Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | たきぐち学君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 大場やすのぶ君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 中山ひろゆき君 |
| 理事 | 関野たかなり君 |
| 理事 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| けいの信一君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 後藤 なみ君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 池川 友一君 | |
| うすい浩一君 | |
| 森澤 恭子君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| とや英津子君 | |
| つじの栄作君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 木下ふみこ君 | |
| 鈴木 邦和君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 佐藤 敦君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 佐藤 伸朗君 |
| 政策企画局長 | 山手 斉君 |
| 総務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 塩見 清仁君 |
| 生活文化局長 | 浜 佳葉子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 環境局長 | 吉村 憲彦君 |
| 福祉保健局長 | 内藤 淳君 |
| 産業労働局長 | 村松 明典君 |
| 建設局長 | 三浦 隆君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 都民安全推進本部長 | 國枝 治男君 |
| 戦略政策情報推進本部長 | 松下 隆弘君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 黒田 祥之君 |
| 人事委員会事務局長 | 小泉 健君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 労働委員会事務局長 | 松山 英幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 斎藤 真人君 |
| 議会局長 | 砥出 欣典君 |
| 警視庁総務部長 | 安田 浩己君 |
| 東京消防庁次長 | 清水 洋文君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成三十年度東京都一般会計決算
・平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算
・平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成三十年度東京都と場会計決算
・平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成三十年度東京都都市開発資金会計決算
・平成三十年度東京都用地会計決算
・平成三十年度東京都公債費会計決算
・平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○たきぐち委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○たきぐち委員長 これより採決を行います。
初めに、平成三十年度東京都一般会計決算、平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算、平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算、平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成三十年度東京都都市開発資金会計決算及び平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○たきぐち委員長 起立多数と認めます。よって、平成三十年度東京都一般会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○里吉委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○たきぐち委員長 ただいま里吉理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
里吉理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○たきぐち委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算、平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成三十年度東京都と場会計決算、平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成三十年度東京都用地会計決算及び平成三十年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 異議なしと認めます。よって、平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算外十会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○たきぐち委員長 この際、所管局を代表いたしまして、佐藤会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○佐藤会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
