Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 藤井あきら君 |
| 副委員長 | 中屋 文孝君 |
| 古城まさお君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 清水やすこ君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 佐藤 敦君 |
| 管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 副島 建君 | |
| 警察・消防出納部長 | 中村 佳史君 | |
| 会計制度担当部長 | 筒井 宏守君 | |
| 総務局 | 局長 | 山手 斉君 |
| 危機管理監 | 小林 茂君 | |
| 次長理事兼務 | 西山 智之君 | |
| 理事 | 藤田 聡君 | |
| 理事 | 大久保哲也君 | |
| 総務部長 | 小平 基晴君 | |
| 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 久保田直子君 | |
| 訟務担当部長 | 松下 博之君 | |
| 復興支援対策部長復興支援調整担当部長 被災地支援福島県事務所長調整担当部長兼務 | 藤原 知朗君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 緑川 武博君 | |
| 行政改革調整担当部長危機管理調整担当部長 総務事務センター運営担当部長兼務 | 田中 角文君 | |
| 人事部長 | 山口 真君 | |
| 労務担当部長 | 高崎 秀之君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員 政策法務担当部長訟務担当部長兼務 | 貫井 彩霧君 | |
| 行政部長 | 小笠原雄一君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 米今 俊信君 | |
| 総合防災部長 | 猪口 太一君 | |
| 防災計画担当部長 | 古賀 元浩君 | |
| 防災対策担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 危機管理調整担当部長 | 高島 慶太君 | |
| 物資調整担当部長 | 大澤 洋一君 | |
| 統計部長 | 櫻井 和博君 | |
| 人権部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 財務局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 古川 浩二君 | |
| 契約調整担当部長 | 新田見慎一君 | |
| 主計部長 | 山田 忠輝君 | |
| 財産運用部長 | 五十嵐 律君 | |
| 運営・調整担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 利活用調整担当部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 建築保全部長 | 佐藤 千佳君 | |
| 技術管理担当部長 | 飯泉 洋君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 都民安全推進本部 | 本部長 | 國枝 治男君 |
| 総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 加藤 英典君 | |
| 治安対策担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 若年支援担当部長 | 小菅 秀記君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 桃原慎一郎君 |
| 議会局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
| 管理部長 | 飯田 一哉君 | |
| 議事部長 | 広瀬 健二君 | |
| 調査部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 安藤 俊雄君 |
| 次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱 | 清水 洋文君 | |
| 理事兼警防部長事務取扱 | 柏木 修一君 | |
| 企画調整部長 | 吉田 義実君 | |
| 総務部長 | 山本 豊君 | |
| 人事部長 | 上田伸次郎君 | |
| 防災部長 | 森住 敏光君 | |
| 救急部長 | 岡本 透君 | |
| 予防部長 | 青木 浩君 | |
| 装備部長 | 石川 義彦君 | |
| 企画調整部企画課長 | 市川 博三君 | |
| 企画調整部財務課長 | 岩崎 隆浩君 |
本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
・令和元年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・令和元年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
財務局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
・令和元年度東京都用地会計決算（説明）
・令和元年度東京都公債費会計決算（説明）
都民安全推進本部関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
○佐野委員長 ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会委員長に選任をいただきました佐野いくおでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせました。ご了承お願いいたします。
次に、本分科会の日程については、九月三十日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、令和元年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、粟田洋史君です。狐塚可苗さんです。
議案法制課の担当書記は、中沢美巳さんです。
調査部の担当書記は、浜崎裕君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○佐野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、総務局、財務局、都民安全推進本部、選挙管理委員会事務局、議会局及び東京消防庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤会計管理局長 会計管理局長の佐藤敦でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、当局所管の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします副島建でございます。警察・消防出納部長の中村佳史でございます。会計制度担当部長の筒井宏守でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の村本一博でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤会計管理局長 会計管理局所管の令和元年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます令和元年度決算概要をごらん願います。
表紙をおめくりいただいて、一ページをお開きください。上段の1、事業概要でございます。
会計管理局は、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行います一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
第二は、知事の補助機関として行います基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務などでございます。
なお、官民連携ファンドに関する事務につきましては、令和二年四月一日より戦略政策情報推進本部へ移管しております。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額が七億四千六百万余円、収入済額は十億四千七百万余円で、収入率は一四〇・四％でございます。
歳出につきましては、予算現額が三十三億八百万円、支出済額は二十六億六千八百万余円で、執行率は八〇・七％でございます。
次に、二ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
これにつきましては、後ほど管理部長から別の資料でご説明申し上げます。
以上が会計管理局の令和元年度決算の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、詳細につきまして、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
まず、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
一ページをごらんください。一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
四ページをお開きください。歳入でございます。このうち、主な項目についてご説明申し上げます。
まず、五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局におきまして運用しております都市外交人材育成基金外二十六基金の預金利子などを収入したもので、運用利回りの低下に伴い運用収入が減少したことによりまして、収入済額は三億四千四百万余円、収入率は五九・三％でございます。
続きまして、六ページをお開きください。諸収入でございます。
当局が保管しております歳計現金等の預金利子や官民連携ファンドに係る分配金などを収入したもので、収入済額は七億三百万余円、収入率は四二三・七％でございます。
なお、官民連携ファンドに係る事項につきましては、令和二年四月一日付で戦略政策情報推進本部へ移管したことにより網かけ表示としており、当該事業に関することは所管局が説明することとなっております。
次に、九ページをお開きください。歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で支出済額は二十六億六千七百万余円、執行率は八一・四％でございます。
管理費につきましては、職員費や管理事務に要した経費のほか、用品システム及び財務会計システムに係る費用などでございます。支出済額は十九億二千五百万余円、執行率は八七・三％でございます。
続きまして、一一ページをお開きください。公金取扱費でございます。
これは、都の公金の収納や支払いの際にかかる手数料で、支出済額は三億九千九百万余円、執行率は八〇・九％でございます。
次に、一二ページをお開きください。積立金でございます。
