平成三十年度各会計決算特別委員会速記録第三号

令和元年十一月十五日（金曜日）
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員　三十一名

委員長	たきぐち学君
副委員長	大松あきら君
副委員長	米川大二郎君
副委員長	大場やすのぶ君
理事	加藤　雅之君
理事	川松真一朗君
理事	中山ひろゆき君
理事	関野たかなり君
理事	里吉　ゆみ君
理事	森村　隆行君
	けいの信一君
	平　　慶翔君
	後藤　なみ君
	菅野　弘一君
	池川　友一君
	うすい浩一君
	森澤　恭子君
	舟坂ちかお君
	斉藤やすひろ君
	栗林のり子君
	白戸　太朗君
	山崎　一輝君
	とや英津子君
	つじの栄作君
	増田　一郎君
	木下ふみこ君
	鈴木　邦和君
	入江のぶこ君
	清水　孝治君
	中村ひろし君
	和泉なおみ君

欠席委員　なし

出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	長谷川　明君
副知事	多羅尾光睦君
副知事	梶原　　洋君
副知事	宮坂　　学君
教育長	藤田　裕司君
東京都技監都市整備局長兼務	佐藤　伸朗君
政策企画局長	山手　　斉君
都民安全推進本部長	國枝　治男君
戦略政策情報推進本部長	松下　隆弘君
総務局長	遠藤　雅彦君
財務局長	武市　　敬君
主税局長	塩見　清仁君
生活文化局長	浜　佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長	潮田　　勉君
住宅政策本部長	榎本　雅人君
環境局長	吉村　憲彦君
福祉保健局長	内藤　　淳君
病院経営本部長	堤　　雅史君
産業労働局長	村松　明典君
中央卸売市場長	黒沼　　靖君
建設局長	三浦　　隆君
港湾局長	古谷ひろみ君
会計管理局長	佐藤　　敦君
消防総監	安藤　俊雄君
選挙管理委員会事務局長	黒田　祥之君
人事委員会事務局長	小泉　　健君
監査事務局長	岡崎　義隆君
労働委員会事務局長	松山　英幸君
収用委員会事務局長	斎藤　真人君
議会局長	砥出　欣典君

本日の会議に付した事件
議席について
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（質疑）
・平成三十年度東京都一般会計決算
・平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算
・平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成三十年度東京都と場会計決算
・平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成三十年度東京都都市開発資金会計決算
・平成三十年度東京都用地会計決算
・平成三十年度東京都公債費会計決算
・平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○たきぐち委員長　ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　初めに、議席についてお諮りいたします。
　本委員会室における議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たきぐち委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○たきぐち委員長　次に、委員外議員の発言の申し出について申し上げます。
　上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会に出席して発言したい旨の申し出がありました。
　本件については、理事会において協議の結果、必要なしとの結論になりました。
　お諮りいたします。
　本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たきぐち委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　本日は、小池知事並びに長谷川副知事、多羅尾副知事、梶原副知事及び宮坂副知事にご出席いただいております。まことにありがとうございます。
　これより決算の審査を行います。
　平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月七日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○たきぐち委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定いただきました委員会実施要領等に従いまして運営してまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
　この際、委員の皆様に申し上げます。
　質疑につきましては、平成三十年度決算の審査から逸脱しないようお願いいたします。
　また、理事者におかれましても、答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますようお願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　森村隆行理事の発言を許します。

○森村委員　小池知事は就任以来、知事給料の半減を継続されており、知事の給料月額は、四十七都道府県の中で最も低く、全国千七百超の自治体の中でも千二百位台です。
　他方、国の自民党が二〇一二年の政権奪取時に掲げた政策パンフレットには、議員定数の削減など、国民の求める改革を必ず断行しますと身を切る改革を掲げられていますが、その後、残念ながら特に目立った動きはありません。
　受動喫煙防止条例の成立、待機児童数の歴史的な減少、オリンピック憲章人権条例の成立、工業用水道事業の廃止など、東京大改革の成果は着実に積み上がってきています。
　本決算特別委員会は、知事が編成された平成三十年度予算の執行結果を審議する場ですが、都政において知事が決算特別委員会に出席されることは初めてです。
　まず、知事みずからが本委員会に出席されることについて、どのようにお考えになられているのか、知事の見解をお伺いいたします。

○小池知事　森村隆行理事のご質問にお答えをいたします。
　都政の発展のためには、都民の代表である都議会、そして知事が互いに切磋琢磨して、本質的、建設的な議論を交わすことは不可欠であります。
　決算特別委員会は、予算執行の成果、そして課題を具体的に検証して、またその教訓を次年度以降の予算編成につなげるための重要な場と考えております。そういった意味で、本日は貴重な機会をいただいたものと認識をいたしております。
　本日の質疑を通じまして、都議会の皆様と議論を深めるという意味で、よりよい都政を築いてまいりたいと考えております。

○森村委員　ありがとうございます。
　平成三十年度予算は、小池知事が編成された予算として二回目のものですが、予算編成に当たっては、二十九年度予算に引き続き約二百億円のいわゆる政党復活予算の廃止、都民、職員による事業提案制度、エビデンスベースでの事業評価により、約八百七十億円の財源確保など、さまざまな改革が行われました。
　平成三十年度予算に込められた知事の東京大改革へのお考えと、決算を迎え知事としての総括について伺います。

○小池知事　知事に就任いたしてから、都民ファーストの都政の実現に向けまして、東京大改革の推進、さらにいわゆる政党復活予算の廃止、そして査定状況の途中経過の公表など、さまざまな予算編成プロセスの見直しを推し進めてまいりました。
　平成三十年度の予算におきましては、都民の声を直接施策に反映させる仕組みといたしまして、都民による事業提案制度を新たに導入いたしまして、また東京の活力、成長を支える人に焦点を当てて、待機児童対策などにそれまで以上に重点的に予算を措置したところでございます。
　その成果でございますが、都民提案制度につきましては、都民の身近な視点に根差したニーズが、都の政策立案に活用されまして、都民に還元されるという、まさに都民ファーストの視点に立った望ましいサイクルが生まれつつあると考えております。
　また、本年四月、都内の待機児童数でございますが、平成二十八年四月から約四千八百人減少いたしておりまして、これは四半世紀ぶりの水準でございます約三千七百人となるなど、着実な前進が見られるところでございます。
　東京が、日本全体の発展を力強く牽引する成長、そして誰もが安心して豊かに暮らす成熟、この二つが両立した都市へとさらなる進化を遂げるために、今後とも都民の皆様のご理解、ご協力を賜りまして、また都議会の皆様方と手を携えながら、東京の明るい未来に向けまして、確かな歩みを進めていきたいと考えております。

○森村委員　知事のご答弁にありました事業提案制度につきましては、応募数、投票数ともに反響があり、都民の身近な視点や行政にはない新たな発想による多岐にわたる提案が事業化されました。都政への都民の直接参加を促す有意義な試みであると評価いたします。
　一方で、新しい取り組みであったため執行率が低い傾向があり、翌年以降の改善につなげるべき事項もあると考えます。
　そこで、平成三十年度の事業提案予算の執行率の低さをどのように改善していくのか、都の見解をお伺いいたします。

○武市財務局長　都民提案制度に限らず、新たな取り組みを実施する際には、さまざまな課題に対応する必要があり、結果として、当初想定したとおりに進まないこともございます。
　平成三十年度の提案事業では、例えば、区市町村に対する補助事業につきまして、区市町村で予算措置に至らず、都への補助申請が行われなかった、そのような事例もございますが、こうした事業につきましては、その課題等を検証、改善し、翌年度に継続するなどの対応を図っているところでございます。
　また、行政にはない新たな発想の活用という制度の趣旨に照らしますと、例えば、働く人のチャイルドプランサポート事業のように、事業を通して得られた着想が新たな展開に生かされるなど、執行率だけでははかり切れない成果も得られております。
　都民提案事業も事業評価の対象であり、その成果などを検証した上で、実効性の高い施策の構築につなげてまいります。

○森村委員　新しい取り組みを進め、そして定着させるに当たっては、試行錯誤はつきものです。引き続き、制度のブラッシュアップをお願いいたしたく、ここで一点指摘しておきたいのは、提案制度に応募する利用者との直接の接点となるウエブサイトのあり方です。
　さらなる都民提案、都民参加を積極的に促すためにも、ユーザー目線での使いやすいデザインやシステムのさらなる改善を求めておきます。
　平成三十年度決算の都税収入は、堅調な水準である約五兆四千億円でした。しかしながら、これは三十年度税制改正で国が実行した地方消費税の清算基準の見直しにより、約一千億円の減収が織り込まれた結果です。
　加えて、平成三十一年度税制改正では、不合理な都税収奪が再び実施されました。二度とこうした不合理な措置が実施されないよう、都民や都内自治体へ継続的に問題意識を共有し、国の不合理さを周知する必要があります。
　あるべき地方自治の姿は、都と他の地域で財源を奪い合うのではなく、自立的な自治体運営を可能にする、国から地方自治体への権限、財源の移譲です。
　都として、国に対して地方税財政制度の本来あるべき姿を目指した働きかけを実施すべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

○小池知事　ご指摘のように、地方自治体がみずからの権限と責任のもとで、地域の課題解決と発展に取り組むためには、地方の自主的、自立的な行財政運営を支え得る地方税財政制度の確立が必要不可欠であります。
　こうした中で、先般の不合理な税制度の見直しでございますが、地方税の国税化を推し進めるものでありまして、地方の自主財源を充実させるどころか、地方の真の自立に資する地方分権の実現に逆行するものでございます。
　本格的な少子高齢、人口減少社会の到来で、我が国の持続的な成長が危ぶまれる中にありまして、国内の限られたパイの奪い合いではなくて、東京とほかの地域がそれぞれの個性、そして強みを生かしながら、共存共栄を図る、そのことによって、将来にわたる日本全体が輝き続けられるような地方の役割と権限に見合った地方税財政制度を実現することが重要と、このように考えております。
　こうした考えのもとにおきまして、これまでも全国知事会議や九都県市首脳会議など、さまざまな機会を捉えまして、都の主張を訴え続けてまいっております。
　また、今後とも、国と地方の役割分担、国、地方間の税財源の配分の見直しなど、地方税財政制度の抜本的な改革に本腰を入れて取り組みますように、引き続きまして国に対して働きかけを続けてまいります。

○森村委員　ぜひお願いしたいと思います。引き続き地方税財政制度の抜本的な改革に向けて、国に強力な働きかけを続けていただくよう強く求めます。
　ことし、台風十五号、十九号を初め、日本列島を多くの水害が襲い、都内でも多くの地域に被害の爪跡が残りました。一日も早い復旧に向けて、私たちも小池知事に補正予算の編成を含めた復旧対策について、緊急要望を提出いたしましたが、まずは現場で対応に当たってきた職員の皆さんの昼夜を分かたぬ対応に対して、この場をおかりいたしまして、感謝と敬意を表します。
　さて、災害対応においては、日ごろの備え、そして適切な情報確保が極めて重要です。日ごろの備えを促すために、女性目線の「東京くらし防災」の作成、配布、また本年度に続く地域の防災訓練等に参加しにくい子育て世代に向けた防災絵本の配布などが小池都政において行われています。
　さらに、知事がかねてよりその重要性を指摘してきた乳児用液体ミルクの普及、販売も広がりを見せています。
　適切な情報確保に関しましては、防災アプリの作成、配信が新たに進められておりますが、スマートフォンでアプリを確認するためには、電源の確保が必要不可欠です。
　私たちは、いざというときに災害対策本部が設置される区市町村庁舎の非常用電源を確保することの重要性を繰り返し指摘してきており、三十年度補正予算において、整備がおくれている区市町村への支援が盛り込まれたことは、区市町村の災害対策を大きく前に進めるものです。
　これまでの区市町村との間の協議、取り組み状況を踏まえ、電源整備の支援を一層強化すべきと考えますが、都の見解をお伺いします。

○遠藤総務局長　災害時に都と区市町村が一体となって応急対策を行うためには、停電時においても区市町村の災害対策本部が確実に機能することが重要でございます。
　このため、都では、区市町村庁舎の非常用電源の確保に向けた支援を平成三十年度から開始し、これまで七団体が都の補助制度の活用により、非常用電源の七十二時間化や水害から電源を守るための工事に着手をしております。
　また、区市町村では、専門的な知識を有する職員がいないなど、人的な要因が原因で対策が進まないケースがあることから、都が専門家を派遣いたしまして、区市町村の実情に応じた整備案の提示を十一団体に対して行ってまいりました。
　先般の台風被害においても、大規模な停電が発生したことから、区市町村に対して改めて働きかけを行うなど、区市町村庁舎の非常用電源の確保を進めてまいります。

○森村委員　ありがとうございます。
　特に区市町村に対する専門家派遣は、七十二時間の整備ができていると回答した区市町村も対象としており、人材不足により十分な検討ができない区市町村にとっては、整備への後押しになるものです。専門家派遣を非常用電源の着実な整備につなげることができるような取り組みを求めます。
　東京都では、町会、自治会、商店街等の皆様のご尽力により、地域の防犯カメラの整備が着実に進んでいます。三十年度までの補助実績は、累計で二万台を超えており、特に二十八年度からの三年で約一万台が増加しています。
　今後も着実に地域の安全・安心を守る防犯カメラの設置、維持管理を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　ことしの七月に長期戦略の策定に向けて実施をいたしました都政モニターアンケートにおきまして、次世代に残したい東京のよさ、魅力として、治安がよくて、安全・安心が確保されていること、これが最も高い結果となりました。
　このことは、地域の方々が見守り活動などにたゆまぬ努力を重ねていただいた結果であるとともに、二〇二〇年のその先も安全・安心を実感できるまちの実現に向けて取り組みを進めるべきとのご意見といたしまして受けとめております。
　防犯カメラですが、子供の安全・安心の確保や犯罪の未然防止のために必要不可欠な公的インフラであると認識をいたしております。町会や自治会、そして商店街などの皆様方のご尽力で、地域の見守り活動の実施とあわせまして、着実にこの整備が進んでいるものと承知をいたしております。
　今、森村理事がご指摘されましたように、補助実績は増加しております。特に平成二十九年度から町会、自治会、そして商店街などの負担の軽減のために、新規の設置に係ります都の補助率を引き上げておりまして、その補助実績については、平成二十八年度には一千六百八十九台でありましたのが、平成三十年度には二千六百七十三台となっておりまして、約六割の増加となっております。
　さらに、本年度からは新たに、防犯カメラの継続使用に資する保守点検費、そして修繕費への補助を開始したところでございます。
　今後もセーフシティー東京を実現するために、区市町村と連携いたしまして、地域の皆様のご協力を得まして、地域の防犯力を高める取り組み、積極的に推進をする所存でございます。

○森村委員　地域の防犯カメラは、今や必要不可欠な公的なインフラの一つといえますが、第三回定例会の代表質問で質問したとおり、設置等の要望が殺到し、当初に設定した予算を超過するのではないかというお話を伺っていますので、補正予算の編成含め、迅速な対応を改めて求めます。
　知事は就任以来、待機児童対策を最重要課題の一つと位置づけ、都の保育関係予算額は、知事が就任された平成二十八年度の九百七十八億円から、今年度は約一・七倍に増加し、千七百四十五億円規模になるなど、知事の強い思いがあらわれています。
　そうした取り組みの結果として、本年四月一日現在の都内待機児童数は、昨年に比べて、保育所等の利用申込数が大きく増加したにもかかわらず、約三千七百人となったことが公表されました。これは四半世紀ぶりの水準であり、小池知事就任直後の二〇一七年四月の八千五百八十六人と比較すると約五七％の減少となります。また、常勤の保育従事者の賃金改善月額は三万五千七百六十三円となるなど、保育士の待遇改善も進んでいます。
　知事が就任以来、区市町村や保育事業者の方々とともに着実に進めてきた小池都政の非常に大きな成果であり、施策をさらに加速していく必要があります。
　そこで、知事は待機児童対策についてどのような考えのもと進めてきたのか、見解をお伺いいたします。

○小池知事　私は、待機児童の解消を都政の最重要課題の一つに位置づけております。保育所等の整備促進であったり、人材の確保、定着の支援、また利用者支援の充実、この三つを柱といたしまして、都独自にさまざまな取り組みを講じるなど、これまであらゆる施策を総動員して対応してまいりました。
　平成三十年度には新たに、待機児童のうちの半数を占めます一歳児の受け入れに積極的に取り組む施設を支援いたしますほか、認証保育所へ移行する認可外保育施設に対しましては、運営費、改修費の補助を開始したところでございます。
　その結果でありますが、本年四月の都内の保育サービスの状況は、昨年度に比べますと、利用児童数は一万五千四百九人の増加、そして三十万九千百七十六人となります。また、待機児童数でございますが、ご指摘がございましたように、一千七百二十四人減少いたしまして、三千六百九十人となっております。
　誰もが働きながら地域で安心して子育てができる環境を整備することは重要であります。引き続き、待機児童の解消に向けまして、区市町村と連携をしながら、保育サービスの拡大に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○森村委員　待機児童を抱える保護者等に対し、認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を補助する制度が創設されました。
　新たな取り組みを実施する際には、必ずしも当初の想定どおりに進まないことは多々ありますが、現在、十四の自治体で利用されており、その利用は確実に増加していると理解しております。
　本日は決算委員会ですので、最初に確認ですが、未執行等により不用になった予算額はどのように取り扱われるのか、見解を伺います。

○武市財務局長　不用額、すなわち予算の未執行額は、例えば競争入札において、予定額を下回る金額で契約をした結果生じた契約差金でございますとか、予算の執行段階における創意工夫により効率化や経費縮減に努めた結果生じるものなどがあり、また、都政が直面する課題は多岐にわたり、展開する事業も広範囲にわたることから、委員ご指摘のとおり、事業によりましては、当初想定したとおりに進まず、結果として不用額が生じることがございます。
　こうした不用額は、当年度に必要な財源として活用するほか、翌年度に繰り越し、翌年度の歳入として計上することとなります。
　また、こうして繰り越された財源の一部は、財政調整基金に積み立てられるなど、後年度の財源として有効に活用が図られております。

○森村委員　未執行となった予算は、無駄として消えてしまうわけではなく、翌年度の歳入に編入されることが確認できました。
　三十年度に五十億円の予算をベビーシッター利用補助に計上したことは、待機児童解消に向けた都の大変強い意気込みを示した、チャレンジをした事業であると理解しており、これで救われた都民も数多くおられます。引き続き、待機児童解消に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　さて、ベビーシッター利用補助については、利用者から支援金額が雑所得として国から課税をされてしまうという声が届いています。
　都としては、国に対し、子育て支援のための地方自治体の助成に対して課税を行うような不合理な対応をしないよう、改めて強力に制度改正を要望すべきと考えますが、見解を伺います。

○内藤福祉保健局長　ベビーシッター利用支援事業の助成金につきましては、お話のように、現在の所得税法では雑所得として課税対象となり、確定申告が必要とされております。
　一方、国の制度に基づく認可の居宅訪問型保育事業の給付費は、子ども・子育て支援法で、租税その他の公課は、子供のための教育、保育給付として支給を受けた金品を標準として、課することができないとされ、ベビーシッターを利用する同様の形態であるにもかかわらず、課税対象外となってございます。
　このため、都は国に対しまして、都事業についても税制上の必要な措置を講ずるよう提案要求を行っております。
　都や区市町村は、子育て家庭の多様なニーズに対応するため、保育サービスの充実に取り組んでおり、今後とも、国に対しまして、税制上の支援など、新たな仕組みを構築するよう強く求めてまいります。

○森村委員　待機児童解消など、女性活躍の取り組みは進んでおりますが、一層進めるためには、家庭における男性活躍、これを進める必要があります。
　都の直近の調査では、平成三十年度の都内企業における男性の育休取得率は一六・六％と、二十九年度から四・三ポイント上昇いたしました。
　平成三十年度に都の実施した男性の育休取得推進策の評価を踏まえ、さらに取り組みを強化すべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

○小池知事　私は、かねてより、女性の力を生かしていかなければ、東京の持続的な発展はあり得ないと幾度も申し上げてまいりました。この女性の力を最大限に引き出すためには、女性活躍に向けましたさまざまな支援に加えまして、男性の家事、そしてまた育児への参画を促進していくことも重要でございます。
　とりわけ育児への参画については、男性の育児休業の取得状況を見ましても、まだまだ十分とはいえないと存じます。今後、男性の働き方を変えるとともに、社会全体の意識も変革をして、男性の育児休業の取得を促進していく必要があると考えます。
　このため、都といたしまして、育児休業を男性の従業員に一定の期間取得させた企業に対しまして、奨励金を支給する事業を昨年度から開始をしております。また、短時間勤務や在宅勤務制度の導入など、育児と仕事の両立に向けました職場環境の整備に取り組む企業を後押ししているということであります。
　さらに、ライフワークバランス、これを推進する普及啓発イベントの開催であるとか、男性の育児休業取得を呼びかけますPR動画の発信などによりまして、男性の働き方改革に関しましての社会全体の機運醸成を図っているところでございます。
　これらの取り組みによって、育児休業の取得に向けました男性の意識変革や企業における取り組みも徐々に進んでいるものと考えております。
　また今後も働き方改革をより一層推し進めまして、男性が当たり前に育児休業を取得することができる、そんな社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

○森村委員　ありがとうございます。
　男性の育休取得の課題として、しばしば指摘される職場の雰囲気の解決のためには、例えば上司の評価項目への部下の育児休業取得状況の反映を補助の要件にするなど、マネジメント層の意識改革の強化が必要です。
　また、従業員からの取得申請を待っているのではなく、企業側から該当する社員への積極的なアプローチを推進することも有益であり、これらの点に関する積極的な取り組みを求めておきます。
　さて、都では、小中学校の教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や授業準備に専念できる環境をつくるため、スクールサポートスタッフの配置支援を平成三十年度に導入し、四百三十三校の小中学校に配置しました。
　教育現場から大変好評であり、令和元年度予算では千校規模に拡大されています。同様に、副校長の補佐人材や部活動指導員などの配置も進んでいます。
　ただ、専門性が必要な人材に関しては、資質がある人材の確保が困難であるという声も届いており、新たに設立された東京学校支援機構では、人材バンクの機能も期待されています。
　平成三十年度の取り組みを踏まえ、学校の働き方改革を強化すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。

