Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | たきぐち学君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 大場やすのぶ君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 川松真一朗君 |
| 理事 | 中山ひろゆき君 |
| 理事 | 関野たかなり君 |
| 理事 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| けいの信一君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 後藤 なみ君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 池川 友一君 | |
| うすい浩一君 | |
| 森澤 恭子君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| とや英津子君 | |
| つじの栄作君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 木下ふみこ君 | |
| 鈴木 邦和君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 佐藤 敦君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 佐藤 伸朗君 |
| 政策企画局長 | 山手 斉君 |
| 総務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 塩見 清仁君 |
| 生活文化局長 | 浜 佳葉子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 環境局長 | 吉村 憲彦君 |
| 福祉保健局長 | 内藤 淳君 |
| 産業労働局長 | 村松 明典君 |
| 建設局長 | 三浦 隆君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 都民安全推進本部長 | 國枝 治男君 |
| 戦略政策情報推進本部長 | 松下 隆弘君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 黒沼 靖君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 黒田 祥之君 |
| 人事委員会事務局長 | 小泉 健君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 労働委員会事務局長 | 松山 英幸君 |
| 収用委員会事務局長 | 斎藤 真人君 |
| 議会局長 | 砥出 欣典君 |
| 警視庁総務部長 | 安田 浩己君 |
| 東京消防庁次長 | 清水 洋文君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成三十年度東京都一般会計決算
・平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算
・平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成三十年度東京都と場会計決算
・平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成三十年度東京都都市開発資金会計決算
・平成三十年度東京都用地会計決算
・平成三十年度東京都公債費会計決算
・平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○たきぐち委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○関野委員 それでは、都民ファーストの会東京都議団を代表して、平成三十年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成三十年度決算は、歳入七兆五千百五十六億余円、歳出七兆二千三百四十八億余円、形式収支は二千八百八億余円の黒字であり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源、すなわち制度繰越四百三十五億余円を差し引いた実質収支は二千三百七十二億余円の黒字となっております。
また、一般会計と特別会計を合算すると、形式収支は五千四百四億余円の黒字であり、形式収支から制度繰越四百三十六億余円を差し引いた実質収支は四千九百六十八億余円の黒字となっております。
しかし、東京都は、いよいよ来年に迫った東京二〇二〇大会の成功、都市のデジタル化を初め、大会後の東京の成長に向けた取り組み、人口減少、超高齢社会への対応、大規模災害への備えなど、引き続き多くの資金需要を抱えており、そのための財政的基盤を確立していかなければなりません。このため、これまで以上にエビデンスベースで事業評価を徹底し、効率的な都政執行を求めます。
なお、本決算特別委員会は、知事が出席される初めての委員会となりました。しかし、残念ながら、知事が出席された総括質疑において、平成三十年度決算審査との関係性に疑問がある質問が見受けられました。知事が出席することで、かえって本来あるべき決算審査から逸脱する事態を招くことがないよう、次年度以降のあり方を検討する必要があるという点を指摘させていただきます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局関係。
一、長期戦略ビジョンの策定に当たっては、全庁的な視点に立ち、各局事業間の有意義な連携を図り、局横断的にスピード感を持って進められたい。
都民安全推進本部関係。
一、地域の防犯力を高めるために、防犯カメラの設置、維持管理への支援を十分な財源をもって今後も推進されたい。
一、誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現に向け、警視庁、区市町村、民間事業者、地域団体などとの連携強化を図り、地域を見守る人材の育成や高齢者ドライバーによる事故の防止策を強化されたい。
戦略政策情報推進本部。
一、東京が世界から選ばれる魅力的な都市としてイノベーションの拠点となるよう、5Gの社会実装の早期実現に向けた取り組みを進めるとともに、金融プロモーション組織であるフィンシティー・トーキョーの活用、シティー・オブ・ロンドンとの交流、スタートアップ環境を整備するなど、国際金融、経済都市の実現に向けた取り組みを強化されたい。
総務局関係。
一、災害時に災害対策本部が設置される区市町村庁舎の非常用電源を確保するため、区市町村との協議を踏まえた電源整備の支援を一層強化されたい。
一、市町村総合交付金の増額に加えて、市町村が一層戦略的な活用ができるよう、市町村から要望を確認しながらさらなる制度の充実に努められたい。
一、プレミアム・カレッジを、活力ある人生百年時代の実現につなげる取り組みを推進されたい。
一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の趣旨を踏まえ、全庁的な情報共有の上、人権施策に取り組まれたい。
財務局関係。