これは、基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、運用利回りの低下に伴う運用収入の減少によりまして、支出済額は三億四千二百万余円、執行率は五九・二％でございます。
最後に、一三ページをごらんください。公債費でございます。
これは、歳計現金の一時的な不足に備えて基金から資金を立てかえることに伴いまして支払った利子でございまして、支出済額は五十万余円でございます。
続きまして、お手元の資料のうち、東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部の合計は三十二億二千三百万余円で、主なものは、投資その他の資産に計上されております官民連携ファンド出資金や、ソフトウエアに計上されております財務会計システム関連の資産でございます。
負債の部の合計は八億六千七百万余円で、主なものは、固定負債に計上されております退職給与引当金でございます。
資産から負債を引いた正味財産の部の合計は二十三億五千六百万余円でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
まず、行政収入は一億三千八百万余円で、これは、官民連携ファンドに係る分配金などでございます。
次に、行政費用は二十一億二千百万余円で、これは、物件費、給与関係費などでございます。
続きまして、金融収入は百万余円で、これは、用品調達基金の利子収入でございます。
一方、金融費用は五十万余円で、これは、一時借入金等利子でございます。
特別収支につきましては、該当ございません。
その結果、当期収支差額はマイナス十九億八千二百万余円となってございます。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、行政サービス活動収入は五億四千八百万余円で、これは、歳計現金等と基金の運用による利子収入などでございます。
次に、行政サービス活動支出は二十一億二千百万余円で、これは、物件費、給与関係費などでございます。
続きまして、社会資本整備等投資活動収入は四億九千九百万余円で、これは、官民連携ファンド出資金に係る払い戻し相当額などでございます。
一方、社会資本整備等投資活動支出は五億四千六百万余円で、これは、基金への積立金のほか、財務会計システムの基盤更新に係る委託料などでございます。
財務活動収支につきましては、該当ございません。
その結果、収支差額合計はマイナス十六億二千万余円でございます。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の令和元年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○佐野委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山手総務局長 総務局長の山手斉でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、佐野委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の小林茂でございます。次長で危機管理調整担当理事兼務の西山智之でございます。危機管理調整担当理事の藤田聡でございます。人権担当理事の大久保哲也でございます。総務部長の小平基晴でございます。企画担当部長で都立大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、オリンピック・パラリンピック調整担当部長及び政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務の久保田直子でございます。訟務担当部長の松下博之でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島県事務所長及び調整担当部長兼務の藤原知朗でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の緑川武博でございます。行政改革調整担当部長で危機管理調整担当部長、総務事務センター運営担当部長及び戦略政策情報推進本部東京テックチーム事業推進担当部長兼務の田中角文でございます。人事部長の山口真でございます。労務担当部長の高崎秀之でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員、政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の小笠原雄一でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の石橋浩一でございます。都区制度担当部長で区市町村調整担当部長及び福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の米今俊信でございます。総合防災部長の猪口太一でございます。防災計画担当部長の古賀元浩でございます。防災対策担当部長の榎園弘でございます。危機管理調整担当部長の高島慶太でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長の櫻井和博でございます。人権部長の堀越弥栄子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の片山和也でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、令和元年度東京都特別区財政調整会計決算及び令和元年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山手総務局長 令和元年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和元年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
1、事業概要でございます。総務局の令和元年度の事務事業の概要をお示ししてございます。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
なお、行政改革に係る事務の一部につきましては、令和二年四月一日をもって戦略政策情報推進本部から事業移管を受けてございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関することなどがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
恐れ入ります、二ページをごらん願います。2、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額百六十八億四千七百万円に対しまして、収入済額百三十六億七千九百万円で、差し引き三十一億六千八百万円の減となっており、収入率は八一・二％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆五千九百九十七億四千五百万円に対しまして、支出済額一兆五千七百九十億四千八百万円、差引不用額二百六億九千六百万円となってございまして、執行率は九八・七％でございます。
次に、（2）、一般会計（戦略政策情報推進本部移管分）でございます。
歳入はございません。
歳出におきましては、予算現額八千九百万円に対しまして、支出済額六千百万円、差引不用額二千七百万円となっており、執行率は六八・八％でございます。
次に、（3）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに一兆九百九十二億二千五百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、ページをおめくりいただきまして、（4）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億六千八百万円、歳出における支出済額は一千五百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二〇六・七％、歳出で四・〇％でございます。
恐れ入ります、四ページをごらんいただきたいと思います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千二百七十七億九百万円、負債八百七十四億七千六百万円、正味財産四千四百二億三千二百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入百二十九億五千七百万円、費用一兆五千六百四十四億五百万円で、差し引きマイナス一兆五千五百十四億四千七百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産は、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は一兆九百九十二億二千五百万円で、差し引きマイナス一兆九百九十二億二千五百万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億一千三百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千三百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入百万円、費用はゼロ円で、差し引き百万円でございます。
五ページをお開きいただきたいと思います。4、令和元年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、東日本大震災に伴う被災地支援・都内避難者支援といたしまして一億一千八百万円、（2）、防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして八十九億五千六百万円、（3）、人権施策といたしまして六億二千六百万円、（4）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして九百七十九億三千百万円、（5）、各種統計調査といたしまして十九億九千三百万円、（6）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百十億七百万円をそれぞれ支出してございます。
以上が総務局の令和元年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小平総務部長 総務局の令和元年度決算につきまして、お手元にお配りしてございます資料に沿いましてご説明を申し上げます。
まず初めに、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
まず、五ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。
まず、分担金及び負担金でございます。
予算現額三億九千万余円のところ、収入済額三億一千五百万余円でございまして、一番右側の説明欄に記載のとおり、収入率は八〇・七％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページをごらんください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は三百万余円、収入率六九・四％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページをごらんください。国庫支出金でございます。