○藤田教育長　学校における働き方改革は、教員自身の心身の健康保持はもとより、教員が児童生徒への指導などの本来業務に注力できる環境を整備するという点においても、教育の質に直結する重要な課題でございます。
　このため、都教育委員会では、平成三十年度からスクールサポートスタッフや部活動指導員など多様な人材の活用を進めるとともに、さらに今年度はその拡充を図るなど、教員の負担軽減に努めてきたところでございます。
　今後、こうした人材の確保が的確になされるよう、本年七月に設立いたしました一般財団法人東京学校支援機構において、人材バンクの事業開始に向けた準備を着実に進めるとともに、教員の勤務時間の上限に関する国の動向なども踏まえながら、学校に対するさらなる支援の充実を図ってまいります。

○森村委員　次に、英語力です。
　英語力は、世界を舞台にみずから課題を発見し、解決する人材育成の基盤といえるものです。
　英語教育の推進に向け、平成三十年九月にTOKYO GLOBAL GATEWAYが開設されました。
　平成三十年度実績、つまり九月から三月までの期間、約五万人が利用しており、利用者アンケートでは非常に多くの肯定的評価があったと理解しております。
　他方で、多摩地域からは、多摩の子供たちもアクセスしやすい場所にTOKYO GLOBAL GATEWAYを開設してほしいという声も届いております。
　TOKYO GLOBAL GATEWAYの実績を踏まえて、より多くの都民がTOKYO GLOBAL GATEWAYと同じような環境で学ぶことができる英語教育環境を整備すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。

○藤田教育長　児童生徒が生きた英語を身につけるためには、英語を使用する楽しさや必要性を体感し、学習意欲を高めていくことが重要でございます。
　このため、英語漬けの環境の中で海外生活等を疑似体験できる体験型英語学習施設、TOKYO GLOBAL GATEWAY、TGGを昨年九月に江東区青海に開設をいたしました。
　昨年度利用した児童生徒の九割以上が、とても楽しかった、または楽しかったと回答するなど、利用者の高い満足が得られているところでございます。
　その一方で、ご指摘のとおり、多摩地区の学校がTGGを利用する際に移動時間や交通費が負担になる等の声も聞かれているところでございます。
　今後、これまでの取り組み状況を踏まえ、より多くの児童生徒に体験型の英語学習の機会を提供できるよう、施設のあり方や提供プログラムなど、幅広い観点から検討を進めてまいります。

○森村委員　ありがとうございます。
　ぜひ区部と多摩地域の子供たちの間に教育の機会の格差が生じることがないよう取り組んでいただきたいと思います。
　二〇二〇年度に始まる大学入学共通テストでは、英語民間試験の導入が予定されていましたが、高校側からは活用の延期と制度見直しが文部科学大臣に要望されるなど、混乱が生じていました。そして、萩生田文部科学大臣の不適切な発言もあり、結局導入が見送られるという異常な事態となりました。
　同じく二〇二〇年度に予定されている小学校における英語教科化に向け、専科指導教員の配置促進など、混乱が生じることがないよう都のしっかりとした支援を求めておきます。
　次に、障害、子育て、シニア、ひきこもり、シングルマザー、病気など、仕事以外の事情を抱えている方々が、その人らしく働くことを可能にする就労支援の実現は、都の今後の成長のためにも極めて重要です。
　先日、私たちは、就労の際に不利な立場にある人たちが働くことを目的とした社会的企業、いわゆるソーシャルファームの確立に向けて、知事に要望書を提出しました。その観点からも、意欲あふれるシニアに仕事の場で力を発揮していただくことは非常に重要です。
　今後、シニアの多様なニーズに応えつつ、希望や能力に応じた就業を実現するために、平成三十年度の取り組みを踏まえて、さらなる取り組みの強化が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　人生百年時代の今、生涯現役の長寿社会実現に向けまして、意欲ある高齢者が希望や個性に応じて働けますように支援をしていく、このことは重要でございます。
　このため、都は、東京しごとセンターにおきまして、就業相談やキャリアカウンセリングを実施するほか、職業能力開発センターにおきまして職業訓練を実施、そして平成三十年度には三千六百名を超えます高齢者の就労を実現したところでございます。
　こうした支援に加えまして、平成三十年度からは、企業に高齢者雇用のメリットを実感していただくとともに、高齢者の再就職に向けましたスキルアップを図っていくために、企業に高齢者を短期間派遣する事業を開始いたしております。
　また、企業への再就職だけでございませんで、会社の立ち上げやボランティア活動など、高齢者がセカンドキャリアにおきまして多様な選択ができますように、学び直しの機会を提供する講座も開講いたしております。
　今後とも、高齢者の幅広いニーズを踏まえました多様な支援を行う、そのことで一人一人の高齢者が生き生きと活躍できる、そんな東京を実現してまいりたいと考えております。

○森村委員　テレワークについてお伺いします。
　柔軟な働き方の実現には、テレワークが必要不可欠です。本年六月末現在の従業員三十人以上の都内企業のテレワーク導入率は約二五％に達しています。二〇一七年は六・八％でしたので、都の取り組みは着実に実を結びつつあります。これは例えば介護離職の対策としても有意義なものだと思います。
　東京二〇二〇大会のレガシーの一つとして、テレワークを定着させるため、平成三十年度の取り組みを踏まえ、テレワークの普及定着に向け一層取り組みを強化すべきと考えますが、知事のご見解をお伺いします。

○小池知事　時間と場所を有効に活用して、柔軟に働くことを可能とするというのがテレワークでございます。このテレワークは、育児や介護と仕事の両立に資するということに加えまして、今般の台風のような災害が発生した際の事業の継続にも大きな効果がございます。
　また、東京二〇二〇大会開催時の交通混雑の緩和を進めるためにも、このテレワークの導入は加速させていく必要がございます。
　このため、都といたしまして、テレワークを導入するメリットの普及啓発、それからテレワークの具体的な導入に向けました企業の取り組みへの後押しを行っているところでございます。
　平成三十年度は、東京テレワーク推進センターを拠点といたしまして、テレワークの体験機会の提供やセミナーなどでの普及啓発を行いますほか、企業に専門家を派遣いたしまして、テレワークの導入に向けた業務の見直しなどにつきまして、具体的なアドバイスを行う事業を実施いたしております。
　これらの取り組みが本年の六月末におけます都内の企業のテレワーク導入率にあらわれておりまして、これが二五・一％につながったというものであります。
　今後も引き続き、導入率三五％の目標を定めておりますが、その目標達成に向けまして、企業へのテレワークの普及定着を進めて、テレワークが東京二〇二〇大会のレガシーの一つとなるように取り組んでまいります。

○森村委員　昨年六月に制定された東京都受動喫煙防止条例が来年四月一日に全面施行を迎えますが、条例の実効性確保の観点からは、今後さらなる条例の周知徹底が必要です。
　三十年度予算は、都条例の制定前に編成されたものでした。現在、都民の受動喫煙に対する意識は大きく高まっているといえます。
　国の健康増進法が既存飲食店について大幅な例外を設け、規制対象が四五％程度と推計されるのに対して、都条例では、規制対象店舗は八三・七％に及ぶと推計されており、私たちはこれまで民間事業者の協力も得ながら、条例の普及啓発や理解促進に力を入れるよう要望してまいりました。
　三十年度の関連予算の執行率は約二七％と必ずしも高い執行率とはなりませんでしたが、これは喫煙専用室の基準など、新制度の具体的な内容について、国から示される時期がおくれたことも主な理由と理解しております。
　平成三十年度の取り組みと今後の取り組みについて、都の見解をお伺いします。

○内藤福祉保健局長　都は、受動喫煙防止条例の制定以降、広報誌やSNS等を活用した普及啓発を行うとともに、区市町村が地域の実情に応じて行う公衆喫煙所設置等の取り組みを支援しております。
　昨年九月に都民や事業者向けに開設した専門相談窓口では、年度末までに千五百三十二件、今年度は十月末までに六千四百二十一件の相談に応じております。
　こうした取り組みに加え、今年度は区市町村や事業者団体等と連携し、都内各地で説明会を開催しているところでございます。また、保健所が実施する夏季一斉監視指導の機会を活用するとともに、ビール会社などにご協力をいただき、飲食店に対しまして、個別に条例の内容を周知してございます。
　今後も条例の全面施行に向け、区市町村や事業者の方々のご協力を得ながら、さまざまな機会を捉えて普及啓発に取り組むなど、受動喫煙防止対策を一層推進してまいります。

○森村委員　これまでの普及啓発の活動を踏まえ、来年四月からの本格実施に備えて、保健所等の現場の人員の大幅強化など、その実効性確保に向けた取り組みを強化することを求めておきます。
　動物は、地域の共生社会の一員です。都は、動物の殺処分ゼロに向けて、三十年度も含めて、動物を最期まで責任を持って飼う大切さの普及啓発、ボランティア団体との協力による譲渡の推進など、さまざまな取り組みを進めてきており、これまでの目標であった三十一年度から一年前倒しで動物の殺処分ゼロを達成することができました。
　平成三十年度にどのような取り組みを行ったのかお伺いするとともに、今後もこれまでの取り組みを踏まえながら、飼い主に一層の適正飼養、終生飼養の普及啓発を実施するなど、動物との共生社会の実現に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

○小池知事　動物は、私たちの生活に潤い、そして癒しを与えてくれる大切な存在でございます。私は、こうした考えのもとで、飼い主への適正飼養、終生飼養の啓発や地域の飼い主のいない猫対策、保護された動物の譲渡を進めるなど、さまざまな動物愛護施策に力を注いでまいりました。
　平成三十年度におきましては、新たに飼い主となる方への普及啓発をより効果的に実施するために、都内のペットショップ等の協力も仰ぐことといたしました。
　また、東京都動物情報サイト、ワンニャンとうきょうをリニューアルいたしまして、飼い主の方に向けました情報提供の充実を図るほか、子供のころから命の大切さを学んでいただくために、小学生を対象とした動物教室を拡充して実施をいたしております。
　このほか、譲渡が難しいとされます負傷動物、けがをした動物の譲渡に取り組んでいただきますよう、ボランティアの方に対しまして、保護用具などを提供する、そのような取り組みも開始をいたしております。
　今後も、関係団体やボランティアの方々など、多くの皆様と力を合わせまして、平成三十年度に達成をいたしました動物の殺処分ゼロを継続していくとともに、人と動物との調和のとれました共生社会の実現に向けまして、動物愛護の施策の充実に取り組んでまいります。

○森村委員　都は、三十年度においても第四次産業革命関連外国企業、金融系外国企業の誘致に取り組み、それぞれ年間十社の目標を着実に達成してきました。
　そして、二〇一九年度以降は、金融系外国企業の誘致目標を年間十五社に上乗せしたほか、国際金融都市東京構想推進の一翼を担う金融プロモーション組織が新設されるなど、取り組みが加速しています。
　さらに、新規創業を後押しするTOKYO創業ステーションの相談実績も増加するなど、イノベーションの促進に向けたさまざまな取り組みが徐々に実を結びつつある状況です。
　今後は、先日公表されたTOKYO Data Highway基本戦略で示された5Gの社会実装の早期実現に向けた取り組みと、これまでの各種のイノベーション促進策とを組み合わせるなど、東京が世界から選ばれる魅力的なイノベーションの起点とする取り組みを進めるべきです。
　革新的なイノベーションの創出を促す取り組みについて、これまでの施策効果と今後の取り組みの方向性について、知事の見解を伺います。

○小池知事　熾烈な都市間競争、これに打ち勝つ、そして世界から人材や資本等を呼び込むためには、東京を世界で一番ビジネスのしやすい都市にしていくことは不可欠でございます。
　施策の効果といたしましては、外国企業の発掘や誘致の事業、そしてそこで過去七年間の投資効果が約十五倍に達したほか、平成三十年度までに国家戦略特区都市再生プロジェクトに追加した三十四件が完成をいたしました暁には、経済波及効果は約十四兆円と見込まれるなど、大きな成果を上げております。
　また、世界初の有料によります自動運転タクシーの実証実験を支援するなど、東京を最先端技術の実証フィールドとして積極的に開放いたしまして、スタートアップのチャレンジを後押ししてまいりました。
　今後ですが、大企業や研究機関などの集積を生かしましたグローバルなエコシステムの形成をさらに加速させるとともに、5Gネットワークを早期に構築をいたしまして、世界最速のモバイルインターネット環境を実現するなど、最先端技術の実証フィールドに磨きをかけていこうと考えております。
　こうした取り組みを通じまして、世界のイノベーションを牽引する国際金融経済都市を目指してまいります。

○森村委員　ゼロエミッション東京を実現するためには、官民合わせてのLED化の推進が必要です。
　都は、都有施設のLED化を進めており、平成三十年度見込みで都有施設のLED化率は四七％となります。これによる年間のCO2削減量は約七千八百トン、一般家庭約五千三百世帯分の節電量となります。
　また、都庁舎版RE一〇〇の取り組みで、都庁第一本庁舎で受電する電力について、八月から再生可能エネルギー一〇〇％に切りかえられることなどにより、新宿区の広さに相当する森林分のCO2が軽減されることになります。
　民間の取り組みに関し、都はLED省エネムーブメント促進事業により、最終的に約七十四万戸のLED電球を配布しました。これによる年間のCO2削減量は約三万トン、一般家庭約二万世帯分の節電量となります。これは都有施設のLED化で得られたCO2の削減量の四倍に及ぶものです。
　LED省エネムーブメント促進事業は、都内のエネルギー消費量の約三割を占めるものの、これまで十分に進展してこなかった家庭部門における省エネ対策の推進に大きく貢献したといえます。
　ゼロエミッション東京に向けては、これまで官民合わせて推進してきたLED化の取り組みで得られた知見を生かしていくことが重要と考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　LED化の取り組みでございますが、LED照明の普及にとどまらず、都民の省エネ機運の醸成にも資する施策の展開をあわせて行って、都内のCO2の排出を効果的に削減してまいりました。
　具体的に申し上げますと、都有施設につきましては、高い省エネルギー効果が見込まれます、使用時間の長い照明器具に加えまして、都民の目に触れる機会が多い場所も対象といたしまして、LED化を進めてまいりました。
　また、家庭を対象といたしまして、LED省エネムーブメント促進事業におきまして、都民に対しましては、単にLED電球をただお渡しするというのではなくて、家庭でできる省エネについてのアドバイスを、家電店の協力を得ながら実施したところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、LEDの省エネ効果を実感していただくとともに、賢い節電方法について理解を深めていただくといったことなどによりまして、例えばLED照明の追加購入や家電の省エネ設定への変更といった省エネ行動の促進につなげることができたものと考えております。
　こうした知見を活用いたしまして、来月ですが、秋葉原で開催予定をいたしておりますLEDや省エネ家電の普及イベントなども通じまして、都民の共感を得ながら、引き続きゼロエミッション東京の実現に邁進をしていく所存でございます。

○森村委員　多くの人や企業が集積し、日本経済を牽引する東京では、交通ネットワーク整備の投資効果は極めて高いといえます。
　その意味では、三十年度予算で新たに創設された東京都鉄道新線建設等準備基金は、国の諮問機関である交通政策審議会において、事業化に向けて検討等を進めるべきとされた六路線等の実現を強力に後押しするものであり、重要な意義を持つものです。
　六路線等の整備の実現に向け、基金による財源確保とあわせ、事業化の検討を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　東京はこれまで、世界に類を見ない高密度で安全な鉄道網を構築いたしまして、世界有数の大都市へと発展してまいりました。
　将来にわたって東京が持続的に発展をして、日本全体の成長を牽引する、そのためには活発な都市活動を支えます鉄道網のさらなる充実が不可欠でございます。
　これまで国の答申において、事業化に向けて検討などを進めるべきとされました地下鉄の八号線や多摩都市モノレールなどの六路線を中心に、国や地方自治体、鉄道事業者などと連携いたしまして、需要や採算性の検証、事業スキームの構築に向けた検討などを実施してきたところでございます。
　また、昨年度でございますが、事業の裏づけとなる財源をあらかじめ確保するとともに、基金を創設しまして、都の取り組み姿勢を明確に示しております。
　ことし九月から行いました区市町村長との意見交換の中でも、鉄道の新線建設の早期実現等に関しますさまざまなご要望をいただいております。
　引き続き、関係者との協議、調整を加速いたしまして、鉄道ネットワークの充実に向けて取り組んでまいります。

○森村委員　私たちは市町村総合交付金の拡充を継続的に要望してまいりました。三十年度予算においても増額され、当時の過去最高の五百五十億円とされたことを高く評価します。
　今後は、市町村総合交付金の増額に加え、市町村がより一層戦略的な活用ができるよう、市町村からの要望を確認しながら、さらなる充実に努めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　市町村総合交付金でございますが、市町村の取り組みに対します包括的な財源の補完制度として、貴重な、また重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　その役割を十分に果たしていくためにも、総合交付金が市町村にとって使いやすく、喫緊の課題への対応に活用できるようにすることは必要でございます。
　こうした観点から、平成三十年度には予算額を平成二十九年度予算の五百億から五百五十億円へと大幅に増額をいたしております。
　さらに、市町村からの要望も踏まえまして、災害時の防災拠点としての機能を担う庁舎の建てかえ経費などを支援対象としたほか、待機児童対策などの政策課題につきまして重点的に支援するため、政策連携枠を新たに導入をしたところでございます。
　今後とも、多摩・島しょ地域の魅力向上につながりますように、市町村長の皆様との直接の意見交換などを通じまして、各団体が直面する行政課題やお考え、丁寧に伺いながら、市町村総合交付金制度のさらなる充実に努めてまいる所存でございます。

○たきぐち委員長　森村隆行理事の発言は終わりました。
　米川大二郎副委員長の発言を許します。

○米川委員　引き続きまして、都民ファーストの会東京都議団を代表して質疑を行います。
　まず初めに、水害対策について伺います。
　ことし台風十五号、十九号を初め、日本列島を多くの水害が襲いました。
　水害対策の大きな柱は、河川の整備、調節池の整備です。都は、二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、二〇一七年度末で約二百五十六万立方メートルであった調節池の貯留量を二〇二五年度までに一・四倍の約三百六十万立方メートルに拡大する方針を示しております。これまで私たちも繰り返し水害対策の強化を訴えてまいりました。
　そこで、これまでの調節池の整備状況を踏まえ、この方針を着実に実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○三浦建設局長　激甚化する豪雨から都民の命と暮らしを守るには、護岸や調節池等の河川施設整備を効率的、効果的に推進していくことが重要でございます。
　都は、実行プランに示しました調節池の整備目標である約三百六十万立方メートルを達成するため、七つの調節池全てで事業を開始しております。平成三十年度には、城北中央公園調節池など三施設で本体工事に着手をいたしました。現在、環状七号線地下広域調節池で年度内の掘進開始に向け、シールドマシンの現地組み立てを行っており、今後、各調節池で整備を本格化してまいります。
　水害に強いセーフシティーの実現に向けまして、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池の整備を着実に推進してまいります。

○米川委員　ありがとうございます。
　今後も引き続き都民の安全・安心を守るため、調節池の整備を初め着実な水害対策を求めます。
　次に、百歳大学について伺います。
　超高齢社会、人生百年時代に当たっては、これまでの高齢者の捉え方を大きく変え、シニア期を、これまでの経験を生かし、独自の価値を持つ新たな人生のステージとして楽しむことができる環境の整備が重要です。
　その意味で首都大学、二〇二〇年四月からは東京都立大学に名称を変更しますので、都立大学と呼びますが、都立大学に五十歳以上のシニアを対象に大学で学び直しができる場を設ける百歳大学の取り組みは極めて重要です。
　昨年は小池知事も参加されたシンポジウムなど、計五回のプレイベントが実施され、延べ千五百三十九名の参加があったとのことです。このような取り組みの成果もあり、入試倍率が六・二倍に及ぶなど、プレミアム・カレッジは多くの方に支持を得ているものと考えます。
　そこで、現在通われている方の意見も伺いながら、百歳大学、プレミアム・カレッジの取り組みをさらに充実させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　米川大二郎副委員長のご質問にお答えいたします。
　人生百年時代を迎えまして、さまざまな経験を積んでこられたシニアの方々が自分自身の居場所や役割を見つけていくということは、これからの長寿社会を元気に生き生きと過ごす上でも、また東京にとりましても大きな活力をもたらすという意味で非常に重要でございます。
　そのため、ことし四月、首都大学東京、この後、都立大学になりますが、意欲ある五十歳以上の方々を対象といたしまして、緑あふれる南大沢キャンパスで実績を有する教授陣の指導のもとにおきまして、体系的に学ぶことができるプレミアム・カレッジを開講したところでございます。
　現在は最高齢八十代でございますが、その方を含みまして、五十三名のカレッジ生が若い世代の学生とともにキャンパスライフを過ごしておられ、また、来る三月の修了に向けまして、論文の執筆にも挑んでいるところでいらっしゃいます。
　このカレッジ生に対しまして、修了後の進路についてアンケートをとったところ、多くの学生さんが引き続き学ぶことを望んでおられまして、来年の四月には、二年目の学びの場であります専攻科を設置する、そして意欲が高いカレッジ生のニーズに応えてまいりたいと思います。
　プレミアム・カレッジの取り組みを充実させることを通じまして、都民一人一人が年齢にかかわらず、みずからの希望に応じて、生涯にわたり活躍できる、そんな社会の実現を目指してまいります。

○米川委員　ありがとうございます。
　私もシニア期に入りました。プレミアム・カレッジの取り組みをぜひ活力ある人生百年時代の実現につなげていただきたいと思います。
　次に、介護人材の確保について伺います。
　東京では今後、深刻な介護職の不足状態に陥ることが予想され、二〇二五年度には約三万五千人が不足されると予測されております。
　都は六月に介護人材総合対策検討委員会を立ち上げ、地域ごとの課題分析が行われております。
　介護人材の確保に関しては、介護職員のキャリアパス事業は重要な取り組みであり、利用実績は年々増加し、認定者の数は全国一位と理解しておりますが、介護職員キャリアパス導入促進事業の三十年度の当初予算額に対する執行率は三一％にとどまっております。
　そこで、同事業の要件を緩和するなど、取り組みを一層強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○内藤福祉保健局長　都は、介護職員の育成、定着を図るため、平成二十七年度から国のキャリア段位制度を活用して、キャリアパスの導入に取り組む事業者を支援しており、平成二十九年度からは事業者の継続的な取り組みを促すため、補助期間をそれまでの三年間から最大五年間に延長いたしました。
　また、平成三十年度からは、事業者の取り組みへのインセンティブを高めるため、補助の対象となる段位取得者の上限人数を撤廃したほか、離職率の低下など、本事業による成果を評価する助成金制度を開始いたしました。
　さらに、今年度から段位制度の実施機関と協議の上、段位を評価するアセッサーの養成講習の受講料につきまして、補助要件を緩和するなど、一層の見直しを行っているところでございます。
　今後、事業のさらなる普及に取り組み、介護人材の育成、定着を図ってまいります。