一、事業提案制度に対して、都民参加をより促進するため、直接接点となるウエブサイトのデザイン性やシステムのユーザビリティーを改善されたい。
一、国による不合理な都税の収奪が二度と行われることがないよう、都民や都内自治体に継続的に問題意識の共有を図られたい。あわせて、国に対して地方税財政制度の抜本的な改革の働きかけを行い、真の地方分権の実現をされたい。
主税局関係。
一、安全・安心の社会の構築や成長促進に向けて、必要な諸施策の裏づけとなる都税収入を確実に確保し財政基盤を堅持することと同時に、国際金融都市東京の実現に向けて政策減税を含む各種施策を検討されたい。
生活文化局関係。
一、地域コミュニティの担い手である町会、自治会の活性化支援の取り組みを充実すること。特に、新たなアプローチである地域の課題解決プロボノプロジェクトの実効性を高め、より多くの町会、自治会に活用されるよう工夫し、新たな担い手へのアプローチにつなげる工夫を行われたい。
一、配偶者暴力、DV根絶に向けて、都の施策を強化し、取り組みを拡充すること。民間のDV被害者支援団体への都の支援を拡充されたい。
オリンピック・パラリンピック準備局関係。
一、NO LIMITS CHALLENGEの計画達成のため、区市町村への支援とともに、パラリンピックの認知度を高め、パラリンピック東京大会の機運醸成を図られたい。
一、障害者スポーツを支える人材の育成や、選手と指導員をつなぐシステムづくりなどの課題を早期に改善し実施されたい。
都市整備局関係。
一、鉄道ネットワークの充実に向け、六路線等の整備の実現のため、東京都鉄道新線建設等準備基金による財源確保とあわせて事業化の検討を推進されたい。
一、食文化の伝統を生かしながら、収益性、公益性を踏まえた築地まちづくりの実現を推進されたい。あわせて、築地まちづくりが舟運活性化のモデルケースとなる取り組みを推進されたい。
環境局関係。
一、これまで官民あわせて進めてきたLED化の取り組みで得られた知見を活用し、さらなるCO2の削減に取り組み、ゼロエミッション東京の実現に努められたい。
福祉保健局関係。
一、待機児童対策をさらに加速させ、保育サービスの拡大を進められたい。また、ベビーシッターの利用支援について、より多くの都民に周知し利用を促進されたい。
一、ベビーシッターの利用支援制度については、支援金が雑所得として課税対象となるため、国に対して税制上の優遇措置を行うよう強く要望されたい。
一、ファミリー・サポート・センターの提供会員拡大に向けた施策を講じられたい。また、とうきょうチルミルに関して、事務経費負担など区市町村に向けた支援を充実させることで実施自治体の拡大に努められたい。
一、子育て応援とうきょうパスポート事業については、協賛店のより一層の拡大を進めるとともに、利用者にとって検索しやすいサービスへの改善を図られたい。
一、東京都受動喫煙防止条例の全面施行に当たり、実効性確保の観点から、区市町村や事業者との連携や、保健所等の大幅な人員強化など対策をさらに強化されたい。
一、動物の殺処分ゼロを継続するとともに、飼い主に一層適正飼養、終生飼養の普及啓発を実施するなどの施策を続け、人と動物との調和のとれた共生社会を実現されたい。
一、介護分野における深刻な人手不足の状況を踏まえ、介護職員キャリアパス導入促進事業の使い勝手の向上など、可能なものから速やかに対策を強化されたい。
一、認知症対策の一環として都が独自に開発した日本版BPSDケアプログラムを二〇二五年度までの都内全域での普及を目指し、取り組みを推進されたい。
産業労働局関係。
一、女性活躍の取り組みを一層推進するため、短時間勤務、在宅勤務、男性の育児休暇の取得のさらなる推進を図られたい。特に企業や男性の意識改革に対する取り組みを強化されたい。
一、人生百年時代において、高齢者の幅広いニーズを踏まえた多様な支援を行い、本人の希望や能力に応じた就業を実現できるよう取り組みを推進されたい。
一、時間と場所を有効に活用した柔軟な働き方を推進するため、東京二〇二〇大会のレガシーの一つとして、テレワークの普及定着を進められたい。
一、単発的なイベントの実施にとどまらない、商店街の持続的な発展に向けた継続的な支援を引き続き実施されたい。
建設局関係。
一、台風十五号、十九号を初めとする多くの水害の教訓を踏まえ、調節池の整備を初め、着実な水害対策を推進されたい。
一、自転車走行空間の優先整備区間と推奨ルートの双方とも、これまでの取り組みの課題を踏まえ、着実に整備を推進されたい。
港湾局関係。
一、今後も物流のかなめとしての役割を適切に果たし続けていくため、ハード面、ソフト面の双方を総動員して東京港の機能強化に努められたい。
会計管理局関係。
一、マイナス金利の環境下、公金管理については、安全性の確保を図りながら流動性を担保し、少しでも都民の利益となるよう、有利な運用の工夫に努め、適切な管理を図られたい。
病院経営本部関係。
一、がん検診センターにおいて、一次検診で要再検診の対象者に対して、精密検査の受診を促すよう引き続き努められたい。
教育庁関係。
一、学校における働き方改革を推進するため、スクールサポートスタッフや部活動指導員の活用をさらに進められたい。特に一般財団法人東京学校支援機構における人材バンク機能の発揮に努められたい。
一、英語教育の推進に向け、多摩地域の子供たちがアクセスしやすい場所にTOKYO GLOBAL GATEWAYの開設を図られるとともに、小学校における英語教科化に向けて、専科指導教員の配置促進など適切に取り組まれたい。
一、小中学校において特別の教科道徳が全面実施となったことを受け、道徳教育推進拠点校や道徳教育推進モデル校で得た知見を、公立小中学校の道徳教育の質の向上に努められたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○けいの委員 都議会公明党を代表して、平成三十年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成三十年度決算は、都税収入が前年度と比べ一千七百三十三億円の増加となりました。実質収支は千二百七十三億円の黒字となったほか、経常収支比率は七七・五％となっており、現在の都財政は引き続き健全な状況にあるといえます。
一方で、歳入の根幹をなす都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められます。
令和の時代を、都民が将来に対し明るさと安心を実感できる時代とするためには、人口減少、少子高齢化への対応や大規模災害への備え、さらには東京二〇二〇大会の成功と、大会後も東京、ひいては日本全体の持続的成長を実現するための積極的な施策展開など、都は今後も莫大な財政需要に対応していかなければなりません。
このため、平成の時代に培った財政基盤と財政運営のノウハウをしっかりと引き継ぎ、従来にも増して創意工夫を凝らしながら、新たな公会計制度の一層の活用、事業評価を通じた無駄の排除の徹底、さらには基金や都債の戦略的な活用などにより、引き続き堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
新たな長期計画の策定については、SDGsの視点に立った政策を盛り込むとともに、PDCAサイクルを活用し、見える化の視点も位置づけ、全庁一丸となって取り組まれたい。
次に、都民安全推進本部関係について。
一、通学路等における防犯カメラの設置支援や見守り活動の促進など、子供の安全・安心の確保に向けた取り組みの一層の充実を図られたい。
