Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 信行君 |
| 副委員長 | 桐山ひとみ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| やまだ加奈子君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 原 のり子君 | |
| 岡本こうき君 | |
| 福島りえこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 松川 桂子君 | |
| 教育監 | 宇田 剛君 | |
| 技監 | 矢内真理子君 | |
| 総務部長 | 安部 典子君 | |
| 都立学校教育部長 | 谷 理恵子君 | |
| 地域教育支援部長 | 田中 宏治君 | |
| 指導部長 | 増田 正弘君 | |
| 人事部長 | 浅野 直樹君 | |
| 福利厚生部長 | 小菅 政治君 | |
| 教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小原 昌君 | |
| 企画調整担当部長 | 岩野 恵子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 藤井 大輔君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 高木 敦子君 | |
| 指導推進担当部長 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 人事企画担当部長 | 黒田 則明君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 健康危機管理担当局長 | 初宿 和夫君 | |
| 次長理事兼務 | 後藤 啓志君 | |
| 次長総務部長事務取扱 | 雲田 孝司君 | |
| 技監医療改革推進担当部長事務取扱 | 田中 敦子君 | |
| 指導監査部長 | 本多由紀子君 | |
| 医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 | 矢沢 知子君 | |
| 保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 | 成田 友代君 | |
| 生活福祉部長 | 坂本 尚史君 | |
| 高齢社会対策部長 | 村田 由佳君 | |
| 少子社会対策部長 | 高野 克己君 | |
| 障害者施策推進部長 | 藤井麻里子君 | |
| 健康安全部長 | 高橋 博則君 | |
| 感染症対策部長 | 武田 康弘君 | |
| 企画担当部長事業推進担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 齋藤 善照君 | |
| 企画調整担当部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 医療政策担当部長 | 鈴木 和典君 | |
| 地域保健担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 | 池上 晶子君 | |
| 事業調整担当部長 | 山口 真吾君 | |
| 高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務 | 山本 謙治君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 西尾 寿一君 | |
| 障害者医療担当部長 | 石黒 雅浩君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 中村 重信君 | |
| 感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長兼務 | 杉下 由行君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 中川 一典君 | |
| 東京感染症対策センター担当部長新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務 | 加倉井祐介君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 花本 由紀君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務 | 遠藤 善也君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
教育庁関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
福祉保健局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
・令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算（説明）
・令和元年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・令和元年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
○中山委員長 ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁及び福祉保健局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤田教育長 教育長の藤田裕司でございます。
中山委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから教育庁所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
今後とも、東京の教育の充実に向けまして、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松川桂子でございます。教育監の宇田剛でございます。技監の矢内真理子でございます。総務部長の安部典子でございます。都立学校教育部長の谷理恵子でございます。地域教育支援部長の田中宏治でございます。指導部長の増田正弘でございます。人事部長の浅野直樹でございます。福利厚生部長の小菅政治でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小原昌でございます。企画調整担当部長の岩野恵子でございます。教育改革推進担当部長の藤井大輔でございます。続きまして、特別支援教育推進担当部長の高木敦子でございます。指導推進担当部長の瀧沢佳宏でございます。人事企画担当部長の黒田則明でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の新田智哉でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中山委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○藤田教育長 教育庁の令和元年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和元年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
令和元年度、教育庁では、そこにございますとおり、（1）から（9）までにございますとおり、東京都教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、歳入につきましては、予算現額一千五百九十億七千五百二十一万余円、収入済額一千五百八十億一千二百四十六万余円、差し引きマイナス十億六千二百七十四万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九九・三％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額八千三百十三億七千五百二十六万余円、支出済額八千七億一千八百一万余円、不用額三百六億五千七百二十五万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九六・三％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の令和元年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細についてご説明申し上げます。
