令和元年度各会計決算特別委員会第三分科会速記録第一号

令和二年十月九日（金曜日）
第九委員会室
午後一時二十三分開議
出席委員　十名

委員長	小松　大祐君
副委員長	大松あきら君
副委員長	栗下　善行君
	もり　　愛君
	原田あきら君
	加藤　雅之君
	保坂まさひろ君
	森口つかさ君
	とや英津子君
	鈴木　章浩君

欠席委員　なし

出席説明員

港湾局	局長	古谷ひろみ君
	技監	原　　　浩君
	総務部長	相田　佳子君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	深井　　稔君
	調整担当部長	若林　　憲君
	港湾経営部長	戸井崎正巳君
	臨海開発部長	中村　昌明君
	開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務	佐藤　賢治君
	臨海副都心まちづくり推進担当部長	赤木　宏行君
	臨海副都心開発調整担当部長	松本　達也君
	港湾整備部長	山岡　達也君
	計画調整担当部長	薮中　克一君
	離島港湾部長	片寄　光彦君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	高野　　豪君
産業労働局	局長	村松　明典君
	次長総務部長事務取扱	坂本　雅彦君
	産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	築田真由美君
	企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	勝見　恭子君
	商工部長	土村　武史君
	商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	荒井　芳則君
	金融部長	篠原　敏幸君
	金融支援担当部長	井上　　卓君
	観光部長	松本　明子君
	観光振興担当部長	小林あかね君
	農林水産部長	上林山　隆君
	安全安心・地産地消推進担当部長	龍野　　功君
	雇用就業部長	村西　紀章君
	事業推進担当部長	鈴木のり子君
中央卸売市場	市場長	黒沼　　靖君
	管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務	松田　健次君
	事業部長	西坂　啓之君
	企画担当部長	猪倉　雅生君
	市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	佐々木　珠君
	財政調整担当部長渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務	村上　　章君
	移転支援担当部長	石井　浩二君
	施設担当部長	渡辺　正信君
	環境改善担当部長	佐々木宏章君
労働委員会事務局	局長	松山　英幸君

本日の会議に付した事件
令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
港湾局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）
・令和元年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・令和元年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・令和元年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・令和元年度東京都と場会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・令和元年度東京都一般会計決算（説明）

○小松委員長　ただいまから令和元年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
　このたび第三分科会委員長に選任をいただきました小松大祐でございます。最初の分科会でございますので、一言ご挨拶をさせていただきます。
　本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担をされております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、本分科会の議席について申し上げます。
　議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、本分科会の日程につきましては、九月三十日の委員会で決定をされました審査日程に従いまして、令和元年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
　議事課の担当書記は、宮本利恵さんです。小島作知君です。
　議案法制課の担当書記は、吉田瑛爾君です。
　よろしくお願いいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○小松委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、産業労働局、中央卸売市場及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
　これより港湾局関係に入ります。
　初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○古谷港湾局長　港湾局長の古谷ひろみでございます。
　小松委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今後とも事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
　技監の原浩でございます。総務部長の相田佳子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております深井稔でございます。調整担当部長の若林憲でございます。港湾経営部長の戸井崎正巳でございます。臨海開発部長の中村昌明でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております佐藤賢治でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の赤木宏行でございます。臨海副都心開発調整担当部長の松本達也でございます。港湾整備部長の山岡達也でございます。計画調整担当部長の薮中克一でございます。離島港湾部長の片寄光彦でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の高野豪でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の石井均でございます。企画計理課長の伊藤正勝でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小松委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小松委員長　これより決算の審査を行います。
　令和元年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○古谷港湾局長　令和元年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます令和元年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
　当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
　これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分いたしまして経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をお願いするものでございます。