一、自転車の安全利用が効果的に展開されるよう、普及啓発や企業の取り組み支援等を一層推進されたい。
一、若者が抱えるさまざまな悩みやネット上のトラブルに対応するため、相談しやすい環境づくりや支援体制の整備等を図られたい。
次に、総務局関係について。
一、政策連携団体については一層の改革を進め、団体の役割の高度化などさらなる機能強化を行いながら、戦略的な活用を図られたい。
一、多摩の振興プラン等に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努め、大島町の復興に向けた取り組みを引き続き支援されたい。
一、帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、東京マイ・タイムラインや「東京くらし防災」を使った防災対策の普及啓発など、多面的な防災対策に取り組まれたい。
一、大規模水害時の避難先の確保や広域避難対策について対策を進められたい。
一、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。東日本大震災の風化防止の取り組みを行うとともに、福島県については風評被害対策などの取り組みを積極的に実施されたい。
一、東京二〇二〇大会に向け、人権尊重の理念を広く浸透させるための普及啓発に取り組まれたい。特にLGBTのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。
次に、財務局関係について。
一、未収債権については十分に検証した上で適切に欠損処理を行うとともに、債権放棄する際には都民への説明責任を果たされたい。
一、令和元年六月改正の品確法の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備し、過度な価格競争を防止する対策を進められたい。
次に、主税局関係について。
一、地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体として地方税財源が充実されるよう、国に強く求められたい。
次に、生活文化局関係について。
一、高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助等の学校助成や特別奨学金等の保護者負担軽減の充実に努められたい。また、私立高校授業料の実質無償化の拡充に努められたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、障害者スポーツのさらなる振興を図るとともに、誰もがともに楽しめるスポーツの普及に努められたい。
一、パラリンピックの機運醸成のため、東京にゆかりのある選手をサポートし、都民と触れ合える場所の創出に取り組まれたい。
一、東京二〇二〇大会では被災地復興支援の取り組みを一層推進されたい。
一、東京マラソンに参加を希望している人が一人でも多く走れるよう、落選を続けた方に配慮した仕組みを検討されたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区の取り組みなど、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、建築物の耐震化や、避難場所、避難道路の確保に取り組まれたい。
一、頻発する水害に対し、ハード、ソフトの両面から取り組みを強化し、総合的な治水対策を進められたい。
次に、環境局関係について。
一、大幅なCO2排出削減、賢い節電、省エネの普及定着など気候変動対策をより一層推進するとともに、スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
一、水素社会の実現に向けて、水素の特性や安全性について都民の理解促進を図られたい。
一、東京二〇二〇大会での暑さ対策の推進を図られたい。
一、低公害、低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。また、環境性能の高いUDタクシーの普及促進についてもあわせて推進されたい。
一、揮発性有機化合物、VOC排出削減に向けた取り組みを推進されたい。
一、零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう技術的な支援を実施されたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療等を担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、認証保育所や定期利用保育事業等、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
一、風疹の感染拡大防止に向けて、予防啓発やワクチン接種の助成等、総合的な取り組みの強化に努められたい。
次に、病院経営本部関係について。
一、公社病院は、救急医療、がん医療、脳卒中医療など、地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努めるとともに、外国人患者に対しても安全・安心で質の高い医療を適切に提供する体制の整備に努められたい。
一、地域における医療連携のかなめとなる患者支援センターの機能充実を図り、在宅療養支援などの推進に努められたい。
次に、産業労働局関係について。
一、正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、しごとセンターの就業支援強化に努められたい。また、企業における働き方改革に対する支援の充実を図られたい。
一、中小企業の経営を支援するため、取引適正化や災害等への対応力強化、円滑な事業承継に向けた取り組みの充実に努められたい。また、制度融資を初めとする金融支援の強化に努められたい。
一、都市農地保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び食育の推進に努められたい。また、人材確保の支援など、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、木密地域の特定整備路線を初め、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路について整備を促進されたい。
一、無電柱化事業の促進と、都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
一、外貿コンテナふ頭などの整備や道路ネットワークなど、物流機能強化を図られたい。
一、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取り組みを強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
一、新公会計制度の推進について、先行自治体を初めとした自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積などを通じたさらなる活用の促進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について。
一、都立学校及び小中学校屋内体育施設の空調設備の整備を一層推進するとともに、学校と家庭が一体となった防災教育の充実に向けて取り組まれたい。