収入済額は二十四億四千五百万余円、収入率七四・一％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一六ページをごらんください。財産収入でございます。
収入済額は二十億八千九百万余円、収入率八七・〇％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一九ページをごらんください。寄附金でございます。
収入済額は五百万余円でございます。
次に、二〇ページをごらんください。繰入金でございます。
収入済額は五十三億四千六百万余円、収入率七四・四％でございます。以下、二八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
恐れ入ります、次に、二九ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は三十四億七千三百万余円、収入率九七・五％でございます。以下、三六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額でございますが、三六ページの一番下の欄に記載してございます。予算現額百六十八億四千七百万余円のところ、収入済額百三十六億七千九百万余円、収入率八一・二％でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、三七ページをごらんください。まず、総務費でございます。
予算現額一千五百四十四億六千二百万余円のところ、支出済額一千四百五十七億九千六百万余円でございまして、執行率は九四・四％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます総務管理費でございますが、支出済額は二百二十八億二千四百万余円でございます。以下、五一ページにかけまして、その内訳を掲げてございますが、これは、文書、職員の人事、研修、福利厚生、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費でございます。
恐れ入ります、次に、五三ページをごらんください。区市町村振興費でございます。
支出済額でございますが、九百七十九億三千百万余円でございます。以下、五九ページにかけまして、その内訳を掲げてございますが、これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。
次に、六一ページをごらんください。防災管理費でございます。
支出済額は八十九億五千六百万余円でございます。以下、七五ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営、帰宅困難者対策の推進など、防災対策事業に要した経費でございます。
次に、七六ページをごらんください。統計費でございます。
支出済額でございますが、十九億九千三百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八三ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八六ページをごらんください。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は百四十億九千百万余円でございまして、以下、八七ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八八ページをごらんください。学務費でございます。
支出済額は二百十億七百万余円、執行率九八・五％で、公立大学法人首都大学東京支援費として、同法人の管理運営支援に要した経費でございます。以下、九二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
恐れ入ります、次に、九三ページをごらんください。諸支出金でございます。
支出済額は一兆四千百二十二億四千四百万余円、執行率九九・二％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ一兆九百九十二億二千五百万余円を繰り出したものでございます。
また、九四ページの諸費でございますが、支出済額は三千百三十億一千九百万余円でございまして、以下、九九ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げてございます。
以上、歳出の決算総額は、九九ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額一兆五千九百九十七億四千五百万余円のところ、支出済額一兆五千七百九十億四千八百万余円、執行率九八・七％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、別冊になりますが、お手元の東京都一般会計決算説明書、総務局（戦略政策情報推進本部移管分）、こちらをごらんください。
こちらは、令和二年四月一日に戦略政策情報推進本部から移管を受けた総務局事業にかかわるものを記載してございます。
恐れ入りますが、三ページをお開きください。歳出についてご説明を申し上げます。
歳出は、東京の成長戦略やICT利活用のさらなる推進等に要する経費を支出したものでございます。予算現額八千九百万余円のところ、支出済額六千百万余円、執行率六八・八％でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明を申し上げたいと思います。
恐れ入りますが、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書をごらんいただけますでしょうか。
五ページをお開きください。まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段の繰入金、次の六ページの表の上段の諸収入、中ほどの繰越金の三つで構成されております。
これらを合計いたしました歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、一兆九百九十二億二千五百万余円、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございます。七ページをごらんください。特別区交付金でございます。
これは、特別区に対する科目、目の普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。
この二つを合計いたしました歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、一兆九百九十二億二千五百万余円、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
恐れ入りますが、続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、こちらをごらんいただけますでしょうか。
五ページをお開き願えればと思います。まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段の事業収入、次の六ページの諸収入、七ページの繰越金の三つで構成されております。
これらを合計いたしました歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、七億六千八百万余円、収入率二〇六・七％でございます。
次に、歳出でございます。九ページをごらんください。
歳出でございますが、全て貸し付けに要する経費でございまして、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は一千五百万円、執行率四・〇％でございます。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明を申し上げます。
お手元の東京都決算参考書財務諸表をごらんください。ページで申し上げますと、五ページをごらんください。総務局には、一般会計と二つの特別会計についてそれぞれ財務諸表がございますが、この三つの財務諸表の合計でございます総務局財務諸表の概要でご説明を申し上げます。
まず、上段の1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部でございますが、一年以内に現金化される資産である流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部の合計は、五千二百八十五億二千二百万余円でございます。平成三十年度と比較いたしました増減額は四億九千四百万余円の増でございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債でございます流動負債、そして一年を超えて返済時期が到来する負債でございます固定負債、これら二つを合計いたしました負債の部の合計は八百七十四億七千六百万余円でございまして、平成三十年度と比較した増減額は十三億一千万余円の増でございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下の正味財産でございますが、その合計は四千四百十億四千五百万余円でございまして、平成三十年度と比較いたしました増減額は八億一千六百万余円の減でございます。
次に、中段、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間におけます行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
表の一番上の行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百十二億九千三百万余円で、その下の行政費用は一兆五千六百三十六億八千四百万余円でございます。
その二行下になりますが、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は十六億七千万余円で、その下の金融費用は七億一千四百万余円でございます。
これにより、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせた当期収支差額は、その五行下に記載してございますとおり、マイナス一兆五千五百十四億四千五百万余円でございます。平成三十年度と比較いたしました増減額は八十億八千百万余円の減でございます。
次に、下段、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間におけます現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三行目、行政サービスを提供するための現金収支でございます行政サービス活動収支差額はマイナス一兆五千五百八十八億一千三百万余円でございます。
その三行下になりますが、基金や固定資産の増減に係る現金収支でございます社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス六十五億五千七百万余円でございます。