○米川委員　ありがとうございます。
　介護分野における深刻な人手不足の状況を踏まえますと、検討委員会で確定的な結論が出ることを待たずに、対応可能な対策は速やかに強化すべきであり、今後も引き続きの検討、強化を求めます。
　次に、認知症について伺います。
　認知症は、多くの高齢者の方が直面する課題です。東京都の推計によれば、何らかの認知症の症状を有する方は、二〇二五年には約五十六万人、六十五歳以上人口の約一七％にも及ぶとされていますが、高齢者単身世帯の増加などを背景に、認知症への対応は容易ではありません。
　また、都では、介護拒否や抑鬱など、認知症の行動、心理症状の改善が期待できる日本版BPSDケアプログラムを独自に開発し、二〇二五年度までの都内全域での普及を目指し、取り組みを進めております。
　そこで、二〇一八年度現在の実績は九自治体とのことですが、今後の一層の普及拡大に向けた取り組みについて、都の見解を伺います。

○内藤福祉保健局長　都は、日本版BPSDケアプログラムの普及に向け、平成三十年度から、介護保険事業所等でプログラムの推進役を担うアドミニストレーターの養成研修や事業所への導入等に取り組む区市町村を支援しております。
　また、認知症の方やその家族がプログラムを実践する事業所を選択できるよう、認知症のポータルサイト、とうきょう認知症ナビに検索機能を追加したほか、事業所の窓口等に掲示できる都独自の利用認定証を交付しております。
　さらに、仕事の状況に合わせて、希望するときにアドミニストレーター養成研修を受けられるよう、今年度からeラーニングシステムの構築を進めており、今後とも日本版BPSDケアプログラムの普及を推進してまいります。

○米川委員　ありがとうございます。
　都は、本年度から認知症検診を無償で行う区市町村を支援するなど、意欲的な取り組みを進めております。引き続き、世界に誇る長寿社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、築地まちづくりについて伺います。
　築地市場跡地の再開発は、未来の東京の発展のために必要不可欠なものです。築地まちづくり方針は、築地の伝統である食文化も踏まえながら、いよいよ民間の創意工夫を生かし、方針を具体化していく段階となります。収益性と公益性の両面から、最適な東京の未来への投資となるよう、着実に進める必要があります。
　そこで、食文化の伝統を生かしながら、収益性、公益性を踏まえた築地まちづくりを実現するという目的を達成することは決して容易ではありませんが、その実現に向けた知事の意気込みを伺います。

○小池知事　築地の再開発では、長期的な観点から、段階的に整備を進めて、東京全体としての価値の最大化を図っていけるように、昨年度、まちづくり方針を取りまとめたところでございます。
　東京の食文化を担う多くの方々の努力によって築かれてきたのが築地ブランドでございます。浜離宮、隅田川などのポテンシャルも生かして、都民を初め多くの人が集う国際的な交流拠点を形成してまいりたいと考えております。
　その中で、新たな文化の創造活動などに都民の皆さんにも参加していただきながら、民間のさまざまな知恵も活用し、東京の新たな魅力を発信していきたいと考えております。
　築地地区の将来像の実現に向けまして、公共的、公益的なまちづくりにも留意をし、経済合理性を考慮しつつ、民間の力を最大限に活用しながら、まちづくりを推進、そして東京の持続的な成長につなげまして、都民の負託に応えてまいる所存でございます。

○米川委員　ありがとうございます。
　現状の段階的な整備の進め方では、第ゼロ段階として、水の都にふさわしい舟運活性化などの観点から、船着き場周辺のエリアが先行され整備されることになっております。
　私たちは、かねてより、新しい交通ネットワークとして、臨海部や河川をつなぐ水上交通である舟運の推進を求めており、築地まちづくりが舟運活性化についてもモデルケースとなるよう意欲的な取り組みを求めます。
　次に、東京港の機能確保について伺います。
　東京港では、コンテナ取扱量が増加傾向にあり、コンテナターミナル周辺における交通混雑も発生しております。東京二〇二〇大会を控え、さらなる交通量の増大も見込まれる中、円滑な港湾物量の実現が大きな課題となっております。
　そこで、東京港が今後も物流のかなめとしての役割を適切に果たし続けていくためには、ハード面、ソフト面の双方を総動員して、東京港の機能強化に努めるべきと考えますが、昨年度の取り組み及び今後の展開について都の見解を伺います。

○古谷港湾局長　首都圏を支える物流の一大拠点として、ふえ続ける貨物に適切に対応していくためには、ハード、ソフトの両面から東京港の機能向上を図ることが必要でございます。
　都は、施設能力の抜本的な向上に向け、中央防波堤外側ふ頭の整備を進めており、昨年度はY2のコンテナヤード等の整備を実施いたしました。
　また、混雑を緩和し、円滑な港湾物流を確保するため、二十四時間利用可能な貨物の一時保管所の運営等を実施し、港へ来場する物流車両の時間的分散を促進いたしました。
　今後、ハード面では、中央防波堤外側ふ頭Y3の整備や既存ふ頭の再編整備を実施するとともに、ソフト面では、交通状況をリアルタイムで配信するウエブカメラの増設等、IT技術も活用した取り組みを強化していくことで、東京港の機能強化を着実に進めてまいります。

○米川委員　ありがとうございます。
　次に、商店街支援について伺います。
　三十年度予算においても、各地域の活力の基礎である商店街の支援に関し、商店街チャレンジ戦略支援事業において、イベント、活性化に向けた取り組みについて、二千三百件の目標達成に向けた支援などを実施してきました。
　しかし、こうした事業を活用し、地域コミュニティの核として、活気に満ちた活動を行う商店街がある一方で、空き店舗の増加に歯どめがかからないという切実な声も聞いております。
　そこで、単発的なイベントの実施にとどまらず、商店街の持続的な発展に向けた継続的な支援も必要と考えますが、三十年度の都の取り組みを伺います。

○村松産業労働局長　都は昨年度から、核となる店舗の不在や空き店舗などにより集客力が低下している商店街に対して、まちづくりの視点を持って、みずから主体的に商店街を刷新する取り組みを支援いたします商店街リノベーション支援事業を開始いたしました。
　本事業は、最長三年間にわたり、まちづくりの知見を有する外部の専門家を派遣し、商店街の再生に向けた全体構想や工程表の策定支援、実行に向けた側面支援などを行うものでございまして、昨年度は多摩地域の一商店街を採択いたしました。
　このケースでは、地域の魅力を活用したエリア再生の方向性を取りまとめるとともに、空き店舗と開業希望者等とのマッチングに向け、活用可能な物件の掘り起こしから効果的な情報発信、見学ツアーなどを実施し、これまでに六件の出店につながったところでございます。
　今後も商店街の再生に向けた新たな動きを創出し、持続的発展につなげてまいります。

○米川委員　ありがとうございます。商店街の活気は、地域全体の活気につながるものですが、今後も商店街の持続的な発展に向けた取り組みを求めます。
　次に、オリ・パラ関連予算について伺います。
　平成三十年度予算には、暑さ対策を初め東京二〇二〇大会の開催に向けた準備に関する多くの予算が計上されていました。今回のIOCによるマラソン、競歩の札幌移転決定により、東京開催を前提に実施してきた都の事業の評価も変わり得るものです。
　そこで、平成三十年度の関連事業の執行状況を踏まえ、改めて今回のマラソン、競歩の札幌移転決定に関する知事のお考えを伺います。

○小池知事　東京都といたしましてはこれまでも、さまざまな暑さ対策に取り組んでまいりました。そうしたことも含めまして、マラソン、競歩を東京で実施するのが最善であると、このように訴えてきたところでございます。
　この間、都議会の皆様方から意見も表明していただいたこと、心から感謝を申し上げます。
　今回、最終決定権限を持ちますIOCによりまして、札幌開催という決定がなされたわけでございますが、これまで準備をしてこられました沿道の自治会や、また商店街などの皆様、また観戦を楽しみにしてこられた都民の皆様方の思いに鑑みますと、とても残念でございます。
　それでもなお、皆様とともに、来年の大会を成功させたい、その思いには変わりはございません。
　そこで、都といたしまして、引き続きまして、組織委員会、そして国、関係団体、そして都民の皆様方と力を合わせまして、大会の準備や機運醸成に引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。

○米川委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、自転車走行空間の整備について伺います。
　自転車保険の加入義務化に関する都条例が制定されるなど、安全・安心な自転車の走行環境の整備に対する期待は高まっています。
　都はこれまで、自転車交通量などを踏まえた自転車走行空間の優先整備区間、競技会場や主要な観光地の周辺七地区を対象にした自転車推奨ルートなどについて整備を進めており、三十年度も整備が進んでいます。
　そこで、優先整備区間と推奨ルートの双方とも、これまでの取り組みの課題を踏まえ、着実に整備を推進すべきと考えますが、それぞれの整備実績と都の見解を伺います。

○三浦建設局長　都は、東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づきまして、東京二〇二〇大会開催までに都道で合計二百三十二キロメートルの自転車走行空間を整備することとしており、平成三十年度末までに二百八キロメートルが完成をしております。
　また、東京二〇二〇大会の競技会場や主要な観光地周辺におきまして、国道、都道、区市道等の自転車走行空間を連続させた自転車推奨ルート約二百キロメートルを設定し、大会開催までの整備の完了を目指しており、平成三十年度末までに百十二キロメートルが完成をしております。
　これらの整備に際しましては、限られた道路幅員の中での自転車走行空間の確保や自動車交通量、沿道状況等を踏まえまして、地域の道路事情に応じた手法により推進をしております。
　今後とも、誰もが安全で安心して利用できる自転車走行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。

○たきぐち委員長　米川大二郎副委員長の発言は終わりました。
　大松あきら副委員長の発言を許します。

○大松委員　公明党は、かねてから、決算の審査は予算審議同様に重要であると、こういうことから、決算委員会への知事の出席を提案し、求めてまいりました。そして、本日は小池知事が参加をされての、出席をされての各会計決算特別委員会となります。東京都政史上初めての決算委員会への知事の出席と伺っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　平成からこの令和へ新しい時代に変わる本年は、都財政におきましても、平成の三十年間を振り返り、そしてこれからの二十年、三十年先を展望していく重要な節目になります。
　財務局が発行した平成三十年度東京都年次財務報告書を読みますと、平成元年から三十年までの前半は財政再建の歴史、そして後半は国による不合理な税制見直しとの戦いの時代であったといえると思います。
　都財政は、そうした試練を乗り越えながら、その基盤を強化し、それを土台に東京二〇二〇大会を開催、さらに大会を一つの契機にして、新しい時代を開いていくことになりました。
　そこで、今後は東京二〇二〇大会後を展望し、長期的な視点で日本を牽引する東京の成長を支える財政運営をしていかなければなりません。そのスタートとなるのが本年だと思います。
　未来を考える上では、過去を分析しながら、前へ進んでいくことが重要であります。決算を審査する意味は、こうした点にございます。
　そこでまず、平成三十年度決算を総括するとともに、こうした平成の時代を振り返ったこれまでの都の財政運営について局長に伺います。

○武市財務局長　平成三十年度決算の実質収支は千二百七十三億円の黒字となりまして、都財政は引き続き健全な状態を維持しております。
　しかしながら、平成の三十年間は、都財政にとって常に順風満帆だったわけではございません。バブル経済の崩壊を受け、都財政は瀕死の状態となりましたが、二次にわたる財政再建推進プランの取り組みによりまして立ち直るという、そういう苦しみも経験をいたしました。
　その後は、事業評価の仕組みを再構築し、施策の見直し努力を深化させるとともに、基金や都債を戦略的かつ計画的に活用することで、リーマンショック、あるいは地方法人課税の不合理な偏在是正措置に直面いたしましても、安定的な行政サービスを維持することができました。
　こうしたこの間の財政運営の結果が、現在の強固で弾力的な財政基盤となってあらわれているものと考えております。

○大松委員　都は今後、東京二〇二〇大会の成功はもとより、大会後を展望し、幅広く政策を展開していかなければなりません。
　昨年度、財務局は、東京と日本の成長を考える検討会を立ち上げまして、各界の有識者とともに骨太な議論を行ってまいりました。私もメンバーの一人として参加させていただきましたけれども、東京だけではなく、日本全体の成長へとつなげるための投資の必要性や、地震や大規模水害に対する防災対策、教育の充実など、重要な議論が展開されました。こうした政策の展開は、短日月に結実するものではありません。
　例えば、このたびの台風十九号では、地下調節池が河川の洪水を防ぐ効果を発揮しましたが、こうした防災インフラの整備には多くの時間と費用がかかっております。また、教育をよくするためには、教員の育成、学校環境の整備に着実に取り組まなければなりません。
　新たな偏在是正措置の影響による減収など、都財政が荒波にさらされる中、必要な施策を継続的に実施していくために、それを支える健全な財政運営がますます重要になってまいります。
　そこで、今後の都財政運営をどのように行っていくべきか、知事に伺います。

○小池知事　大松副委員長のご質問にお答えいたします。
　我が国におきましては、今後、人口の減少、そして超高齢化が同時に進んでまいります。そして、このことが持続的な成長に影を落とす一方で、中国経済の減速であったり、イギリスのEUからの離脱問題など、世界経済の先行きは不透明でございます。今後の都税収入については、そういう意味で確実な見通しを持つというのはなかなか困難でございます。
　こうした中にありましても、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく、そのことで次代を担う子供たちを育む未来への投資であるとか、都民の安全・安心を守る防災対策など、東京の成長と成熟に向けました積極的な施策の展開を実現することができると、このように考えております。
　そのため、今後も事業評価によりますさらなる努力を積み重ねまして、無駄の排除を徹底するとともに、基金や都債を計画的かつ戦略的に活用するなど、健全な財政運営にさらに磨きをかけてまいります。
　このことで、現在策定中の長期戦略ビジョンの具体化を図る取り組みなど、都民の生活を守り、東京、ひいては日本全体の成長につなげていく施策を積極果敢に前へ進めていきたいと考えております。

○大松委員　今後も健全な財政運営を行っていくとの知事の決意を聞かせていただきました。希望あふれる東京の姿を描き、その道筋を確かなものにしてほしいと思います。
　次に、防災対策について質問します。
　このたびの台風十九号で全国各地で多くの方が亡くなられ、今なお救援、復旧活動が続けられております。被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
　東京におきましても各地で被害が発生し、さまざまな課題が浮き彫りになりました。また、気候変動により毎年雨の降り方が変わり、台風の規模も大きくなっていることから、来年もことし以上の豪雨が予想され、水害対策はたゆみなく進めなければなりません。
　水害対策には、都市型水害対策と大規模水害対策があります。
　まず、都市型水害でございますが、アスファルトやコンクリートで地面が覆われた都市部では、雨水の大半が河川や下水に流れ込み、それをのみ込み切れなくて、水があふれてしまいます。
　その対策として、都は河川の護岸や調節池、下水道の貯留管の整備などを進めております。そのうち今回の台風十九号で注目されたのが、平成三十年度に完成した白子川の地下調節池です。
　石神井川は、私が都議になって四期十四年の間だけでも、二度、下流の北区王子の溝田橋周辺で溢水をして、床上浸水など深刻な被害を出してきました。
　台風十九号が上陸した十月十二日も午後十時ごろ氾濫危険水位を超え、溢水まであとわずかのところまで来ました。
　しかし、その後、水位が下がり、洪水は免れましたけれども、これは中流域で石神井川に接続された白子川地下調節池で川の水を取水し始めたことにより、水位が下がったためであると考えます。
　台風十九号における白子川地下調節池の効果について、都の見解を求めます。

○三浦建設局長　激甚化する豪雨から都民の命と暮らしを守るには、護岸に加えまして、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池の整備を推進することが重要でございます。
　台風第十九号におきまして、石神井川の下流部では、北区の溝田橋で氾濫危険水位を超え、護岸上端から一・七メートル下まで水位が上昇しました。
　石神井川では、平成二十二年に同箇所で発生した溢水被害の再発を防止するため、平成三十年度に完成した白子川地下調節池への取水を行っております。今回も、降雨のピーク時を中心に取水し、総容量の九割程度を貯留しておりまして、下流の水位低下に大きな効果を発揮しました。
　現在、石神井川におきましては、時間七十五ミリの降雨に対応した二つの調節池の工事を実施しており、さらなる安全性の向上に向け、着実に取り組んでまいります。

○大松委員　次に、ハザードマップについて伺います。
　平成二十七年の水防法改正を受け、ハザードマップには最悪事態を想定した浸水情報が記載されるようになりまして、今その改定作業が進められております。
　荒川が氾濫した場合のハザードマップは既に改定され、二階の屋根まで浸水する真っ赤に塗られた地域がマップ全体に広がり、深刻な事態が一目でわかるようになっております。
　一方、隅田川や石神井川など他の中小河川流域の改定版ハザードマップは、二十三区のうち六区しか完成しておりません。多摩ではゼロでございます。ハザードマップを改定するには、都の浸水予想区域図が必要ですが、その作業がまだ終わっていないためです。
　今回都が改定する浸水予想区域図は、十メートルメッシュで刻まれ、情報がよりきめ細かく、精度が高くなります。早急に作業を進めていただきたいと思います。
　そこで、浸水予想区域図の改定について、これまでの取り組み状況を伺います。

○三浦建設局長　水害から都民の命と暮らしを守るためには、河川施設の整備などハード対策に加えまして、住民の避難等に資するソフト対策を進めることが重要でございます。
　都は、河川と下水道の浸水をあわせて表示した東海豪雨規模の浸水予想区域図を平成十三年度から公表しておりまして、区市町村はこれをもとにハザードマップを作成し、住民に周知をしております。
　平成二十七年の水防法改正を受け、想定し得る最大規模の降雨を用いた区域図への改定を進めておりまして、平成三十年度は境川流域など三区域を改定、公表するなど、これまで六区域を公表いたしました。
　引き続き、令和二年度までの目標としている都内全十四区域の公表を目指し、区市町村等関係機関と連携いたしまして水害対策を推進してまいります。

○大松委員　次に、大規模水害対策について質問します。
　大規模水害で想定されている事例の一つは、荒川の決壊です。荒川が北区赤羽付近で決壊すれば、数時間で赤羽駅前は約三メートルから五メートル浸水し、十二時間後には東京銀座の都心部の地下鉄、地下街は水没するとされています。
　今回の台風では、十月十三日午前九時五十分、赤羽岩淵水門で水位が七・一七メートルにまで達し、避難勧告を出す氾濫危険水位の七・七メートルまで、あと数十センチのところまで来ました。大規模水害の危険性は顕在化してきているといえます。
　水害は、地震と違い、被害の発生を想定できるため、事前に避難することができます。命を守るためには、逃げるべき時を逃さず逃げる避難体制を整えることが重要であります。
　今回は、都内で約七万六千人の方が避難されました。大型の台風二十一号が上陸した平成二十九年に避難者が百十数人にとどまったことから比べれば、避難者の人数は大きくふえたといえることができます。
　十二日の夜、私も区内の避難所を回りましたけれども、想定されていた人数以上の方が避難されたために、各避難所では毛布や物資が足りないなどの声が上がっておりました。今後、都の施設も含め、避難所をふやしていかなければなりません。
　そして、大きな深刻な課題になりましたのが、やはり広域避難でございます。もし荒川が決壊すれば、北区だけでも十七万人が避難対象になり、江戸川区や墨田区など、いわゆる江東五区が水没すれば、二百五十万人を超える方が避難しなければなりません。到底自分の地域内の避難所だけでは受け入れられません。
　そこで、市や区を越えた、また都外へ逃げる広域避難体制を整えなければなりません。先日の台風のときにも、北区の高台にあります避難所には、荒川区や豊島区などの周辺の地域の方々も多く避難されていらっしゃいました。
　現在、国と東京都は広域避難について協議をしておりますけれども、今回の台風では、低地帯の避難者を受け入れることを期待されていた都内の高台や西部においても、多くの方が避難されておりましたし、千葉、埼玉の周辺県でも大きな被害が発生をして、都内からの避難者を受け入れる余力は少なく、広域避難体制を構築するためには、さまざまな課題があることが見えてまいりました。
　しかしながら、こうした協議を行っている間にも、一年後にはまた出水期が訪れるわけでございます。ことし都内に大きな被害をもたらした強い台風が、来年再び発生する可能性は否定できません。
　大規模水害時における広域避難の取り組みが極めて重要と考えます。小池知事の見解を求めます。

○小池知事　相次いで上陸いたしました台風第十五号、第十九号、これらによって、都内におきましては大きな被害が発生をいたしました。
　地球温暖化に伴う気候変動で、今後こうした豪雨災害は、より激甚化、そしてまた頻発化する可能性が高いといわれております。風水害対策のさらなる強化が求められているところでございます。
　昨年の六月ですが、都が国と共同で設置いたしました検討会におきましては、東部の低地帯において、大規模水害が発生した場合には、二百五十五万人に及ぶ都民が広域避難を余儀なくされること、そしてまた都内で受け入れが期待できる避難場所は、その三分の一程度と推定されるなど、広域避難に関しましての課題が明らかとなったわけでございます。
　今年度末には、区市町村を初めとする関係機関の役割の分担や連携のあり方を報告として取りまとめていく予定といたしております。引き続き、広域避難場所や避難手段のあり方についての検討を進めてまいります。
　また、都におきましては、今般の台風対応などで明らかになった課題、さまざまございました。この課題につきましては、大規模風水害検証会議を設置しまして、今月末までを目途に全庁横断的に検証を行うことといたしております。
　こうした取り組みを通じまして、大規模水害を軽減するための対策について検討して、スピード感を持って、施策の具体化を進めていく考えでございます。

○大松委員　広域避難は、国や都が強いリーダーシップを発揮して、対策を講じていくべきと強く求めておきます。
　今回避難者は八万人にふえましたけれども、実は避難指示、そして避難勧告が出ていた地域に住む住民の皆様方の人数は合計約百十二万八千九百人です。このうち実際に避難された方が約七万六千人ですので、比率にして六・八％、わずかの人しか避難していないことになります。さらに、より多くの方に的確に避難していただくようにしなければなりません。
　そのために大きな効果を期待できるのがマイタイムラインです。災害情報や避難情報を正確に理解をして、自分や家族はどうするべきをあらかじめ決めておいて、逃げるべき時を逃さず避難できるようになります。
　平成三十年度におけるマイタイムラインの取り組みと今年度の取り組みについて伺います。