　続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
　まず、歳入につきましては、二百四十四億七千三百万円、収入率は六八・三％でございます。その下の歳出につきましては、一千三十八億六千四百万円、執行率は七九・八％でございます。
　二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括につきましては、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
　次に、4、令和元年度に実施した主な一般会計事業でございます。
　第一に、東京港整備事業に八百六十九億六百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、臨港道路南北線及び接続道路並びに新客船ふ頭の整備のほか、海上公園整備や廃棄物最終処分場の整備、都民の生命、財産を守る水門、防潮堤の耐震対策等を推進いたしました。
　第二に、島しょ等港湾整備事業に百六十二億三千三百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
　以上、一般会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○相田総務部長　ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和元年度東京都一般会計決算説明書及び令和元年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
　初めに、令和元年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
　一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
　恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
　最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は二十二億五千四百六十三万余円、説明欄に記載してございますとおり、収入率は六一・八％でございます。
　これはふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金等を収入したものでございます。
　一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十四億五千百十九万余円、収入率九七・九％でございます。
　これは港湾施設等の使用料を収入したものでございます。
　一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額百二十一億五千八百三十九万余円、収入率五七・五％でございます。
　これは港湾法や海岸法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
　一八ページをお開き願います。財産収入は、収入済額八億八千五百十二万余円、収入率一一二・五％でございます。
　これは地所賃貸料等を収入したものでございます。
　一九ページをお開き願います。繰入金は、収入済額三億二千三百四十七万余円、収入率八五・五％でございます。
　これは臨海地域開発事業会計など、他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
　二二ページをお開き願います。諸収入は、収入済額六十四億十五万余円、収入率八六・四％でございます。
　これは港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、二三ページの貸付金元利収入及び二四ページから三〇ページまで記載してございます受託事業収入や雑入を収入したものでございます。
　歳入の説明は以上でございます。
　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
　三三ページをお開き願います。最上段、港湾費でございますが、支出済額は一千三十八億六千三百九十一万余円、翌年度繰越額百四十四億九千三百四十三万余円、執行率七九・八％でございます。
　各項の内訳ですが、次の段の港湾管理費は、支出済額七億二千四百九十一万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
　三四ページをお開き願います。東京港整備費は、支出済額八百六十九億五百六十一万余円、翌年度繰越額百十二億四千百二十四万余円でございます。
　その内訳でございますが、次の段にあります東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費のほか、三五ページから三六ページには、港湾施設等の管理運営に要した経費、三七ページには、臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三八ページには、海岸保全施設の維持管理に要した経費、三九ページから四一ページには、東京港の建設整備に要した経費、四二ページには、海上公園など港湾の環境整備に要した経費、四三ページには、運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四四ページから四五ページには、新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、四六ページから四七ページには、防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四八ページには、東京港埠頭株式会社に対する貸付金について支出済額等を記載してございます。
　四九ページをごらん願います。島しょ等港湾整備費は、支出済額百六十二億三千三百三十八万余円、翌年度繰越額三十二億五千二百十九万余円でございます。
　その内訳といたしまして、次の段には、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、五〇ページには、伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、五一ページから五三ページには、港湾整備費として、大島岡田港外十二港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費、五四ページから五七ページには、漁港整備費として、大島泉津漁港外十七港の防波堤等の建設整備に要した経費、五八ページから六〇ページには、大島波浮港外八港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、六一ページから六三ページには、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費、六四ページから六五ページには、利島港外三港の災害復旧に要した経費について、支出済額等を記載しております。
　以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
　引き続き、令和元年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
　四ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
　まず、1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
　資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。令和元年度末の合計は、表の中段、資産の部合計にございますように、二兆一千百八十三億七千五百九十九万余円で、前年度と比較して七百三十三億二千四百三十万余円の増でございます。