さらにその三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支でございます財務活動収支差額はゼロ円でございます。
そのすぐ下の欄の収支差額合計はマイナス一兆五千六百五十三億七千百万余円でございます。平成三十年度と比較いたしました増減額は百四十六億四千八百万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから四五ページにかけまして、それぞれ記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、事業別情報についてご説明を申し上げます。
四七ページを、恐れ入りますがごらんください。まず、区市町村振興事業でございます。
これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額及びその四行下にございます当期収支差額はマイナス八百九十五億六千九百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、一区市町村当たりの行政コストは十四億七千百万余円でございます。
次に、四八ページをごらんください。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立した公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額及びその四行下にございます当期収支差額はマイナス二百十二億三千七百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、学生一人当たりの行政コストは百九十三万余円でございます。
以上が総務局所管の各会計令和元年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○里吉委員 一点だけ資料要求させていただきます。
昨年の大規模水害の検証結果を受けて三十五の対策が示されましたが、それぞれの昨年度分の進捗状況について資料をお願いいたします。
以上です。
○佐野委員長 ほかによろしいですか。－－ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○潮田財務局長 財務局長の潮田勉でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
あわせまして、当局決算の審査に係るご指導につき、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。契約調整担当部長の新田見慎一でございます。主計部長の山田忠輝でございます。財産運用部長の五十嵐律でございます。運営・調整担当部長の矢部信栄でございます。利活用調整担当部長の小泉雅裕でございます。建築保全部長の佐藤千佳でございます。技術管理担当部長の飯泉洋でございます。庁舎運営担当部長の鈴木光祐でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤直樹でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、令和元年度東京都用地会計決算及び令和元年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○潮田財務局長 財務局の事業概要及び令和元年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の令和元年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載しておりますとおりでございます。
第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額九千八百八十四億六千四百万円に対しまして、収入済額は七千七百十九億五千二百万円、比較増減額は二千百六十五億一千二百万円の収入減でございまして、収入率は七八・一％でございます。
収入の主なものは、基金からの繰入金、前年度からの繰越金、都債などでございます。
また、歳出は、予算現額一兆六百五十八億二千五百万円に対しまして、支出済額は一兆四百四十七億八千六百万円、翌年度繰越額は八千六百万円、不用額は二百九億五千三百万円でございまして、執行率は九八・〇％でございます。
支出の主なものは、基金への積立金、都債の償還金、他会計への支出金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置している会計でございます。
歳入は、予算現額百九十二億三千六百万円に対しまして、収入済額は百二十三億八千五百万円、比較増減額は六十八億五千百万円の収入減でございまして、収入率は六四・四％でございます。
また、歳出は、予算現額百九十二億三千六百万円に対しまして、支出済額は五十五億九千四百万円、翌年度繰越額は四千八百万円、不用額は百三十五億九千四百万円でございまして、執行率は二九・一％でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、（3）の公債費会計でございます。この会計は、一般会計ほかの公債費を一括経理するものでございまして、歳入、歳出ともに予算現額一兆二千八百七十四億五千四百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆二千八百十一億五千七百万円、収入率、執行率ともに九九・五％でございます。
以上、令和元年度財務局所管の決算につきまして概要をご説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきましては、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○古川経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 令和元年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました令和元年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計決算についてご説明申し上げます。東京都一般会計決算説明書をごらんください。
なお、各会計ともに決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げましたので、私からは各款ごとの内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開きください。まず、歳入でございます。
このページから六ページは、第四款、地方特例交付金でございます。
国からの地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金として、収入済額の欄、百七十七億七千六百万円余を収入したもので、収入率は八七・五％でございます。
七ページをごらんください。第五款、特別交付金でございます。
交通安全対策特別交付金として、同じく収入済額の欄ですが、二十六億二千二百万円余を収入したもので、収入率は八七・二％でございます。
八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十一億六千万円余で、収入率は一〇三・六％でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は千二百万円余で、収入率は五〇・四％でございます。これは、国からの地方創生に係る交付金と経済等調査費を収入したものでございます。
一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は九十九億三千六百万円余で、収入率は七三・一％でございます。これは、財務局が保有している財産の賃貸料、利子及び配当金、未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
一般寄附金として七百万円余を収入したものでございます。
お隣の一七ページをごらんください。このページから二二ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は三千一億七千三百万円余で、収入率は六八・七％でございます。これは、特別会計及び公営企業会計と基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、二三ページをごらんください。このページから二八ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は四百七十五億一千三百万円余で、収入率は七六・二％でございます。これは、宝くじの発売益金などを収入したものでございます。
次に、二九ページをごらんください。このページから三八ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は千百十九億三千万円余で、収入率は六五・八％でございます。これは、総務債外十事業の財源として都債を収入したものでございます。
次に、三九ページをごらんください。第十四款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金として二千八百八億千九百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇・〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は七千七百十九億五千二百万円余で、収入率は七八・一％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをお開き願います。このページから四六ページまでは、第二款、総務費でございます。
支出済額の欄にございますとおり、百六十六億八千百万円余を支出し、執行率は九〇・六％でございます。これは、財務局が所管している事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございます。
次に、四七ページをごらんください。第十六款、公債費でございます。
支出済額は三千六百三十一億三千七百万円余で、執行率は九九・二％でございます。これは、一般会計における都債の償還及び発行に要する経費を支出したものでございます。
四八ページをお開き願います。このページから五五ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
支出済額は六千六百四十九億六千六百万円余で、執行率は九七・七％でございます。これは、財産運用事務の経費、基金への積立金、特別会計及び公営企業会計への繰出金などを支出したものでございます。
次に、最後のページ、五六ページをお開き願います。第十八款、予備費でございます。
令和元年度におきましては、総務費、福祉保健費、産業労働費、教育費に四十四億六百万円余の充当を行っております。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、支出済額は一兆四百四十七億八千五百万円余で、執行率は九八・〇％でございます。