一、いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた取り組みを強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、教員の派遣研修など育成策を充実させるほか、学校における働き方改革の取り組みを推進されたい。
一、小学校の英語教科化に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、オリンピック・パラリンピック教育などによる国際交流の促進を図られたい。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒の専用通学車両の確保を初め、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
次に、警視庁関係について。
一、特殊詐欺被害に遭いやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による被害防止対策を推進されたい。
一、災害等に備え、警察施設や交通安全施設などの整備を進めるとともに、各種災害対策を推進されたい。
一、高齢者や児童への交通安全対策を推進するとともに、悪質、危険な交通違反の取り締まりなどの交通事故防止対策を推進されたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、東京二〇二〇大会に向けて消防警戒体制の充実強化を図るとともに、警戒用資器材などの整備に努められたい。
一、救急隊の増強や効率的運用により、救急活動体制の充実強化を図るとともに、救急車の適正利用や応急手当ての普及を促進されたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○大場委員 東京都議会自由民主党を代表して、平成三十年度各会計決算について意見を開陳いたします。
都議会自民党は、平成三十年度予算に反対しました。その理由は、廃止する特別顧問に係る旅費、報酬が計上されていたこと、そして、築地再整備について方針を示すこともなく半年以上放置し、さらに検討を先延ばしする予算を計上していたこと、この二つでした。
そして、今回の決算では、当然のことながら、顧問の報酬や旅費の予算は使われたことはありませんでした。廃止する制度への予算計上を放置した都の財政運営のずさんさが浮き彫りになりました。
そして、築地跡地について、小池知事は、築地は守る、豊洲は生かすという曖昧な言葉で市場関係者を一年間も振り回したあげく、AIという意味不明ないいわけで築地の再開発にすりかえてしまいました。
そして、年度末に突如有償所管がえを打ち出し、五千億円を超える経費を三十年度の補正予算として中途議決するという、都議会の予算審議を軽視した財政運営が強行されました。
我が党が予算案の時点で指摘した二つの事項が、都の適切な財政運営に大きな汚点を残す結果となったのです。
このほか、知事肝いりでスタートした都民提案、職員提案の決算も明らかになりました。執行率は惨たんたるもので、特に、区市町村と連携して行う事業はほとんど執行実績がありません。
せっかくの試みも、知事査定後、一月の後半に事業内容を明らかにするようでは、来年の予算規模、事業執行体制が固まっている区市町村は対応が困難であり、それが決算に如実に反映されたのです。
新たな予算編成の取り組みを始めるのであれば、執行体制も含めた制度構築が欠かせません。都が一方的に予算案をつくるだけでは絵に描いた餅です。
ことしもこうした取り組みを継続していくようですが、知事査定で決定するというセレモニー的な扱いではなく、事業化が翌年になっても、しっかり時間をかけ、所管局が検討を加え、関係区市町村とも議論し、実効性のある事業内容にすべきです。
貴重な税金を使うので、こうした手順をきちんと踏むことこそが知事のいうワイズスペンディングであると申し上げておきます。
そして、知事査定で六億円から五十億円に一気に増額されたベビーシッター支援事業も実績はほぼゼロでした。一体どのような事業計画であったのか大きな疑問です。
さらに不可解なのが、ほぼ実績ゼロの事業に三十一年度もまた二十二億円もの予算が計上されていることです。地方自治体の健全な財政運営という観点からは、まさに常識外れの決算と予算です。
このほか、環境対策として始まったLED電球交換事業は、単に電球を無料配布する事業にさま変わりしてしまいました。
このように、平成三十年度は、財政規律の乱れが決算数字となってあらわれています。この決算のありさまを直視し、都民の税金を預かる責任を再認識していただくことを強く要望しておきます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局については、二〇二〇年、その先の東京の発展、そして地方の共存共栄に向けた具体的取り組みの推進など、総合調整部門として、全庁を挙げた取り組みを積極的に推進されたい。
都民安全推進本部については、自転車の点検整備を促進する取り組みについては、利用者の実態を踏まえた上で、区市町村としっかり連携して進められたい。
戦略政策情報推進本部については、国際金融、経済都市に向けた取り組みを都内中小企業の振興という視点も踏まえて推進し、島しょ地域の超高速ブロードバンドなど、情報格差是正を確実に図られたい。
総務局関係について申し上げます。
実効性のある行財政改革を推進し、多摩・島しょ振興、防災対応力の向上、台風による都内被災地への適切な支援を行われたい。
都の人権施策については、地に足のついた施策展開と普及啓発を進められたい。
財務局についてです。
平成三十年度最終補正予算で、一般会計に計上してしまった五千億円が、今後、都民にとって過大な財政負担とならないよう適切に対応すること。
主税局についてです。
地方税財源総体の拡充を国に強く求めるとともに、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ね、さらなる都税収入の確保に努められたい。
生活文化局については、地域力の向上に向けて、町会や自治会等への支援を推進し、経常費補助を初めとする私学助成を充実し、文化の祭典でもある東京二〇二〇大会に向けた取り組みを着実に展開されたい。
オリンピック・パラリンピック準備局については、大会時の円滑な輸送など、大会の準備を加速し、組織委員会と連携して大会成功に万全を期するとともに、障害者スポーツの環境整備や場の拡大など、誰でも身近に楽しめるスポーツ振興の取り組みを推進されたい。
都市整備局については、都市づくりのグランドデザインの実現に取り組み、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に推進されたい。
住宅政策本部について、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンション、空き家対策や都営住宅の建設、管理など、総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
環境局については、東京大会を見据え、関係各局と連携して暑さ対策を強力に推進されたい。
CO2削減などの環境対策とともに、生物多様性の保全、特定外来生物対策を進めるとともに、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環利用や災害廃棄物対策を推進されたい。