　負債の部には、都債等を計上しております。令和元年度末の合計は、負債の部合計にございますように、二千八百九十三億一千五百八十一万余円で、前年度と比較して六十三億六千六百七十七万余円の減でございます。
　正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。令和元年度末の合計は、一番下の段にございますように、一兆八千二百九十億六千十七万余円で、前年度と比較して七百九十六億九千百七万余円の増でございます。
　次に、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
　令和元年度における施設の使用料等の行政収入は八十七億一千四百五十八万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は七百十八億八千三百十九万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は二十七億四百五十九万余円、特別の事情により発生する特別収入は一千四十一億五千二百三十九万余円、特別費用は六百十四億一千百五十五万余円でございます。
　これらを合わせました当期収支差額はマイナス二百三十一億三千二百三十六万余円で、前年度と比較して一千六百十五億四千五百七十二万余円の増でございます。
　次に、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
　上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額は、マイナス三百二十七億六千五百八十一万余円でございます。その三つ下、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四百六十六億二千五百十一万余円でございます。
　これらを合わせました収支差額の合計はマイナス七百九十三億九千九十三万余円で、前年度と比較して九億二千四百九十九万余円の増でございます。
　財務諸表の概要のご説明は以上でございます。
　なお、七ページ以降は、財務諸表の詳細を記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
　まず、東京港整備事業でございます。
　事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
　行政コスト計算書の当期収支差額は、マイナス五十億二千二百十五万余円で、前年度と比較して一千八億六千五百六十九万余円の増でございます。
　また、都民一人当たりの行政コストは四千五十八円でございます。
　二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
　事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
　行政コスト計算書の当期収支差額は、マイナス百七十三億六千六百十万余円で、前年度と比較して六百八億一千百三十三万余円の増でございます。
　また、都民一人当たりの行政コストは千二百二十三円でございます。
　一般会計の決算のご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○小松委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○原田委員　港湾局関連の資料要求をお願いします。
　東京港における耐震強化岸壁の整備状況。
　港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費。
　島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移。
　使用料及び手数料の推移。
　伊豆諸島各島への就航率の推移、各五年間、貨客船、高速ジェット船別。
　調布飛行場の飛行目的別の離着陸回数。
　レインボーブリッジをくぐることができない大型客船の東京港の寄港実績、過去五年分。
　港湾局がカジノを所管してから都の職員がカジノオペレーターと面談等した日付一覧。
　以上です。

○小松委員長　ほかにございませんか。－－ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小松委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で港湾局関係を終わります。

○小松委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○村松産業労働局長　産業労働局長の村松明典でございます。
　小松委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今後とも事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　次長で総務部長事務取扱の坂本雅彦でございます。産業企画担当部長の築田真由美でございます。企画調整担当部長の勝見恭子でございます。商工部長の土村武史でございます。商工施策担当部長の荒井芳則でございます。金融部長の篠原敏幸でございます。金融支援担当部長の井上卓でございます。観光部長の松本明子でございます。観光振興担当部長の小林あかねでございます。農林水産部長の上林山隆でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の龍野功でございます。雇用就業部長の村西紀章でございます。事業推進担当部長の鈴木のり子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本麻里雄でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小松委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小松委員長　これより決算の審査を行います。
　令和元年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、令和元年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、令和元年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び令和元年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長　令和元年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、令和元年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
　産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達支援など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の促進や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管しております。
　令和元年度は、中小企業の海外への事業展開の後押し、起業、創業の一層の促進、高齢者や女性など誰もが輝ける社会を実現するための雇用環境整備への支援の強化に取り組みますとともに、国際会議などのMICE誘致や都内各地の多様な魅力を生かした観光資源の開発、地域経済を支える農林水産業の活性化など、東京の産業の持続的な発展に向けたさまざまな施策を実施してまいりました。
　また、新型コロナウイルス感染症対策として、事業活動に影響を受けた中小企業への資金繰り支援などを実施いたしました。