一般会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、用地会計につきましてご説明を申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。このページと五ページが、第一款、財産収入でございます。
収入済額は四十七億一千九百万円余で、収入率は九九・七％でございます。これは、先行取得した用地の引き取り経費を、事業を実施する局から収入したものなどでございます。
六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額は四億七千九百万円余で、収入率は六七・六％でございます。これは、買収した用地に係る都債償還費などを一般会計から繰り入れたものでございます。
七ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は四千円余で、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は一億五千百万円で、収入率は一・六％でございます。これは、用地買収費の財源として起債した公共用地先行取得債を収入したものでございます。
九ページをごらんください。第五款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金として七十億三千五百万円余を収入したもので、収入率は一六八・二％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は百二十三億八千五百万円余で、収入率は六四・四％でございます。
続きまして、歳出でございます。
一〇ページをお開き願います。第一款、用地費でございます。
こちらにつきましては、下段にございます執行概要説明欄の表でご説明いたします。
まず、番号1の用地買収費でございます。
支出済額は、元年度用地買収費と三十年度繰越事業費を合わせまして三億九千七百万円余で、執行率は二・九％でございます。これは、次の一一ページに記載のとおり、公園等の事業用地の買収費を支出したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。番号2は、繰出金でございます。
支出済額は、計の欄ですが、五十一億一千七百万円余で、執行率は九八・四％でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などを支出したものでございます。
番号3は、事務費でございます。
支出済額は七千九百万円余で、執行率は三二・七％でございます。これは、事務用品や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、一三ページ最下段に記載してございますように、支出済額は五十五億九千四百万円余で、執行率は二九・一％でございます。
用地会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、公債費会計についてご説明申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。第一款は、財産収入でございます。
収入済額は十七億八千五百万円余で、収入率は一〇七・三％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
五ページをごらんください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は九千九百二十四億一千九百万円余で、収入率は九九・四％でございます。これは、元金償還金などを各会計から繰り入れたものでございます。
次に、九ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は五億七百万円余で、収入率は一一五・〇％でございます。これは、歳計現金の預金利子などを収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は二千八百六十四億四千三百万円余で、収入率は九九・九％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は一兆二千八百十一億五千六百万円余で、収入率は九九・五％でございます。
続きまして、歳出でございます。
恐れ入りますが、一一ページをごらんください。第一款、公債費でございます。こちらにつきましては、科目欄の目ごとにご説明いたします。
まず第一目、元金償還金でございます。
支出済額は八千九百一億四千七百万円余で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は八百九十六億一千百万円余で、執行率は九四・四％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は二千九百九十六億一千七百万円余で、執行率は一〇〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は十七億円余で、執行率は六七・四％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は八千百万円余で、執行率は六三・九％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、支出済額は一兆二千八百十一億五千六百万円余で、執行率は九九・五％でございます。
公債費会計決算の説明は以上でございます。
引き続きまして、財務局の財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願います。
財務局が所管いたします三会計合計の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、1の貸借対照表でございますが、令和元年度の資産の部合計は七兆百九億円余でございまして、対前年度比で七百十三億一千八百万円余の増加となっております。
また、負債の部合計は四千六百九十九億六千五百万円余でございまして、対前年度比で二百三億七千五百万円余の減少となっております。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、六兆五千四百九億三千四百万円余でございまして、対前年度比で九百十六億九千四百万円余の増加となっております。
続いて、中段、2の行政コスト計算書でございますが、令和元年度の行政収入は七百三十六億四千六百万円余、行政費用は二千百五十六億五千万円余、金融収入は四十三億一千八百万円余、金融費用は六十四億六千六百万円余、特別収入は五十一億七千二百万円余、特別費用は八億一千九百万円余でございます。
これらの収入、費用を差し引いた当期収支差額は千三百九十七億九千七百万円余の費用超過でございまして、平成三十年度と比較し、二百七十五億九千百万円余の増加となっております。
続いて、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、令和元年度の行政サービス活動収支差額は一千八百九十一億円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は八百七十八億四千七百万円余の支出超過、財務活動収支差額は二千七百六十九億四千九百万円余の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は五千五百三十八億九千七百万円余の支出超過でございまして、平成三十年度と比較し、三千四百三十七億六千万円余の増加となっております。
簡単ではございますが、財務諸表の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、七点にわたって資料要求をさせていただきます。
一点目、印刷請負における品質の確保向上に向けた取り組みの昨年度の到達点がわかる資料。
二点目、東京都契約事務協議会、東京都契約関係暴力団等対策連絡協議会、東京都一般競争入札参加資格確認委員会及び指名業者選定委員会の活動実績。
三点目、事務概要にあります中小企業者のための諸施策の昨年度の実績。
四点目、昨年度取得した土地の場所と使用目的。
五点目、国有財産管理事務で処理した土地の場所。
六点目、建築保全部で昨年度調査研究した建築技術。
最後です。PFI事業に対する技術的支援の内容。
以上七点、よろしくお願いいたします。
○佐野委員長 そのほか、ございますか。－－ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
初めに、都民安全推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○國枝都民安全推進本部長 都民安全推進部長の國枝治男でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合推進部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております加藤英典でございます。治安対策担当部長の斎田ゆう子でございます。若年支援担当部長の小菅秀記でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の須賀隆行でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、都民安全推進本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○國枝都民安全推進本部長 令和元年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和元年度決算概要をごらんください。
一枚お開きください。初めに、1、都民安全推進本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく安全・安心を実感することができる東京の実現を目指し、総合的な治安対策を推進しております。
次に、（2）、交通安全対策の推進でございます。
各種の交通安全対策を推進するとともに、高度道路交通システムであるITS等の技術を活用した渋滞対策を行っております。
次に、（3）、若年支援の推進でございます。
次代を担う子供、若者が心身ともに健やかに成長し、自立した社会の一員として活躍できるよう、青少年の健全育成や若年者自立支援など、各種の施策を実施しております。
それでは、次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）、歳入でございます。
予算現額百六十万余円に対し、収入済額は六百六万余円で、比較増減額は四百四十六万余円の収入増、収入率は三七七・七％でございます。
次に、（2）、歳出でございます。
予算現額三十六億八千八百三万余円に対し、支出済額は三十四億六百七十九万余円で、不用額は二億八千百二十三万余円、執行率は九二・四％でございます。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、また、4、令和元年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合推進部長よりご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、私から、令和元年度東京都一般会計決算説明書に従いましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