以上、令和元年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○安部総務部長 お手元にお配りしております令和元年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。収入済額は四千百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与などを負担金として収入したものでございます。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百五十五億六千四百万余円で、収入率は九三・七％でございます。
このうち使用料は、収入済額百五十一億七千九百万余円、収入率九三・七％となっております。
一五ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は三億八千四百万余円でございまして、収入率は九三・四％となっております。
二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は千三百五十九億五千四百万余円で、収入率は一〇〇・〇％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず一行下、国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費などの国庫負担金でございます。
中ほどの表の計をごらんください。収入済額は千百八十三億千九百万余円、収入率は一〇一・七％となっております。
二六ページをお開き願います。国庫支出金のうち国庫補助金でございます。
収入済額は四十八億六百万余円で、収入率は八三・九％となっております。
三四ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億三千五百万余円で、収入率は九二・五％となっております。
その他の歳入としましては、三七ページには寄附金を、三八ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
五三ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目、中ほどをごらんください。支出済額は二百九十二億九千七百万余円で、執行率は七三・九％となっております。
その内容につきましては、このページから六七ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費、訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校などの防災対策事業、公立小中学校の冷房化事業に要する経費などでございます。
六八ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千四百八十八億五千六百万余円で、執行率は九九・四％となっております。
その内容につきましては、このページから七六ページにかけて記載してございますが、区市町村立小中学校などの教職員人件費、都立中高一貫教育校入学者決定に要する経費などでございます。
七七ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は千三百五十二億九千万余円で、執行率は九七・二％となっております。
その内容につきましては、このページから七九ページにかけて記載してございますが、都立高等学校全日制百七十八校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要する経費でございます。
八〇ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は七百六十三億百万余円で、執行率は九八・一％となっております。
その内容につきましては、このページから八二ページにかけて記載してございますが、都立特別支援学校五十七校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八三ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は九億八千五百万余円で、執行率は七五・八％となっております。
その内容につきましては、このページから八五ページにかけて記載してございますが、教職員の福利厚生事業、主に島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要する経費などでございます。
八六ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は四百五十二億一千百万余円で、執行率は九六・六％となっております。
その内容につきましては、このページ及び次の八七ページに記載してございますが、退職教職員などに対する恩給、学校教職員などの退職に伴う退職手当でございます。
八八ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は百二十八億三千百万余円で、執行率は八四・七％となっております。
その内容につきましては、このページから九三ページにかけて記載してございますが、スクールカウンセラーの配置を初めとする教育指導に要する経費などでございます。
九四ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は八十二億七千六百万余円で、執行率は八七・一％となっております。
その内容につきましては、このページから一〇〇ページにかけて記載してございますが、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要する経費などでございます。
一〇一ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は四百三十六億六千六百万余円で、執行率は八六・四％となっております。
その内容につきましては、このページから一〇四ページにかけて記載してございますが、老朽校舎改築、大規模改修など都立学校の施設の整備などに要する経費、社会教育施設の整備に要する経費などでございます。
一〇五ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は百万余円、執行率は九四・六％となっております。
以上が令和元年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます令和元年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。令和元年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千五百八十七億七千万余円、負債が六千九百三十五億五千百万余円、正味財産が六百五十二億一千八百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が一千五百五十三億七千四百万余円、費用が七千八百七十五億四千万余円、差し引きマイナス六千三百二十一億六千五百万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が一千五百八十億一千二百万余円、支出が八千七億一千八百万余円、差し引きマイナス六千四百二十七億五百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和元年度の資産の部合計は七千五百八十七億七千万余円となっており、前年度比八十七億六千百万余円の増でございます。負債の部合計は六千九百三十五億五千百万余円となっており、前年度比百五十二億六千七百万余円の減でございます。表の下段、正味財産の部合計につきましては、六百五十二億一千八百万余円となっており、前年度比二百四十億二千八百万余円の増となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和元年度の行政収入は千五百七十億五千百万余円でございまして、行政費用は七千八百十五億四千五百万余円で、行政収支差額はマイナス六千二百四十四億九千四百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス六千三百二十一億六千五百万余円となっており、前年度比四百三十三億百万余円の収支増となっております。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和元年度の行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計は、マイナス六千四百二十七億五百万余円で、前年度比一億六千六百万余円の収支増となっております。
詳細につきましては、五ページから一六ページにかけて記載しております。