福祉保健局については、高齢者対策の充実とともに介護人材の確保に努め、子育て環境の整備とともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
医療提供体制のさらなる強化とともに、障害者の自立、就労支援を一層強化し、東京大会の開催に備えた体制整備など、感染症対策にも万全を期されたい。
病院経営本部については、公社病院は地域医療の充実に努め、都立病院と連携して精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応するとともに、安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局関係については、中小、とりわけ小規模零細企業の経営力向上や事業継承、新製品開発や販路開拓、資金繰り支援に万全を期すとともに、商店街振興にも精力的に取り組むこと。
観光振興、農林水産業の振興とともに、女性の働く環境の整備、中小企業の実情を踏まえた人材確保や働き方改革など、雇用就業の施策を積極的に展開されたい。
建設局については、首都圏三環状道路及び骨格幹線、木密地域の特定整備路線の整備を進め、連続立体交差及び無電柱化を促進し、護岸整備、堤防等の耐震、耐水対策を推進されたい。
港湾局については、コンテナふ頭整備など東京港の機能を強化し、クルーズ客船誘致など、東京港のにぎわい創出を積極的に推進し、東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤などの整備を進め、離島航路補助を充実されたい。
会計管理局については、決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を図るなど、円滑かつ十分な決算審査に向け取り組まれたい。
教育庁については、学力、体力、豊かな人間性の育成、オリンピック・パラリンピック教育や特別支援教育、防災教育等の推進、教員の資質、能力を高める施策の充実に努められたい。
警視庁については、児童虐待防止など犯罪抑止総合対策を進めるとともに、高齢者の交通事故防止対策など交通安全対策を推進されたい。
最後に、東京消防庁についてですが、消防団の各種活動用資機材を充実強化し、分団施設の整備を進め、救急相談センターの充実強化、救急車の増強など、救急活動体制の充実強化に努められたい。
以上で東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○里吉委員 日本共産党東京都議会議員団を代表して、二〇一八年度各会計決算について意見開陳を行います。
二〇一八年度は、都政最大の焦点であった市場移転問題について、小池知事が都民の食の安全・安心は守る、築地は守るの公約を投げ捨て、築地から豊洲へ市場移転を強行するという重大な公約違反が行われました。
さらに、最終補正予算で、築地の土地の代金五千四百億円を超える一般会計から市場会計に支払う有償所管がえを強行しました。築地まちづくり方針が素案であった段階で、しかも実際に土地を引き渡すのはいつになるのかわからない中で、土地代の支払いが二〇一八年度の最終補正予算である必要は全くありませんでした。
知事は、民間企業の参加意欲を引き出すためと説明していましたが、今年度になっても具体化は進んでいません。土地の引き継ぎ時期も明確にならない中で、急いで行う必要は全くなかったということを改めて指摘しておくものです。
二〇一八年度から国民健康保険の制度が変わり、都道府県も区市町村とともに財政運営の主体となることから、都として高過ぎる国保料の引き下げ、とりわけ低所得者、多子世帯への負担軽減策に取り組むことが求められましたが、都は逆にこれを機に、区市町村による一般会計からの繰り入れを解消する方針を示しました。都の方針を撤回し、国保への都としての財政支援で、高過ぎる国保料を引き下げる支援に踏み出すべきです。
また、保育園の待機児解消、特養老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等の整備など、高齢者対策、貧困と格差の是正、中小企業、小規模企業振興、防災対策など解決すべき課題が山積しています。
一メートル一億円の外かく環状道路や、住民の反対の声が広がり五件もの裁判が起こされている特定整備路線など巨額の道路建設が引き続き推進されるなど、石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変わっていません。
今後、さらに少子高齢化が本格化していくもとでの社会保障の拡充や、頻発する暴風雨、首都圏直下地震などに備えた防災対策の財源を確保するためにも、新規の大型公共事業、大型道路計画は大胆に見直し、抑制していくべきです。
以上を踏まえて、各局事業について意見を述べます。
災害時の避難所の質の向上については、内閣府も国際基準として参考にしている、いわゆるスフィア基準を参考にして取り組むこと。
被災者生活再建支援法の支給の対象にならない世帯の家屋損壊については、一部損壊も含め、都独自の支援を行うこと。
実現に何百年もかかり実効性に疑問のある国直轄の高規格防波堤については、国とともに十分協議し、真に実効性ある災害対策を行うこと。
河川監視カメラを増設すること。
河川流域対策について、可能な限りの対策を強化し、制度の拡充を行うこと。
多摩地域の中小河川管理について、予算を抜本的にふやし、しゅんせつや樹木伐採など早急に取り組むこと。
水防システムが区市町村のホームページのトップページですぐ見られるよう、区市町村と連携し進めること。
台風で崩壊した島しょ地域の湾岸施設の復旧を急ぐこと。
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のために、激変緩和にとどまらず、区市町村及び広域連合への財政支援を行うこと。
荏原病院の看護師不足を解消するために、改めて抜本的な検証を行い、それに基づいた対策を講じること。
認可保育園や特養ホームの増設を加速し、都有地、国有地などの活用をさらに促進すること。
保育の質を確保するために、認可外保育施設の立入調査と指導の強化を行うこと。
高齢者の医療費や介護費用の負担を軽減するとともに、シルバーパスについて、三千円、五千円パスを導入し、対象機関を広げ、都県境でも使用できるようにすること。
介護職員宿舎借り上げ支援事業の補助要件を見直し、制度の活用促進を図ること。
都として、都内で働く保育士の人件費補助を拡充し、介護労働者の賃金を大幅に引き上げる支援を行うこと。
キャリアパス導入促進事業の見直しを行って、介護の現場で働く全ての人の賃金底上げにつながるような施策を行うこと。
都として、ひきこもり実態調査を行うこと。ひきこもり支援については地域での支援ネットワークが構築できるようにすること。
土砂災害警戒区域内の要配慮施設、特に二十四時間滞在型施設の把握を都として行い、早急に対策を行うこと。急傾斜対策についても、区市町村待ちにせず積極的に取り組むこと。
地域防災力の中核である消防団員の処遇改善を進め、団員加入の抜本的促進と消防団分団本部施設の改築、改修、資機材を拡充すること。多摩地域の消防団の拡充を図ること。
救急隊の増隊とともに、機動的運用についてさらなる拡充を図ること。
市町村総合交付金は、市町村の一般財源の総合的補完制度としてさらなる増額を図ること。
非正規雇用から正規雇用への転換に対しての支援の再開をすること。
都として障害の特性に応じた雇用を創出し、正規雇用を拡大すること。