それでは、歳入のうち主な科目についてご説明いたします。
八ページをお開きください。国庫支出金でございます。
予算現額百五十七万余円に対しまして、収入済額は五百九十六万余円でございます。これは、地域再犯防止推進モデル事業等に係る国庫委託金でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
予算現額は三十六億八千八百三万余円、支出済額は三十四億六百七十九万余円でございます。
以下、主な事業についてご説明申し上げます。
1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（2）、治安対策の推進でございますが、十二億七千五百三十九万余円を支出しております。
治安対策の推進では、オレオレ詐欺等の特殊詐欺対策として、区市町村の自動通話録音機の購入に対する補助について大きく規模を拡充するなど、身近な犯罪の防止対策を一層推進いたしました。
また、都民安全の推進として、町会、自治会等が設置する防犯カメラについて、これまでの設置費用に加え、新たに保守点検費及び修繕費に対する補助を行うなど、地域における安全・安心の確保に取り組んでまいりました。
次に、（3）、交通安全対策でございますが、十四億二千三百二十一万余円を支出しております。
交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、高齢運転者による交通事故の防止のため、後づけの安全運転支援装置の購入、設置に係る補助を行うなど、各種交通安全対策を実施いたしました。
また、集中的な渋滞対策では、高度道路交通システムであるITS等の技術を活用して、交通の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
次に、（4）、若年支援の推進でございますが、一億一千六百八万余円を支出しております。
若年者自立支援といたしまして、東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営等を実施いたしました。
また、若年支援施策の企画調整として、青少年問題に関する総合的施策について必要な重要事項を調査審議する東京都青少年問題協議会等を運営してまいりました。
決算説明書の概要は以上でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りいたしました令和元年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きください。1、財務諸表の総括でございます。
令和元年度における当本部の財務諸表の概要を示してございます。
続きまして、四ページをお開きください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和元年度資産の部合計は九百九十六万余円で、前年度に比べて百三十五万余円の増となっております。
負債の部合計は四億九千五百九十二万余円で、前年度に比べて七千九百八十五万余円の減となっております。
先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計はマイナス四億八千五百九十六万余円となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものでございます。
行政収入は五千四百七十九万余円、行政費用は三十三億一千二百十三万余円、特別費用は七万余円でございます。
これら収入と費用の差引額である当期収支差額はマイナス三十二億五千七百四十一万余円となっております。
最後に3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものでございます。
表の三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス三十三億五百七十八万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス九千四百九十四万余円となっております。
これらの収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス三十四億七十三万余円となっております。
以上、簡単ではございますが、当本部の令和元年度決算についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で都民安全推進本部関係を終わります。
○佐野委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の桃原慎一郎でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平、公正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当分科会との連絡等に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
担当部長で総務課長事務取扱の齋藤栄一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の令和元年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和元年度決算概要の表紙をおめくりください。
初めに、1の事業概要でございます。
当局が所管しております主な事務は、記載しております三点でございます。
第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。東京都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行及び選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届等並びに政治資金収支報告書の受理及び公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援等でございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額五十二億五千七百四万余円に対し、収入済額は五十億八千七百九十三万余円で、収入率は九六・八％でございます。
歳出につきましては、予算現額五十六億二千二百万円に対しまして、支出済額は五十四億三千七百八十一万余円で、執行率は九六・七％でございます。
3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の令和元年度に実施した主な事業でございます。
令和元年七月二十一日に参議院議員選挙を執行いたしました。
以上が令和元年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元、A4横の資料、令和元年度東京都一般会計決算説明書の表紙から、恐れ入ります、三枚おめくりいただきまして、一ページの方をごらんください。決算の総括でございます。当局の歳入歳出決算額の総計を記載してございます。
その裏の二ページをごらんください。歳入及び歳出の内訳について、科目別の総額を記載しております。
それでは、歳入から、科目ごとにご説明を申し上げます。
三ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は六千七百九十円で、こちらは次の四ページに記載してございます情報公開手数料でございます。
五ページをごらんください。国庫支出金でございます。
収入済額は五十億八千七百八十五万余円でございます。こちらは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務及び参議院議員選挙に対する国からの委託金でございます。
六ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は七万余円でございます。こちらは、雇用保険料納付金及び次の七ページにございます公務災害確定負担金還付金による収入となってございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。総務費のうち、当局が所管いたします選挙費でございますが、予算現額五十六億二千二百万円に対しまして、支出済額は五十四億三千七百八十一万余円で、執行率は九六・七％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額は二千百八十八万余円で、執行率は九九・三％でございます。こちらは、選挙管理委員に対する報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。
一〇ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額は三億三千八百七十七万余円で、執行率は九六・〇％でございます。こちらは、職員費や選挙に関する相談、助言並びに政党、政治団体事務等に要した経費となってございます。
一一ページをごらんください。参議院議員選挙費でございます。
支出済額は五十億七千七百十五万余円で、執行率は九六・八％でございます。こちらは、令和元年に執行いたしました参議院議員選挙に要した経費でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、お手元の令和元年度東京都決算参考書財務諸表、こちらの冊子の表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書につきまして、概要を取りまとめてございます。
二ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
令和元年度の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の貸借対照表でございます。こちらは、当局の令和元年度末における資産、負債及び正味財産を示したものでございます。当局には資産がございませんため、資産には金額の計上がございません。
また、負債は、退職給与引当金等、合計二億六百一万余円でございまして、正味財産はマイナス二億六百一万余円となってございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。こちらは、当局の一年間の収入と費用を示したものでございます。
収入は、行政収入のみでございまして、国庫支出金などにより五十億八千七百九十三万余円、行政費用は五十四億四千七百三十四万余円、差し引きはマイナス三億五千九百四十万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、こちらは、当局の一年間の現金収支の状況を示したものでございます。
収入は、行政サービス活動収入のみでございまして、五十億八千七百九十三万余円、支出は、行政サービス活動支出のみでございまして、五十四億三千七百八十一万余円、差し引きはマイナス三億四千九百八十八万余円でございます。
