Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小松 大祐君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 栗下 善行君 |
| もり 愛君 | |
| 原田あきら君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 森口つかさ君 | |
| とや英津子君 | |
| 鈴木 章浩君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長技監兼務 | 上野 雄一君 |
| 次長 | 桜井 政人君 | |
| 技監 | 福田 至君 | |
| 理事 | 安部 文洋君 | |
| 総務部長 | 木村 健治君 | |
| 都市づくり政策部長 | 小野 幹雄君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 谷崎 馨一君 | |
| 市街地整備部長選手村担当部長兼務 | 朝山 勉君 | |
| 市街地建築部長 | 山崎 弘人君 | |
| 基地対策部長 | 三木 暁朗君 | |
| 連携・連絡調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 三宮 隆君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 中山 衛君 | |
| 交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 | 三木 健君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 新谷 景一君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 江端 治朗君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 鈴木 理君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 局務担当部長 | 奥秋 聡克君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 泉水 一君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 榎本 雅人君 |
| 技監 | 久保田浩二君 | |
| 住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 佐々木秀之君 | |
| 都営住宅経営部長 | 青柳 一彦君 | |
| 総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 | |
| 住宅政策担当部長 | 武井 利行君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| 経営改革担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 建設推進担当部長 | 妹尾 高行君 | |
| 営繕担当部長 | 金子 陽子君 | |
| 建設局 | 局長 | 中島 高志君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 花井 徹夫君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福島 眞司君 | |
| 公園緑地部長 | 植村 敦子君 | |
| 河川部長 | 小林 一浩君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 総合調整担当部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 | 齊藤 俊之君 | |
| 道路計画担当部長 | 原島 孝至君 | |
| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 松永 竜太君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 政策調整担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 次世代エネルギー推進担当部長 | 山田 利朗君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 志村 公久君 | |
| 自然環境部長 | 近藤 豊君 | |
| 資源循環推進部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 調整担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 宗野 喜志君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
・令和元年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
住宅政策本部関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
・令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
建設局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
環境局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
○小松委員長 ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、住宅政策本部、建設局及び環境局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○上野都市整備局長 都市整備局長の上野雄一でございます。局の技監を兼務しております。
小松委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の桜井政人でございます。技監の福田至でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の安部文洋でございます。総務部長の木村健治でございます。都市づくり政策部長の小野幹雄でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております谷崎馨一でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております朝山勉でございます。市街地建築部長の山崎弘人でございます。基地対策部長の三木暁朗でございます。連携・連絡調整担当部長の水野剛でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております三宮隆でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。築地まちづくり推進担当部長の木村宣代でございます。景観・プロジェクト担当部長の中山衛でございます。交通政策担当部長で先端技術調整担当部長を兼務しております三木健でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております新谷景一でございます。地域公共交通担当部長の江端治朗でございます。防災都市づくり担当部長の鈴木理でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の八嶋吉人でございます。局務担当部長の奥秋聡克でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長の泉水一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の赤塚慎一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、令和元年度東京都都市開発資金会計決算及び令和元年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○上野都市整備局長 令和元年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担ってございます。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開するため、令和元年度は、以下の四つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関すること、第二に、都市基盤整備に関すること、第三に、市街地整備に関すること、第四に、建築行政に関することでございます。
これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。本委員会では、一般会計と特別会計につきましてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。令和元年度の決算につきまして、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は四百五十億五千二百万円、収入率九〇・一％、歳出は一千三十九億七千五百万円、執行率八六・〇％でございます。
次に、（2）、都市開発資金会計でございます。歳入は三十九億五千三百万円、収入率七九・八％、歳出は三十九億五千三百万円、執行率七九・八％でございます。
次に、（3）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は三十八億九百万円、収入率八八・三％、歳出は七億七千百万円、執行率三四・二％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和元年度の都市整備局決算概要につきましてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明を申し上げます。
○木村総務部長 決算につきまして、ただいま局長から概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、令和元年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして収入済額は四百五十億五千二百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は九〇・一％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして支出済額は千三十九億七千五百万余円、翌年度繰越額は二十二億四千五百万余円、執行率は八六・〇％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、二一ページをお開き願います。財産収入のうち、第一項、財産運用収入の第二目、利子及び配当金で、収入済額は七十三億四千七百万余円でございます。
これは株式配当金を収入したものでございます。
次に、二七ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は二百五十三億三千万余円でございます。
これは首都高速道路整備事業貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、五〇ページをお開き願います。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百六十一億三千九百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や、右側五一ページにございます鉄道駅総合バリアフリー推進事業等を支出したものでございます。
次に、六〇ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は二百五十五億二千九百万余円でございます。
これは都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業、地域と連携した延焼遮断帯形成事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は二十七億五千六百万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や、六六ページにございます耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、令和元年度特別会計決算説明書をごらんください。
まず、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は三十九億五千三百万余円、収入率は七九・八％でございます。
右側の七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は三十九億五千三百万余円、執行率は七九・八％でございます。
歳出の科目でございますが、用地費といたしまして、先行取得した用地に係る売り払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
二六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は三十八億八百万余円、収入率は八八・三％でございます。
右側の二七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は七億七千万余円、翌年度繰越額は二億四千九百万余円、執行率は三四・二％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、四二ページをお開き願います。第二目、開発費でございますが、支出済額は六億九百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
なお、平成三十年度の金額には、一般会計について、住宅政策本部へ移管した事業に関する資産等が含まれております。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和元年度末における資産の部の合計は一兆千九百四十五億二千八百万余円、前年度末と比較して三千九百四十一億三千八百万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は五千九百三十三億六千百万余円、前年度末と比較して一千百二十億八千万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は六千十一億六千七百万余円、前年度末と比較して二千八百二十億五千七百万余円の減少となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和元年度の行政収入は八十六億八千万余円、行政費用は五百六十六億六千三百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス四百七十九億三千六百万余円、前年度と比較して二百八十九億一千万余円増加してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和元年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三百九十八億四千四百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百九十二億八千四百万余円、財務活動収支差額はゼロ円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス五百九十一億二千八百万余円、前年度と比較して二百三十六億四千六百万余円減少してございます。
八ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、五九ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございますが、これは都市高速鉄道建設助成の一部等、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和元年度の当期収支差額はマイナス七十一億九千四百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように千五十五円となってございます。
六〇ページには、都市改造につきまして同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の令和元年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原田委員 都市整備局に対して資料を要求いたします。
一、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績を過去五年間分。
二、基地対策にかかわる支出等、過去五年間分。
三、都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年分。
四、横田基地におけるオスプレイの離着陸回数等。
五、CV22オスプレイ配備にかかわる国との協議状況等。