Ⅲ類選考試験は、障害の特性に応じた合理的配慮を徹底すること。
公立学校の教職員数を十分に確保し、適切な職員配置を行い、長時間過重労働を防ぐこと。
公立学校の時間講師に対する給与が確実に期日どおり支払われるよう、任用の事務手続についての周知徹底とともに、仕組みの改善についても検討すること。
公立小中学校の特別支援教室では、必要とする全ての児童が小集団指導を受けられるように場の確保を積極的に行うこと。また、教員の配置基準を見直し、教員数をふやすこと。
教職員向け、児童・生徒を支援するためのガイドブック、不登校への適切な支援に向けてについて、再登校のみを目標としていると捉えられてしまう登校支援シートという名称は見直すこと。
私立学校への経常費二分の一補助を初めとする補助制度を堅持し、拡充すること。
私立高校の授業料、入学料、施設費など学費負担の軽減に取り組むこと。特に低所得者層への支援拡充を進めること。
私学のICT教育環境整備費補助については、現状を把握し補助率の引き上げなどさらに拡充すること。
私立外国人学校における運営費補助については、他の外国人学校同様、朝鮮学校にも支給すること。
障害者スポーツ地域振興事業については、日常的に障害者がスポーツできる身近な場所がさらにふえるよう取り組むこと。特別支援学校のプールを温水化するなど都の施設改善を検討すること。
日常的に障害者スポーツができる場所に、障害者スポーツの用具置き場を設置するなど、環境の改善に取り組むこと。
障害者スポーツ指導員をさらにふやし、障害者スポーツの裾野が広がるよう取り組むこと。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの共同実施事業については、入札経過、契約内容、金額を公表すること。特にパートナー契約の情報公開を進めること。
地域の反対が強い特定整備路線や優先整備路線については見直し、中止し、既存道路の保全や歩道設置に力を入れること。
都民の住宅の安定を確保するため、都営住宅の新規増設と民間賃貸住宅への家賃補助の大幅拡充を行うこと。
都営住宅の階段への点字シート張りつけなど、都営住宅のバリアフリーに取り組むこと。
住宅確保要配慮者に直接家賃軽減の助成を行うこと。
練馬城址公園など今後整備する公園については、地元住民の声を生かすこと。
鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に沿って補助スキームの拡大も行い、駅のバリアフリー化に取り組むこと。都内の鉄道駅エレベーターは複数ルートを整備すること。
西武新宿線井荻－柳沢間は、地下方式を含めたさらなる詳細な検討をすること。
治山事業の抜本的拡充を図ること。森林事業者の育成及び定着の支援を強化すること。
農地を守り、農業者の生産活動を支えるため、農業普及員を増員すること。
農業体験農園への管理運営費の助成や利用料の補助を進めること。
市街化区域の農地、屋敷林、農作業施設などの固定資産税、相続税の税負担の軽減など、都市農業振興基本法の具体化を急ぐこと。
以上、要望いたしまして、日本共産党東京都議団の意見開陳を終わります。
○中村委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、平成三十年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成三十年度一般会計予算について、私たちは補正予算（第三号）について反対しました。
その理由は、築地市場跡地の有償所管がえについて、小池知事が十分に説明責任を果たしていないことでした。あわせて、知事の公約を信じて期待した都民、仲卸の人たちに対して謝罪をしないなど、知事の不誠実な対応もあったからです。
補正予算の採決後、築地まちづくり方針が正式に策定され、その段階で、都議会の付帯決議であった食文化の拠点という方針がより明確になりました。私たちは、まだまだ課題は残るにせよ、七兆二千三百四十八億円という一般会計決算全体を見た場合、これだけをもって不認定にするには至らないと考えています。
しかしながら、築地のまちづくり、知事のAI発言に象徴される政策決定過程の不透明さ、とりわけ知事自身が不都合な課題に対しての説明不足もまだまだ散見されます。
今後、都民との信頼構築を図る観点から、都政全般について、より一層の透明化、説明責任の徹底に取り組まれることを改めて強く求めておきます。
あわせて、決算資料においても、予算の審議で示された資料をもとに決算数字や事業の成果を書き込むなど、わかりやすい資料づくりを求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係について。
一、新たな長期計画の策定に当たっては、現行ビジョンや実行プランで示した数値目標などの進捗状況を総括するとともに、その結果を公表し、都民に対する説明責任を果たすこと。また、ポストオリンピックの景気や人口動態など、厳しい将来予測であっても、しっかりと踏まえて策定すること。
次に、都民安全推進本部関係について。
一、振り込め詐欺を初め、架空投資などの振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、普及啓発事業や取り締まりを強化すること。
次に、戦略政策推進本部関係について。
一、ソサエティー五・〇の実現に向けた取り組みにおいては、稼ぐ力の強化に確実につながるよう、費用対効果を見きわめた取り組みを推進すること。
次に、総務局関係について。
一、組織再編については、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、行政のスリム化に逆行した都庁組織の肥大化につながらないよう十分留意すること。
一、監理団体への特命随意契約については、その事業効果や効率性、妥当性を厳しく検証し、一般競争入札の導入を進めること。
次に、財務局関係について。
一、超高齢社会の到来による社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費の増加等の歳出に関する見通しに対応する基金の目標残高や財源、歳出削減なども含む中長期の財政計画、財政見通しを明らかにすること。
次に、生活文化局関係について。
一、成人年齢の引き下げで高校三年生も十八歳になると成人になり、契約を取り消すことができなくなったことから、悪質商法の被害に遭わないよう、消費者教育、啓発活動を強化すること。
一、戦後七十四年を経過し、東京都平和の日や東京大空襲を知らない都民もふえたことから、平和の日式典だけではなく、日常的に平和そのものへの取り組みを強化すること。
一、私立学校の財務情報の公開、教職員の身分が安定し賃金が向上する仕組みについて検討すること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、東京二〇二〇大会の準備については、大会組織委員会等との緊密な連携を図り、遅滞なく進めること。加えて、各局との協力体制を強化し、都の関連支出が大会終了後にも都民生活に資するよう取り組むこと。
また、共同実施事業の契約情報の公開を進めるとともに、組織委員会の資料の保存についても取り組むこと。
一、東京都スポーツ推進総合計画に掲げるスポーツ実施率の目標達成に向けて、身近なスポーツの場の確保、整備を積極的に推進すること。
次に、都市整備局関係について。