三ページ以降に各財務諸表を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で令和元年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 よろしいですか。それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○岡崎議会局長 議会局長の岡崎義隆でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様には日ごろよりご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
私ども、都議会の事務局として、全力で議会活動を補佐してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の飯田一哉でございます。議事部長の広瀬健二でございます。調査部長の長嶺浩子でございます。本分科会との連絡調整に当たります経理課長の小川仁でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岡崎議会局長 令和元年度における議会局所管の決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元の令和元年度一般会計決算概要、一枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
1、議会活動の（1）、議会の開会状況等でございます。
アの本会議開会日数は、四回の定例会及び二回の臨時会を通算いたしまして二十日でございました。また、イの委員会開催回数は、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百三十二回開催されました。この間に審議されたウの議案件数は、予算、条例、契約、意見書、決議など三百九件でございました。また、エの請願陳情付託件数は百三十七件となっております。
（2）のその他の議会活動といたしましては、友好都市交流事業として、昨年の八月に都議会の代表団が北京市を訪問し、友好関係の発展に寄与したところでございます。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入につきましては、予算現額八十八万余円に対し、収入済額は百四十四万円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額五十五億二百二万余円に対し、支出済額は五十億二千三百六十万余円で、執行率は九一・三％でございました。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表及び行政コスト計算書の概要を記載してございます。
この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○飯田管理部長 令和元年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました令和元年度決算概要のほかに、決算説明書と財務諸表をお配りしてございます。
最初に、令和元年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明を申し上げたとおりでございます。
表紙を含め四枚おめくりいただき、三ページをごらんください。Ⅱ、決算説明書、歳入でございます。
第七款、使用料及び手数料につきましては、予算現額三十四万余円に対し、収入済額は三十五万余円となっております。これは、説明欄に記載のとおり、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社等からの土地建物使用料のほか、情報公開手数料を収入したものでございます。
四ページをお開き願います。第十二款、諸収入につきましては、予算現額五十四万円に対し、収入済額は百八万余円となっております。これは、説明欄に記載のとおり、雇用保険料納付金のほか、政務活動費過年度戻入金等を収入したものでございます。
五ページをお開き願います。Ⅲ、決算説明書、歳出でございます。
第一款、議会費、第一項、都議会費、第一目、議会運営費につきましては、予算現額二十九億四千百四十二万余円に対し、支出済額は二十七億三千九百二十二万余円で、執行率は九三・一％となっております。
支出内訳につきましては、説明欄の中ほどに記載しておりますが、1、議員の報酬及び共済費、2、費用弁償、3、議長交際費、4、報償費、5、政務活動費等でございます。
不用額につきましては、説明欄の一番下、3、不用額説明に記載しておりますが、議員欠員及び政務活動費等の実績による執行残によるもので、二億二百十九万余円となっております。
六ページをお開き願います。第二目、事務局費でございます。
予算現額二十五億六千六十万余円に対し、支出済額は二十二億八千四百三十七万余円で、執行率は八九・二％となっております。
支出内訳につきましては、説明欄の中ほどに記載しておりますが、1、職員費、2、都議会広報等でございます。
不用額につきましては、説明欄の一番下、3、不用額説明に記載しておりますが、落札差金や職員費等の実績による執行残によるもので、二億七千六百二十二万余円となっております。
以上が一般会計決算説明書の内容でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております令和元年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。表紙を含め四枚おめくりいただき、二ページをごらん願います。貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず上段、1の貸借対照表でございますが、令和元年度の資産の部合計は六十一億六千七百八十九万余円でございまして、前年度対比の増減額は表の右側にありますとおり、二億九千百八十二万余円の減となっております。
また、令和元年度の負債の部合計は十億八千百六十一万余円でございまして、前年度対比の増減額は六千四百三十五万余円の減となっております。
その結果といたしまして、正味財産の部合計は五十億八千六百二十七万余円で、前年度対比の増減額は二億二千七百四十六万余円の減となっております。
続いて、中段、2の行政コスト計算書でございますが、令和元年度の行政収入は百四十四万余円、行政費用は五十三億一千八百五万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス五十三億一千六百六十一万余円でございまして、前年度対比の増減額は八億一千八百十二万余円の増となっております。
最後に、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、令和元年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五十億二千二百十六万余円で、収支差額合計も同額のマイナス五十億二千二百十六万余円でございまして、前年度対比の増減額は五千三百八十三万余円の減となっております。
以上をもちまして、議会局所管の令和元年度歳入歳出決算につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
○佐野委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○安藤消防総監 消防総監の安藤でございます。
先生方には、平素より消防行政の推進に対してご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の令和元年度決算についてご審議をいただきますが、予算執行につきましては、地震、台風などの大規模、複合災害や、増大する救急要請に的確に対応するため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては次長から、内容につきましては財務課長から、この後説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続き、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の清水洋文です。理事の柏木修一です。企画調整部長の吉田義実です。総務部長の山本豊です。人事部長の上田伸次郎です。防災部長の森住敏光です。救急部長の岡本透です。予防部長の青木浩です。装備部長の石川義彦です。企画課長の市川博三です。財務課長の岩崎隆浩です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○清水次長 令和元年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要につきまして、お手元に配布の令和元年度決算概要によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。
初めに、1の事業概要ですが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、誰もが安心して過ごせるセーフシティー東京の実現に向け、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、大規模、複合災害等に対応するための消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を推進しております。
次に、2の令和元年度に実施した主な事業についてです。
（1）の消防活動体制の強化は、複雑多様化する火災を初めとした各種災害活動や異常気象及び特殊災害に対応するための資器材整備などに三十七億二千五百万余円を支出いたしました。
（2）の救急活動体制の強化は、増大する救急需要に的確に対応する体制の整備や、応急手当ての普及、救急相談センター事業などに二十三億九千七百万余円を支出いたしました。
（3）の消防車両等の整備は、救急車の増強やポンプ車、はしご車など消防車両の更新に五十五億百万余円を支出いたしました。
（4）の消防庁舎の整備は、災害活動の拠点となる消防庁舎の新築工事などに百六十一億六千四百万余円を支出いたしました。
（5）の情報通信体制等の整備は、デジタル無線設備や総合情報処理システムの更新などに五十四億五千二百万余円を支出いたしました。
（6）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や災害活動体制の充実強化を図るための車両整備などに三十九億三千五百万余円を支出いたしました。
（7）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災などに対処するための耐震性防火水槽や深井戸の整備などに二十一億一千六百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入額につきましては、予算現額四百六十九億二千四百万円に対し、収入済額四百七十一億二千六百万円です。比較増減額は二億二百万円の収入増となり、収入率は一〇〇・四％です。
歳出額につきましては、予算現額二千六百三十三億七千六百万円に対し、支出済額二千五百八十三億三千八百万円です。不用額が五十億三千八百万円、執行率は九八・一％です。
次の4、財務諸表の総括及び決算の詳細な内容につきましては、この後、財務課長から説明をさせていただきます。