○遠藤総務局長　都は昨年、西日本での豪雨等を受け、防災事業の緊急総点検を実施し、タイムラインの普及拡大を掲げました。
　これを受け、三十年度は、防災教育や行動心理等の専門家から意見を聴取するとともに、国土交通省や気象庁、関係部局とも連携を図りながら、幅広い世代の都民が都内で起こり得る風水害からの避難について考え、整理できる都独自のマイタイムラインの開発を進めたところでございます。
　今年度、出水期を迎える六月には、全ての児童生徒を対象にした東京マイ・タイムラインのキットを都内の全ての小中学校、高等学校等に配布をいたしました。
　また、区市町村等との連携により、町会や親子を対象とした作成講座を実施するとともに、その作成、活用について、指導的な役割を担う人材の育成を図る研修会を実施するなど、その普及啓発に努めたところでございます。

○大松委員　次に、災害情報システムの活用について伺います。
　都は災害時に区市町村と連携し、被害状況などについて情報を共有化する東京都災害情報システムを運用しています。昨今、風水害などが頻発していることから、同システムの重要性が増してきています。
　台風十九号の際も、このシステムを活用して、都から都内区市町村の被害状況が逐次発信されていましたが、都が発表したある自治体の被害状況について、その自治体は、その被害状況を掌握しておらず、情報が共有されていなかった事例も耳にしています。
　今後も発生が懸念される災害において、都と区市町村との情報の共有は大事な課題であると考えます。
　そこで、災害時における昨年度の災害情報システムの活用実績と先般の台風十九号の際の活用状況について伺います。

○遠藤総務局長　東京都災害情報システムは、首都直下地震等の大規模災害発生時だけでなく、都内に大雨や台風などの気象警報が発表された際にも、区市町村等から被害状況を把握するために活用しております。
　昨年度の活用実績は二十回となっており、今回の台風第十九号の際にも同システムを活用いたしたところでございます。
　同時に、発災後の一定期間につきましては、より迅速に被災の概況を把握するため、区市町村に対して直接聞き取りを行うとともに、既に各現場で活動していた東京消防庁による情報も収集し、その数値を発表いたしたところでございます。
　現在、今回の大規模水害に関して、各区市町村へのヒアリングを進めており、ご指摘のございました区市町村との情報共有のあり方などを初めとする課題につきまして検証を進めてまいります。

○大松委員　次に、子育て支援について質問します。
　都は三十年度より、多様な保育サービスを整備するためにベビーシッター利用支援事業を開始しました。ベビーシッターは、まだ日本では広く普及しているとはいえないことから、その保育の内容に不安を感じる保護者もまだ多いということは、私も実感しております。
　そうしたことから、昨年度の執行率は低かったようでありますが、一方、ベビーシッターに対するニーズはありまして、都は多くの都民の方にベビーシッターを安心して利用していただけるようにと十分な準備を進めてきたと伺っております。
　そこで、この仕組みを創設するに当たりましての取り組みや活用状況について、平成三十年度の実績と現状を伺います。

○内藤福祉保健局長　都は、本事業の実施に当たりまして、保育の質を確保し、保護者が安心してサービスを利用できるよう、参画する事業者の認定基準を独自に定めまして、審査、認定するとともに、従事するベビーシッターには、保有する資格等に応じ、認可型に準じた研修の受講を義務づけ、研修を実施してまいりました。
　昨年度は、参画事業者を十二者認定し、ベビーシッターを三百六十八人養成しており、五区市が本事業を活用し、登録児童は十四人でございました。
　今年度は、十月末までで参画事業者を三者認定し、ベビーシッターは二百六十七人養成し、合計で十五者、六百三十五人となってございます。
　現在、十四区市が本事業を活用し、登録児童は二百十一人となってございます。

○大松委員　今年度は、制度を活用する区市町村が拡大しているようであります。都民がさらに安心して利用していただけるよう、取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、先日、多胎育児のサポートを考える会が実施した多胎家庭の保護者に対するアンケート調査の結果においても、自宅訪問型の公的保育サービスの拡充やベビーシッターの利用料補助が必要との回答がありました。出産直後より、多胎育児は、同時に二人、三人に授乳し、またおむつ交換などを行います。
　ベビーシッター利用支援事業は、待機児童対策として位置づけられていますが、今後は在宅の子育て家庭、特に子育てにおいて困難な課題を抱える多胎児の家庭への支援にも活用できるよう要望いたします。
　多胎児支援の必要性は、乳幼児期だけにとどまりません。教育費においても重い負担があることも事実です。
　町田市の四つ子のお子さんを育てる保護者の方は、受験生チャレンジ支援貸付事業を申請したいと考えていらっしゃいました。この事業は、中学三年生、高校三年生の受験を支援するため、受験料や学習塾の受講料を無利子貸し付けし、志望校に入学した場合などには、償還を免除するもので、子育て世帯を支援する都独自の制度であります。
　しかし、その方は、所得制限によって利用できませんでした。その後、四人のお子さんは都立高校に全員合格し、都立高校に入学されました。
　しかし、都立高校の年間授業料の十一万八千八百円を補助する高等学校等就学支援金も、所得制限により対象になりませんでした。四つ子ということは、授業料に加え、入学金や学用品、通学用品など、一度に四倍のお金がかかります。
　こうした四つ子や、また双子、三つ子といった多胎児支援については、乳幼児期の支援や教育費の負担軽減など、新たな取り組みが必要と考えます。
　多胎児支援の必要性について、知事はどのようにお考えになるか伺います。

○小池知事　双子、三つ子など、いわゆる多胎児でございますが、多胎児を育てる家庭は、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴います身体的、精神的負担、そして経済的な問題など、多胎児ならではの困難に直面する場合も少なくないことは想像できます。
　切実な問題と向き合っている家庭への支援は極めて重要であると、このように認識をいたします。
　支援のポイントですが、まずはいかに孤立させないかではないかと存じます。子育てにしろ、あるいは介護にしろ、担い手が感じる孤立感が、やがて絶望感へと変わりかねません。
　都はこれまで、区市町村によります地域の実情に応じました取り組みを支援するなど、多胎児を育てる家庭の孤立感や不安感の軽減を図ってきたところでございます。
　ご指摘のように、多胎児支援の必要性は、乳幼児期だけにとどまりません。今後、都といたしましても、区市町村とも連携しながら、幅広い観点からの検証をしてまいります。

○大松委員　次に、教育について伺います。
　都は従来より、園児保護者負担軽減事業費補助により、私立幼稚園等に通う園児の保護者に対して、保育料やその他の納付金に係る保護者負担の軽減を行ってきました。
　まず、園児保護者負担軽減事業費補助の概要と平成三十年度の予算額、決算額、補助対象となった園児数について伺います。
　また、どのような施設に通う園児の保護者が対象となっているのか、あわせて伺います。

○浜生活文化局長　園児保護者負担軽減事業費補助は、私立幼稚園等に通う園児の保護者負担を軽減するために区市町村が行う事業に対し、都がその経費の一部を補助するものでございます。
　平成三十年度の都の予算額は四十八億二千三百万余円、決算額は四十一億四千八百万余円、補助対象となった園児数は約八万四千人でございました。
　また、対象施設は、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部及び都が独自に認定した幼稚園類似の幼児施設でございます。

○大松委員　この補助制度におきましては、認可された幼稚園や認定こども園だけではなく、都が独自に認定した幼稚園類似の幼児施設に通う園児の保護者も対象になっています。
　そこで、幼稚園類似の幼児施設について、都が独自に認定した経緯とその施設数及び補助対象となった園児数について伺います。

○浜生活文化局長　都が認定する幼稚園類似の幼児施設につきましては、昭和四十年代後半における幼稚園の不足に対応するため、教員配置数や保育室、保健設備、幼稚園教育要領に定める教育内容などの一定の要件を満たした施設を、幼稚園類似の幼児施設として都が独自に認定したものでございます。
　平成三十年度時点で十五施設、補助対象となった園児数は約五百二十人でございました。

○大松委員　一定の要件を満たした幼稚園類似の幼児施設について、都は独自に補助対象としてきましたが、実はそれ以外にも数多くあるその他の類似施設には支援がありません。
　そうした施設は、本年十月から開始された国の幼児教育無償化においても対象になっておりません。
　都が独自に認定した幼稚園類似の幼児施設については、都議会公明党の要望に応え、従来より補助の対象としてきたことなども踏まえ、都は当面幼児教育無償化に相当する独自の補助を行うこととしております。
　その一方で、いわゆる幼児教育類似施設は、都が認定したもの以外にも多く存在しております。
　国は、今般の無償化の対象外としたこれらの幼児教育類似施設について、新年度までに新しい方針が示せるように努力したいとしており、その検討の一環として、自治体に対し調査を実施いたしました。
　国が実施した調査の対象となったのはどのような施設なのか、また都が認定した幼稚園類似の幼児施設以外にどれくらいの幼児教育類似施設が存在することがわかったのか伺います。

○浜生活文化局長　国による調査は、地方自治体として支援を実施、または検討している、いわゆる幼児教育類似施設を調査対象としております。
　都が認定した幼稚園類似の幼児施設以外に、都内には三十五施設存在することがわかりました。

○大松委員　都が認定する幼稚園類似の幼児施設十五園以外に、類似施設が都内に三十五施設存在するという調査であったということでございます。
　ところが、この三十五施設にも入っていない幼児教育類似施設が都内にまだまだ存在しています。都内に幾つ存在しているのか、その実態についてはつまびらかにされておりません。
　こうした幼児教育類似施設に通う保護者への支援について、都として何らかの対応が必要ではないかと考えますが、知事の見解を求めます。

○小池知事　幼児期の教育、保育でございますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。
　こうしたことから、国の幼児教育の無償化におきまして、幼児教育の質が法律によって制度的に担保されている施設を対象としたところでございます。
　また、子ども・子育て支援法がございますが、こちらでは、良質かつ適切な教育及び保育の提供体制を確保することが区市町村の責務と定められているところであります。
　現在、国におきましては、幼児教育類似施設について、支援のあり方を検討しているというふうに聞いております。
　都といたしまして、国の検討状況を注視するとともに、区市町村が地域の実情に応じまして、幼児教育の質を確保しながら、保護者負担軽減を初めとした取り組みを進められますように、区市町村と意見交換を行ってまいる所存でございます。

○大松委員　次に、教職大学院について質問します。
　教育をよくするには、いい教員を育て、その教員が伸び伸びと活躍できる環境をつくることが最も大切でございます。そのために何をするべきなのか。これは、教育は医学と同様に臨床と研究の往復を通して発展をしていく分野でございますので、そこで、現場の臨床と教育の往復作業を行う場として設立されたのが教職大学院でございます。
　現在、都内には五つの大学が教職大学院を設置し、都教育委員会と連携し、すぐれた教員の育成と東京の教育力の向上に貢献しております。
　教職大学院には、管理職候補を含む現職教員が派遣され、研修を受けています。また、学部を卒業し、教職につかずに教職大学院に進学したストレートマスターが現職教員と一緒に学んでおります。
　私は、五つの教職大学院を全て訪問し、大学院側や学生の皆様方と意見交換をしてまいりました。
　現職教員の方は、学校現場で実践してきた教育理論が間違っていなかったことを確認できた、ストレートマスターと一緒に学び、自分の学生時代を思い出し、教員を目指したころの原点に立ち返ることができたなど、いずれも高く評価する声を聞かせていただきました。
　そこで、平成三十年度教職大学院で研修を受けた現職教員及びそのうち管理職候補者の人数とその累計をお示しください。

○藤田教育長　都教育委員会は、教職大学院派遣に係る選考に合格した教員や、管理職候補者の中から適性等を踏まえ指名した教員を教職大学院に派遣する形での研修を実施しているところでございます。
　平成三十年度に教職大学院に派遣した教員の人数は三十四人であり、そのうち十人が管理職候補者でございます。
　また、この研修を開始いたしました平成二十年度から三十年度までの累計派遣者数は三百六十五人であり、そのうち百二十一人が管理職候補者でございます。

○大松委員　派遣研修を始めて十一年、平均すると毎年三十人以上の教員が教職大学院で学び、教員育成の実績を着実につくっています。
　次に、教職大学院が開学した平成二十年度から三十年度までに研修を終えた教員のうち、管理職候補者として派遣された教員以外で、管理職や指導的立場につかれたのは何人ぐらいでしょうか。

○藤田教育長　平成二十年度から三十年度までの間に教職大学院派遣研修を修了した管理職候補者以外の教員は二百四十四人でございます。
　このうち、平成三十一年四月一日時点で管理職や指導的役割についた人数の内訳でございますが、管理職として任用されている者が四十四人、管理職候補者となっている者が三十九人、学校において指導的役割を担う主幹教諭や指導教諭として任用されている者が五十七人でございます。

○大松委員　管理職候補者以外の一般教員のうち、約五七％が指導的立場につかれていることになります。教員個人としての授業力の向上だけではなく、組織としての都教育委員会の力量アップにも貢献しているものと考えます。
　次に、ストレートマスターについて伺います。
　五つの教職大学院の修了見込み者の都の教員採用候補者選考への応募状況について、三十年度及び二十九年度、二十八年度の実績を伺います。

○藤田教育長　平成三十年度に実施をいたしました東京都の教員採用候補者選考の応募者のうち、東京都と連携する五つの教職大学院の修了見込み者は合計六十七人でございました。
　また、平成二十九年度は五十八人、平成二十八年度は六十三人でございました。

○大松委員　文部科学省の資料によれば、五つの教職大学院のストレートマスター修了者数は、平成二十九年度が九十四人、平成二十八年度は九十三人、五つの教職大学院のストレートマスター修了者数全体の六割から七割が都の教員を目指し、受験していることになります。
　都内の大学院の場合、卒業後、出身地の教育委員会への採用試験に応募する場合も多いことが見込まれます。そのことを考えれば、六割という数字はかなり高く、教員志望者にとって都教委は人気があるといえるのだと思います。
　ある教職大学院に通うストレートマスターの方にも話を伺ったことがあります。その方は、学部生のときに他県の教育委員会の採用試験に合格していましたが、進路を変え、東京の教職大学院に進学されていました。そして、その後、東京都の教員採用試験に応募し採用されたと伺いました。
　今後も教職大学院との連携強化をより発展させながら、優秀な教員の育成に取り組んでいただきたいと考えます。教育長の所見を伺います。

○藤田教育長　教職大学院派遣研修を修了した教員の中には、カリキュラムマネジメントや特別支援教育等、教職大学院で学んだ最新の理論を生かして、同僚や若手教員の指導的役割を担う者や、校長等教育管理職として学校経営の改革に取り組む者が見られているところでございます。
　現在、都教育委員会では、都内に設置されております五つの教職大学院との定期的な協議会におきまして、スクールリーダーとなる現職教員の育成の課題や、教職大学院におけるカリキュラムについて検討いたしておりまして、今後こうした機会を通じまして、教職大学院との連携を一層深め、学校教育の中核となる人材の育成を推進してまいります。

○大松委員　次に、教員の教育力を磨くためには、海外の教育者との連携も必要でございます。都教育委員会においては、既に海外の各都市の教育委員会などと覚書を締結し、教員同士の交流を進めています。
　私学においても、それぞれの学校で教員の国際交流が行われておりまして、都内のある私学の校長先生は、中堅の高校体育教員を海外の姉妹校に派遣したところ、非常に多くのことを学んできてくれたと、その効果を評価されておられました。
　都は、平成二十八年度から私立学校教員海外派遣研修事業費補助を実施し、平成三十年度には制度を拡充しています。別の私学の校長先生は、教員には海外の学校現場を見せてあげたいと、そこで学んできてほしいと都の支援を強く望まれています。
　こうした事業を通じて、私立学校における教員の指導力向上に向けた取り組みを支援していくべきと考えますが、知事の見解を求めます。

○小池知事　東京が世界の都市間競争を勝ち抜いていく、そのためには未来の東京を支えるグローバル人材の育成が不可欠でございます。そして、子供たちの教育の担い手である教員の指導力向上は欠かせないものでございます。
　都といたしまして、平成二十八年度から私立学校の教員の海外派遣研修を支援しておりまして、平成三十年度からは対象教科を英語だけに限らずに五教科に拡大いたしております。
　教員が海外の教育機関や教育現場におきまして、現地の教員や生徒との交流を深めながら学ぶこと、それは担当教科の指導の充実だけでなく、多様な価値観に触れることで、国際感覚の醸成にもつながり、非常に有益でございます。
　今後とも、世界に羽ばたきますグローバル人材の育成が一層進みますように、こうした事業を通じまして、私立学校の取り組みをしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○大松委員　学校の状況はさまざまでございますけれども、多忙な教員を一定期間、海外に派遣するには、さまざまな課題があると伺っております。
　学校現場の声に耳を傾け、各学校にとりまして、利用しやすい事業になりますように要望いたしまして、質問を終わります。

○たきぐち委員長　大松あきら副委員長の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十九分休憩

　　　午後三時十五分開議

○たきぐち委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　清水孝治委員の発言を許します。

○清水委員　それでは、知事、よろしくお願いしたいと思います。
　国も地方も近年では決算重視が叫ばれておる中で、今回の決算審査におきましては、私ども都議会の要請を受けまして、知事並びに副知事の皆様、ご出席いただきましたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　きょうは、せっかく知事にご出席いただきましたので、その敬意を払いまして、きょうはネクタイの色を選んできたつもりでおりますので、どうか四十二分、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、皆さんご案内のとおり、私ども都議会自民党は、本決算に当たります平成三十年度の予算は反対の立場をとらせていただいたわけでございます。
　そもそも現在東京都で行われている事業は約五千あるといわれているわけでございますが、そのほとんどが私どもの先輩が提案して、それを採用していただいて行われている事業が大半だそうでございます。
　しかしながら、今回の平成三十年度の予算の中には、私ども自民党としてではございませんで、議会人として、どうしても看過できない、見過ごせない二つの項目が含まれておったわけでございます。
　それはご案内のとおり、廃止がもう決まっていた特別顧問制度の経費、報酬ですとか、旅費が計上されていたことでありますし、もう一つは、なかなか知事の方がはっきりとお決めいただけなかった築地市場跡地の再開発のための、再開発の検討委員会の経費だけが盛り込まれた。この二つでございます。
　本日は、この二つの反対に及んだ理由の、この二つの事項を中心にお聞きをさせていただき、検証させていただこうかなと思ったんですが、その前にちょっとお伺いしたいことがございまして、これは今年度の予算の中で、事業の中で散見されていたんですが、いわゆる知事の思いつきじゃないかといわれている予算のことでございます。まずは、この予算のことについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　初めに、ベビーシッターの支援事業についてでございます。
　先ほどもお話がございました。私は、これ第二分科会でもお伺いをさせていただいたわけでございますが、ご答弁も聞かせていただいたんですが、どうしても納得がいかないところがあったので、重ねて今回お伺いしたいと思います。
　知事、私は第二分科会でも申し上げました。知事がここ数年、非常に子育てですとか家庭に関する取り組み、熱心にやられているなと、これ大変評価しますというふうなお話をさせていただいたわけでございます。
　その一方でなんですが、高齢者の関係の施策、これはどうも余り目立たなかった。もう少し知事、力を入れてやってほしいなというふうな要望をさせていただいたわけでございますが、そのときに決算数字をもとに検証させていただいたわけでございます。
　ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。これパネルの説明です。ちょうどいいものがあったので。
　幾つか決算説明資料の福祉保健局の資料なんですが、抜粋をさせていただきました。子育ての関係の事業でございます。これ在宅子育てサポート事業、保育サービス推進事業から始まりまして、軒並み執行率が一〇〇ですとか、九〇の後半ですとか、このような高い数字を示しておりまして、これは東京都、そして小池知事がやっている子育ての施策が、これがはまっているのかなと思った次第でございますが、その中でなんですが、わかりやすいように色を変えてみたんですが、ひときわ異彩を放っているのがベビーシッター支援事業でございます。
　予算額が、五十億の予算がございまして、決算額は四千百万円ですよ、執行率〇・八％というふうなことでございます。これは分科会でも私、聞かせてもらいまして、この結果だけのみならず、私はこのベビーシッター支援事業の予算編成プロセスに大変疑問が生じたわけでありまして、次のパネルをごらんいただければなと思うんです。これはベビーシッター支援事業の予算編成のプロセスでございますが、わかりやすいように大きくしてみました。
　これ一番初め、局要求のときは六億余りでございました。ところが、これ知事査定になりまして、急に五十億、十倍以上にはね上がったわけであります。（「十倍以上」と呼ぶ者あり）以上ですね、十倍以上です。－－十倍じゃない、ごめんなさい、十倍近くになったわけでございます。あとは電卓はじいてください。
　その結果、決算が四千幾らということで、執行率〇・八ということになっておりますが、第二分科会でも知事、申し上げたんですがね、その執行率の〇・八の内訳は、実は研修費だとか、印刷費といった直接ベビーシッターの活躍に関係ないものを除いたら、〇・一四％だったんですよ。
　〇・一四％を執行と呼べるのかどうなのかというふうなことだと思うんですが、それなのにですね－－六億が五十億円になった、執行率は〇・八じゃなくて〇・一四だった、しかしながら、次の平成三十一年度の予算にまた二十二億円もの予算がついておりまして、そして来年度の予算はまた六億円、局の要求に戻ったわけですが、それでも先ほどの決算額から考えますと、ちょっと多過ぎるんじゃないかなと思ったわけでございます。
　それで、知事査定のときに何でこのように膨れ上がってしまったのかということを分科会のときにお伺いしたんです。そうしましたら、福祉保健局の積算の見直しがあったんだと。例えばベビーシッターを利用する方の見込み数ですとか、基準額ですとか、補助負担割合を変えたから、このように増加したんですっていうふうな、分科会で局の方からお答えをいただいたわけなんですね。
　私、思いました。あくまでも知事のご査定ですよね。知事のほかにも、きょうご出席いただいている副知事の方、幹部職員の方が要は局の予算要求を見て、これはよし、もう少しつけてやろうとか、これはもう少し削りなさいというふうな知事側が主導で行う査定だと思っていたんですが、このような形で、つまりある意味、局の再要求みたいな形で予算額が変わるというふうな、そういった編成というのは、このベビーシッター支援事業のほか、あるのかどうなのか、財政の、予算編成をつかさどっている財務局長にお伺いしたいと思います。

○武市財務局長　おっしゃるような事例は、そのほかにもございます。

○清水委員　端的にお答えをいただきました。
　それでは、重ねてお伺いしたいんですが、財務局長、あるということですが、例えばどのようなものがあるのか、例示をしていただければと思います。急にお伺いしまして、済みません。