一、耐震改修促進計画の目標達成に向け、昭和五十六年以前の木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修を促進するため、より一層の支援を行うこと。
一、ブロック塀の倒壊対策は急務であり、補助対象の拡大、通学路沿道の耐震を義務化するなど、安全確保を促進すること。
一、雨水流出抑制事業は、自治体により取り組みに温度差があるため、都の支援を拡大し、より一層取り組みを推進すること。
一、鉄道駅と周辺のバリアフリー化、ホームドア設置をより一層促進するため、助成対象の拡充等を迅速に行うこと。
一、築地のまちづくりについては、引き続き、都民や関係者などの理解と納得を得られるよう、説明責任を果たすこと。
次に、住宅政策本部関係について。
一、家賃補助など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策拡充、都営住宅のコスト計算など、低所得かつ住宅に困窮する都民の多くに対して平等な住宅政策の構築に向けて取り組むこと。
一、地域の居住支援協議会設置促進、運営充実に取り組むこと。
次に、環境局関係について。
一、住宅の省エネルギー化については、建材や設備等の価格低下につながるよう、競争性を担保できる形で推進すること。また、より多くの方が東京ゼロエミ住宅を建築できるよう取り組むこと。
一、クールスポットによる暑熱環境の改善について、面的な対策もあわせて推進すること。また、近年の災害級の暑さに対して、人工排熱の低減や樹木による緑陰増加など、地球温暖化の緩和やCO2削減にもなる対策、風の道や緑地、水面の確保など、ヒートアイランド現象の緩和対策を積極的に進めること。
一、廃棄物の3R施策を推進し、最終処分量を削減するとともに、食品ロスの半減など資源消費の無駄をなくす取り組みを推進すること。
次に、福祉保健局関係について。
一、待機児童ゼロを早期に実現するため、潜在的需要をしっかりと把握し、必要とする都民が利用できるよう保育所整備を支援すること。
一、子供食堂については、幅広い支援を行う貧困対策を包含した子供の居場所づくりが進むよう、より積極的に支援すること。
一、介護離職ゼロの実現に向けて、介護施策の面から特別養護老人ホームやグループホームなどの介護基盤整備、介護人材確保を進めること。
一、ホームレス自立支援を推進するため、夜の実態調査を行って正確な人数を把握し、支援策の規模や長期化、高齢化などに対応した手法の充実に向けて検討すること。
一、中国帰国者等の援護については、二世、三世の支援を継続すること。
一、ひきこもり対策については、これまでの福祉保健分野における対応実績を生かし、中間的就労を含む居場所づくりなど地域と協働した相談支援体制が、都内どの自治体に住んでいても年齢制限なく受けられるよう、早急に取り組みを進めること。
一、青年、成人障害者の余暇活動の充実を図る居場所づくりをより一層支援すること。また、就労中の障害福祉サービス利用について、国の対応を待たず早急に改善すること。
次に、産業労働局関係について。
一、介護離職ゼロを実現するため、介護休暇の日数をふやし有給とするなど、労働者の使い勝手をよくし、企業の負担を軽減するための助成制度を確立すること。
一、就職氷河期世代、ロスジェネの一人一人に寄り添った多様な就労支援を拡充すること。
一、障害者雇用について、勤続年数が長い方の特徴や定着率の高い企業の取り組みを参考にしながら、さらなる促進と定着率の向上に取り組むこと。
次に、建設局関係について。
一、豪雨対策として、中小河川の護岸や調整池の整備を早急に進めること。
一、幹線道路ネットワークの整備推進のため、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。
次に、港湾局関係について。
災害に強い東京港を実現するために、水門や排水機場、防潮堤などの海岸保全施設の耐震対策等を推進すること。
一、船舶の大型化や貨物の増加への対応、大型クルーズ客船に対応可能なふ頭整備を進めるとともに、客船誘致への取り組みを強化すること。
次に、教育庁関係について。
一、勤務実態調査の結果を踏まえ、教員と生徒が向き合う時間を確保するとともに、とりわけ負担の重い副校長の多忙解消についても早急に取り組むこと。
一、いじめ、体罰から子供を守るため、スクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーの配置時間数をふやすこと。メンタルヘルスについて、一人一人の状況に応じた支援ができるよう、教員の資質向上や関係機関との連携を進めること。
一、メディアリテラシーを高め、ネット情報やSNSを正しく活用できるようにするための教育に取り組むこと。
一、災害時に避難所となる学校におけるバリアフリー化を推進すること。
次に、警視庁関係について。
一、危機に強い都市を実現するため、官民パートナーシップの構築を進めるなど、テロ対策に万全を期すること。また、中小企業に対する危機管理対策に取り組むこと。
次に、消防庁関係について。
救急活動体制の充実強化のために、救急車の大幅な増車や特殊機動部隊の増強を図るとともに、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な配置と運用を図ること。
以上で意見開陳を終わります。
○森澤委員 無所属東京みらいを代表して、平成三十年度各会計決算について意見開陳を行います。
決算審査は、ワイズスペンディングを支えるPDCAサイクルの取り組みにおいて、チェックを多角的な視点で行うとともに、都民の皆様への説明責任を果たすという意味において大変重要です。
来年度の予算編成に決算審査の議論を適切に反映するとともに、経営の視点も積極的に取り入れていただき、将来にわたって健全な財政運営を堅持していただきますよう申し述べておきます。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局関係について申し上げます。
日々変化する社会のニーズや課題をいち早く捉えるとともに、各局の取り組みを組織横断でマネジメントすることにより、二〇二〇実行プランを着実に推進していただきたい。
庁内各局の事業と民間企業との有機的なつながりを生み出し、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開していただきたい。
世界における東京のプレゼンスを向上させるために、都庁全体で戦略的な統一的なメッセージを発信するとともに、都庁全体の広報力の底上げに寄与していただきたい。
戦略政策情報推進本部関係について。
先端技術の活用やICT環境の整備は、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であることを念頭に、官民がお互いの強みを生かし合う協業モデルを構築いただきたい。
自動運転の実証実験を進めるに当たって、蓄積されたノウハウや信頼関係をベースに、さらに取り組みを加速していただきたい。
外国企業の誘致を通じて得られた知見をもとに、税制度の見直しや規制緩和、医療や教育などの滞在環境の整備、ビジネス公用語の英語化など、抜本的な課題解決に取り組んでいただきたい。
都民安全推進本部関係について。
セーフシティーの要諦は、犯罪や事故の未然防止であり、各事業が都民の意識のみならず、行動の変化をもたらすよう、効果検証と創意工夫を重ねていただきたい。
女性に対する犯罪防止対策については、気づきにくい、声を上げにくいという特性にも配慮し、より一層の工夫を講じていただきたい。