平成三十年度の一般会計及び十六の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、たきぐち委員長を初め大松副委員長、米川副委員長、大場副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○たきぐち委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月十八日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。委員会質疑には、知事、副知事も出席しました。
分科会審査におきましては、大松副委員長、米川副委員長、大場副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされるよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時七分散会
平成30年度東京都一般会計決算は、歳入総額7兆5,156億余円に対し、歳出総額は7兆2,348億余円で、形式収支は2,808億余円、実質収支は2,372億余円となった。また、16の特別会計の決算額合計は、歳入総額5兆6,543億余円に対し、歳出総額は5兆3,946億余円で、形式収支が2,596億余円、実質収支が2,595億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は1,273億円の黒字となり、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については平成29年度から4．7ポイント改善し、77．5％となった。
平成30年度決算は、都税収入が前年度に比べて1,733億円増加し、7年連続の増収となった。都財政は引き続き健全な状況であるが、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、都が地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められる。
このような中、東京2020大会の成功と大会後の持続的成長を実現するための取組を進めるとともに、人口減少・少子高齢化への対応や大規模災害への備えなど、今後も膨大な財政需要に対応する必要があり、そのための財政基盤を確立していかなければならない。
このため、新公会計制度を一層活用しながら、既存の施策に対する事業評価によって無駄の排除を徹底するなど、効率的な都政の執行により、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 2020年とその先の東京の発展、地方との共存共栄に向けた取組の推進等に対し、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、社会のニーズや課題をいち早く捉えるとともに、各局の取組を組織横断的にマネジメントすることにより、2020年に向けた実行プランを着実に推進されたい。
2 新たな長期計画の策定に当たっては、SDGsの視点に立った政策を盛り込むとともに、PDCAサイクルを活用し、見える化の視点も位置付け、各局事業間の有機的な連携を図るなど全庁一丸となって取り組まれたい。また、ポストオリンピックの景気や人口動態等が厳しい将来予測であっても、しっかりと踏まえて策定されたい。さらに、現行ビジョンや実行プランで示した数値目標等の進捗状況を総括するとともに、その結果を公表し、都民に対する説明責任を果たされたい。
3 庁内各局の事業と民間企業との有機的なつながりを生み出し、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開されたい。
4 世界における東京のプレゼンスを向上させるため、都庁全体で戦略的で統一的なメッセージを発信するとともに、都庁全体の広報力の底上げに寄与されたい。
○都民安全推進本部関係
1 地域の防犯力を高めるため、防犯カメラの設置及び維持管理への支援を推進されたい。また、通学路等における防犯カメラの設置支援や見守り活動の促進等、子供の安全安心の確保に向けた取組の一層の充実を図られたい。
2 誰もが安全安心に暮らせる社会の実現に向け、警視庁、区市町村、民間事業者、地域団体等との連携強化を図りながら、地域を見守る人材の育成や高齢ドライバーによる事故防止策を強化されたい。
3 自転車の安全利用が効果的に展開されるよう普及啓発や企業の取組支援等を一層推進されたい。また、自転車の点検整備を促進する取組については、利用者の実態を踏まえた上で、区市町村と連携して進められたい。
4 若者が抱える様々な悩みやネット上のトラブルに対応するため、相談しやすい環境づくりや支援体制の整備等を図られたい。
5 振り込め詐欺を始め、架空投資等の振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、啓発事業や取締りを強化されたい。
6 セーフ シティの要諦は犯罪や事故の未然防止であり、各事業が都民の意識のみならず行動の変化をもたらすよう、効果検証と創意工夫を重ねられたい。
7 女性に対する犯罪防止対策については、気付きにくい、声を上げにくいという特性に配慮し、より一層の工夫を講じられたい。
○戦略政策情報推進本部関係
1 金融プロモーション組織であるFinCity.Tokyoの活用、シティ・オブ・ロンドンとの交流、スタートアップ環境の整備等、国際金融・経済都市の実現に向けた取組を強化されたい。その際は、都内中小企業の振興という視点も踏まえて推進されたい。
2 外国企業の誘致を通じて得られた知見に基づき、税制度の見直しや規制緩和、医療や教育等の滞在環境の整備、ビジネス公用語の英語化等、抜本的な課題解決に取り組まれたい。