○武市財務局長　私ども予算編成をする過程におきまして、都政の重要課題への対応でございますとか、都民生活の向上に資する予算となりますように、予算案となりますように、これまでも各局が予算、私どもに要求をして、その締め切りをして以降、社会経済情勢の変化などを踏まえまして、局の方から増額をするということはございます。
　その事例として、一つ、少し古い時代のことで申し上げますと、平成二十七年度予算、舛添知事の時代でございますけれども、保育士等のキャリアアップ補助事業につきまして、当初、局からの要求はございませんでしたが、最終的には百九十七億円の予算案を計上している、そういう事例がございます。

○清水委員　お答えいただきましてありがとうございます。保育士のキャリアアップ支援事業でそのようなことがあったということで例示をしていただきました。
　さっきのこれをもう一度、ボードをごらんいただきたいと思うわけでございますが、他にそういった例があるにせよ、ちょっとこれ六億、五十億、執行率が〇・八と書いてあるが〇・一四、そして二十二億、六億と、このような予算編成のあり方というのはどうなのかなと思うんですね。
　先ほど来いろいろと決算審査の意義というものは、皆様方からご議論がございました。今、私たちがやっている決算審査というのは、予算執行をしっかりと検証いたしまして、その教訓を次の予算編成につなげるためにやっているんだと思うんですね。
　しかしながら、このように執行率がほとんどゼロみたいな、こういった事業に次の予算もたっぷりつける、こういったことというのは、この予算編成のあり方というのでいいんですかね。
　あわせて、ほかに先ほど冒頭、約五千の事業が東京都にありますと。このように執行率が〇・一四ぐらいだけど、次もたっぷりつけてあげようみたいな事業というのはほかにございますか。このような予算執行のあり方についてのご見解をお伺いしたいと思います。

○武市財務局長　私ども東京都の予算編成の中におきまして、執行率というのは大事な判断材料の一つでございますが、そればかりでなく、必要性ですとか、有効性、社会的要請など、さまざまな角度から分析、検証を行いまして、一つ一つの事業について、必要な予算を計上していくというものでございます。
　例えば、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業につきましては、執行率という観点だけで見ますと、こちらの方は低いという事業に当たる、そういうことがいえるかと思いますが、震災の被害を最小化し、早期復旧を図るために耐震化を早急に進めるべく、工夫を凝らしながら、必要な予算額を計上し、複数年度にわたって執行を行っているものでございます。
　それからあと、ベビーシッター利用支援事業につきまして、三十一年度予算について申し上げますと、こちらは都の最大の課題であります待機児童解消のために重要な事業の一つであると、このように私ども考えております。
　それで、令和元年度につきましては、利用者がさらに活用しやすくなるような事業の内容を拡充するなどのブラッシュアップが図られておりまして、前年度に比べまして、区市町村の利用拡大が見込まれるということから、私ども財務局といたしましても、福祉保健局の要求額を妥当と判断し、予算案に計上したものでございます。

○清水委員　済みません、局長ね、私どもも待機児童対策、重要なのはよくわかっていまして、このベビーシッター支援事業そのものが、ベビーシッターそのものが悪いなんて一言もいっていないんですね。予算編成のプロセスのあり方が少しイレギュラーなんじゃないかなと思っているわけでございます。
　私は立川でございまして、隣接に横田基地があるんですが、その中のタワーマンションでは、こういった若い学生さんがベビーシッターをよくやっていましたよ。このような便利なやり方もあるんだなと思いましたが、私たちとしては、ちょっとまだ我が国日本ではこのベビーシッターという事業がなじみが薄いので、その辺お気をつけになってくださいよということは申し上げたと思いますが、今の緊急輸送道路等の執行率とこのベビーシッター支援事業の執行率を同列に扱ってどうするんですか、局長。
　我々議会に答弁しているんですよ。一般の都民の方だったら、ああそういうものかなと思うかもしれませんが、我々はそんなことでは納得ができるわけがないんです。
　では、逆にお伺いしますが、今後、私たちもいろんな政策を提言させてもらいますが、執行率が上がらなくても、ほかの効果が認められるようなことがあれば、やっていただけるんですね、継続して。お答えいただきたいと思います。

○武市財務局長　私ども一概に大くくりにどうこうということは申し上げられません。一つ一つの事業を精査して、判断をしていくというものでございます。

○清水委員　局長ね、だから私ども議会として、決算審査という場を通じて、一つ一つの事業を検証させていただいているわけでございますので、ぜひそのことを頭に入れて、今後、予算の編成にはお気をつけになっていただければなと思う次第でございます。
　ちなみに、ベビーシッター支援事業でございますが、福祉保健局のホームページを拝見しますと、先ほど事業者数が三つふえて十五となっておりましたが、私が拝見したときは十二でございました。
　その中で知事、ちょっとお伺いしたいんですが、株式会社ポピンズ並びに株式会社キッズラインという会社はご存じですか。

○小池知事　ベビーシッターの利用支援事業におきましては、先ほど局長の方からもお答えさせていただきましたように、十五の事業者が関係をいたしておりまして、全て把握をしているところでございます。
　この事業は、平成三十年度から東京都が待機児童問題の解消に向けての推進をしておりまして、しかるべき正しい選定過程を経まして、十五事業者が決定をしていると、このように認識をいたしております。

○清水委員　るる知事の方からご答弁がありましたけど、別に私、難しい言葉を使ったわけじゃなくて、株式会社ポピンズさんというのと株式会社キッズラインさんというのが、私が拝見した当時の十二の事業者の中に書いてあったものですから、知事にこの二つの事業所、会社をご存じかどうかというだけをお聞きになっているわけでございますので、素直にぜひともお答えをいただければなと思います。

○小池知事　ただいまご答弁したとおりでございます。
　　　〔清水委員「済みません、委員長、全く答えていないんですけど、これじゃあこの先の質問ができないので、ちょっと記録をとめていただけますか」と呼ぶ〕

○たきぐち委員長　清水委員、続けてください。
　　　〔清水委員「いやいや、答えていないから。委員長、じゃあ注意していただいて、ちゃんと答えていただけるか、それとも答えられないような事情があるんだったら、時間をとめてください。私の、自民党の大切な時間でございますので」と呼び、その他発言する者あり〕

○たきぐち委員長　清水委員、続けてください。
　　　〔清水委員「だから時間とめてくださいよ。ちょっと理事の方、何とかしてくださいよ、これ」と呼び、その他発言する者あり〕

○たきぐち委員長　計測をとめてください。
　理事者におかれましては、質疑者の質問の内容にお答えするようにお願いをいたします。よろしいですか。
　計測を始めてください。

○清水委員　ただいま委員長の方からしっかりとご指摘がありましたので、知事、申しわけございませんけど、お答えをいただければと思います。

○小池知事　先ほど来お答えいたしておりますように、十五の事業者について把握をしているということでございまして、お尋ねの二件につきましてもその中に入っているということでございます。

○清水委員　どうしてもお答えいただけないような理由があるようでございます。
　これ皆さん、ご存じかと思いますが、ただいま私の方で申し上げました株式会社ポピンズさん並びに株式会社キッズラインさん、知事が塾長をお務めになっていました希望の塾の開催時に保育所だとか、託児所の運用を担っていた会社でございますよ。
　今もここに私、持っていますけど、ホームページに誇らしげに知事の希望の塾の託児所やりましたというのは載っておりますよ。それで存じ上げられないというふうな、あるいは答えられないという方が、かえって何か違った理由があるんじゃないかなと推察されても仕方がないのかなと、今のやりとりで私は思った次第でございます。
　ちなみに、私が調べてみました十二事業者だったときのベビーシッター利用支援事業における総契約者数、これ二百五十四件だったんですね。その中で今申し上げた二つの会社関係の契約が占める件数は実に百六十六件に及ぶんですよ。このことをまず最後にご披露させていただきたいと思います。
　続きまして、最近、知事、話題になっております暑さ対策、三十年度の暑さ対策についてお伺いをしたいと思います。
　近年、猛暑が続く中、東京都にとりましても暑さ対策というのは重要な課題の一つだと思うわけでございますが、来年のオリンピックのマラソン、競歩の競技会場は、残念ながら、札幌に移転してしまいました。知事もその対応に大変ご苦労されていることは、私もテレビの画面でございますが、通じて拝見をしております。
　しかし、さきの先般行われましたオリンピック・パラリンピック特別委員会でも、我が党は申し上げましたが、この移転の騒動を大きくしてしまった原因の一つに、議会側、都民ファーストの会東京都議団検証プロジェクトチームが作成をされた資料にコースの遮熱舗装費が三百億円と書かれてしまったこと、それが実は事実でなかったということであるのかなと残念ながら思います。
　ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。
　これ我々も議会側の話なので、何とか真実を伝えなきゃならないというふうな思いで、オリンピック・パラリンピック特別委員会で我が党の委員がしきりに追求をして、正確な数字を出していただいたわけでございますが、このコース遮熱性舗装費、三百億じゃなくて、二十四億円だったというふうなことなんですね。
　あわせまして、ことし行われたんですかね、テストイベント、MGCっていう、これも数十億円という資料には記載がされていたが、実は千六百四十二万二千円だったと。この二千円というのがいいですね、これね。そういうふうなことだったそうでございます。
　そこで、改めて確認の意味で建設局長にお伺いをしたいと思うんですが、平成三十年度のマラソン、競歩のコースに対する遮熱舗装に係る整備費は幾らだったのか、お示しをいただければなと思います。

○三浦建設局長　お話をいただきました三十年度決算の数字でマラソンコースと競歩コース、区道も含みまして、約九億六千七百万でございます。

○清水委員　何かまた金額が下がってしまったような感じがして、三百億円、二十四億円、九億円というふうなことでございます。（「三十年度」と呼ぶ者あり）三十年度ということで九億円だったというふうなことだというふうなお話もありました。この数字、これやっぱり反省していただかなければならないかと思うんですね。この数字が世の中をミスリードしてしまった、これ重大だと思うんですね。
　最近の発売された週刊誌にも、まだ三百億円の文字が躍っておりましたよ。そして、へたな、あらぬ対立構造をあおるようなことになってしまっては取り返しのつかないことになるかと思うんですね。
　そこで、知事にお伺いしたいんですけど、確かに紆余曲折ありました、いろんなことが。しかしながら、現在、知事はワンチームなんだと。そして、一緒に頑張りましょうよと全国知事会の会議の席上、北海道の鈴木知事にお声がけをいたしまして、札幌開催支援を表明なさったわけでございます。
　しかしながら、この数字っていうのは、これ……（小池知事「関係ない」と呼ぶ）え、関係ない－－関係ないんですか。（小池知事「質問……」と呼ぶ）質問しますけど。
　それで、知事ね、なぜこの数字が重要かと申しますと、聞いたんですけど、知事が三百億円のフリップボードを使って説明しているワイドショーにお出になっていて、そのとき否定もされなかったというふうなことも聞いております。
　黙認という言葉がありますので、気をつけなきゃいけないなと思うんですが、数字を明らかにしなきゃいけない意味というのは、今後、多分知事も、IOCを初めとして関係各団体とさまざまな調整を行わなきゃならないかと思うわけであります。
　そういったことを考えると、やっぱり知事ご自身がはっきりと違う数字が出ていることを訂正なさるべきだと思いますが、この辺の一連の三百億、そしてこれからの数字の訂正方について、知事の率直なご見解を私、いただきたいと思います。

○小池知事　マラソン、競歩の会場の変更の提案でございますが、何ら議論もなく、突然行われたわけでございます。そこを各会派の皆さんがそれぞれの立場で課題を提示していただきました。また、意見も表明していただきました。そうやって議論をより深めていくということは極めて健全なことではないでしょうか。
　どのような試算をされまして数字を発表されたかは、それぞれの会派がなさっておられるわけでございます。それについての評価は、私としては差し控えていきたいと、このように思います。
　　　〔「知事と都民ファーストの会との関係を聞いた方がいいよ」と呼ぶ者あり〕

○清水委員　ただいま委員の席から、知事と都民ファーストの会さんとの関係を聞いた方がいいんじゃないのというふうなご発言もあったやに思います。
　誰が見ても、今、都民ファーストの会のホームページを拝見いたしますと、特別顧問というお役に知事、立っていませんか、お伺いしたいと思います。

○小池知事　そのとおりでございます。

○清水委員　決算は、決算審査をやって、翌年度の予算につなげるというのが意味でございますので、その辺を委員の皆さんにもご理解をいただきながら、ぜひとも私の時間を使わせていただければなと思うわけでございますが、知事ね、そうなると、それぞれの確かに議会の方も会派で自由闊達な議論、これは必要かと思います。
　しかしながら、その前提に立つのは、やっぱり真実、数字でございます。そこを知事が特別顧問をおさめていらっしゃる都民ファーストの会の皆さんに対して突き放すようなちょっといい方は、これは酷じゃないかなと私は思ったわけでございまして、その辺はしっかりとこれは知事、執行側のトップ、そして我々は議会、本来ならば二元代表制で、これはしっかり、これはしっかりとですね、やっぱり牽制し合いながらやっていかなければいけないというところも、一つの側にはありますので、その辺のわきまえをぜひともつけていただければなと思うわけでございます。
　ぜひとも知事には正確な数字を今後発信していただいて、おっしゃっている前向きな議論を私たち議会も一緒にしていこうじゃありませんか。要望させていただきたいと思います。
　さて、この間なんですが、暑さ対策につきましては、日本医師会の横倉会長からも、日陰の少ない競歩コースに天幕を張ったらどうだろうかと要望が出されておりました。
　また、マラソン、競歩のスタート時間、これは前倒しの議論が本格化してきたのも平成三十年度であったと思うわけでございます。
　また、もう一つ、知事のお地元、練馬区でも、あの真夏では三十九度を超えるような記録をするような、そんな猛暑日もあったそうでございます。
　そこで、お伺いしたいんですが、二〇二〇年大会の暑さ対策のみならず、東京全体の暑さ対策、これを先頭に立ってやっていただかなければならないのが小池知事ご自身だと思うわけでございます。
　ただいま申し上げました識者の提言も含めまして、平成三十年度、小池知事自身が取り組まれてこられました暑さ対策についてお聞かせをいただければなと思います。

○小池知事　東京の暑さ、そこから都民や観客などの健康を守るということは、大会の成功に向けまして重要な課題であるというその認識のもとで、これまで実効性を高める取り組みを長年にわたって講じてきたわけでございます。
　このため、大会に向けましては、暑さ対策推進会議を設置いたしております。庁内はもとより、組織委員会、そして国とも連携しながら、暑さ対策に総合的に取り組んできたことはよくご存じのことと存じます。
　具体的には、都道への遮熱性舗装の整備、街路樹の剪定によります緑陰の拡大、これらを計画的に進めてきたところでございます。また、組織委員会において、競技開始時間の前倒しも行われてきているわけでございます。
　また、昨年度におきましては、ハード、ソフトの両面から効果的な対策につきまして、全庁的に検討を進め、また休憩所、そして救護所の設置、水道水の提供、体を冷やすグッズの配布などなど、ことしのテストイベントでの検証につなげてまいりました。これらの取り組みについては、IOCからさまざまな場面で高く評価されてきたところでございます。

○清水委員　最後のIOCからも高く評価されているというふうなご答弁が非常に印象的だったんですが、この暑さ対策が原因となって、マラソン、競歩の会場が移転になったんじゃないかというふうなお話がございます。
　確かに私たち議会の方も、もう少し暑さ対策、しっかりとやっていただいたんですか、そういう気持ちも必要だったかと思うわけでございますが、小池知事は以前、環境大臣までお務めになった方でございます。クールビズという言葉も流行語にいたしました。
　それだけの方でございますので、私はまさに小池知事が見えるように先頭に立って、暑さ対策やっていただければ、このような結果がどうなったのかなというふうなことを想像しているわけでございます。
　いろいろとございますが、ちょっと続きまして、こちらもちょっとごらんいただきたいと思うんですけど、暑さ対策といっている中で、象徴的な話なんですが、海の森水上競技場です。基本設計時だと思うんですが、ここにしっかりと大きな屋根がございました。現時点は、このようにその屋根は小さくなってしまって、こちらはおてんとうさまにさらされるような状況ができてしまっているわけでございます。
　当時は、知事、大会経費、これは幾らまで膨らむんだというふうなこともありまして、経費の圧縮ムードが高まっていたというふうなこともまだ記憶しているわけでございますが、知事の方も四百億円のディスカウントなんていう発言もありました。
　今となったら、この四百億円のディスカウントというのが、暑さ対策の取り組みに逆行した代名詞になっちゃった、結果的にね。これすごく象徴的な話なんですよ。
　しかも、屋根を短縮して浮かした経費というのが、知事が声高におっしゃっておりました四百億円のディスカウントのうちの海の森水上競技場の建物低廉化等による、また四十億円の一部だということなんですね。
　お金は大切ですよ。しかし、そのことの引きかえが、札幌移転につながったとしたならば、まさに本末転倒なんじゃないかということをこの際ご指摘を申し上げたいと思います。
　そして、暑さ対策の最後に、札幌移転の移転騒動の出発点にいわゆる小池知事外し、開催地の長への報告が遅かったのではないかという話があるんです。
　そもそも東京都の暑さ対策のご苦労を一番理解されているのは担当副知事であり、組織委員会副会長の多羅尾副知事だと思うわけでございます。
　暑さ対策の成果が見えない中、多羅尾副知事はマラソン、競歩の競技会場が変更されてしまうことを武藤事務総長が知事にお伝えする前に実はわかっていらっしゃったんじゃないのかなと思うんですが、多羅尾副知事、いかがですか。

○多羅尾副知事　そのようなことはございません。

○清水委員　ありがとうございました。ただいまの答弁も重要な答弁だと思います。
　いずれにいたしましても、三十九度を区部で体験しながら、抜本的な暑さ対策ができなかったことは、ドーハを受けて、バッハ会長の不安を取り除くに至らなかったわけであります。
　いいかえますと、札幌開催案が浮上してから、日本側の組織委員会、東京都、陸連も、札幌案に対して打ち返せる材料がなかったということだと思います。
　競技会場が移転してしまったことは残念でなりませんが、大会成功のためワンチームという考え方は、知事と私も同じでございますので、今後は一緒に前向きな議論、検討してまいることを申し上げていただきたいと思います。
　改めまして、ちょっと戻るようで恐縮なんですが、知事にお伺いしたいと思います。
　先ほど私、申し上げました株式会社ポピンズと同じく株式会社キッズライン、この二者と小池知事はどのようなご関係なんですか、お伺いしたいと思います。

○小池知事　先ほどもお答えしたとおりでございます。

○清水委員　済みません、もう一度、先ほどお答えいただいたご答弁をお願いしたいと思います。

○小池知事　ですから、ベビーシッターの利用支援事業者の十五の中の二つでございます。

○清水委員　その十五の事業者の中の二つの事業者ということはよく理解しておりまして、その二つの会社、事業者と小池知事とのご関係はどのようなご関係があるんですか。なければ、ないとお答えいただければいいと思います。

○小池知事　十五の事業者の中の二者についてお尋ねでございますが、この事業は、平成三十年度から東京都が待機児童問題の解消に向けて推進をしている事業を担っていただいており、これらはしかるべき正しい選定過程を経て、決定したものでございます。

○清水委員　全くかみ合わないので、堂々めぐりですので、あと四分しかありませんので、ほかの質問に行きたいと思います。
　やっと本題に戻れるんですが、二つの事項がございまして、三十年度、私ども自民党は修正案を出させてもらったんですが、与党の皆さんにご理解をいただけないで、否決となりまして、やむなく反対というふうな形をとらせていただきました。
　この件につきましては、もう知事は多分ご案内だと思いますが、予算というのは総計予算主義、つまり一切の収入、支出は全ての歳入、歳出に編成するというふうな地方自治法のルールがあるわけでございます。
　したがって、冒頭申し上げました約五千ある東京都の事業の中のそのほとんどが、私どもの先輩たちが皆さんにご提案しながら、それでともに歩みながら続け、継続してきた予算であります。
　その中で、たった二つ、たった二つの事柄があったがために、今回、今までずっと与党として私たちもやってまいりましたが、そのようなことはございませんでしたが、ここで平成三十年度の予算については反対の意を示させていただいたわけでございます。
　その後、知事からこのようなご発言がございました。これは記者会見での発言なんですが、私たちが予算を反対した件について、全ての予算を否定される行為というのは大変重いものがあるわけでございます、そのことだけ一つ申し上げておきたいと思いますというふうにご発言をなさったわけでございます。
　繰り返しになりますが、予算は総計予算主義をとっているわけでございます。このような態度に、対応に追い込んできた私はまずは財務当局について、このような予算編成でよかったのかと、私は恥ずかしくなかったのかと申し上げたいんですけど、いかがでしょうか。

○武市財務局長　ただいまのご質問につきましては、特別顧問の報酬について計上したままであることについてのご指摘というふうに受けとめましてご回答……（清水委員「最初、二ついいましたけど」と呼ぶ）それと有償所管がえでございますか。（清水委員「まあそれも含めた……」と呼ぶ）はい、じゃあ築地の件と、その二件についてお答えさせていただきます。
　まず、特別顧問の報酬の関係でございますけれども、私ども東京都の予算編成におきましては、各局の予算要求以降、一月末の当初予算案の発表までの間に、社会経済情勢の変化や事情変更を最大限に織り込み、予算案を発表してございますが、一方で、当初予算案を第一回定例会でご審議いただくためには、議会へのご提案前の期日に区切りをつけて、取りまとめを行わざるを得ない、そういう状況がございます。
　こうした点から申し上げまして、予算案の発表から議決をいただくまでの間に生じた事情変更につきましては、従前からあえて減額補正などを行わずに、予算執行段階で不用額として管理をすることとしておりまして、例えば平成二十九年三月に議員報酬の特例に関する条例で議員報酬の一部減額ということを行ってございますが、二十九年度予算には反映していないと、そういう事情もございます。この三十年度におけます特別顧問関連経費についても同様に取り扱ったものでございます。
　それから、築地市場跡地の有償所管がえにつきましては、築地市場跡地の再開発の将来像を示す築地まちづくり方針の素案を取りまとめまして、都として再開発を進める、そういう方針を固めたこと、また決算剰余金や予算の執行状況の精査によりまして、都民サービスに影響を及ぼすことなく、財源のめどを立てられた、そういったことから、三十年度の最終補正予算案に計上したものでございます。

○たきぐち委員長　清水孝治委員の発言は終わりました。
　この際、改めて申し上げます。
　質疑につきましては、平成三十年度決算の審査から逸脱しないようお願いをいたします。
　池川友一委員の発言を許します。