総務局関係について。
将来の人口減少社会を見据え、業務効率化と機能強化を図る二〇二〇改革を着実に進め、東京の持続的な発展を支える土台を整備していただきたい。
災害時に地域や職場での活躍が期待される女性防災人材の発掘と育成、ネットワーク化を図っていただきたい。
都庁自身が都内企業の働き方のロールモデルとなるよう、男性が育休を取得したり、女性が管理職に挑戦しやすい職場環境を整えていただきたい。
人権施策においては、人権プラザの運営やヒューマンライツ・フェスタ東京などの運営そのものが共生社会のモデルケースとなるように取り組んでいただきたい。
財務局関係について。
事業評価の取り組みについては、議会の決算審議に付すことができるよう、スケジュールの前倒しを検討いただきたい。
主税局関係について。
待機児童解消に向けた税の減免措置など、税のインセンティブ付与が課題解決に有効な手段となることを念頭に積極的な提案を行っていただきたい。
生活文化局関係について。
私立学校ICT設備設置補助事業について、先進的な取り組みや好事例を教育庁などへも共有し、その成果を都全体の財産として活用していただきたい。
いわゆる私学無償化において、都外通信制高校の授業料についても、都内通信制高校と同様の取り扱いとしていただきたい。
都立文化施設の魅力を最大化し、世界中から人を呼び込むことのできるような運営をするために、それにふさわしい経営形態について検討を進めていただきたい。
オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
大会の成功とレガシー創出に向けて、多様な主体に協力を呼びかけるとともに、大会終了後にその過程を振り返り、今後に生かしていくことができるよう、各事業の効果検証を行っていただきたい。
都市整備局関係について。
築地のまちづくりについては、長期的に一貫して開発をマネジメントし、魅力を最大化すべく、計画段階から官民の連携を図っていただきたい。
スムーズビズの取り組みを東京二〇二〇大会以降のレガシーとしての満員電車解消へとつなげていくために、個々の施策の効果検証を行っていただきたい。
人口減少、超高齢社会を見据え、鉄道やバスなどの基幹交通のみならず、パーソナルモビリティーも含めた総合的な交通政策について、組織横断での検討を行っていただきたい。
住宅政策本部関係について。
団地の再生においては、居住者の利便性向上や、土地や建物の有効活用という観点から、産官学が連携したエリアリノベーションに取り組んでいただきたい。
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を踏まえ、同性パートナーの入居を可能にするよう制度を見直していただきたい。
環境局関係について。
FIT終了後も再生可能エネルギーの導入が拡大するよう、再生可能エネルギーの地産地消を進めていただきたい。
東京二〇二〇大会を通じて、食品ロスの削減やマイクロプラスチック対策が東京に定着するように、その取り組みを強化していただきたい。
福祉保健局関係について。
児童虐待を未然に防ぐ視点から、在宅子育てサポート事業、産後ケア事業について、より多くの自治体で活用されるよう、区市町村に積極的に働きかけていただきたい。また、特定妊婦への支援をさらに拡充していただきたい。
里親の質を確保するために、里親のリクルート及びアセスメントから里親養育への支援に至る一連の業務を包括的に実施するフォスタリング機関を設置していただきたい。加えて、新生児委託体制を拡充していただきたい。
夜間保育や病児、病後保育、医療的ケア児童保育受け入れ等、保護者のニーズに柔軟に応える多様な保育を推進していただきたい。その際、保育の質の向上を図る点から、第三者評価のさらなる周知啓発を行うとともに、家賃借り上げ補助などの保育士の人材確保と処遇改善に資する取り組みを強化していただきたい。
障害のある方の地域での生活支援のみならず、自立を促進する観点から、放課後等デイサービスや障害者グループホームへの支援を拡充されたい。その際、各ホームが受け入れ可能な障害種別や程度についても把握し、適切な支援につなげていただきたい。
介護サービス事業者が利用者の要介護度の改善に取り組むことに対するインセンティブを付与する制度を構築していただきたい。
産業労働局関係について。
東京に集まる人、物、金、情報を有機的につなぐことで、新たなビジネスモデルの構築やイノベーションの創出につなげるべく、規制緩和や制度改正、機会の創出などの行政ならではの支援に注力していただきたい。
産業振興の観点から、施策の効果検証を行い、加速度的に変化する社会ニーズに応じた支援のあり方を検討いただきたい。
産業の新陳代謝を図るため、事業承継やMアンドAを促進し、また、適切なタイミングでの廃業支援を行っていただきたい。
新たな稼ぐ力の柱として、観光振興、特にナイトライフ観光の推進に積極的に取り組んでいただきたい。
短時間就労制度やテレワーク推進、男性の育休取得促進や女性の再就職支援などにより、従来型の就労形態から脱却し、性別や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく働くことのできる社会を目指していただきたい。
建設局関係について。
都立公園においては、マーケットサウンディング調査なども踏まえ、民間の意欲的なアイデアを実現できるよう、その取り組みを後押ししていただきたい。
港湾局関係について。
臨海部におけるまちづくりにおいて、官民双方の知見を生かしたまちづくり、計画段階から、開発後のエリアマネジメントも見据えた取り組みを進めていただきたい。
マーケットサウンディング調査を踏まえ、民間事業者の有する知見や創造性を引き出し、魅力ある海上公園の整備を進めていただきたい。
会計管理局関係について。
決算審査の充実に向けて、予算、事業執行、決算の一連の流れに沿って、各事業の詳細な使途が明らかになるよう、会計管理システムのアップデートによる業務効率化を図っていただきたい。
教育庁関係について。
一般財団法人東京学校支援機構において、新たな教育課題や学校を取り巻く諸課題の解決に資する外部人材を適切に配置し、子供たちの可能性を最大限伸ばす教育を実現していただきたい。
ICTを活用した教育においては、教育に通じたICT人材の育成と教員自身の指導力の底上げを見据えて連携を図り、公正に個別最適化されたICT教育を実現していただきたい。
特別支援学校における職業教育や就業支援を強化していただきたい。その際、ICTの活用が就労の幅を広げることを念頭に、ICT環境を整備していただきたい。
TOKYO GLOBAL GATEWAYにおいて、教育に通じた英語人材の育成やカリキュラムの創造などを図り、都内全域の子供たちの英語に対する意識と学力の変化を促していただきたい。また、多摩・島しょ地域においては、出張授業やテレビ会議による授業を実施していただきたい。
不登校児童の学びを支援するため、不登校特例校の設置促進に加え、フリースクールなどの民間の支援団体との連携を深め、学校外での学びを出席とするために必要な基準を明確に定めていただきたい。
外国籍生徒の就学状況や教育支援ニーズを調査した上で、日本語教育の支援を強化していただきたい。
以上です。
○たきぐち委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
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