以上、令和元年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○岩崎財務課長 引き続きまして、お手元にございます令和元年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、表紙を含めまして三枚おめくりください。一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしました内容と同様でございますので、省略させていただきます。
四ページをお開きください。歳入につきましてご説明申し上げます。
初めに、六款、分担金及び負担金でございますが、収入済額は七百万余円でございます。これは、福生消防署の庁舎改築工事に伴って消防署の旧庁舎を解体する際、あわせて市が保有する隣接建物を解体する工事を一括で発注する必要が生じたことから、その建物の解体工事費分を負担金として収入したものでございます。
五ページをお開きください。七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額は三億六千万余円でございます。収入率は九九・六％でございます。
第一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
六ページに参りまして、二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
八ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額は七億五千八百万余円で、収入率は一五二・一％でございます。
一項、国庫負担金は、令和元年十月の台風十九号の豪雨災害に際し、福島県及び長野県へ緊急消防援助隊として応援出場した際、活動に要した経費を負担金として収入したものでございます。
九ページをお開きください。二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
一一ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額は八億六千百万余円で、収入率は一三一・〇％でございます。
一項、財産運用収入は、消防職員待機宿舎の使用料などでございます。
一二ページに参りまして、二項、財産売り払い収入は、都市整備局との有償所管がえに伴う土地の売り払い収入でございます。
一三ページをお開きください。十一款、繰入金でございますが、収入済額は一千六百万余円でございます。
二項、公営企業会計繰入金は、中央卸売市場及び交通局への職員派遣に伴う給与関係費用を収入したものでございます。
一四ページに参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額は四百五十一億二千百万余円で、収入率は九九・四％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区の二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一五ページをお開きください。七項、弁償金及び報償金のうち、七目、消防費弁償金は、火災予防条例に基づく機器の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
また、八目、諸費弁償金は、交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一六ページに参りまして、八項、物品売り払い代金は、用途廃止いたしました消防車両などの売り払い代金を収入したものでございます。
一七ページをお開きください。九項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料で、本人負担分を収入したものでございます。
一八ページに参りまして、二目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一九ページに参りまして、三目、契約違約金収入は、履行期限延長等に伴う違約金などを収入したものでございます。
二〇ページをお開きください。三十五目、移転補償金収入は、再開発事業地内に存する建物の移転及び物件の撤去に伴う補償金を収入したものでございます。
二一ページをお開きください。三十六目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う退職報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
二二ページに参りまして、三十七目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
二三ページをお開きください。最下段に記載のとおり、歳入の合計は、予算現額四百六十九億二千四百十五万九千円に対しまして、収入済額は四百七十一億二千六百三十万百四十五円で、収入率は一〇〇・四％でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
二四ページをお開きください。十五款、消防費でございます。
支出済額は二千五百八十三億三千八百万余円で、執行率は九八・一％でございます。
一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額は一千九百八十五億七千百万余円でございます。
一目、管理費は、二四ページから二九ページにかけましての職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
三〇ページへ参ります。二目、福利厚生費は、職員互助組合運営業務など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
三一ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
三三ページをお開きください。四目、人事教養費は、三三ページから三六ページにかけましての職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三七ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、三七ページから三八ページにかけましての電子計算機の維持管理や情報処理業務などに要した経費でございます。
三九ページをお開きください。二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防などの各種消防活動業務などに要した経費であり、支出済額は二百五十二億三千二百万余円でございます。
一目、警防業務費は、三九ページから四〇ページにかけましての消火や救助活動などの災害活動、震災等大規模災害に使用する資器材などの整備に要した経費でございます。
四一ページをお開きください。二目、防災業務費は、四一ページから四三ページにかけましての都民指導等の推進や都民防災教育センターの運営、また、震災対策資器材の整備などに要した経費でございます。
四四ページをお開きください。三目、救急業務費は、四四ページから四五ページにかけましての救急活動で使用する各種資器材の整備や、救急相談センターの運営並びに応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
四六ページをお開きください。四目、予防業務費は、四六ページから四八ページにかけましての消防設備士などの消防技術者試験講習や危険物施設の検査、火災予防体制の推進などに要した経費でございます。
四九ページをお開きください。五目、装備費は、四九ページから五五ページにかけましての消防車両の整備、維持管理を初め、消防職員の被服、個人装備用資器材、通信施設、ヘリコプター及び消防艇の整備などに要した経費でございます。
五六ページをお開きください。三項、消防団費は、五六ページから五九ページにかけましての消防団の運営、活動に要した経費であり、支出済額は三十五億九千五百万余円でございます。
六〇ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費は、六〇ページから六三ページにかけましての恩給費及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は百十一億七千六百万余円でございます。
六四ページをお開きください。五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額は百九十七億六千二百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、六四ページから六六ページにかけましての消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
六七ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
六八ページに参りまして、三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
以上で令和元年度東京都一般会計決算説明書による説明を終了し、引き続きまして、別資料といたしましてお届けしております令和元年度東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明いたします。
表紙を含め四枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。2、財務諸表の概要でご説明をさせていただきます。
初めに、1の貸借対照表でございますが、令和元年度における資産の部合計は三千九百五十九億九千九百万余円で、平成三十年度と比較して七十八億四千万余円の増でございます。
次に、負債の部でございますが、合計は二千二百二十六億五千三百万余円で、平成三十年度と比較して八十九億九千九百万余円の減でございます。
これを資産から差し引きました正味財産の部の合計は一千七百三十三億四千六百万余円で、平成三十年度と比較して百六十八億三千九百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
令和元年度の行政収入は四百六十五億八千百万余円、行政費用は二千五百三億七千万余円でございます。
当期収支差額は、表の下から四段目にありますように、マイナス二千四十一億四千二百万余円で、平成三十年度と比較して百七十七億五千二百万余円の増でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
令和元年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千九百十一億四千四百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百億六千七百万余円でございまして、収支差額の合計はマイナス二千百十二億一千百万余円となり、平成三十年度と比較して百八億一千万余円の減となるものでございます。
なお、三ページ目以降には財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で令和元年度決算の内容につきましてご説明を終わらせていただきます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十一分散会
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