六、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による国や米軍への申し入れや、要請の一覧。
七、区市町村、その他が施行する都市計画道路の優先整備路線、第四次事業化計画の路線別進捗状況、事業認可の有無、区市町村が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会、過去二年分、年度別、回数別です。
八、都市整備局所管の附属機関の委員報酬及び開催状況、過去三年分。
九、監理団体、報告団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別、過去五年分。
十、鉄道事業者別都内のホームドア整備駅及び整備率、令和二年三月現在のもの。
十一、都内鉄道駅における二ルート目以上のエレベーターなどへの整備助成実績、過去五年分。
十二、渋谷地区都市再生ステップアップ・プロジェクトにかかわる契約と入札経過。
十三、雨水流出抑制事業補助の実績、過去五年分。
十四、一時貯留施設等の設置にかかわる実施計画策定委託費及び工事費補助金の実績、過去五年分。
十五、羽田新ルート実施後、都に寄せられた意見の件数とその内容を自治体別に。
よろしくお願いします。
○小松委員長 ほかにはございませんでしょうか。－－ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○小松委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部長の榎本雅人でございます。
小松委員長を初め委員の皆様方には、当本部の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
私ども住宅政策本部職員一同、都民の豊かな住生活の実現と持続に向け、着実に施策を展開していく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
技監の久保田浩二でございます。住宅企画部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております佐々木秀之でございます。都営住宅経営部長の青柳一彦でございます。総合調整担当部長で連絡調整担当部長を兼務しております鈴木誠司でございます。住宅政策担当部長の武井利行でございます。民間住宅施策推進担当部長の飯塚佳史でございます。経営改革担当部長の土屋太郎でございます。再編利活用推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の金子陽子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の陰山峰子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、住宅政策本部所管分、令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算、令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○榎本住宅政策本部長 令和元年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。事業概要でございます。
住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場の環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担ってございます。
老朽マンションや空き家対策を初めとした喫緊の課題に的確迅速に対応し、また、東京都住宅マスタープランに定める目標の達成に向け、住宅政策本部では、平成三十一年四月の設置以降、都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開してまいりました。
本部の各組織では、都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等を担ってございます。
東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針、豊かな住生活の実現と持続に基づき、これまで築き上げてきた都市づくり政策との連携を発展させながら、現場感覚と新たな発想で、時代に即した行政課題に対応し、総合的、計画的に事業に取り組んできたところでございます。
住宅政策本部では、これらの事業の経理を、一般会計、二つの特別会計に区分してございまして、本委員会では、いずれの会計についてもご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。令和元年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は百四十七億三千五百万円、収入率一一五・五％、歳出は三百三十四億八千六百万円、執行率九四・八％でございます。
（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は一千五百九十億六千八百万円、収入率は八四・八％、歳出は一千五百八十一億四千二百万円、執行率八四・三％でございます。
（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百一億七千八百万円、収入率は一〇〇・〇％、歳出は二十四億五千三百万円、執行率九八・〇％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど住宅企画部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、令和元年度の住宅政策本部決算概要についてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして住宅企画部長からご説明を申し上げます。
○佐々木住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 決算につきまして、ただいま本部長から概要をご説明申し上げましたので、私からは決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、住宅政策本部の財務諸表についても主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、令和元年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして収入済額は百四十七億三千五百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は一一五・五％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして支出済額は三百三十四億八千五百万余円、翌年度繰越額は八億三千四百万余円、執行率は九四・八％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一六ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入で、収入済額は二十五億三千八百万余円でございます。
これは都営住宅敷地の売り払い代金等を収入したものでございます。
右側の一七ページをごらんください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は百十四億五千五百万余円でございます。
これは東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
二六ページをお開き願います。住宅政策費の第二目、区市町村住宅供給助成費で、支出済額は十一億二千七百万余円でございます。
これは区市町村住宅供給助成事業に要する経費を支出したものでございます。
右側の二七ページをごらんください。第三目、民間住宅政策費で、支出済額は二十七億五千五百万余円でございます。
これは安心居住推進事業や民間住宅支援事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、令和元年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当本部所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計及び東京都都営住宅等保証金会計の二つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして収入済額は千五百九十億六千八百万余円、収入率は八四・八％でございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額は千五百八十一億四千二百万余円、翌年度繰越額は百三十五億四千二百万余円、執行率は八四・三％でございます。
歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一二ページをお開き願います。使用料及び手数料のうち、第一項、使用料の第一目、住宅使用料で、収入済額は六百七十一億五千四百万余円でございます。
これは都営住宅等の使用料を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しページが飛びますが、三九ページをお開き願います。第二目、住宅管理費で、支出済額は五百三十二億九千九百万余円でございます。
これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
四一ページをお開き願います。第三目、住宅建設費で、支出済額は五百六十九億一千四百万余円でございます。
これは公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四九ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に関する経理を明確にするものでございます。
五〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、予算現額に対しまして収入済額の合計は百一億七千七百万余円、収入率は一〇〇・〇％でございます。
右側の五一ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、予算現額に対しまして支出済額の合計は二十四億五千二百万余円、執行率は九八・〇％でございます。
歳出の科目でございますが、返還金は住宅保証金の返還金、また、繰出金は都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。住宅政策本部財務諸表の概要でございます。
住宅政策本部が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
なお、住宅政策本部は令和元年度から設置されたため、従前の例に従い、本部合計及び一般会計の平成三十年度の金額についてはゼロ円で計上してございます。
一三ページをお開き願います。まず、貸借対照表についてご説明申し上げます。
令和元年度末における資産の部の合計は二兆五千七百三十五億六百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定資産の1、行政財産の1、有形固定資産でございます。
また、負債の部の合計は六千三百五十八億三千五百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定負債の都債でございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は一兆九千三百七十六億七千万余円となってございます。
一四ページをお開き願います。続いて、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
令和元年度の1、行政収入は八百四十四億七千七百万余円、2、行政費用は千三百三億九千百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス五百七億四千七百万余円となってございます。
右側の一五ページをごらんください。続いて、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
令和元年度の行政サービス活動収支差額は九億五千八百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四百三十二億三千二百万余円、財務活動収支差額は二百三十八億九千八百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス百八十三億七千四百万余円となってございます。
一六ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な説明を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
六一ページをお開き願います。民間住宅助成でございますが、これは優良な民間賃貸住宅の建設資金に対する利子補給などを行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、令和元年度の当期収支差額はマイナス二十六億七千三百万余円でございます。
また、一世帯当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように三百八十五円となってございます。
六二ページをお開き願います。都営住宅の建てかえ等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当本部の令和元年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原田委員 住宅政策本部に対する資料要求は十二点お願いします。
一、都営住宅建設事業にかかわる中小企業への工事発注実績。
二、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、事業用、募集用別に。また、募集停止戸数。
三、既設都営住宅のエレベーター設置状況を過去五年分。
四、都営住宅の空き住戸の割合、入居者の年齢別世帯数、平均居住年数、使用料の収入未済率、過去三年分。
五、居住支援協議会の都内設置施設自治体の一覧と、自治体ごとの構成メンバー。
六、住宅確保要配慮者向け住宅の登録戸数の推移。
七、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅家賃助成を実施している自治体及び助成件数。
八、住宅政策本部所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況を過去三年分。
九、監理団体、報告団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別に過去五年分。
十、都営住宅の若年ファミリー向け住宅の募集戸数と入居戸数の推移。
十一、都営住宅申込区分ごとの申込数と当せん者数、率、過去十年分。
十二、居住支援法人の登録者数を法人の種別ごとに、その推移。
以上です。
○小松委員長 ほかにはございませんか。－－ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○小松委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中島建設局長 建設局長の中島高志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
小松委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の今村保雄でございます。道路監の奥山宏二でございます。用地部長の山本明でございます。道路管理部長の前田豊でございます。道路建設部長の花井徹夫でございます。三環状道路整備推進部長の福島眞司でございます。公園緑地部長の植村敦子でございます。河川部長の小林一浩でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします村上清徳でございます。総合調整担当部長の澤井晴美でございます。道路保全担当部長で無電柱化推進担当部長を兼務いたします齊藤俊之でございます。道路計画担当部長の原島孝至でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の小林直樹でございます。
なお、公園計画担当部長の根来千秋につきましては、病気療養のため欠席させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中島建設局長 建設局の令和元年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます資料1、令和元年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
歳入は七百六十五億一千六百五十八万余円、収入率は八八・〇％、歳出は四千二百五十八億六千二十五万余円、執行率は八一・三％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めました執行率は八八・八％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど次長からご説明いたします。