続いて、一七ページをお開き願います。このページから一九ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指すものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。令和元年度の当期収支差額は、費用が収入を千二百七十一億八千万余円上回り、平成三十年度と比較いたしますと三百八十九億余円の収支増となっております。
また、中段の表でございますが、都立高校一校当たりの行政コストは八億一千万余円となっております。
続いて、一八ページをお開き願います。グローバル人材の育成でございます。
本事業は、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。令和元年度の当期収支差額は、費用が収入を百八億四千七百万余円上回り、平成三十年度と比較いたしますと二億三千五百万余円の収支増となっております。
また、中段の表でございますが、令和元年度の児童生徒等数一人当たりの行政コストは一万二千二百二十九円となっております。
続いて、一九ページをお開き願います。都立学校施設整備でございます。
本事業は、高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。令和元年度の当期収支差額は、費用が収入を二百一億六千八百万余円上回り、平成三十年度と比較いたしますと十四億一千万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは七千五百万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして、令和元年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 それでは、十点お願いしたいと思います。
一点目は、都立高等学校における高等学校等就学支援金の歳出予算及び決算、昨年度分。
二点目は、都立高等学校等における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、昨年度分。
三点目、都立学校等給付奨学金の給付区分ごとの予算、決算と人数と、どのようなことに使ったかわかるもの、過去の分も含めてお願いいたします。
四点目、都立高等学校等の授業料減免の実績について、全日制、定時制、いずれも過去五年分。
五点目、夜間中学在籍者のうち、昼間の中学校を卒業している生徒の人数、年度別。
六点目、小中学校の特別支援教室、在籍児童生徒数、教員数、支援者の配置数、これについては区市町村別に過去五年分。
七点目は、発達障害の児童生徒を対象とした特別支援学級、固定級の設置状況、区市町村、小中学校を含め、過去五年分。
八点目は、都立学校自立支援チームの派遣状況とユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの採用状況、過去四年分。
九点目は、教育支援センターもしくは適応指導教室等の設置の数、区市町村別、また、都内の不登校特例校を一覧でお願いいたします。
最後、十点目は、工事中、または今後改築、改修、増設予定のある都立学校の一覧。
よろしくお願いいたします。
○中山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○中山委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村福祉保健局長 福祉保健局長の吉村憲彦でございます。
中山委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
本日から、令和元年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議いただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
健康危機管理担当局長の初宿和夫でございます。次長理事兼務の後藤啓志でございます。次長総務部長事務取扱の雲田孝司でございます。技監医療改革推進担当部長事務取扱の田中敦子でございます。指導監査部長の本多由紀子でございます。医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務の矢沢知子でございます。保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務の成田友代でございます。生活福祉部長の坂本尚史でございます。高齢社会対策部長の村田由佳でございます。少子社会対策部長の高野克己でございます。障害者施策推進部長の藤井麻里子でございます。健康安全部長の高橋博則でございます。感染症対策部長の武田康弘でございます。企画担当部長事業推進担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の齋藤善照でございます。企画調整担当部長の奈良部瑞枝でございます。医療政策担当部長の鈴木和典でございます。地域保健担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の池上晶子でございます。事業調整担当部長の山口真吾でございます。高齢者施策推進担当部長新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長兼務の山本謙治でございます。子供・子育て施策推進担当部長の西尾寿一でございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の中村重信でございます。感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長兼務の杉下由行でございます。感染症対策調整担当部長の中川一典でございます。東京感染症対策センター担当部長新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務の加倉井祐介でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の花本由紀でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策企画調整担当部長兼務の遠藤善也でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の森田能城でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中山委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、令和元年度東京都国民健康保険事業会計決算、令和元年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び令和元年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○吉村福祉保健局長 それでは、令和元年度決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます資料1、令和元年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、八つの施策体系に区分しております。ごらんいただきたいと存じます。
次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計を所管しております。
まず、一般会計についてご説明いたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
歳入につきましては、予算現額一千八百九億五千四百万円に対し、収入済額一千八百二十三億八千七百万円で、収入率は一〇〇・八％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆二千二百九十五億三千万円に対し、支出済額一兆一千八百八十二億五千七百万円で、執行率は九六・六％となっております。
次に、特別会計についてご説明いたします。
まず、国民健康保険事業会計でございます。
本会計は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しております。
歳入につきましては、予算現額一兆一千五十二億四千四百万円に対し、収入済額一兆一千百五十七億五千百万円で、収入率は一〇一・〇％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千五十二億四千四百万円に対し、支出済額一兆九百五十一億二千五百万円で、執行率は九九・一％となっております。
次に、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子及び父子家庭に対して資金の貸し付けを行うために設置しております。