　分野ごとの事業内容でございますが、第一に、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
　東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
　第二に、中小企業対策に関することでございます。
　企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
　特徴的な施策といたしまして、海外拠点設置等戦略サポート事業では、海外拠点の開設等を目指す都内中小企業に対して、精緻な海外戦略の策定と現地検証等を合わせた支援を実施いたしました。
　二ページをお開きください。創業支援拠点（多摩）の設置・運営では、多摩地域に、創業に関心のある誰もが利用でき、情報提供から事業化支援までをワンストップで行う拠点の開設準備を実施いたしました。
　また、魅力ある商店街づくりでは、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対する積極的な支援を行いました。さらに中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、都内中小企業の資金繰りを支援するとともに、新型コロナウイルス感染症に対応した緊急融資等を実施いたしました。
　第三に、観光産業の振興に関することでございます。
　外国人旅行者、MICEの誘致や観光資源の開発、受け入れ環境の充実などを実施いたしました。
　ユニークベニューの魅力発信では、国内外のMICE主催者に向けて、都内ユニークベニューの魅力や活用方法等を幅広く発信するため、ウエブサイトなどのPR内容を充実するとともに、ショーケースイベントを実施いたしました。
　また、多摩・島しょ地域旅行商品販売促進事業では、豊かな観光資源を持つ多摩・島しょ地域へ誘客するため、民間事業者のノウハウを活用して、受け入れ体制の構築から体験コンテンツの造成、販売及びプロモーションまでを一体的に実施いたしました。
　三ページをごらんください。第四に、農林水産対策に関することでございます。
　農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
　新規就農者育成事業では、東京農業の担い手を確保、育成するため、実践的な栽培技術や農業経営に関する知識を習得する研修事業を立ち上げ、八王子市内に東京農業アカデミー八王子研修農場を整備いたしました。
　東京の森林の将来展望実行プログラムでは、東京フォレストビジョンとして示した森林、林業の将来像の実現に向け、林業事業体の新規参入や、多様な経営モデルの創出の支援などを実施いたしました。
　第五に、雇用就業対策に関することでございます。
　都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
　テレワークの推進では、テレワークの普及促進に向け、イベントによる機運醸成や企業に対する専門家派遣、業界団体や区市町村と連携した取り組み等を実施するとともに、コロナ禍における事業継続や感染症防止等の対策としてテレワークの活用を図る企業を支援いたしました。
　また、レディGOワクワク塾では、出産等を契機に離職し再就職を希望する女性を対象に、再就職希望者の裾野を拡大するため、育児と仕事の両立方法等を学ぶセミナーや、インターンシップなどを含めた講座を実施いたしました。
　以上、申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分いたしまして経理をしてございます。
　恐れ入りますが、四ページをお開きください。令和元年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
　まず、一般会計でございますが、歳入二千九百九十九億三千五百万余円、収入率一六一・二％、歳出四千八百二十四億八百万余円、執行率九四・三％でございます。
　次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入二十四億四千万余円、収入率二八二・二％、歳出七億二千二百万余円、執行率八三・六％でございます。
　次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入一億一千万余円、収入率二一一・六％、歳出ゼロ円、執行率〇％でございます。
　次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億六千八百万余円、収入率三五〇・四％、歳出二百万余円、執行率五・二％でございます。
　五ページをごらんください。財務諸表を総括して申し上げます。
　産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が七千九百三十六億二千八百万余円、負債が千三百五十一億四千二百万余円、差し引きの正味財産が六千五百八十四億八千五百万余円でございます。
　また、行政コスト計算書における収入が百六十七億三千八百万余円、費用が千五百七十三億八千三百万余円、差し引きはマイナス千四百六億四千四百万余円でございます。
　次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が三千四億五千七百万余円、支出が四千八百二十九億一千二百万余円、差し引きはマイナス一千八百二十四億五千五百万余円でございます。
　以上をもちまして、令和元年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
　なお、詳細につきましては、次長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂本次長　それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
　お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6までの合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
　まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
　歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
　九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
　右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は八四・八％となっております。主な増減理由は、雇用、就業促進施設の整備の実績による減などでございます。
　一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
　収入率は七五・三％となっております。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
　一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
　収入率は五〇・七％となっております。主な増減理由は、一六ページの上段にございます農地及び農業用施設災害復旧等の事業実績による減などでございます。
　一八ページをお開きください。財産収入でございます。
　収入率は九八・四％となっております。主な増減理由は、下段にあります建物賃貸料の実績による減などでございます。
　二二ページをお開きください。繰入金でございます。
　収入率は九七・五％となっております。これは二二ページから二四ページに記載がございます特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたものでございまして、主な増減理由は、二三ページ下欄にあります、おもてなし・観光基金からの繰入金の実績による減などでございます。