二ページをごらんください。続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございます。
道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二一号線など区部の環状、放射方向の道路や府中所沢鎌倉街道線、新青梅街道など多摩の南北、東西方向の道路を重点に整備し、八王子五日市線など、約四・八キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路では、国から受託を受けております青梅街道インターチェンジ部の用地取得を推進いたしました。
さらに、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備につきましては、関係権利者の生活再建に配慮して、理解と協力を得ながら用地を取得するとともに、補助第一三六号線などにおいて工事を実施し、着実に整備を推進いたしました。
既存の道路につきましては、バリアフリーの推進や自転車通行空間の整備、路面補修や交差点すいすいプランなどを実施いたしました。
また、都市防災機能の強化などに効果のある無電柱化につきましては、足立区の環七通りなどで整備を進め、台東区の言問通りなど約二十四・一キロメートルが完成いたしました。
橋梁の整備につきましては、高浜橋や関戸橋などで新設やかけかえを推進いたしました。また、聖橋など四十七橋で長寿命化対策工事を進めました。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、西武新宿線など四路線五カ所で事業を推進いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や善福寺川など緊急を要する河川の改修を積極的に進め、約〇・八キロメートルの護岸が完成いたしました。
あわせて、水害に対する安全性を早期に向上させるため、神田川などにおける地下調節池の整備を推進いたしました。
さらに、近年増加している時間五十ミリを超える降雨に対処するため、平成二十四年度に区部では時間最大七十五ミリ、多摩では時間最大六十五ミリに目標整備水準を引き上げておりまして、これに基づきまして、野川などにおいて、野川大沢調節池など七施設の整備を推進いたしました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めますとともに、江東内部河川では、耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を推進いたしました。
東部低地帯の耐震、耐水対策につきましては、綾瀬川など約十三・三キロメートルの堤防におきまして耐震工事が完成するとともに、清澄排水機場の耐震、耐水対策工事を完了いたしました。
四ページをごらんください。次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、和田堀公園などの用地取得、高井戸公園や野山北・六道山公園などの造成を行い、八公園で約四・一ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化として、東白鬚公園におきまして非常用トイレ等を整備するとともに、砧公園におきまして遊具広場であるみんなのひろばの整備が完了いたしました。また、文化財庭園の再生といたしまして、浜離宮恩賜庭園の園地改修工事を進めました。
動物園につきましては、恩賜上野動物園におきましてパンダのもりの整備を進めるとともに、多摩動物公園ではライオン放飼場の整備を進めました。
霊園につきましては、青山霊園や谷中霊園等で再生事業を進めました。
次に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
さらに、木密地域における特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者の生活再建をきめ細かくサポートいたしました。
五ページをごらんください。最後に、被災地支援の取り組みでございます。
東日本大震災や平成三十年七月豪雨、同年九月に発生した北海道胆振東部地震の被災地におきまして、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用いたしまして、災害復旧業務を継続的に支援いたしました。
以上が令和元年度の決算概要でございます。
詳細につきましては次長からご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
○今村次長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
まず、主要事項の決算につきまして、お手元の資料2、令和元年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりご説明いたします。
一ページをごらんください。歳入決算総括表でございます。
次の二ページが歳出決算総括表でございます。
初めに、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開き願いいたします。左から四列目の収入済額や六列目の収入率などを中心にご説明いたします。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は五十九億七千五百二十三万一千円、収入率は六八・一％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百六十一億四千二十六万四千円、収入率は九六・五％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入でございます。
五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは国庫支出金でございます。
収入済額は三百三億五千六百八十八万一千円、収入率は九九・一％でございます。
街路整備事業や高潮防御施設事業などに対する国庫負担金や補助金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億七千八百八十六万五千円、収入率は一二・四％でございます。
代替地の売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は百十五億五千六百九万円、収入率は六八・五％でございます。
道路補修事業に伴う復旧工事負担金や無電柱化推進基金からの繰入金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は二十二億九千九百二十五万七千円、収入率は一〇四・九％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行に係る受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出についてご説明いたします。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や七列目の執行率などを中心にご説明いたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は二百三十七億六千六百七万六千円、翌年度への繰越額を含めました執行率は九一・四％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千六百三億四百三十八万七千円、繰越額を含む執行率は八五・七％でございます。
道路補修費は、環状三号線外二百四十カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、交差点改良などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、大久野青梅線外六十二カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第二号線外百八十五カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえ、長寿命化や補修に要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は八百六十一億二千七百五十万三千円、繰越額を含む執行率は九四・八％でございます。
中小河川整備費は、神田川外二十四河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、毛長川外四河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は五百五十六億五千七百八万円、繰越額を含む執行率は九三・六％でございます。