歳入につきましては、予算現額三十九億三千六百万円に対し、収入済額は六十五億四千百万円で、収入率は一六六・二％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額三十九億三千六百万円に対し、支出済額二十六億七百万円で、執行率は六六・二％となっております。
次に、四ページをお開き願います。心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
歳入につきましては、予算現額四十三億四千百万円に対し、収入済額四十一億二千百万円で、収入率は九四・九％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額四十三億四千百万円に対し、支出済額四十一億二千百万円で、執行率は九四・九％となっております。
次に、五ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして次長からご説明申し上げます。
次に、六ページをお開き願います。第4、令和元年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、医療提供体制の確保でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターによる患者受け入れ体制整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。また、地域医療対策では、在宅における医療と介護の連携を推進する区市町村への支援や、入院医療機関における在宅療養移行の支援など、在宅療養体制の整備に取り組みました。
次に、3、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進を図るとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
七ページをお開き願います。4、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取り組みを進めました。
次に、5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、6、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に対策を実施し、保育サービスの拡充や保育人材の確保、定着等につながる取り組みを加速させました。また、子供家庭支援区市町村包括補助事業や子育て推進交付金により、区市町村における子育て支援全般の充実を図りました。
八ページをお開き願います。7、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者、障害児の地域生活支援では、障害者の地域生活基盤を整備するとともに、就労に向けた支援策の充実強化や、障害者への理解促進及び差別解消に向けた取り組みを行いました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行促進コーディネート事業などを実施し、地域生活への移行支援を行いました。
次に、8、健康危機管理体制の充実でございます。
感染症対策では、新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、新型コロナコールセンター、新型コロナ受診相談窓口の設置、検査体制の強化、医療機関における患者受け入れ及び移送体制の確保を行ったほか、デング熱等の蚊媒介感染症対策として、注意喚起やサーベイランス等を行いました。さらに、動物の愛護と管理では、動物の引き取り数減少や新たな飼い主への譲渡機会拡大のため、飼い主に対する普及啓発やボランティア団体等と連携した動物の譲渡促進などの取り組みを進め、殺処分数ゼロを継続いたしました。
以上が令和元年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き次長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○雲田次長 それでは、令和元年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料5までの決算説明書及び資料6の決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、目次がございますが、さらに二枚おめくりいただきまして一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1、令和元年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は右から三列目に記載しておりますが、二億四千五百万余円、収入率は一番右の説明欄に記載しておりまして、一一四・〇％となっております。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百五十五億千四百万余円、収入率は八七・一％となっております。
次に、一四ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は八百四十一億九千九百万余円、収入率は一〇六・六％となっております。
次に、二六ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸し付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は五億四千九百万余円、収入率は一〇五・七％となっております。
次に、二八ページをお開き願います。第十款、寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は千万余円となっております。
次に、隣の二九ページをごらん願います。第十一款、繰入金といたしまして、特別会計及び公営企業会計からの繰入金並びに当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は六百十一億二千三百万余円、収入率は八六・〇％となっております。
次に、三九ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は二百七億四千三百万余円、収入率は一六八・五％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
六三ページをお開き願います。第八款、福祉保健費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、一兆千八百四十五億八千万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、九六・七％となっております。
項別の内訳といたしまして、まずその下の第一項、福祉保健管理費でございます。
局管理事務、政策連携団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は七百五億二千七百万余円、執行率は九九・〇％となっております。
次に、七一ページをお開き願います。第二項、医療政策費でございます。
救急医療対策、地域医療対策などの医療政策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百三十一億九千万余円、執行率は九六・七％となっております。
次に、八五ページをお開き願います。第三項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千百五十九億九千万余円、執行率は九七・四％となっております。
次に、九九ページをお開き願います。第四項、生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百十億二千五百万余円、執行率は九四・三％となっております。
次に、一一三ページをお開き願います。第五項、高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は千九百二十三億八千七百万余円、執行率は九七・二％となっております。
次に、一二六ページをお開き願います。第六項、少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や保育所を初めとする児童福祉施設等の運営など子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千七百十九億五千八百万余円、執行率は九五・八％となっております。
次に、一四五ページをお開き願います。第七項、障害者施策推進費でございます。
障害福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は千八百三十億七千七百万余円、執行率は九八・〇％となっております。