　二五ページをお開きください。諸収入でございます。
　収入率は一八三・四％となっております。主な増減理由は、二六ページ下段にあります中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
　以上が歳入の状況でございます。
　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、三九ページをお開きください。産業労働費でございます。
　当初予算額の欄から順に右をごらんください。
　当初予算額四千七百七十五億一千万円と補正予算等の額三百四十億二千三百六十万円とを合算いたしました予算現額五千百十五億三千三百六十万円に対しまして、支出済額四千八百二十四億百五十五万円と翌年度繰越額四十二億三千五百二十万円があり、不用額は二百四十八億九千六百八十六万円でございました。執行率は九四・三％となっております。
　以下、事項別にご説明申し上げます。
　まず、このページの産業労働管理費でございますが、支出済額十四億三千百十二万円、執行率は九四・四％となっております。これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
　四一ページをお開きください。商工業振興費は、支出済額四千三百三億四千九百八十三万円、執行率は九六・九％となっております。これは中小企業への支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
　内訳につきましては、四二ページをお開きください。経営技術支援費は、執行率九三・四％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
　続いて、四四ページをお開きください。金融事業費は、執行率九九・〇％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、事業活動に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するための緊急融資などに要した経費も含まれております。
　四六ページをお開きください。観光産業振興費は、執行率八一・六％となっており、これは海外へのシティーセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
　四八ページをお開きください。農林水産費は、支出済額百六十三億二千七百三十三万円、執行率は六六・六％となっております。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
　内訳につきましては、四九ページをごらんください。農業費は、執行率七八・八％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
　五〇ページをお開きください。林産費は、執行率七二・八％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
　五一ページをごらんください。水産費は、執行率八四・九％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
　五二ページをお開きください。緑化推進費は、執行率八〇・七％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
　五三ページをごらんください。農林災害復旧費は、執行率二一・五％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
　五四ページをお開きください。小笠原振興費は、執行率八〇・六％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
　五五ページをごらんください。労働費は、支出済額二百九十四億七千四百三十五万円、執行率は八五・三％となっております。これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
　内訳につきましては、五六ページをお開きください。就業促進費は、執行率八六・二％となっており、これは高年齢者、障害者の就業促進等に要した経費でございます。
　五八ページをお開きください。労政費は、執行率七八・八％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、職場における働き方の改革や感染症予防等につながるテレワークの機器の導入などに対する支援の実施に要した経費も含まれております。
　六〇ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率八二・五％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興などに要した経費でございます。
　六二ページをお開きください。施設整備費は、支出済額四十八億一千八百九十二万円、執行率は七二・九％となっております。これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
　続いて、六三ページをごらんください。諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、六百七十三万円を支出したものでございます。
　以上が一般会計の内容でございます。
　引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
　お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
　この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備を行う場合などに必要な資金を貸し付けるものでございます。
　一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額八億六千五百万円、収入済額二十四億四千八十五万円、収入率二八二・二％、歳出では、予算現額八億六千五百万円、支出済額七億二千二百八十九万円、執行率八三・六％となっております。
　二ページをお開きください。令和元年度の歳入は、予算現額に対し合計で十五億七千五百八十五万円の増となっております。この主な理由は繰越金の収入実績等でございます。
　七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
　設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
　八ページをお開きください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
　公債費会計繰出金は、中小企業基盤整備機構からの借入金返還に要した経費でございます。
　次に、資料4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
　この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の改善などを図るものでございます。
　一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額一億一千三万円、収入率二一一・六％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額ゼロ円、執行率〇％となっております。
　二ページをお開きください。令和元年度の歳入は、予算現額に対し、合計で五千八百三万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