公園整備費は、和田堀公園外二十二公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表について、資料4、令和元年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
貸借対照表は、年度末時点における局所管の資産、負債の金額を表示した一覧表でございます。
資産の部をごらんください。
建設局においては、中段にございます道路、橋梁などのインフラ資産が約八割を占めており、資産の部合計は十七兆一千七百二十四億余円で、三十年度に対して一千五百九十七億余円の増となりました。これは主に用地取得に伴うインフラ資産の増加によるものでございます。
負債の部をごらんください。
負債は主に都債であり、合計は二兆五千三億余円で、三十年度に対して五百十二億余円の減となりました。
ただいまご説明した資産と負債の差額である正味財産の部合計は、十四兆六千七百二十億余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政コスト計算書は、元年度における行政運営に伴う費用とその財源としての収入の金額を表示した一覧表でございます。
行政収入は国庫支出金や使用料及び手数料など五百七億余円、行政費用は維持補修費や投資的経費、減価償却費など三千八十一億余円となっております。金融費用は都債の支払い利息など二百七十六億余円、特別収入及び費用は固定資産の売却損益などでございます。
これら収入から費用を差し引いた当期収支差額は二千九百九十七億余円となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
キャッシュ・フロー計算書は、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動、固定資産の形成に伴う現金収支を社会資本整備等投資活動として区分して表示したものでございます。
行政サービス活動の収支差額は二千二百一億余円、支出が収入を上回っております。社会資本整備等投資活動の収支差額は一千二百九十一億余円、支出が収入を上回っております。この二つの収支差額を合わせた収支差額合計は三千四百九十三億余円となっております。
少し先の二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明いたします。
初めに、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は二千八十一億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように一万四千二百七十九円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。
表の中央、資産の部合計は十四兆七千三百四十四億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように百五万四千円でございます。
二二ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は七百八十四億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たり行政コストは、中央の表の最下段にございますように六千四百六十七円でございます。
次に、右の二三ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は六十八億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように二千八百三十九円でございます。
以上で令和元年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原田委員 建設局への資料要求として、二十一点要求いたします。
一、骨格幹線道路主要路線の当初予算、補正予算と決算額の推移。
二、道路街路整備における当初予算、補正予算と決算額の推移。
三、特定整備路線全体の当初予算額と決算額の推移を過去五年分及び路線ごとの当初予算額と決算額の推移を同じく過去五年分。
四、骨格幹線、地域幹線道路の計画概要と進捗状況。
五、代替地購入費の当初予算額と決算額及び購入件数と面積の推移を過去十年分。
六、道路補修費の当初予算、補正予算と決算額の推移。
七、中小河川の整備状況の推移。
八、中小河川ごと、しゅんせつの実施状況、経費などの実績、過去十年分。
九、直轄事業負担金の推移。
十、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績の推移。
十一、都立公園の整備費の当初予算、補正予算と決算額の推移。
十二、東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づく自転車走行空間の整備実績及び整備率。
十三、建設局発注工事における一者応札の実績。
十四、建設局発注工事における入札不調件数。
十五、建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合。
十六、都立葬儀所の稼働状況。
十七、都立霊園、施設別、霊園別の公募状況。
十八、連続立体交差事業の事業費の当初予算額及び決算額の推移及び主な内容を過去五年分。
十九、うち連続立体交差事業調査の当初予算額及び決算額の推移及び主な箇所、これも過去五年分。
二十、避難場所ごとに区域面積、避難有効面積、避難計画人口、一人当たり避難有効面積の推移。
二十一、自治体ごとの避難所数と、受け入れ可能数及び災害想定における避難所数の一覧。
以上です。
○小松委員長 ほかにはございませんか。－－ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で建設局関係を終わります。
○小松委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 環境局長の栗岡祥一でございます。
小松委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事業につきまして、特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
持続可能な環境先進都市を目指し、今後も職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の笹沼正一でございます。総務部長の松永竜太でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の上田貴之でございます。政策調整担当部長の和田慎一でございます。地球環境エネルギー部長の小川謙司でございます。次世代エネルギー推進担当部長の山田利朗でございます。環境改善部長の筧直でございます。環境改善技術担当部長の志村公久でございます。自然環境部長の近藤豊でございます。資源循環推進部長の宮澤浩司でございます。調整担当部長の風祭英人でございます。資源循環計画担当部長の宗野喜志でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の阿部泰之でございます。
よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○小松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小松委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 令和元年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料、令和元年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
環境局は、平成二十八年三月に策定しました東京都環境基本計画や平成二十八年十二月に策定した二〇二〇年に向けた実行プラン、令和元年十二月に策定したゼロエミッション東京戦略を踏まえ、持続可能な東京の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。その主な事業につきまして、（1）の主要事業をごらんください。
まず、スマートエネルギー都市の実現を目指し、エコハウスの普及促進や家庭のゼロエミッション行動推進事業、ZEV導入促進事業などの施策を推進しております。
次に、水素社会の実現に向けまして、燃料電池自動車や水素ステーションの設備など導入促進を図り、水素エネルギーの活用拡大を加速させております。