3 東京が、世界から選ばれる魅力的な都市としてイノベーションの拠点となるよう、5Gの社会実装の早期実現に向けた取組を推進されたい。
4 Society5.0の実現に向けた取組においては、稼ぐ力の強化に確実につながるよう、費用対効果を見極めた取組を推進されたい。
5 島しょ地域の超高速ブロードバンド等、情報格差の是正を確実に図られたい。
6 先進技術の活用やICT環境の整備は、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であることを念頭に、官民が強みをいかし合う協業モデルを構築されたい。
7 自動運転の実証実験を進めるに当たって蓄積されたノウハウや信頼関係をベースに、更に取組を加速されたい。
○総務局関係
1 実効性のある行財政改革を推進されたい。また、業務の効率化と機能強化を図る2020改革を着実に進め、東京の持続的な発展を支える土台を整備されたい。
2 政策連携団体については、一層の改革を進め、団体の役割の高度化等、更なる機能強化を行いながら戦略的な活用を図られたい。
3 政策連携団体への特命随意契約については、その事業効果や効率性及び妥当性を検証し、一般競争入札の導入を進められたい。
4 東京2020大会に向け、人権尊重の理念を広く浸透させるための普及啓発に取り組まれたい。特にLGBTのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。また、人権プラザの運営やヒューマンライツ・フェスタ東京等の運営そのものが共生社会のモデルケースとなるよう取り組まれたい。
5 多摩の振興プラン等に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努めるとともに、災害復興に向けた大島町の取組を引き続き支援されたい。
6 市町村総合交付金の増額に加えて、市町村がより一層戦略的な活用ができるよう、市町村からの要望を確認して更なる制度の充実に努められたい。
7 帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、「東京マイ・タイムライン」や「東京くらし防災」を使った防災対策の普及啓発等、多面的な防災対策を推進するなど防災対応力の向上に取り組まれたい。
8 災害時に災害対策本部が設置される区市町村庁舎の非常用電源を確保するため、区市町村との協議を踏まえた電源整備への支援を一層強化されたい。
9 大規模水害時の避難先の確保や広域避難対策について対策を進められたい。
10 台風による都内被災地への適切な支援を行われたい。
11 被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。東日本大震災の風化防止の取組を行うとともに、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
12 プレミアム・カレッジを、活力ある人生100年時代の実現につなげる取組として推進されたい。
13 組織再編については、スクラップアンドビルドを原則とし、行政のスリム化に逆行した都庁組織の肥大化につながらないよう十分留意されたい。
14 都庁が都内企業の働き方のロールモデルとなるよう、男性の育休取得や、女性が管理職に挑戦しやすい職場環境を整えられたい。
○財務局関係
1 国による不合理な都税の収奪が二度と行われることがないよう、都民や都内自治体に継続的に問題意識の共有を図られたい。あわせて、国に対して地方税財政制度の抜本的な改革の働き掛けを行い、真の地方分権を実現されたい。
2 平成30年度最終補正予算で一般会計に計上した5,000億円が、今後、都民にとって過大な財政負担とならないよう適切に対応されたい。
3 未収債権については、十分に検証した上で適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
4 令和元年6月改正の公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備し、過度な価格競争を防止する対策を進められたい。
5 事業提案制度において、都民参加をより促進するため、ウェブサイトのデザイン性やシステムのユーザビリティを改善されたい。
6 超高齢社会の到来による、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持・更新経費の増加等の歳出に関する見通しに対し、基金の目標残高や財源、歳出削減等も含む中長期の財政計画等を明らかにされたい。
7 事業評価の取組については、議会の決算審査に付すことができるようスケジュールの前倒しを検討されたい。
○主税局関係
1 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
2 安全安心な社会の構築や成長促進に向けて必要な諸政策の裏付けとなる都税収入を確実に確保し、財政基盤を堅持されたい。また、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねて更なる都税収入の確保に努められたい。
3 国際金融都市・東京の実現や待機児童解消等に向け、各種施策を支援するための政策減税等を積極的に検討されたい。
○生活文化局関係
1 私学教育において、経常費補助等の学校助成や特別奨学金等の保護者負担を軽減する制度の充実に努めるとともに、私立高校授業料の実質無償化の拡充に努められたい。
2 私立学校における財務情報の公開、教職員の身分の安定と賃金の向上に対する仕組みづくりを検討されたい。
3 私立学校ICT教育環境整備費補助における先進的な取組等について関係各局と情報共有を行い、その成果の活用を図られたい。
4 地域の課題解決プロボノプロジェクトの実効性を高めるとともに、地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
5 配偶者暴力の根絶に向けた施策を強化するとともに、民間のDV被害者支援団体への支援を拡充されたい。
6 高齢者や若者等の消費者被害を防止するための仕組みづくりや、情報提供の充実、消費者教育及び啓発活動の強化等を推進されたい。