○池川委員　まず、私からはオリ・パラ関係の暑さ対策についてお伺いをいたします。
　知事は昨年の第三回定例会の我が党の質問に対して、暑さ対策が最重要課題の一つであると認識しておりまして、オール都庁で取り組むと答弁をされました。
　二〇一八年度のオリ・パラ関係の暑さ対策の決算総額が幾らか、またこれまでに幾らの費用を使ってきたのかについてお示しいただきたいと思います。
　また、真夏の東京でオリンピック競技大会を開催することについて、立候補ファイル以降、暑さ対策についてどのような検討を行い、対応してきたか、これについても明らかにしていただきたいと思います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　ただいま二点のご質問をいただきました。
　まず、決算額についてでございますけれども、これまで暑さ対策につきましては、関係各局がそれぞれの予算の中で連携して取り組んでまいりました。
　先日のオリ・パラの特別委員会でもご提出をさせていただきましたが、そちらの資料で大会に伴います平成二十九年度及び三十年度の都の暑さ対策の関係経費の執行済み額の合計は約八十四億円でございまして、このうち三十年度は約四十八億円であります。
　次に、どのように検討してきたのかというご質問についてでございますが、都は、開催決定後速やかに大会に向けた暑さ対策を東京都の長期ビジョンに位置づけまして、暑さ対策推進会議を設置し、組織委員会や国とも連携をし、総合的に取り組んでまいりました。そこでは遮熱性舗装の整備や計画的な街路樹の緑陰拡大などを進めてまいりました。
　昨年度は暑さ対策検討チームを設置いたしまして、ハード、ソフトの両面から効果的な対策につきまして検討を進め、休憩所、救護所の設置や水道水の提供、グッズの配布など、ことしのテストイベントでの検証につなげてまいりました。

○池川委員　都として暑さ対策が最重要課題だとあらゆる角度から取り組まれてきたということであります。今後もさらなる暑さ対策が予定をされているわけです。
　しかし、昨年は災害レベルの猛暑で、このまま夏の大会が本当にできるのかと真剣に検討が求められていたと私たちは思っています。
　決算年度、二〇一八年第三回定例会の我が党の代表質問でも、猛暑が予想される東京オリ・パラ大会についての開催時期の見直しを問題提起するよう知事に求めました。
　これに対して知事は、開催時期はIOCによって決められたもの、開催時期の変更は極めて困難だと答弁をされています。この認識はその後変わったのか、それとも今も同じなのか、知事、お答えください。

○小池知事　お尋ねの件でございますが、IOCは、オリンピック大会の開催期間を七月十五日から八月三十一日までの期間内で設定するように定めております。
　二〇二〇年大会の招致に際しましては、十月開催を提案して落選した都市に対する意見として、IOCからは、七月、八月は人々が余暇に充てる時間が十分で、多くの観客に見ていただける一方で、十月の開催は他の大規模スポーツイベント等と競合するなどの見解が示されております。
　開催時期につきましては、IOCによって決められるものでありまして、現時点での変更は困難と存じます。なお、今後の大会の開催時期につきましては、アスリートファーストの視点から、よく考えていく必要があると考えております。

○池川委員　基本的には昨年の答弁と変わっていないということだというふうに受けとめました。知事も、また組織委員会の森会長も、暑さ対策が最重要課題だと事あるごとにあらゆる場面で述べておられます。これは裏を返せば、暑さ対策を最重要課題としてやらなければ、大会運営そのものが厳しいと判断していることだと思います。
　立候補ファイルでは、この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候であると書かれていましたが、これは明らかにこうした暑さ対策が最重要課題だという認識とは異なると思います。
　また、きょう持ってきたんですけど、これは東京都が発行した六四年大会の記録である第十八回オリンピック競技大会東京都報告書です。この中に何と書いてあるかと。
　本都で競技をするためには、気象状況から見て、七月上旬から八月上旬、または十月中旬から十一月上旬にかけて行うのが適当である。しかし、七月中旬から八月上旬は、気温が高過ぎる嫌いがあり、競技の実施、運営に最適ではないと。したがって、十月中旬から十一月上旬の方が好ましいと。
　当時、六四年時点では、東京都はこういう認識を持っていたわけです。ところが、立候補ファイルになったら、最高のパフォーマンスができる環境だといっていると。
　知事は、こういう認識をかつて東京都が持っていたことについてはご存じだったんでしょうか。また、こういう前回大会の知見を踏まえれば、立候補ファイルにあるアスリートが最高の状態でパフォーマンスをできる理想的な気候というのは、現時点でも胸を張っていうことができるんでしょうか。いかがですか。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　先ほど知事からもご答弁ございましたけれども、IOCの方からは、オリンピック大会の開催期間を七月十五日から八月三十一日までの期間内で設定するように現在は定められております。
　二〇二〇年大会の招致に際しまして、ご案内のとおり、十月開催を提案して落選した都市に対する意見として、IOCからは、七月、八月は人々が余暇に充てる時間が十分で、多くの観客に見ていただける一方で、十月の開催は他の大規模スポーツイベント等と競合するなどの見解が示されているところでございます。
　一九六四年の話については、私も本では読んだことがございます。ただ、今現在は、先ほど申したように七月十五日から八月三十一日までの期間内で設定ということで決まってございます。

○池川委員　知事は存じ上げていましたか。いかがですか。

○小池知事　これまでのさまざまな知見をベースに立候補ファイルにそのように書き、そして招致に成功したと、このように認識しております。

○池川委員　明確にこの認識があったかどうかについてはお答えがなかったんです。
　私は、現時点で東京都としてこういう歴史的な過去から学んで対策を打っていくことはとても大事だというふうに思っています。
　そして、四者協議の場、また本日の先ほどの知事の答弁でも、アスリートの視点からよく考えていく必要があるというふうに今後の大会開催については既に述べられているわけであります。
　災害のレベルといわれる暑さの中で、アスリートにとって、いい環境できちんと競技をしてもらうというのは当然の仕事だというふうに思うんです。オリ・パラ大会は、こうしたアスリートが最高の状態でパフォーマンスをできるようにすべきです。
　IOCが放映権を理由に開催時期に固執していることに、ここに問題の本質があります。私たちは、この問題について、立候補段階から疑問を投げかけ、その後も時期の変更を行うべきだと求めてまいりました。昨年の猛暑を受けて、今からでもIOCと協議すべきだと求めてきたわけです。
　そのときに用いたのは、前回大会で東京都が、また当時の組織委員会が知見として持っていた七月下旬から八月上旬はとても暑くて厳しいよと、こういう認識を踏まえてお聞きしたわけですけれども、こういう認識についてはきちんと認識をされていなかったのかなというふうに思います。
　選手の健康、安全を守ることは、アスリートファーストの核心です。来年の大会の暑さ対策を進めることは当然ですが、今後の開催について、開催都市として、時期の変更を含め、積極的な役割を果たしていただきたいということを求めて、次の質問に行きたいと思います。
　二〇一八年度の決算の実質収支は、一般会計で一千三百九十億円となっています。築地市場の有償所管がえ、五千四百二十三億円を最終補正予算に計上したことによって、この額になっていますが、これをもし仮に最終補正で加えていなければ、六千八百十三億円の黒字になります。
　分科会の中では、増収増だったということと、基金の積極的な活用を行ったことで、こうした決算値になったんだというお話でありました。
　基本的なことについて確認をさせてください。
　決算剰余金は、二分の一以上は財政調整基金等に積み立てを行うか、期限を繰り上げて地方債の償還等に充てることとされていますが、都民生活の向上や安心・安全の対応も含めて、翌年度、つまり今年度の補正予算の財源としても活用できると考えてよろしいですか。いかがですか。

○武市財務局長　決算剰余金は、財政運営の成果として生じたものでございまして、地方財政法七条の規定は今ご指摘のあったとおりでございます。
　そうしたことから、平成三十年度決算剰余金につきましては、法律に基づく基金への積み立て等を行った上で、その残余の部分につきましては、都民のために有効かつ適切に活用するということが不可欠でございまして、今年度の補正予算の財源とすることも可能でございます。

○池川委員　都民のために有効に、かつ適切に活用を図る観点から、今年度の補正予算の財源とすることもできるということであります。
　そういう意味では、甚大な被害をもたらした台風十五号、十九号の復旧、復興を初めとした被災者第一の視点に立ち、昨年度の決算剰余金を財源として、補正予算等を早急に編成し、対応していただきたいと思います。
　また、この場をおかりいたしまして、台風十五号、また十九号でお亡くなりになられた皆さんへのお悔やみとともに、被災された皆さんへのお見舞いを申し上げたいと思います。
　以下、防災対策について伺っていきます。
　防災対策にかかわっては、昨年度は十二項目にわたる防災事業の緊急総点検が行われています。総点検では、さまざまな項目が取り上げられましたが、知事に基本認識を伺いたいと思います。
　毎年のように台風等によって風水害が発生する危険性があり、ハード、ソフトの両面から着実に風水害対策を講じていく必要があると考えますが、知事、いかがでしょうか。

○小池知事　これまでも東京都は、セーフシティ東京防災プランなどに基づいて、ハード、ソフトの両面にわたって、風水害対策を着実に進めてまいりました。
　一方で、地球温暖化に伴う気候変動によって、今後、豪雨災害がより激甚化、頻発化する可能性が高いといわれております。
　昨年度も防災事業の緊急総点検を実施いたしました。タイムラインの普及拡大、そして調節池の加速的な整備などに力を入れて取り組むこととしたわけでございます。
　現在、首都圏に大きな被害をもたらしました今回の台風十五号、そして十九号などによる課題につきましては、大規模風水害検証会議を設置いたしまして、今月の末までを目途に検証を行うことといたしております。
　今後も風水害対策の不断の見直しを行いまして、セーフシティー東京の実現を目指してまいります。

○池川委員　豪雨対策がより激甚化、頻発化する可能性が高く、風水害対策について不断の見直しを行っていくという重要な認識だったというふうに思います。
　都民の命と安全を守る立場から、その対策が迫られている幾つかの問題について具体的にお伺いをしていきます。
　まず、避難所の問題です。
　昨年度の防災事業の緊急総点検の中で、避難所はどのように改善をしたのか、また、常に避難所の質の向上を行っていく必要があると思いますが、いかがですか。

○内藤福祉保健局長　平成三十年七月豪雨では、暑い時期の避難生活への対応が課題となりました。また、避難所運営での女性や要配慮者の視点の必要性も再確認したところでございます。
　こうしたことから、都は、避難所の快適性を図るため、避難所で使用するスポットクーラーなどを導入する区市町村を支援するとともに、避難所ですぐに使える食中毒予防ブックをより使いやすいものに改めたところです。
　また、女性や要配慮者の視点を踏まえて作成した「東京くらし防災」等を用いた普及啓発を進めるとともに、避難者ニーズへの対応などの観点から、被災地へ職員を派遣するに当たっては、女性職員の割合を一定以上確保することといたしました。

○池川委員　こうした避難所の快適性の向上という項目の中では、学校体育館へのエアコン設置についても補正予算に計上され、現在執行されているというふうに認識をしています。
　また、今お話のあったスポットクーラーについては、私も昨年、文書質問でこの問題を取り上げて、実際に役立つように今既に実施をしていただいているということで確認をさせていただきました。
　避難所については、日常的に質の向上を行っていくということが求められています。
　内閣府の避難所運営ガイドラインには、避難所の質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となると述べており、質の向上とは、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものであり、個人の収入や財産をもとに算出される生活水準とは全く異なる考えであるため、ぜいたくという批判は当たりませんというふうにしています。私は、この視点は極めて重要だと思います。
　質の向上を考えていく上で、内閣府も国際基準として参考にしているのが、NGOや国際赤十字などが作成した人道憲章と人道対応に関する最低基準、いわゆるスフィア基準、スフィアプロジェクトというものであります。ここに現物があります。これだけ分厚い、そうした基準となっています。
　共通原則として、尊厳ある生活への権利、人道支援を受ける権利、保護と安全への権利という国際法で確立された原則を明確にしています。
　最新版は二〇一八年に改定された第四版で、改定プロセスには、各支援分野の個人やNGO、政府及び国連機関など多くの幅広い関係者が協議にかかわり、科学的根拠と世界中の支援者による二十年間の現場検証の結果から導かれた、そうした内容になっています。
　その中では、例えば子供が基本的にサービスにアクセスできるように特別の対策をとること、性的マイノリティーの人々に対して、準備と計画の際に特化した安全かつ包摂的な保護対応を含めることなどをこの基準の中では求めています。
　また、避難所及び避難先の居住地の基準として、環境の持続可能性にも言及をしています。
　こうした知見を都としても取り入れ、生活の質の向上を図っていくことは重要だと思います。内閣府の避難所運営ガイドラインの中で、このスフィア基準について、今後の我が国の避難所の質向上を考えるとき参考にすべき国際基準というふうに明記をされています。
　都としても、避難所のさらなる質の向上を行う上でスフィア基準を参考にすべきだと思いますが、知事、いかがでしょうか。

○内藤福祉保健局長　お話の国際基準は、紛争や災害の際の避難所の環境に関する最低基準として、国際赤十字等がまとめたものでございます。
　都は、良好な生活環境が確保されるよう、災害想定を考慮した避難所の指定、女性や子供への配慮やトイレの確保等について記載した避難所管理運営の指針を区市町村向けに作成しており、今後ともさまざまな知見を踏まえながら、区市町村に対し避難所管理運営マニュアルの作成や改定を行うよう働きかけてまいります。

○池川委員　スフィア基準を参考にしてほしいということについては、さまざまな知見だということで否定はされませんでした。しっかりと踏まえて対応していただきたいと思います。
　既に都の基準の中にも含まれているものもありますし、まだまだこれから検討しなければならないものもありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　そして、その際、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという視点を、この避難所運営、特に避難所の質については確保していただきたいということを改めて求めておきます。
　避難所生活と一体で考えなければならないのが生活再建です。他の道府県では、恒久的に被災者生活再建支援制度を持っているところがありますが、東京都は恒常的な制度はありません。
　被災者生活再建支援法の支給対象とならない世帯に対し、被災者第一の視点で支援を行う必要性について、都はどのように認識をしているでしょうか。

○内藤福祉保健局長　都はこれまでも、被災者生活再建支援法が適用された際に、国の支給対象とならない半壊世帯に対象を拡大し、独自の支援を行っております。
　このほか、全壊や半壊の被害はございますが、その世帯数が法の適用要件に満たない区市町村も対象とし、同様に支援しております。

○池川委員　恒久的な仕組みではないものの、これまでも法の適用外になった世帯に対しても独自の支援を行ってきたということであります。
　この点については、先ほど財源として活用できるとされた決算剰余金等も活用し、台風十五号及び十九号の被災者に対して、例えばクローズアップされた一部損壊の支援も含めて、今回の台風被害の状況を踏まえて対応を行っていただきたいということは求めておきます。
　次に、河川の管理、特にしゅんせつ及び土砂堆積、流木対策等についてお伺いをいたします。
　その重要性は、昨年の平成三十年七月豪雨災害において改めて明らかになりました。岡山県倉敷市真備町に死者五十一人、全半壊五千五百棟という甚大な被害をもたらしたのは、この地域を流れる小田川などの氾濫です。
　国がつくった河川整備計画で、小田川の中の樹木が増加傾向にあり、特に下流部では急増しているため、放置すると水位の上昇や流木の原因となり、重大な災害を招くと繰り返し指摘していながら、実際には対策が後回しにされていたことが氾濫の大きな原因となりました。
　知事に基本的な認識を伺いたいと思います。
　平成三十年七月豪雨では、河川しゅんせつや樹木の流木対策などの重要性が指摘をされています。近年の豪雨災害の重大化のもと、知事は河川管理の重要性をどのように認識されているでしょうか。

○小池知事　お尋ねの河川対策についてでございます。
　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化しているのはご指摘のとおりでございます。そして、いつ発生するかわからない豪雨に備える、そのためには、護岸や調節池等を着実に整備をするとともに、これらの河川施設を良好な状態に維持管理することは重要であります。
　都が管理しております河川におきましては、施設の点検を定期的に行っております。そして、護岸や調節池の補修、土砂のしゅんせつなどを適切に実施をしているところでございます。
　よって、今後とも、水害から都民の命、そして暮らしを守るために、こうした取り組みを着実に進めまして、東京の安全・安心を万全なものにしていきたいと考えております。

○池川委員　頻発、激甚化する豪雨に対応するために着実にやっていくんだということでありました。
　確認になりますが、通常の点検とそれに基づく対策にとどまらず、昨年の七月豪雨を受けて、都としても緊急に河川等の点検を行ったと聞いています。
　どこの河川で点検を行ったのか、その結果とその後の対策についてもお答えいただきたいと思います。

○三浦建設局長　都は、平成三十年七月豪雨災害を受け、境川や空堀川など多摩の河川で樹木の繁茂状況の緊急点検を行いました。
　その結果、治水面の機能に影響を及ぼす可能性のある樹木につきまして、境川では約九十本、空堀川では約二百三十本の樹木を伐採いたしました。

○池川委員　境川と空堀川について緊急点検を行い、治水面に及ぼす樹木について、対策に乗り出したということであります。
　私の地元、境川は、台風十九号の際、数カ所で氾濫危険水位に達したものの、紙一重のところで溢水をしませんでした。そうした意味からも、緊急対策は貢献したというふうに考えます。
　昨年の緊急点検では、流木化するおそれがある樹木についてお伺いしたところ、境川では六百本、空堀川ではおよそ四百本あるというふうに伺っています。
　先ほどの答弁では、境川では九十本、空堀川では二百三十本伐採したと。まだかなり残っていると思うんですが、この終わっていないものについてはどのように対応されているんでしょうか。

○三浦建設局長　昨年行った部分に引き続き、また事業を行ってまいります。

○池川委員　これはなるべく早く対策を行っていただきたい。緊急を要する課題だというふうに思います。また、その際に水辺環境への配慮や周辺住民の皆さんへの説明、合意形成等にも配慮して、ぜひ早急にやっていただきたいということを求めておきます。
　多摩地域の河川については、定期的な点検により、治水面の機能などを確保する必要がある場合に、しゅんせつを実施していると聞いています。
　河川しゅんせつについて、計画的かつ規模と速度を上げて行うことにより、災害リスクを軽減できると考えますが、いかがでしょうか。

○三浦建設局長　多摩地域の河川におきましては、定期的な点検により、治水面の機能などを確保する必要がある場合にしゅんせつを実施しており、今後とも地元の要請なども踏まえ、必要に応じて実施をしてまいります。

○池川委員　定期的に点検をし、地元の要望なども踏まえ、必要に応じて実施しているということですが、果たして本当に十分なしゅんせつが行われているのかが問われていると思います。
　この機会に、私は多摩地域の中小河川で毎年どのぐらいしゅんせつが行われているのか、建設局の事務事業の概要の冊子を平成元年にさかのぼって調べてみました。それをグラフにしたのがこちらになります。
　これはいわゆる一本工事と呼ばれる工事を行った河川に絞って、当初予算にしゅんせつの予算としてあらかじめ行われるものですが、これを見ると一目瞭然です。
　平成十四年、二〇〇二年度までは、実績量として一万立米を超えていますが、平成十六年、二〇〇四年度以降は、予定量に記述が変わっており、実績ではありません。
　さらに、実績について見ていくと、当然予定量より少なくなっており、直近、平成二十六年では千立米、平成二十七年は一千二百立米、平成二十八年はゼロ、平成二十九年は千六百立米、そして決算年度である平成三十年は四百五十立米だとお伺いしています。
　この五年は、予定量に届かず、ゼロから一千立米台をずっと推移をして、この平成の前半の十五年と比較をして、実際には一割以下に及んでいると。
　平成の後半、特に最近、知事の認識では災害が激甚化、頻発化するということですけど、多摩の河川の土砂がたまりにくくなって、しゅんせつをする必要が極端に少なくなったのかというと、それはとても考えにくいわけです。
　知事は冒頭、しゅんせつを含めた河川の管理の取り組みを着実に進めていくとご答弁をされました。そうであるのであれば、河川の樹木の伐採、またしゅんせつについても、点検を強化し、緊急に対策を進める。そのために予算も抜本的にふやす方向が今求められていると思います。
　国の方でも実際に昨年の七月豪雨を受けて、三カ年の緊急対策に乗り出しています。
　全国二千三百四十河川について、二〇二〇年度までに樹木の伐採や掘削を行うことで、氾濫による危険性が特に高いなどの区間で樹木や堆積した土砂による氾濫の危険性はおおむね解消するというふうに力を入れて急速に今進めています。
　今明らかにしたのは多摩の中小河川ですが、この多摩の中小河川について、予算をふやし、しゅんせつ、樹木伐採、土砂の掘削等、緊急対策を行うことが必要だと思いますが、知事、いかがでしょうか。

○三浦建設局長　先ほどもご答弁申し上げましたように、河川のしゅんせつ等につきましては、定期的な点検により、治水面の機能などを確保する必要がある場合、しゅんせつを実施してございます。今後とも地元の要請も踏まえ、また必要に応じて実施をしてまいります。

○池川委員　今出したグラフをよく見ていただいたのかなと思う答弁です。実際にこれだけの量が減っていれば、先ほど申しました小田川のように氾濫の一つのリスク要因として存在することになっているわけです。しっかりこの辺については歴史的に見て、人も、また予算も確保していただくことが必要だと思います。
　この境川と空堀川についても着実に、先ほど答弁があったとおり対策をやっているということで、着実に対策を行っていただくとともに、他の河川についても緊急に点検を行い、さらに対策を講じていただくよう求めて、質問を終わります。

○たきぐち委員長　池川友一委員の発言は終わりました。
　中村ひろし委員の発言を許します。

○中村委員　それでは、決算に当たり、知事にもお越しいただきましたので、平和、人権、雇用、貧困施策について、知事等の考え方を伺っていきたいと思っています。
　最初に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
　ことしの第一回の定例会の代表質問の中でも、平和の祭典ということの取り組みについて知事に伺いましたが、大会期間中というのが、七十五回目となる広島、長崎の原爆犠牲者慰霊の日を迎えます。
　そして、オリンピックの閉会式の八月九日は、まさに長崎の慰霊の日の当日です。一九四五年八月九日を人類に核兵器が使われた最後の日としていくための平和の祈りの日です。
　知事は平和の祭典として重要だという認識はあるものの、組織委員会に伝えているという答弁に当時はとどまっていましたが、このマラソンの今回の件でも、ワンチームとしての信頼関係が揺らいでいますが、だからこそ、知事がしっかりと東京大会としての意義を表明し、行動に移していくことが重要です。
　改めて、代表質問を初め、以前から伺っていますが、二〇二〇年大会における八月六日、八月九日をどのような日にしていくべきと考えているのか、閉会式にとどまらず、東京都全体で世界に平和をアピールすることが必要ですが、知事の答弁を求めます。