　七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
　次に、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
　この会計は、沿岸漁業従事者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の改善などを図るものでございます。
　一ページをお開きください。決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億六千八百十九万円、収入率三五〇・四％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額二百五十一万円、執行率五・二％となっております。
　二ページをお開きください。令和元年度の歳入は、予算現額に対し合計で一億二千十九万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
　七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
　続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
　財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合わせた産業労働局財務諸表の合計五種類を作成してございます。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
　一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
　この表は、令和元年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を示しております。
　表の左側、最下段の資産の部合計は七千九百三十六億二千八百八万円、表の右側の負債の部合計は一千三百五十一億四千二百九十七万円、これらの差し引きとなります正味財産の部合計は六千五百八十四億八千五百十二万円となっております。
　一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
　上から順に、行政収支の部の行政収入は百六十五億九百九十八万円、行政費用は一千五百二十五億一千九百三十八万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億九千六百九十八万円、金融費用は二十一億七千六百四十三万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は三千百六十一万円、特別費用は二十六億八千七百四十四万円で、これらの差し引きを合計いたしました当期収支差額はマイナス一千四百六億四千四百六十八万円となっております。
　一七ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
　表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額はマイナス一千七十四億四千百二十五万円、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス七百四十五億九千四百九十四万円、さらに下の財務活動収支差額はマイナス四億一千九百万円で、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計はマイナス一千八百二十四億五千五百十九万円となってございます。
　以上で令和元年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小松委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○原田委員　産業労働局関連の資料要求をさせていただきます。
　一、中小企業対策予算、当初、補正と決算の推移。
　二、農林水産対策予算、当初、補正と決算の推移。
　三、雇用就業対策予算、当初、補正と決算の推移。
　四、就職困難者緊急就職支援事業の雇用形態別就業実績の推移、過去五年分。
　五、新・元気を出せ商店街事業の実績を過去五年分。
　六、小売商業後継者育成・開業支援事業、商店街パワーアップ基金事業、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年分。
　七、商店街パワーアップ作戦の支援実績、過去五年分。
　八、東京都における新規就農者数の推移、過去五年分。
　九、多摩産材取扱量の推移、過去十年分。
　十、ものづくり企業グループ高度化支援事業の当初予算と実績の推移。
　十一、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の当初予算と実績の推移。
　十二、金融機関と連携した事業承継支援の当初予算と実績の推移。
　十三、内水面漁業にかかわってアユの遡上の推移、過去十年分。
　よろしくお願いします。

○小松委員長　ほかにはございませんか。－－ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小松委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で産業労働局関係を終わります。

○小松委員長　これより中央卸売市場関係に入ります。
　初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○黒沼中央卸売市場長　中央卸売市場長の黒沼靖でございます。
　小松委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　管理部長で豊洲市場活性化担当部長兼務の松田健次でございます。事業部長の西坂啓之でございます。企画担当部長の猪倉雅生でございます。市場政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の佐々木珠でございます。財政調整担当部長で渉外調整担当部長及び豊洲にぎわい担当部長兼務の村上章でございます。移転支援担当部長の石井浩二でございます。施設担当部長の渡辺正信でございます。環境改善担当部長の佐々木宏章でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の飯野雄資でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小松委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小松委員長　これより決算の審査を行います。
　令和元年度東京都と場会計決算を議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○黒沼中央卸売市場長　令和元年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
　と場事業を実施しております東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、食肉に対する都民の需要に応えるべく、生体枝肉等の生産に努めております。
　恐れ入りますが、お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたく存じます。
　一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
　事業は二つに区分されております。
　まず、（1）、と場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び小動物である豚を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行ってございます。