7 文化の祭典でもある東京2020大会に向けた取組を着実に展開するとともに、都立文化施設の魅力を最大化するための経営形態を検討されたい。
8 東京都平和の日の式典だけではなく、平和そのものへの取組を強化されたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 東京2020大会における円滑な輸送等の準備を加速するとともに、組織委員会等と緊密な連携を図り、大会の成功に向けて万全を期されたい。
2 東京2020大会において、被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
3 パラリンピックの気運醸成のため、東京にゆかりのある選手を支援するとともに、パラリンピック競技の体験イベントへの支援や都民と選手の触れ合える場所の創出に取り組まれたい。
4 障害者スポーツの環境整備や場の拡大など更なる振興を図るとともに、障害の有無に関わらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及に努められたい。
5 東京2020大会においては、関係各局や多様な主体との協力体制を強化し、大会に係る費用や各事業が、大会終了後の都民生活に資するものとなるよう取り組まれたい。
6 東京マラソンに落選し続けた方に配慮した仕組みを検討されたい。
7 東京2020大会に係る共同実施事業の契約情報の公開を進めるとともに、組織委員会の資料の保存にも取り組まれたい。
8 スポーツ実施率の目標達成に向けて、身近なスポーツの場の整備に努められたい。
○都市整備局関係
1 鉄道ネットワークの充実のため、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた6路線等の整備の実現のために、東京都鉄道新線建設等準備基金による財源確保及び事業化の検討を推進されたい。
2 築地のまちづくりについては、引き続き説明責任を果たし、官民の連携を図りながら取り組まれたい。また、食文化の伝統をいかしつつ収益性及び公益性を踏まえたまちづくりを推進し、あわせて、舟運活性化の取組を推進されたい。
3 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。
4 東京都耐震改修促進計画の目標達成に向けた建築物の耐震化や、避難場所及び避難道路の確保に取り組まれたい。
5 頻発する水害に対し、ハード・ソフトの両面から取組を強化し、総合的な治水対策を進められたい。また、雨水流出抑制事業については、区市町村への支援を拡大されたい。
6 都市づくりのグランドデザイン実現に向けた取組を、着実に推進されたい。
7 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。また、鉄道駅等のバリアフリー化や、ホームドアの設置をより一層促進するため、助成対象の拡充等を迅速に行われたい。
8 ブロック塀の倒壊対策のため、補助対象の拡大や通学路沿道の耐震化を義務化するなどの安全確保を促進されたい。
9 時差ビズ等の取組を東京2020大会以降のレガシーとして満員電車の解消へとつなげていくため、個々の施策の効果検証を行われたい。
10 人口減少・超高齢社会を見据え、鉄道等の基幹交通のみならず、パーソナルモビリティも含めた総合的な交通政策について、組織横断での検討を行われたい。
○住宅政策本部関係
1 良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンションや空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
2 家賃補助など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策の拡充及び都営住宅のコスト計算などにより、住宅政策の構築に取り組まれたい。また、地域の居住支援協議会の設置促進及び運営の充実に取り組まれたい。
3 団地の再生においては、居住者の利便性の向上や土地及び建物の有効活用という観点から、産官学が連携したエリアリノベーションに取り組まれたい。
○環境局関係
1 大幅なCO2の削減、賢い節電や省エネの普及・定着等の気候変動対策をより一層推進し、ゼロエミッション東京の実現に努められたい。
2 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。また、再生可能エネルギーの地産地消を推進されたい。
3 水素社会の実現に向け、水素の特性や安全性について都民の理解促進を図られたい。
4 東京2020大会も見据え、関係各局と連携し、面的な対策も併せて暑さ対策の推進を図られたい。
5 低公害・低燃費自動車及び環境性能の高いユニバーサルデザインタクシーの普及促進等を推進されたい。
6 揮発性有機化合物（VOC）の排出削減に向けた取組を推進されたい。
7 零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
8 生物多様性の保全及び特定外来生物対策を進められたい。
9 東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環的利用や災害廃棄物対策を推進されたい。また、東京2020大会を通じて、食品ロスの削減やマイクロプラスチック対策が定着するよう取組を強化されたい。
10 住宅の省エネルギー化については、建材や設備等の価格の低下につながるよう、競争性を担保できる形で推進されたい。また、より多くの人が東京ゼロエミ住宅を建築できるよう取り組まれたい。
○福祉保健局関係
1 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の強化を図られたい。
2 東京2020大会の開催に備えた感染症対策に万全を期されたい。また、風しんの感染拡大防止に向けて、予防啓発活動やワクチン接種費用の助成等、総合的な取組の強化に努められたい。