○小池知事　中村委員にお答えいたします。
　ご承知のように、オリンピック憲章で平和な社会の推進がうたわれております。大会を成功させて、民族や国境を越えた平和の祭典として、次世代に引き継ぐことが重要だと、このように認識していることには変わりはございません。
　開閉会式のお話もございましたが、その中には、やはり発信のチャンスでございますので、平和を含め、共生、復興、未来など、八つの基本コンセプトを掲げて、今、具体的な演出の検討が進められているところでございます。
　私としても、これらの項目はいずれも重要だと考えておりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいという旨を組織委員会にお伝えをしているところでございます。
　東京二〇二〇大会をしっかりと成功に導くこと、そのことが東京から世界に対して発信する最大の平和のメッセージになると考えております。

○中村委員　やはりお伝えをしていくということではあったんですが、実際に八月九日という日を想像してみると、早朝になるんでしょうか、マラソンをやって、そして十一時二分には長崎で世界中が注目する式典が行われて、その後、閉会式ということになります。
　やはり多くの目が世界から集まる日ですので、ぜひともここは知事にもリーダーシップを発揮していただいて、平和のアピールをしていただきたいと思います。
　また、オリンピックの関係でいうと、オリンピック憲章では民族や国境を越えた平和の祭典として位置づけられています。平和が何よりも重要で、さらに人権尊重も重要です。
　ソチ大会やロンドン大会を教訓に、LGBTやヘイトスピーチに焦点を当てた東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が二〇一八年十月五日に制定をされました。
　この中で、ヘイトスピーチについては公の施設の利用制限が注目されがちですが、私は、知事が、不当な差別的言動がなされないよう差別そのもののない社会の実現に向けて率先して取り組むべきだと考えています。
　例えば、朝鮮学校に対する無償化の問題です。二〇一九年二月にも国連子どもの権利委員会が、朝鮮学校を高校無償教育の対象から外したのは不当だとして、日本政府に是正を勧告しています。
　都内にも知事の認可した外国人学校が二十九校あり、東京都には外国人学校に対する独自の補助金がありますが、十ある朝鮮学校だけがこの補助金を受けることができてはいません。これは不当な差別に当たらないのでしょうか、知事の見解を伺います。

○小池知事　お尋ねの朝鮮学校の件につきましては、教育の内容、そしてまた学校運営に対しますさまざまな疑義が呈されたことから、その実態を確認するために、これは平成二十三年の時点でございますが、その年の十二月から平成二十五年の十月にかけて、調査を実施したところでございます。
　そして、その調査の結果や、その後の状況などを総合的に勘案をして、運営費補助金を交付するということは、都民の理解が得られないと判断をして、不交付としているわけでございます。

○中村委員　都のこれまでの答弁だったんですけれども、都民の理解が得られないということではあるんですが、人権というのはおよそマイノリティーの問題であり、人権というのは普遍的な問題です。これなかなか理解が得られないということではなくて、しっかりと人権の問題として改めて捉え直していただきたいというふうに思っております。
　さて、また、私は二十九年の第三回定例議会でも述べましたが、関東大震災で虐殺された朝鮮人などを慰霊する式典には、歴代知事が追悼文を寄せていましたが、小池知事は中止をしました。
　定例会見で、全ての方々への追悼の意を表し、特別な形での追悼文提出は控えると説明されましたが、私は自然災害と虐殺とでは意味が異なるからこそ、慰霊と追悼が続いてきたのだと思います。追悼文そのものの存在以上に、追悼文を送らないという判断を知事がした事実が社会に与えた影響の大きさを懸念します。
　私は、追悼文の復活のみならず、社会に与えた負の影響を払拭していかなければならないと考えますが、この追悼文の送付の復活も含めて、この悲しい歴史を繰り返さないための知事の積極的な行動を求めるものですが、見解を伺います。

○小池知事　本件につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は都知事として、東京で起こりました甚大な災害とそれに続くさまざまな事情で亡くなられた全ての方々に対して哀悼の意を表しているところでございます。よって、これまでどおりとさせていただきます。

○中村委員　知事の発言や言動というのは、社会に対して本当に大きな影響を与えます。先ほど、人権条例をつくったということではあるんですけれども、条例をつくっても、本当に肝心の中身が伴っていかなければ、効果が発揮をいたしません。
　ぜひとも知事には人権尊重等を含めて、また歴史の認識等を含めて、しっかりとお考えいただいて、発言、行動していただきたいというふうに思っております。
　さて、この人権尊重条例の制定の際に、私はLGBTとヘイトスピーチのみならず、都が人権施策指針で掲げている十七分類の人権問題を忘れてはならないと訴えてきました。とりわけホームレスについては、分科会でも質問しましたが、改めて知事がいる全局質疑の場で伺います。
　この分科会の際には、都が把握しているホームレスの方の数は、平成三十一年一月段階で千百二十六人と答弁がありました。昼間の調査ということです。
　せんだって、夜の十一時ぐらいに新宿駅に行きましたが、もう寒くなっていたので、段ボールの中で休まれている方々をお見かけしました。そういった方は、家がなければ、ホームレスという状態にあるかと思いますが、都は昼間の調査をしているので、統計上はホームレスではないことになります。
　ことしの一月に発表した「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化で、二〇二四年度末に自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行とあります。少なくとも現状が正確に把握されていなければ、目標を達成しようもありません。
　特に最近では、路上だけではなくて、ネットカフェにも多くの方が滞在しているといわれていますが、この方々も調査には入っていないということになるんだろうと思います。事業を評価、検証する前提となる数は、より正確であるべきと考えます。
　改めて伺いますが、昼間の調査で把握されない夜間のホームレスは、ホームレスではないのでしょうか。なぜ実態をより正確に把握する夜間の調査を行わないのか、これで対策ができるのでしょうか、伺います。

○内藤福祉保健局長　まず、ホームレスとは、法で都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設をゆえなく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者と定義されており、都は、ホームレスの方の自立を促すため、特別区と共同で自立支援センターを設置し、緊急一時保護から就労自立に向けた支援までを一貫して実施しております。
　センターでは、一人一人の生活状況や意向等の実態を把握するため、日中及び夜間に巡回相談を実施し、声かけや面接を行うほか、駅舎等で就寝中の方には、支援内容や連絡先を記載したビラを残しているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、夜間についても実態を把握しながら、自立支援センターの利用や生活保護受給につなぐなど、ホームレス状態からの脱却に向けた支援を継続的に実施しており、引き続きホームレスの方への支援を着実に進めてまいります。

○中村委員　支援についてはしていただいているという話はご担当の方から伺いましたけども、やはり実際に、当然のことながら昼よりも夜の方が多いだろうという実感はお持ちのようです。
　できるだけ、これは数にこだわっているということではないんですけれども、しっかりとした支援をするためには実態の把握が必要だと思いますし、今、オリンピック前で比較的景気も堅調なのかもしれませんけれども、リーマンショック後には派遣の方々が本当に首を切られて、派遣村ということもあったりとか、景気の動向によっては、また本当に厳しい状況になることもあるんだろうと思いますから、しっかり今後そういった状況の方々をどう把握して支援していくかという点では、改めて検討課題として考えていただきたいというふうに思っています。
　さて、ホームレスの問題について質問したのは、貧困問題の最たるものだということで質問したんですが、ホームレスにならなくても、都内には多くの方が困難に直面し、ホームレスになる危機がないとはいえないのが現状です。
　背景には、都内が家賃が高く、貯金がなければ、国民年金だけでは暮らしていけないということもあります。
　先般話題になった国の審議会の報告では、人生百歳時代に平均的な高齢夫婦無職世帯では、三十年間で約二千万円の貯金の取り崩しが必要としています。夫婦で厚生年金で持ち家で貯金のある世帯ならいいんですけれども、都の高齢化の特徴である単身で賃貸住宅の場合、国民年金だけの世帯では、こうはいきません。
　昨年度、二十六万戸の都営住宅について、都が建てかえを進めており、三十年度決算では約二千五百戸であったことは承知はしていますが、地域によっては百倍を超える倍率で、平成三十年度でも単身者向けは平均四十倍を超える倍率と、入れないわけです。
　低所得者高齢者の住まいの確保には、家賃補助の新たな制度化や住宅セーフティーネットの確保が必要であると考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　住宅は、生活の基盤であります。そして、誰もが安心して暮らして、希望と活力を持てる東京を実現するためには、都民の居住の安定を確保することは重要と認識をしております。
　とりわけ高齢者の方々、低額所得者の方々など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保には、公共住宅に加えて、民間住宅を含めました重層的な住宅セーフティーネットの構築は必要と考えております。
　そのため、住まいの受け皿となりますセーフティーネット住宅に対しまして、家賃の低廉化や入居者死亡時の損失補償保険への補助を実施するなど、登録の促進策を講じているところでございます。
　また、居住支援協議会におきましては、先進的な取り組み事例を区市町村に紹介するなど、地域の活動を後押しいたしております。引き続き、こうした施策を推進いたしまして、住宅確保要配慮者の住まいの確保に努める所存でございます。
　なお、家賃の補助制度についてでございますけれども、対象世帯の範囲であるとか、民間家賃への影響、財政負担の問題、また生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識をいたしております。

○中村委員　住まいに対する組織体制も変わったので、ぜひ転換については検討していただきたいと思います。
　また、貧困やホームレスの問題は、高齢者だけではなく、本来であれば、働き盛りの中高年層にもあります。一九九三年から二〇〇四年ごろまでに学校を卒業した世代、いわゆるロストジェネレーション世代といわれる第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代です。
　さきの第二回定例会でも文書質問を出したんですが、近い将来、低年金、無貯金の高齢者になりかねず、喫緊の問題です。雇用対策は、若年、女性、中高年、障害者と対象ごとに行われていますが、この働き盛りの世代への支援が不十分ではなかったのではないでしょうか。
　長年厳しい雇用環境に置かれ、安定した雇用につくことが難しかったロスジェネ世代、いわゆる就職氷河期世代には、引きこもってしまわれた方やさまざまな事情を抱えた方が多く存在するため、一人一人に寄り添った多様な支援ができるようにすることが必要と考えますが、昨年度の取り組み状況とこれを踏まえた今後の対応について伺います。

○村松産業労働局長　就職氷河期世代には、不本意ながら非正規で働くことを余儀なくされた方々が数多くおられます。
　都はこれまで、こうした方々の安定した就労を支援するため、東京しごとセンターにおいて実践的な就労支援プログラムを実施し、正社員での就労を進めるほか、非正規社員の正規雇用への転換に取り組む企業を助成金により支援してまいりました。
　平成三十年度は、職務経験やスキルなどに応じたきめ細かい支援プログラムの提供により、四百八十一人の正規雇用化を実現したところでございます。
　また、企業に対しては、非正規から正規雇用への転換を促し、その定着を支援するため、キャリアアップを図る研修等の経費を助成し、正規雇用に転換した従業員一千七百二十三人が受講いたしました。
　今後も引き続き、こうした支援を着実に実施してまいります。

○中村委員　ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っています。
　また、高齢者の問題について伺います。
　たびたび私も都政の最重要課題であるということは、折あるごとに都知事には申し上げてきました。今回は、知事の公約である介護離職ゼロについて伺います。
　介護離職の防止に向けては、介護サービス基盤の充実とともに、介護と仕事を両立できる職場環境を整備していくことが求められます。
　都としてどのように取り組んでいくのか、平成三十年度の取り組み状況とあわせて知事に伺います。

○小池知事　超高齢化が進む中で、家族形態の変化も背景にし、働きながら介護を担う人、介護を理由に離職する人がふえております。介護と仕事を両立できる環境を早急に整備していかなければなりません。
　都は、介護が必要になりましても、高齢者やその家族が安心して暮らし続けられるように、介護サービス基盤の整備促進を図るために、都有地の減額貸付を行ったり、また整備率が低い地域の整備費補助への加算など、さまざまな独自の支援策を講じているところでございます。
　また、職場の環境づくりにつきましては、企業が取り組む介護休業制度などの充実やテレワーク、短時間勤務制度の導入などに対しましての支援を行っております。
　こうした取り組みを通じまして、誰もが個々の実情に合わせまして、働き続けることのできる社会を実現していきたいと考えております。

○中村委員　介護離職ゼロにするためには、介護サービスと、また職場の問題、両方あると思うんですけれども、せんだって出された外部監査の方でも、特別養護老人ホームや老人保健施設等が目標までに達成できないのではないかという指摘もありました。
　ぜひこういったところも計画どおり進むようにしっかりとやっていただきますとともに、やはり子育てのことを知事は大分取り組んでいただいているんですけれども、高齢者問題、特に介護離職ゼロというのは公約としても掲げておりますので、ぜひ力強く旗を振っていただきまして、改善できるように努めていただきたいというふうに思っております。
　さて、平成二十九年の育児・介護休業法の改正を受けて、介護休業についても六七％の給付が設けられましたが、介護では平日に手続や病院の付き添い、月一回のケアマネジャーの訪問があり、頻繁に休みをとらなければなりません。
　育児とは違い、何年でどうなるという見通しも立たないため、介護休業よりも介護休暇を充実してほしい、具体的には、有給にしてとりやすくというニーズが高いようです。法律では、半日単位で年間五日、最大十回までしか休暇はとれません。
　平成二十九年就業構造基本調査では、介護休業、休暇等の制度のある会社も八割近くにふえましたが、九割はその制度を利用しておらず、使い勝手や企業の負担も課題です。都の調査でも、介護と仕事の両立は、八割の企業が重要な経営課題と認識しています。
　介護休暇の日数をふやすなど、介護との両立が可能となる職場づくりを支援していくべきと考えますが、昨年度の具体的な取り組み実績とこれを踏まえた今後の取り組みについて伺います。

○村松産業労働局長　都は、介護と仕事を両立できる職場環境づくりを促進するため、介護休業や介護休暇制度の充実等に取り組む中小企業に奨励金を支給するほか、普及啓発のためのシンポジウムを開催しております。
　平成三十年度は、介護休暇制度の充実やその取得促進等の取り組みを行った企業百五十三社に奨励金を支給するとともに、シンポジウムにおいては、経営者や企業の人事労務担当者など、二百五十名を超える来場者に対して、企業の取り組み事例や都の支援制度の紹介などを行いました。
　今後も引き続き、これらの支援を通じて、介護に直面しても安心して働き続けることができる職場環境の整備を後押ししてまいります。

○中村委員　高齢の問題、介護の問題は、本当に局をまたいで取り組むべきこともありますので、ぜひ、繰り返し述べているんですが、知事には先頭に立って取り組んでいただきたいと思っています。
　最後に、まちづくりということで、築地のまちづくりについて質問します。まちづくり方針の素案では、食文化の記載が十分ではなくて、補正予算では、議会の付帯決議、築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力することということが反映されていなかったので、私たちは、公約とは違った表現を押し通し、説明責任を果たしていなかったとみなして、賛成はできませんでした。
　その後のまちづくり方針に食文化を入れたのは、ある意味当然で、最初からそうすべきだったのではないでしょうかと思います。
　とはいえ、可決した補正予算で執行したわけですが、市場としての機能を確保するという約束はどうなったのでしょうか。
　都民、とりわけ市場関係者に、また市場が戻れるとの期待を裏切った結果となったことについてはきちんと説明すべきです。知事の考えを伺います。

○小池知事　お尋ねの件でありますが、第一回の定例会でも私自身、経済・港湾委員会にも出席をし、ご説明申し上げたところでございます。
　基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲と築地の両方を生かす、この趣旨を含む大きな方向性でございまして、日本の中核市場としての可能性を持つ豊洲、そして都心に近く、さまざまなポテンシャルを有する築地、この両方を生かすということで、東京全体の価値を高めていくというものでございます。
　その中で、築地の食に根差しました歴史やポテンシャルなどを踏まえまして、貴重な都民の財産であります築地市場の跡地を生かすべきということを申し上げ、またこうした基本方針、方向性は変わっておりません。
　また、まちづくりの方針につきましては、素案を公表した後、都民の意見、そしてまた都議会でのさまざまな議論を踏まえまして、食文化などについて記載を充実させ、本年三月に築地まちづくり方針を策定したのはご存じのとおりでございます。
　民間事業者からの提案も受けながら、まちづくりを具体化していく中で、食に関する機能につきましても、形態はさまざまなものがあると考えられますが、方針に沿いまして、具体的な機能が実現されると考えております。
　また、この過程において、豊洲市場の水産仲卸の団体に対しましては、築地まちづくり方針の説明も行ってまいりました。今後とも、市場業者の意向も踏まえつつ、築地まちづくりの検討状況に応じまして、丁寧に対応してまいる所存でございます。

○たきぐち委員長　中村ひろし委員の発言は終わりました。
　森澤恭子委員の発言を許します。

○森澤委員　都はソサエティー五・〇の実現に向け、TOKYO Data Highway構想を進めようとしていますが、それは人と人との関係性をフラットにし、よりつながりやすく、つまりさまざまな分野を越境することを容易にし、社会課題の解決や社会変革、ライフスタイルの転換を加速していくことになります。
　一方で、インフラ整備は手段であり、都民がより豊かに、そしていかに幸せを感じて生きていけるかが目的であることは忘れてはなりません。
　そういった意味でも、将来を担う子供たちをいかに導いていくかも大切な視点だと考えます。
　そこで、まずはICTを活用した教育について伺います。
　都は、都立高校改革、新実施計画において、次代を担う人材の育成を目標に掲げ、ICTを本格的に活用することを見据えて、生徒が所有するICT機器を活用したBYODやICTパイロット校において効果検証を行っています。
　その一つでもあるモバイルルーター型の三校については、さきの文書質問にて接続面での課題があるとお伺いしているところです。
　では、同じBYOD研究校のうち、無線LAN環境を普通教室に整備して、学習支援等を実施した七校についての通信環境とICT支援員の状況について、決算額とともにお伺いいたします。

○藤田教育長　昨年度から二年間をモデル期間として指定をいたしましたBYOD研究校の七校におきましては、普通教室等に無線LAN環境を整備しており、良好な通信環境のもと、生徒が所有するスマートフォン等から安定的にインターネットに接続ができております。
　また、ICT支援員が校内に常駐をいたしまして、授業等でICTを活用する際の助言やトラブル時の対応を行うなど、教育活動を支援しております。これらにより、生徒一人一人の力を最大限伸ばす学びや主体的、対話的な学びの充実が図られているところでございます。
　また、昨年度、無線LANの整備やICT支援員の配置等に要した七校の決算額は約九千五百八十万円でございます。

○森澤委員　次に、ICTパイロット校の通信環境とICT支援員の状況についても決算額とともにお伺いいたします。

○藤田教育長　平成二十八年度から今年度までをモデル期間として指定いたしましたICTパイロット校の二校におきましては、LTEの通信機能がついたタブレットパソコンを生徒一人一台貸与し、校内にはICT支援員が常駐をしております。
　これらにより、BYOD研究校と同様に授業の充実が図られますとともに、タブレットパソコンを家庭で活用して学習習慣が定着するなど、学力が着実に向上するという成果が上がってきているところでございます。
　また、昨年度、タブレットパソコンの貸与やICT支援員の配置等に要した二校の決算額は約二億四千七百十一万円でございます。

○森澤委員　目的は同じであっても、手段によってコストが大きく異なるということでしたが、公正に個別最適化された学びの提供、先生と生徒の双方向コミュニケーションの増加などによる成績向上などにも好影響があり、学習指導の幅が広がったという話も聞き及んでいるところです。
　そこで、ICTパイロット校やBYOD研究校の取り組みをどのように受けとめ、生かしていこうとしているのか、見解を伺います。

○藤田教育長　都教育委員会は、現在、ICTパイロット校やBYOD研究校におきまして、モデル事業を実施しているところでございます。
　これらの学校での学びの状況やICT支援員の活用状況等を踏まえて成果検証を行い、都立高校のICT環境について検討していくことになってございます。

○森澤委員　ICTを活用した授業を行うに当たっては、単に通信環境を整えるだけでなく、支援員の役割は大きく、先生方のよき相談相手となっていると聞いています。
　民間でもICT人材の獲得競争が激しくなっている中、支援員確保、教育に通じたICT人材の育成は重要です。あわせて、教員自身のICTを活用した指導力の底上げを図る研修も必要です。これらを同時に進めていくためにも、常駐のICT支援員と教員が連携し、OJTによる試行錯誤を重ねて、よりよいICTを活用した教育を確立していただきたいと申し述べておきます。
　次に、英語教育についてですが、先日発表された二〇一九年版EF英語能力指数によると、日本人の英語力は、非英語圏の百カ国、地域の中で五十三位で、前年の四十九位から低下したという非常に厳しい状況です。そのような現状を打破するには、教育に通じた英語人材、つまり英語教育を側面から支援する外部人材も大事だと考えます。
　TOKYO GLOBAL GATEWAY、TGGの夏の体験プログラムに数組の親子と参加しました。子供たちの口から英単語が出てくるまで、粘り強く英語で話しかけるネーティブ講師の熱心さに驚かされました。
　結果、英語なんてと斜に構えていた子供たちが、帰るころにはまた来たいと話すまで変化した姿は印象的でした。
　AIを活用した独自調査でも見られた苦手意識を持たず、英語を好きになってくれる教育、実際にコミュニケーションで活用できるようになる教育という保護者ニーズにTGGは応えていると実感したところです。
　一方で、先ほども話がありましたが、多摩地域の方からは、利用したいけれども、青海まで行くのは遠いという声も聞かれました。
　そこで、TOKYO GLOBAL GATEWAYの区部と多摩地区や島しょ地区における学校利用の状況及び公立小中学校の地区別利用内訳についてお伺いをいたします。

○藤田教育長　TOKYO GLOBAL GATEWAY、TGGにおきましては、昨年九月のオープンから本年三月までの初年度の七カ月間で、学校利用約四万五千人、一般利用約五千人の合計約五万人の児童生徒が利用いたしたところでございます。
　このうち学校利用者を地区別に見ますと、区部の学校が約七割、多摩地区や島しょ地区の学校が約二割、都外の学校が約一割でございます。
　都内公立小中学校の利用につきましては、区部では二十一区、多摩地区では十二市村、島しょ地区では二村の公立小中学校が利用したところでございます。