また、持続可能な資源利用の推進のため、食品ロス、食品廃棄物対策やプラスチックごみの3R推進を展開しております。
さらに、生物多様性の保全のため、キョンの駆除を行う特定外来生物対策事業を実施しております。
加えまして、大気環境等のさらなる向上などに向け、微小粒子状物質、PM二・五対策、揮発性有機化合物、VOC対策や自動車環境対策を推進しております。
次に、（2）、分野別事業でございますが、当局所管の事業を大別いたしますと、次の五つの柱となります。
第一の柱は、スマートエネルギー都市の実現でございます。具体的には、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けた取り組みなどの事業でございます。
第二の柱は、3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。具体的には、持続可能な資源利用の推進、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進、災害廃棄物対策の強化などの事業でございます。
第三の柱は、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。具体的には、生物多様性の保全、緑の創出、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大などの事業でございます。
第四の柱は、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。具体的には、大気環境等のさらなる向上、化学物質による環境リスクの低減、水環境、熱環境の向上、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策などの事業でございます。
第五の柱は、環境施策の横断的、総合的な取り組みでございます。具体的には、国際連携、環境広報などの事業でございます。
次に、二ページをお開き願います。2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額四百億二千六百万円に対しまして、収入済額は三百九十五億三千六百万円、収入率は九八・八％となっております。
歳出につきましては、予算現額七百六十六億五千八百万円に対しまして、支出済額は七百三十二億八千八百万円、翌年度繰越額は七千三百万円、不用額は三十二億九千七百万円で、執行率は九五・六％となっております。
3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載しております。
次に、4、令和元年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、ゼロエミッション東京推進基金に三百億円支出いたしました。
第二に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や、中小規模事業者対策の推進など地球温暖化対策の推進に十六億六千二百万円を支出いたしました。
第三に、エコハウスの普及促進や家庭のゼロエミッション行動推進事業など、環境エネルギー政策の推進に百三十一億九千五百万円を支出いたしました。
第四に、ZEV導入促進事業や充電設備導入促進事業など、ZEV普及促進事業に五十四億七千五百万円を支出いたしました。
第五に、水素社会実現に向けた普及促進や、企業、団体との連携による水素エネルギー促進事業など水素利活用促進事業に一億五千八百万円を支出いたしました。
第六に、太陽エネルギーの利用拡大や住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業など、再生可能エネルギーの推進に十億一千四百万円を支出いたしました。
第七に、大気汚染状況の常時監視や、微小粒子状物質、PM二・五対策など大気環境対策の推進、土壌、地下汚染対策や揮発性有機化合物、VOC対策など有害化学物質対策の推進、自動車環境管理計画書制度等の運営など自動車環境対策の推進に十三億五千二百万円を支出いたしました。
第八に、特定外来生物対策事業、キョンなど自然の保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備に五十六億六千四百万円を支出いたしました。
第九に、ポリ塩化ビフェニル、PCB廃棄物対策など廃棄物の規制、指導、食品ロス、食品廃棄物対策やプラスチックごみの3R推進など資源循環の推進、廃棄物の埋立処分、中央防波堤内側施設の整備など海面処分場の建設整備に五十六億六千二百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、令和元年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永総務部長 私からは、令和元年度一般会計歳入歳出決算説明書及び令和元年度東京都決算参考書財務諸表に基づき、ご説明申し上げます。
まず、横長の令和元年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは2の歳入及び3の歳出決算の内容についてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額五億九百万円、収入率七三・四％でございまして、五ページ下にございます東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額二億八千百万円、収入率八五・二％でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額五千二百万円、収入率一〇八・〇％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく貸付料などを収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。第十款、寄附金は、収入済額一千三百万円、収入率二五・二％でございまして、花と緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第十一款、繰入金は、収入済額三百五億三千六百万円、収入率九九・一％でございまして、一三ページにございます水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一四ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額八十一億四千五百万円、収入率一〇〇・七％でございます。
その内訳は、二三ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一四ページにございます東京都公害防止資金貸付等に関する規則に基づく貸し付けの償還金などの貸付金元利収入、一五ページにございます一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。第七款、環境費でございますが、支出済額七百三十二億八千五百万円、執行率九五・六％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございますが、支出済額三百三十五億七千七百万円、執行率九九・七％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億七千七百万円、執行率九七・六％でございます。
その内訳は、二六ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、二五ページにございます職員の人件費や局の一般管理などに要した経費でございます。
次に、二七ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額三百八億三千五百万円、執行率九九・八％でございます。
その内訳は、二八ページにかけて記載してございますが、主なものといたしましては、二七ページにございます環境における国際連携の推進や、ゼロエミッション東京推進基金積立金等の1、環境保全施策の総合調整などに要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額七億六千五百万円、執行率九九・八％でございまして、環境施策に関する調査研究や技術支援などに要した経費でございます。
次に、三〇ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございますが、支出済額三百二十六億四千二百万円、執行率九三・九％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億二千万円、執行率九九・五％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、三一ページをごらんください。第二目、地球環境エネルギー費は、支出済額二百十五億四百万円、執行率九六・六％でございます。