　続きまして、（2）のと場の施設整備に関することでございます。と畜解体業務を適切な衛生環境下で行うために必要な施設整備を実施してございます。
　次に、2の決算の総括でございます。歳入は、予算現額五十五億五千三百万円に対しまして、収入済額は五十二億七千万円で、予算現額に対する収入率は九四・九％となってございます。
　歳出は、予算現額五十五億五千三百万円に対しまして、支出済額は五十二億七千万円で、予算現額に対する執行率は九四・九％でございます。
　次に、3の財務諸表の総括でございます。こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明をさせていただきます。
　次に、4の令和元年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
　まず、（1）のと畜解体事業でございます。処理実績は、大動物が八万六千百五十七頭、小動物が十九万二千八百九十頭、合計二十七万九千四十七頭となってございます。
　続きまして、（2）のと場施設整備でございます。主な工事といたしましては、小動物Bライン内臓搬送バケットエレベーター改修工事や、水処理センター第一曝気ブロワ整備工事を実施いたしました。
　以上、簡単ではございますが、令和元年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
　詳細につきましては、管理部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松田管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務　令和元年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
　一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容につきましてご説明させていただきます。
　四ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十四億一千六百三十万余円に対しまして、収入済額十三億二千七百九十九万余円で、収入率は九三・八％となってございます。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び小動物である豚のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億二千七百七十五万余円でございます。
　五ページをごらん願います。と場手数料は、収入内訳の表に記載いたしました検案書などの手数料で、収入済額は二十四万余円でございます。
　六ページをお開き願います。繰入金ですが、と場事業に対する一般会計からの繰入金でございまして、予算現額三十八億七千四百万円に対しまして、収入済額三十六億八千三百七十一万余円で、収入率は九五・一％となってございます。
　七ページをごらん願います。諸収入でございます。予算現額五千六十九万余円に対しまして、収入済額一億一千三十三万余円で、収入率は二一七・七％となってございます。収入の内訳は、預金利子、物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してございます雑入となってございます。
　八ページ下段の都債ですが、これは施設整備費の財源として充当するものでございまして、予算現額二億一千二百万円に対しまして、収入済額一億四千八百万円で、収入率は六九・八％となってございます。
　九ページをごらん願います。繰越金につきましては、収入済額はございません。
　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。
　一〇ページをお開き願います。と場事業費は、予算現額五十五億五千三百万円に対しまして、支出済額五十二億七千四万余円で、執行率は九四・九％となってございます。
　内訳といたしましては、まず管理費でございます。
　これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億一千七百五十五万余円に対しまして、支出済額二十二億八百二十五万余円で、執行率は九九・六％となってございます。
　一一ページをごらん願います。運営費でございます。
　これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十八億五千八百六十三万余円に対しまして、支出済額二十六億六千六百十五万余円で、執行率は九三・三％となってございます。
　経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
　これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額二億三千七百九十五万余円に対しまして、支出済額一億六千百七十六万余円で、執行率は六八・〇％となってございます。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。
　一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
　これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額二億三千八百八十五万余円に対しまして、支出済額二億三千三百八十七万余円で、執行率は九七・九％となってございます。
　東京都と場会計決算説明書につきましては以上でございます。
　引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和元年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、と場会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の上部に記載してございますので、ご了承願います。
　一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）、と場会計でございます。財務諸表の概要を記載してございます。
　二ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございます。
　ここでは貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書につきまして、その概要を記載してございます。
　まず、1の貸借対照表でございます。資産の部の合計は六十一億九百四十六万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして四億六千七百五十三万余円減少してございます。
　負債の部の合計は四十四億五千七百四十九万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして一億一千四百六万余円減少してございます。
　正味財産の部の合計は十六億五千百九十七万余円でございまして、昨年度と比較いたしまして三億五千三百四十七万余円減少してございます。
　次に、2の行政コスト計算書でございます。
　行政収入は十四億三千八百五十二万余円、行政費用は五十五億九千九百六十八万余円でございます。金融収入は三千余円、金融費用は七百二十二万余円でございます。特別費用は二円でございます。
　この結果、当期収支差額はマイナス四十一億六千八百三十七万余円となってございます。
　次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