3 待機児童解消のため、潜在的な保育の需要を把握し、必要な保育所の整備を支援されたい。また、保育人材の確保と質の向上に努め、子育て環境の整備に取り組まれたい。
4 認証保育所や定期利用保育事業等の大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、夜間保育、病児・病後児保育等の保護者のニーズに応える多様な保育を推進されたい。
5 介護サービス基盤の整備に取り組むとともに、質の高い介護人材の確保に努め、高齢者施策の充実を図られたい。
6 障害者の自立生活支援のためサービス基盤の整備を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。また、グループホームについては、対応可能な障害種別や程度について把握し、適切な支援につなげるよう努められたい。
7 ベビーシッター利用支援事業を更に都民に周知するとともに、国に対して支援金額の税制上の優遇措置を講ずるよう要望されたい。
8 ファミリー・サポート・センターの提供会員の拡大に向けた施策を講ずるとともに、とうきょうチルミルに係る区市町村への支援を充実させ、実施自治体の拡大に努められたい。また、子育て応援とうきょうパスポート事業のサービス改善を図られたい。
9 幅広い支援を行う貧困対策を包含した子供の居場所づくりのため、子供食堂を積極的に支援されたい。
10 児童虐待の未然防止のため、在宅子育てサポート事業や産後ケア事業等を多くの自治体が実施するよう積極的に取り組まれたい。また、特定妊婦への支援を拡充されたい。
11 東京都受動喫煙防止条例の全面施行に当たり、区市町村や事業者等との連携や保健所等の人員強化などの対策に取り組まれたい。
12 動物の殺処分ゼロを継続するとともに、適正飼養、終生飼養の普及啓発を行い、人と動物との共生社会を実現されたい。
13 日本版BPSDケアプログラムが、2025年度までに都内全域に普及するよう取り組まれたい。
14 ホームレスの自立支援の推進のため、夜間の実態調査により正確な人数を把握するとともに、支援策の規模や長期化・高齢化等に応じた対策の充実に向けて検討されたい。
15 中国帰国者等に対する援護は、二世、三世の支援を継続されたい。
16 ひきこもり支援においては、地域と協働した相談支援体制を整備し、都内のどの自治体に居住していても年齢制限なく受けられるよう早急に取り組まれたい。
17 青年・成人障害者の余暇活動の充実を図る居場所づくりを一層支援されたい。また、就労中の障害福祉サービスの利用について、国の対応を待たず早急に改善されたい。
18 里親の質の確保のため、里親のリクルート及びアセスメントから里親養育への支援に至る一連の業務を包括的に実施するフォスタリング機関の設置に努められたい。さらに、新生児委託体制を拡充されたい。
19 介護サービスの利用者の要介護度の改善に取り組むことに対するインセンティブを付与する制度の構築に取り組まれたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域医療の充実に努め、救急医療、がん医療、脳卒中医療等の地域の医療ニーズに的確に対応するとともに、医療水準の向上に努め、安定的な経営基盤を確立されたい。
2 公社病院は、都立病院と連携し、精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応し、また、外国人患者に対しても安全・安心で質の高い医療を適切に提供する体制の整備に努められたい。
3 公社病院は、地域における医療連携の要となる患者支援センターの機能の充実を図り、在宅療養支援等の推進に努められたい。
4 東京都がん検診センターは、一次検査で要再検査となった者に対する、精密検査の受診の促進に引き続き努められたい。
○産業労働局関係
1 正規雇用を目指す若者への支援、女性の再就職支援、高齢者の幅広いニーズを踏まえた支援等、東京しごとセンターの就業支援の充実強化に努められたい。また、テレワークを東京2020大会のレガシーとするよう努めるとともに、企業における働き方改革に対する支援、女性の働きやすい職場環境の整備や中小企業の実情を踏まえた人材の確保など、誰もが自分らしく働くことができる社会の実現のため、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
2 商店街の振興については、単発的なイベントの実施にとどまらない持続的な発展に向けた継続的な支援など、精力的に取り組まれたい。
3 中小企業の経営を支援するため、取引の適正化や災害等への対応力の強化等の経営支援の充実及び円滑な事業承継に向けた取組の充実に努められたい。
4 東京都中小企業制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
5 都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び食育の推進に努められたい。また、人材確保の支援等、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
6 新たな稼ぐ力の柱として、ナイトライフ観光の推進等の観光振興に積極的に取り組まれたい。
7 介護離職ゼロを実現するため、介護休暇の日数を増やし有給とするなどの労働者の使い勝手の改善や、企業の負担を軽減する助成制度を確立されたい。
8 企業における障害者雇用の更なる促進と定着率の向上を図られたい。
9 東京に集まるヒト・モノ・カネ・情報を有機的につなぐことで、新たなビジネスモデルの構築やイノベーションの創出につなげるべく、規制緩和や制度改正、機会の創出などの行政ならではの支援に注力されたい。
10 産業振興の観点から施策の効果検証を行い、加速度的に変化する社会ニーズに応じた支援の在り方を検討されたい。また、産業の新陳代謝を図るため、適切なタイミングでの廃業支援等を行われたい。
○建設局関係
1 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
2 自転車走行空間については、優先整備区間及び自転車推奨ルート共に、これまでの取組の課題を踏まえ、着実に整備を推進されたい。