その内訳は、三五ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、三一ページから三二ページにございます大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や、中小規模事業所対策の推進などの1、地球温暖化対策の推進、三二ページにございますエコハウスの普及促進や、企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進などの2、環境エネルギー政策の推進、三三ページにございますZEV導入促進事業や充電設備導入促進事業などの3、ZEV普及促進事業、三四ページにございます水素社会実現に向けた普及促進や、企業、団体との連携による水素エネルギー促進事業などの4、水素利活用促進事業、三四ページから三五ページにございます太陽エネルギーの利用拡大や住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業などの5、再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
次に、三六ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額十五億三千三百万円、執行率八九・五％でございます。
その内訳は、四〇ページにかけて記載してございますが、主なものといたしましては、三六ページから三七ページにございます大気汚染状況の常時監視や、微小粒子状物質（PM二・五）対策などの3、大気環境対策の推進、三七ページから三八ページにございます土壌、地下水汚染対策や揮発性有機化合物（VOC）対策の推進など、5、有害化学物質対策の推進、三九ページから四〇ページにございます自動車環境管理計画書制度等の運営、ディーゼル車規制に係る取り締まり等の推進などの7、自動車環境対策の推進に要した経費でございます。
次に、四一ページをお開き願います。第四目、自然環境費は、支出済額七十六億八千五百万円、執行率八六・九％でございます。
その内訳は、四五ページにかけて記載してございますが、主なものといたしましては、四一ページにございます特定外来生物対策事業（キョン）などの1、自然の保護と回復に関する施策の推進、四二ページにございます水質環境監視などの2、水環境対策の推進、四二ページから四三ページにございます保全緑地の公有化などの3、緑地保全策の推進、四三ページから四四ページにございます4、自然公園の管理、5、自然公園の整備、6、世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
次に、四六ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございますが、支出済額七十億六千六百万円、執行率八六・一％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十二億九千三百万円、執行率九八・四％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四七ページをごらんください。第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十五億四千万円、執行率八五・七％でございます。
その内訳は、四九ページにかけて記載してございますが、主なものといたしましては、四七ページにございます産業廃棄物処理業の許可等の産業廃棄物対策やポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策などの1、廃棄物の規制・指導、四八ページにございます食品ロス、食品廃棄物対策の推進やプラスチックごみの3R推進などの2、資源循環の推進、同じく四八ページにございます3、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、五〇ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額十二億三千四百万円、執行率七七・五％でございまして、中央防波堤内側施設の整備などの1、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、五一ページをごらんください。第十七款、諸支出金でございますが、支出済額三百万円、執行率一〇〇・〇％でございます。
その内訳は、五二ページにかけて記載しておりますが、五一ページにございます雇用保険料の過年度分に係る過誤納金の還付、五二ページにございます国から交付された地域環境保全対策費補助金の返還に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、縦長の令和元年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては百万円未満を四捨五入させていただきます。
二ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は三千三百三十九億八千三百万円で、平成三十年度と比較いたしますと、十二億二千三百万円の増加となっております。
負債の部の合計は二百十億七千四百万円で、平成三十年度と比較しますと、十一億一千七百万円の増加となっております。
正味財産の部の合計は三千百二十九億九百万円で、平成三十年度と比較しますと、一億六百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は三十八億二千万円、行政費用は三百六十六億三千九百万円、金融収入は五百万円、金融費用は一億二百万円、特別収入は百万円、特別費用は一億一千四百万円で、当期収支差額はマイナス三百三十億二千九百万円で、平成三十年度と比較いたしますと、八十九億三千六百万円の増加となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス百八十六億三千八百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百五十一億一千四百万円でございます。収支差額合計はマイナス三百三十七億五千二百万円で、平成三十年度と比較しますと、百八十三億四百万円の減少となっております。
次に、一五ページをお開き願います。事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の令和元年度の当期収支差額はマイナス百七十三億二千六百万円で、平成三十年度と比較しますと、六十三億四千二百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは千二百四十九円となっております。
一六ページにつきましては自然保護対策事業を、一七ページにつきましては廃棄物対策事業を記載しております。
以上で令和元年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原田委員 環境局に対する資料要求として、十二点、お願い申し上げます。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、過去五年分。
二、大規模事業所の二酸化炭素排出量の推移。
三、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移、これを用途別に。
四、中小規模事業所の二酸化炭素排出量の推移。
五、二酸化炭素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移。
六、二酸化炭素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の全国上位十局の推移。
七、産業廃棄物として都内から排出されるアスベストの過去十年分の廃棄量。
八、緑地保全地域における公有化予算、決算額、面積及び管理予算の推移。
九、都内の土壌汚染対策法における要措置区域等の指定件数の推移。
十、各再生可能エネルギーの普及状況、五年分。
十一、ゼロエミッション東京戦略の作成にかかわる政策形成過程の時系列一覧。
十二、横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
以上です。
○小松委員長 ほかにはございませんでしょうか。－－それでは、ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時二十八分散会
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