　行政サービス活動収支差額はマイナス三十四億五千三百五十四万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス一億五千百五十万余円でございます。財務活動収支差額はマイナス七千八百六十五万余円でございます。
　これらを合わせました収支差額合計はマイナス三十六億八千三百七十一万余円となってございます。
　五ページから七ページにかけましては、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　また、八ページから一一ページにかけましては、正味財産変動計算書及び附属明細書を記載してございますので、こちらも後ほどごらんいただきたいと存じます。
　一二ページをお開き願います。財務諸表に係る注記でございます。2の重要な会計方針の変更でございますが、平成三十年度からの変更点といたしましては、（1）、表示方法の変更として、引当金の戻入益について、その他特別収入からその他行政収入に含めて表示する方法に変更してございます。
　以上をもちまして令和元年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小松委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。－－なしでよろしいですか。
　それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
　以上で中央卸売市場関係を終わります。

○小松委員長　これより労働委員会事務局関係に入ります。
　初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○松山労働委員会事務局長　労働委員会事務局長の松山英幸でございます。
　東京の経済の発展と働き方改革の着実な推進に向け、安定した労使関係の構築に取り組んでまいります。
　小松委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　当分科会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の山中淳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小松委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小松委員長　これより決算の審査を行います。
　令和元年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○松山労働委員会事務局長　労働委員会事務局所管の令和元年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
　初めに、お手元にお配りしてございます令和元年度決算概要をごらんください。
　まず、一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要、1の制度の概要でございます。
　労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労使間の紛争処理に当たっております。
　2の委員についてでございます。
　委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で合計三十九名でございます。委員は知事が任命しており、任期は二年で全員が非常勤でございます。
　二ページをお開きください。3の労働委員会の機能についてでございます。
　委員会の機能は判定的機能と調整的機能とに大別できます。
　判定的機能としては、不当労働行為の審査などがございます。また、調整的機能としては、労働争議の調整などがございます。
　令和元年度の取扱件数は、表にございますとおり九百六十八件、そのうち新たに受け付けた件数は三百八十件でございます。
　続きまして、三ページをごらんください。Ⅱの決算の総括でございます。
　歳入でございますが、予算現額五千円に対し、収入済額は七千余円でございます。
　次に、歳出でございますが、予算現額六億六千三百万円に対しまして、支出済額は六億二百万余円で、差引不用額は六千万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は九〇・九％でございます。
　Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど別資料によりご説明申し上げます。
　決算概要の説明は以上でございます。
　引き続きまして、お手元の資料、令和元年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
　まず、一ページから二ページの決算の総括でございますが、先ほど決算概要でご説明したとおりでございます。
　三ページをお開きください。2の決算の内容で、まず、歳入でございます。
　使用料及び手数料につきましては、予算現額二千円に対しまして、収入済額は一千余円でございます。
　四ページをお開きください。諸収入につきましては、予算現額三千円に対しまして、収入済額は六千余円でございます。
　五ページをごらんください。次に、歳出でございます。
　まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。
　予算現額二億二千七百万余円に対しまして、支出済額は二億一千八百万余円で、執行率は九六％でございます。
　支出内訳は、委員の給与関係費及び証人喚問費用弁償など労働委員会の運営に要した経費でございます。
　続きまして、六ページをお開きください。同じく労働委員会費の管理費でございます。
　予算現額四億三千五百万余円に対しまして、支出済額は三億八千三百万余円で、執行率は八八・二％でございます。
　支出内訳は、事務局職員の給与関係費及び審問速記料など労働委員会事務局の運営に要した経費でございます。
　決算説明書の説明は以上でございます。
　次に、お手元の資料、令和元年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
　一ページの財務諸表の総括でございますが、内容は二ページの財務諸表の概要で説明させていただきます。
　二ページをお開きください。まず、1の貸借対照表でございます。
　資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
　負債は、退職給与引当金ほかで三億三千百万余円でございます。
　次に、2の行政コスト計算書でございます。
　行政収入は七千余円、行政費用は六億二千七百万余円で、当期収支差額はマイナス六億二千七百万余円でございます。
　次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
　収支差額合計はマイナス六億二百万余円でございます。
　詳細につきましては三ページ以降に記載してございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小松委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○原田委員　労働委員会関連の資料を要求いたします。
　一、管理職を除く職員の定数の推移、過去五年分。
　二、管理職を除く職員の平均局在職年数の推移、過去五年分。
　三、東京都労働委員会機能別取扱件数の過去五年分。
　以上です。

○小松委員長　ほか、ございませんか。－－ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小松委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で労働委員会事務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後二時三十五分散会