3 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
4 無電柱化事業の促進及び都立公園における防災機能の強化を、より一層推進されたい。
5 鉄道の連続立体交差について、一層の整備促進を図られたい。
6 都立公園においては、民間の意欲的なアイデアの活用に取り組まれたい。
○港湾局関係
1 物流の要としての役割を適切に果たし続けていくため、ハード・ソフトの両面からコンテナふ頭等の整備や道路ネットワーク等の物流機能を強化し、東京港の機能強化を図られたい。
2 東京港や島しょ地域を災害から守るため、地震、津波及び高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
3 島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
4 クルーズ客船の誘致等の東京港におけるにぎわいの創出に向けた取組を積極的に推進されたい。
5 マーケットサウンディング調査を踏まえ、民間事業者等が有する知見や創造性を引き出し、魅力ある海上公園の整備を進められたい。
○会計管理局関係
1 マイナス金利の環境下、安全性を確保しながら流動性を担保し、少しでも都民の利益となるよう有利な運用に努め、適切な公金管理を図られたい。
2 新公会計制度の推進について、先行自治体を始めとした自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じた更なる活用の促進に取り組まれたい。
3 決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を図るなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。さらに、決算審査の充実に向けて、予算、事業執行、決算の一連の流れに沿って、各事業の詳細な使途の明確化などにもつながるよう、システムの改善等による決算業務の効率化を図られたい。
○教育庁関係
1 学力、体力及び豊かな人間性を育成するための施策を充実させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育、特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
2 一般財団法人東京学校支援機構を活用するとともに、勤務実態調査の結果を踏まえ、学校における教職員の働き方改革の取組を推進されたい。
3 派遣研修等の教員の資質・能力を高める育成策の充実に努められたい。
4 英語専科指導員の配置の促進など、小学校の英語教科化に向けた取組を積極的に進められたい。
5 Tokyo Global Gatewayを活用し、都内全域の子供たちへの英語教育の推進を図られたい。また、多摩・島しょ地域の子供たちが利用しやすい場所での開設や授業の実施に取り組まれたい。
6 道徳教育推進拠点校等で得た知見を活用し、都内の公立小・中学校における道徳教育の質の向上に努められたい。
7 医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保を始め、特別支援教育の一層の充実を図られたい。また、就労におけるICTの技能習得を念頭に、ICT環境の整備にも努められたい。
8 都立学校等の屋内体育施設の空調設備の整備を一層推進するとともに、災害時に避難所となる学校のバリアフリー化を図られたい。
9 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向け、外部専門家による支援体制の充実や教員の資質の向上、関係機関との連携を図られたい。また、外国籍の生徒の就学状況や教育支援のニーズを調査するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
10 不登校児童の学びを支援するため、不登校特例校の設置を促進するとともに、民間支援団体との連携を図り、学校外での学びを出席とするために必要な基準を明確化されたい。
11 メディア・リテラシーを高め、インターネットの情報やSNSを正しく活用するための教育に取り組まれたい。
12 ICTを活用した教育においては、教育に通じたICT人材の育成と教員の指導力の底上げを見据えて連携を図り、公正に個別最適化されたICT教育の実現に努められたい。
○東京消防庁関係
1 東京2020大会に向けて消防警戒態勢の充実強化を図るとともに、警戒用資器材等の整備に努められたい。
2 救急車や救急隊の増強、救急相談センターの体制強化等の救急活動体制の充実強化を図るとともに、救急車の適正利用や応急手当の普及促進に努められたい。また、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な運用に努められたい。
3 消防団の各種活動用資機材の充実強化及び分団施設の整備に努められたい。
○警視庁関係
1 児童虐待防止など犯罪抑止総合対策を推進されたい。
2 高齢者や児童への交通安全対策を推進するとともに、悪質・危険な交通違反の取締りを強化するなど交通事故防止対策を推進されたい。
3 特殊詐欺被害に遭いやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による被害防止策を推進されたい。
4 災害等に備え、警察施設や交通安全施設等の整備を進めるとともに、各種災害対策を推進されたい。
5 危機に強い都市を実現するため、官民パートナーシップの構築を進めるなどテロ対策を推進されたい。また、中小企業に対する危機管理対策に取り組まれたい。
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を踏まえ、都営住宅への同性パートナーの入居を可能にする制度を検討されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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