次に、一六二ページをお開き願います。第八項、健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百五十三億千七百万余円、執行率は九四・五％となっております。
次に、一七六ページをお開き願います。第九項、施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百十一億五百万余円、執行率は八九・八％となっております。
次に、一八三ページをお開き願います。第十七款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に当局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三十六億七千六百万余円、執行率は八八・八％となっております。
以上で、一般会計決算のうち福祉保健局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都国民健康保険事業会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険に関する収支を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
分担金及び負担金として、区市町村からの国民健康保険事業費納付金、国庫支出金として国からの各種負担金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は一兆千百五十七億五千万余円、収入率は一〇一・〇％となっております。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
保険給付費等交付金などを支出いたしまして、支出済額は一兆九百五十一億二千四百万余円、執行率は九九・一％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のいない女性または男性で、児童を扶養している方に対して貸し付けられた各種資金などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、母子父子福祉貸付金の返還金、利子等のほか、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は六十五億四千百万余円、収入率は一六六・二％となっております。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は二十六億六百万余円、執行率は六六・二％となっております。
次に、お手元の資料5、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づきまして、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になった後に支給される年金の給付などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、一番下の合計欄にございますように、収入済額は四十一億二千百万余円、収入率は九四・九％となっております。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四十一億二千百万余円、執行率は九四・九％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止をしておりますが、廃止時点で扶養年金を受給していた方などには制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、令和元年度一般会計決算及び特別会計決算につきまして、決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。この資料は福祉保健局所管事業分について作成したものでございます。
一ページをお開き願います。
これは、一般会計、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございまして、次の二ページから五ページまで、各会計の概要を記載してございます。
六ページをお開き願います。2、福祉保健局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は六千九百八十三億九千三百万余円、前年度の平成三十年度からの増減額ですが、以下、単に増減額と申し上げますが、二百二十九億六千万余円の増、その若干下にあります負債の部合計は千九百四十五億四千六百万余円、増減額は三十億四千五百万余円の減、正味財産の部合計は五千三十八億四千六百万余円、増減額は二百六十億五百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一兆千百六十四億八千七百万余円、行政費用は二兆千百七十八億二千七百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス九千九百八十億二千二百万余円、増減額は四百三十五億七千百万余円の減でございます。
続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス九千九百二十六億三千万余円、表の中ほどより若干下になりますが、収支差額合計はマイナス一兆六十二億二百万余円、増減額は千二百八十二億六千九百万余円の減でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございまして、次の七ページから一〇ページまで、各会計の概要を記載してございます。さらに、一一ページ以降には各財務諸表を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
少し飛びますが、五五ページをお開き願います。このページから六二ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
この五五ページは、医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百七十五億千万余円、平成三十年度と比較いたしますと、八千六百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、千五百七十八円となっております。
次の五六ページから一ページごとに、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備の事業別情報をそれぞれ記載してございますので、ごらんいただければと存じます。
以上をもちまして、福祉保健局所管の令和元年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 一つは、福祉保健局の予算及び決算の推移。
二つ目が、福祉保健局予算、決算額の推移を一般会計分、お願いいたします。
三つ目が、シルバーパス発行状況の推移。
四番目が、昨年度の福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
五つ目が、区市町村地域生活支援事業等の実施状況、昨年度分をお願いします。
六番目が、認可保育所の屋外遊戯場の状況。
七番目が、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数、指導検査件数及び文書指導を行った施設の数、推移をお願いします。
八番目が、改善勧告数と公表数、事業の停止命令数、施設閉鎖の命令数、過去五年分をお願いします。そして、巡回指導チームの人数、過去五年分もお願いします。
九番目が、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の当初予算額及び決算額の推移。
十番目が、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の規模の推移、当初予算及び決算をお願いします。
十一番目が、都内の介護職員数の推移。
十二番目が、国民健康保険事業の決算剰余金の額と、そのうち給付金に当たる分の総額及び一人当たり保険料、保険税に換算した額の推移。
最後に、東京都健康長寿医療センターについてですが、設立後、新たに取得した施設基準及び年度ごとの増収額並びに要した人員、設立後、取り消しとなった施設基準及び年度ごとの減収額並びにその理由について、平均在院日数及び病床利用率について、これは月ごとにお願いします。医業収支についても月ごとにお願いします。看護師の月平均夜勤時間の実績についてお願いいたします。
以上です。
○中山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 ただいま尾崎副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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