○森澤委員　区部と多摩地区とで利用状況に差がありますが、多摩地区の学校にも、より利用してもらえるようどのような工夫を行っていくのか、見解を伺います。

○藤田教育長　多摩地区の学校を含めた多くの児童生徒が利用しやすくなるよう、プログラムの開始時間を配慮しておりますほか、TGGを利用した学校による実践事例発表会の開催を通じて、多様な活用例を紹介するなどの工夫を行ってまいりました。
　引き続き、多くの学校に利用していただけるよう、幅広い観点から検討してまいります。

○森澤委員　私たちは、TGGには施設としての価値のみならず、教育に通じた英語人材の育成やカリキュラムの創造などを通じて、東京都全域の子供たちの英語に対する意識と学力の変化を期待するものです。
　多摩・島しょ地域の学校利用でいえば、TGGのノウハウやリソースを最大限活用したキャラバンのような出張授業やテレビ会議システムを使った授業なども今後検討いただきたいと要望します。
　続いて、働くパパママ育休取得応援事業について伺いたいのですが、学校への家庭の参画が子供の学力に相関関係があるという研究もあり、そのような視点からも、男女ともに家事、育児、さらに学校といった子供を取り巻くさまざまな場面にかかわっていける環境を整えることは重要です。
　育児休業を取得した男性の方が、取得していない男性に比べ、家事、育児への参画がより一層進む傾向が見られるということからも、男性の育児休業取得の促進は、長期にわたって社会構造の変化を促す施策であり、引き続き大事にしていただきたいと考えるものです。
　都は、企業に対する育児休業の取得支援を行っていますが、働くパパママ育休取得応援事業のパパコースの実績、本事業の課題とあわせて、これを踏まえた取り組みについてお伺いいたします。

○村松産業労働局長　都は、男性の育児休業の取得を促進し、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを支援していくため、昨年度から、男性従業員に連続十五日以上の育児休業を取得させた企業に奨励金を支給する事業を開始しております。
　事業の実施に当たり、経済団体の情報誌に事業紹介を掲載するなどの周知に努めた結果、平成三十年度は三十一件の利用がございました。
　本事業の利用促進に向けては、より一層の周知が必要であることから、今後も広報の強化などにより利用を促し、男性の育児休業の取得を後押ししてまいります。

○森澤委員　利用促進に向けて、さらに広報活動を強化していただきたいと思いますが、都庁自身が取り組むことが一番の啓発にもなり、ノウハウ提供になるとも考えます。
　国では、男性の国家公務員が育児休業を一カ月以上取得するよう促す制度の構築を目指す考えが示されました。都庁も都内企業のモデルとなるよう、引き続き全庁を挙げて取得を促進していただけますよう要望いたします。
　次に、稼ぐ力を伸ばしていく新しい産業やイノベーションを生み出していく取り組みについて伺いますが、ここでも越境が重要だと考えます。
　すなわち行政と民間がこれまでの枠を超えて、強みを生かし合う新たな関係性から、より多くの社会変革が生み出されると考えるものです。都は、産業労働局を中心として、さまざまな側面からベンチャー企業を初め、多くの中小企業の新たな事業展開に向けた支援に取り組んでいると認識しています。
　こうした企業においては、社会のニーズに対応した革新的な事業やアイデアの事業化、顧客獲得に向けて日々努力されている一方で、新しいテクノロジーを活用し、あるいは新しいビジネスモデルを展開しようとすると、さまざまな課題に直面するのが現実です。
　企業が抱えるこうしたさまざまな悩みに寄り添い、解決を図るために都はどのような支援を行ったのか、平成三十年度の取り組みと実績について伺います。

○村松産業労働局長　都は、中小企業振興公社にワンストップ総合相談窓口や知的財産相談窓口を設置し、製品開発や法律、知的財産保護など、企業からの多様な相談に対応しております。昨年度、延べ二万七千件を超える相談を行いました。
　また、新たな事業展開に取り組むベンチャー企業等を対象に投資資金の獲得や連携先の拡大等について、専門家による助言や先輩起業家の体験に基づくさまざまなアドバイスを受けられる育成プログラムを提供しております。こうした支援を実施した事業者数は六十四となっております。
　さらに、事業可能性評価事業では、具体的な事業計画の実施に伴う市場開拓などのさまざまな課題に対し、専門家による継続的な支援を講じておりまして、平成三十年度は、おおむね三年間にわたる支援を三十五社に開始したところでございます。

○森澤委員　さまざまな支援を行うとともに相談に乗るなどしていることは理解しました。
　一方で、さまざまな技術が加速度的に変化する社会にあって、民間企業の力を最大限引き出し、発展させていくためには、事業展開を阻むボトルネックの解消に都は注力すべきと私たちは考えます。
　私たちのもとにもベンチャー企業から、現在の法律や制度の中では明確に規定されておらず、どうビジネスを進めていいかわからないといった悩みが寄せられます。
　中でも、行政とのやりとりが必要と感じつつも、どこにどのように相談したらいいのかわからず、結果として、事業化できずに断念してしまっている、あるいは実証実験の場等を国内外の他都市に求めているケースもあり、これは東京にとって大きな損失となります。
　そのような視点から、戦略政策情報推進本部が設置する東京自動走行ワンストップセンターの取り組みに注目しています。
　自動運転の社会実装に向け、これまで六十六団体の事業者から延べ五百三十六回の相談等を受け、その結果として、全国初となる公道での遠隔型自動運転システムの実証実験など、合わせて二十六件の実証実験が実現しています。
　この取り組みにおいては、外部委託をせず、局内に窓口を設け、職員が対応に当たっているとのことですが、どのようなノウハウが蓄積されたのか伺います。

○松下戦略政策情報推進本部長　都は、平成二十九年九月に国と共同で東京自動走行ワンストップセンター、これを設置してございます。民間事業者等からの相談などを一括して受け付けまして、関係行政機関との調整を行っているところでございます。
　その中で、都におきましては、実証実験に必要な書類や手続に関するノウハウの蓄積が進んでいるところでございます。また、関係機関との信頼関係の構築が図られておりまして、実証実験の円滑な実施につなげることができております。このことも重要なノウハウの蓄積であると認識しております。
　一方、実証実験を行う民間事業者からも、より具体的な手続に関するノウハウが蓄積されてきていると、そういった意見も伺っております。
　引き続き、こうした役割を踏まえながら、関係機関の協力のもと、実証実験の相談等に円滑かつスピーディーに対応してまいります。

○森澤委員　新しいことを進めるに当たっては、信頼関係の構築は大変重要で、外部委託ではなかなか気づくことが難しく、都庁自身が取り組んだからこその成果であると考えます。自治体、関係機関からも東京都だからと安心して調整ができるという声があると聞いています。
　先日発表された5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口も、この取り組みを参考にしていると仄聞します。民間企業が都に求めている役割はまさにここにあると私たちは考えます。
　自動運転、5Gのみならず、東京から多くのイノベーションを起こすべく、戦略政策情報推進本部、産業労働局を中心に民間との強みを生かし合う新たな仕組みを構築していただきますよう期待いたします。
　最後に、決算全体の仕組みについて伺います。
　民間企業では、タイムリーな経営判断とステークホルダーからの信頼獲得のために、決算の早期化を図る企業がふえています。
　利益の追求を行わないという点から、地方自治法の規定による決算の位置づけの違いなど、都と民間企業を単純に比べることはできませんが、経営の視点を積極的に取り組んでいくことが健全な自治体運営に生きていくと考えるところです。
　そういった観点から、充実した決算審査のあり方についても考えていくべきではないかと思うところです。
　まず、都民の皆様からの信頼を得るには、各事業の効果や効率を示すことが最も重要であると考えるものの、今般各局から提示されている決算資料を読むと、各事業において項目や数字の粒度にばらつきがあり、何にどれほど使われたのか、つまり効果や効率を検証するための判断材料が不足していると感じるところです。
　その原因を探っていくと、予算、事業執行、決算の一連の流れを網羅し、各事業の詳細な使途を明らかにする統一的なフォーマットがまず必要であると考えます。
　また、先週、令和二年度予算要求が発表されましたが、本来は予算編成着手前に決算審議を完了し、その議論を反映すべきだと考えます。なお、スケジュールについては、局、議会ともに考え直していく必要があるのだと考えます。
　さて、決算の内容を次に反映させる取り組みとして、事業評価があります。
　事業評価は、年明けの公表に向け、作業を進めているとのことです。事業評価にはどのように取り組み、どのような成果があったかを局評価として記すようになっていますが、むしろ議会の決算審議においても重要な指標なのではないかと考えます。
　そこで、事業評価の公表の時期の妥当性について見解を伺います。

○武市財務局長　東京都の事業評価は、予算編成の過程で多面的な検証を行う取り組みとして、着実にその実績を積み重ねてまいりました。
　具体的には、専門的視点からのチェック、新たな公会計手法の活用など、工夫を凝らした評価手法を取り入れ、決算状況の分析でございますとか、事業の成果検証を行うことで、一つ一つの事業の効率性、実効性の向上へとつなげております。
　事業評価が予算編成プロセスの一環であることを踏まえますと、こうした予算編成の過程における検証内容と検証の結果が反映された翌年度予算案とを合わせて公表することが適切であると考えております。
　お話の決算時の事業の成果につきましては、決算書類として提出いたします主要施策の成果の中でお示ししており、今後ともアカウンタビリティーの向上に努めてまいります。

○森澤委員　予算編成の過程で多面的な検証を行う取り組みとして、一定の成果を出しており、また時期は妥当だと考えているとのことでした。
　一方で、事業評価で明らかになることは、都民の皆様が知りたがっていることであり、議場での決算審議においてこそ活用すべきだと重ねて申し述べておきます。
　また、今年度から試行している政策評価の公表タイミングは検討中とのことですので、決算審査の前に公表すべきとこちらも要望しておきます。
　決算は、ワイズスペンディングを支えるPDCAサイクルの取り組みにおいて、チェックを多角的な視点で行うとともに、都民の皆様への説明責任を果たすという意味において最重要視すべきものと考えます。
　先般発表された令和二年度予算要求では十五兆円という一国の予算にも匹敵する巨額の予算規模を有するからこそ、その予算編成において、決算を踏まえた経営の視点を持つことが極めて重要です。
　そのような意味では、今回初めて知事が出席する中で決算審議が行われた意義は大きいと考えます。
　そこで、今般の決算審議を令和二年度の予算編成にどのように生かしていくのか、最後に知事の意気込みをお伺いし、私の質問を終わります。

○小池知事　ご承知のように、私は知事に就任してから、事業評価の取り組みにおいてさまざまな工夫を凝らしてまいりました。そして、無駄の排除等を徹底してまいりました。都財政が十分な健全性を維持しているのも、こうした地道な努力の積み重ねの成果であると、このように認識をいたしております。
　しかしながら、都の財政は、今後の膨大な財政需要を抱えている一方で、都税収入の景気の荒波に翻弄されやすいという不安定な構造に加えまして、先般の不合理な税制度の見直しに伴う減収も見込まれているなど、その先行きは予断を許さないところでございます。
　こうした中にありましても、都の直面する諸課題を着実に解決していくためには、東京都のかじ取りを担う経営者の立場にある身といたしまして、改めて戦略的に施策を見直しながら、必要な施策につきましては積極果敢に推進していくことが重要でございます。
　このような認識のもとで、令和二年度の予算編成におきましては、決算の状況、決算審議でのご意見を踏まえまして、明るい未来を切り開く予算をつくり上げていく考えでございます。

○たきぐち委員長　森澤恭子委員の発言は終わりました。
　以上で、本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たきぐち委員長　異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月二十二日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を第十二委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時十五分散会

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平成30年度各会計決算特別委員会　第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた平成30年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和元年11月6日
平成30年度各会計決算特別委員会
第1分科会委員長　米川　大二郎

平成30年度各会計決算特別委員長
たきぐち　学　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）本分科会は、令和元年9月18日に設置され、次の案件を審査した。
・平成30年度東京都一般会計決算中、政策企画局、都民安全推進本部、総務局、財務局、主税局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁、警視庁所管分
・平成30年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成30年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成30年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成30年度東京都用地会計決算
・平成30年度東京都公債費会計決算

（2）本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月7日（説明聴取・資料要求）　会計管理局、政策企画局、財務局、主税局、収用委員会事務局、選挙管理委員会事務局、東京消防庁
10月11日（説明聴取・資料要求）　警視庁、総務局、戦略政策情報推進本部、都民安全推進本部、人事委員会事務局、監査事務局、議会局
10月18日（質疑）　　　　　　　　会計管理局、選挙管理委員会事務局、戦略政策情報推進本部、財務局
10月23日（質疑）　　　　　　　　収用委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、都民安全推進本部
10月28日（質疑）　　　　　　　　警視庁、議会局、総務局
10月30日（質疑）　　　　　　　　東京消防庁、主税局、政策企画局

2　本分科会における質疑の概要
（1）政策企画局所管分
　〔1〕　東京ベイエリアビジョン（仮称）の検討に係る官民連携チームの活動等について
　〔2〕　Old meets New 東京150年事業の実施状況等について
　〔3〕　2020年に向けた実行プランにおける財政的観点からの検証について
　〔4〕　超高齢社会における東京のあり方懇談会の成果と施策への活用について
　〔5〕　海外広報の概要及びSNSの活用について
　〔6〕　戦略広報のノウハウの活用について
　〔7〕　知事のロンドン・パリ出張の目的と成果及び事業への活用について
　〔8〕　ワイドコラボ協定の実績について

（2）都民安全推進本部所管分
　〔1〕　地域における見守り活動と子供の安全確保について
　　ア　人材の確保策及び防犯人材ソフトパワーの発掘事業の効果について
　　イ　ランナーによる見守り活動LEDアームバンドの配布について
　　ウ　通学路の防犯カメラ設置補助事業における関係機関との連携について
　〔2〕　自転車安全利用の推進について
　　ア　普及啓発の取組について
　　イ　自転車点検整備等促進事業に対する区市町村補助について
　　ウ　自転車用ヘルメットの着用促進について
　　エ　自転車安全利用サポーター制度及び企業への支援について
　　オ　自転車安全利用宣言証の交付実績及び協賛企業について
　〔3〕　若ナビαとこたエールの相談実績及び取組について
　〔4〕　高齢ドライバーの交通安全対策について
　　ア　高齢ドライバー交通安全セミナー及び高齢者向け自転車安全利用講習会について
　　イ　区市町村や民間企業等との連携について
　〔5〕　東京都子供・若者計画について
　　ア　東京都子供・若者支援協議会について
　　イ　東京都子供・若者計画の推進体制と進捗管理等について
　〔6〕　青少年のインターネット利用適正化への取組とファミリeルールの効果について
　〔7〕　特殊詐欺被害を防止するための啓発について
　〔8〕　女性の犯罪被害を防止するためのリーフレットについて
　〔9〕　DV被害に対する取組について

（3）戦略政策情報推進本部所管分
　〔1〕　国際金融都市・東京構想について
　　ア　金融系外国企業誘致の取組について
　　イ　金融ワンストップ支援サービスの利用促進に向けた取組について
　　ウ　フィンテック分野におけるアクセラレータプログラムについて
　　エ　東京金融賞の創設について
　　オ　一般社団法人東京国際金融機構（フィンシティー・トーキョー）の設立に向けた取組について
　〔2〕　東京版EMPファンドについて
　　ア　事業内容及び必要性について
　　イ　新興資産運用業者への投資実績について
　　ウ　補助金の執行率が低い理由とEMPの普及促進について
　　エ　都民や都内中小企業のメリットについて
　〔3〕　外国企業発掘・誘致について
　　ア　目的及び経済効果と今後の展望について
　　イ　ビジネス展開及び定着に係る支援について
　　ウ　Access to Tokyoの実績について
　〔4〕　国家戦略特区を活用したビジネス環境及び生活環境の整備について
　〔5〕　自動運転技術について
　　ア　社会実装に取り組む意義について
　　イ　東京自動走行ワンストップセンターの意義及び実績について
　　ウ　公道実証実験で把握した課題等と今後の活用について
　　エ　新たなモビリティによる移動制約者の移動手段確保の重要性について
　〔6〕　島しょ5村6島の超高速ブロードバンドの整備状況及び平成30年台風第24号の被害を踏まえた今後の対策について

（4）総務局所管分
　〔1〕　災害対応について
　　ア　災害関連死を抑制するための取組について
　　イ　地域の防災人材の意識を高める取組について
　　ウ　女性防災人材の役割と育成の取組について
　　エ　東京防災や東京くらし防災を活用した取組と今後の施策展開について
　　オ　近隣県との相互応援の仕組み及び課題について
　　カ　災害対応に当たる職員のメンタルヘルス対策について
　　キ　帰宅困難者対策について
　　ク　一時滞在施設の設置及び備蓄品の配備と処分状況について
　　ケ　災害時の区市町村との情報連携に係る仕組みと都の役割について
　　コ　大規模水害時の広域避難について
　　サ　東京都多摩広域防災倉庫の役割及び訓練について
　〔2〕　被災地支援の決算額の内訳及び動画やイベントの内容と効果について
　〔3〕　災害救助基金の役割及び積立状況について
　〔4〕　人権施策について
　　ア　17の人権課題に対する取組及び区市町村と関係各局との連携について
　　イ　東京都人権プラザの成果と課題及び利用促進への取組について
　　ウ　ヒューマンライツ・フェスタ東京2018の成果と課題について
　　エ　東京都性自認及び性的指向に関する専門電話相談の成果と課題について
　　オ　インターネットによる人権侵害への対応について
　　カ　人権尊重に関する都民の意識と効果的な取組について
　　キ　人権尊重条例制定を契機とした取組及び海外への情報発信について
　　ク　公益財団法人東京都人権啓発センターの役割について
　〔5〕　障害者雇用及び職員の働き方について
　　ア　障害者雇用の取組と知的障害者の雇用促進について
　　イ　男性職員の育児休業の取得状況と取得促進の取組について
　　ウ　女性管理職登用の取組とキャリア・メンター制度の効果について
　〔6〕　首都大学東京について
　　ア　水素エネルギー社会構築推進研究センターの取組及び研究費について
　　イ　学生の海外派遣に関する取組について
　　ウ　名称変更の経緯及び地元や学生への説明について
　〔7〕　東京宝島事業の実績と今後の取組について
　〔8〕　東京都市町村総合交付金の役割と実績及び政策連携枠について
　〔9〕　多摩の魅力発信プロジェクトの取組と成果について
　〔10〕　とちょう保育園への交付金と取組の普及について

（5）財務局所管分
　〔1〕　都債について
　　ア　発行に当たっての考え方について
　　イ　商品性の向上と投資家に対する理解促進のための取組について
　　ウ　東京グリーンボンドの発行実績と環境施策の推進について
　〔2〕　基金について
　　ア　積立状況及び取崩状況について
　　イ　都市復興のための基金の積立について
　　ウ　防災街づくり基金の設置目的と活用について
　〔3〕　都有地の活用について
　　ア　都有地活用推進本部の取組及び福祉インフラ整備事業の実績について
　　イ　区市町村への情報提供及び対応について
　〔4〕　平成30年度決算における各種指標の推移について
　〔5〕　決算分析を反映した事業評価の成果と都民への情報提供について
　〔6〕　第二次主要施設10か年維持更新計画の実施状況について
　〔7〕　都庁舎の省エネ対策と都庁舎版RE100について
　〔8〕　入札契約制度改革の経緯について
　〔9〕　築地市場跡地の有償所管換について
　　ア　平成30年度最終補正予算で計上した経緯について
　　イ　築地市場跡地の現況と今後の見通しについて
　〔10〕　旧こどもの城の取得に係る事案決定について
　〔11〕　予算の見積方法と不用額について
　〔12〕　事業提案制度の成果と制度周知に向けた取組について
　〔13〕　業務委託契約の予定価格の設定方法について
　〔14〕　障害者就労施設等からの優先調達の実績及び関係各局との連携について
　〔15〕　都民広場の利用実績と利用申請の仕組みについて

（6）主税局所管分
　〔1〕　都税収入の推移及び主要税目の状況について
　〔2〕　商業地等の条例減額制度の適用について
　〔3〕　次世代自動車の導入促進税制の実績と次世代自動車の普及について
　〔4〕　納税しやすい環境の整備と今後の見通しについて
　〔5〕　地方法人課税における偏在是正措置に関する東京都税制調査会の答申について
　〔6〕　課税自主権の活用事例と実績について
　〔7〕　国や他自治体との徴収率の比較と滞納整理の取組について
　〔8〕　換価の猶予と滞納処分の執行停止に係る対応について
　〔9〕　納税に関する相談における都税事務所間の情報共有について
　〔10〕　待機児童解消のための都税の減免措置について
　〔11〕　ふるさと納税制度の影響額と不参加の理由について
　〔12〕　租税教育の実績と今後の取組について

（7）会計管理局所管分
　〔1〕　公金管理について
　　ア　超低金利の状況下における公金の運用状況について
　　イ　預金先金融機関及び購入対象債券の選定の基本的な考え方について
　〔2〕　官民連携ファンドについて
　　ア　官民連携ファンドの目的及び投融資実績と回収率について
　　イ　被災3県に対する投融資実績と被災地への貢献について
　　ウ　固定価格買取制度の買取価格引下げの影響と投資リスクの抑制について
　〔3〕　新公会計制度について
　　ア　制度推進に向けた取組について
　　イ　国や自治体と連携した活動状況について
　　ウ　総務省の「統一的な基準」の導入の効果について

（8）選挙管理委員会事務局所管分
　〔1〕　若年層の投票率向上に向けた取組について
　　ア　参議院議員選挙（令和元年7月21日執行）の若年層の投票率について
　　イ　啓発の必要性と取組及びSNS等の活用について
　　ウ　区市町村や主権者教育を行うNPO等との連携について
　〔2〕　当選証書及び東京都公報の当選人氏名における通称使用の取扱について

（9）人事委員会事務局所管分
　　質疑なし

（10）監査事務局所管分
　　質疑なし

（11）収用委員会事務局所管分
　　質疑なし

（12）議会局所管分
　〔1〕　職員の超過勤務手当及びタクシー利用料について

（13）東京消防庁所管分
　〔1〕　消防団員を対象とした婦人科検診の目的と受診率向上への取組について
　〔2〕　消防ヘリコプターの運航に関する費用について
　〔3〕　救急隊の機動的運用の効果と現場到着時間の短縮に向けた取組について

（14）警視庁所管分
　〔1〕　児童虐待対応の連携化に関する協定の概要と虐待根絶への取組について
　〔2〕　災害時の生活情報と動画のツイッター配信について
　〔3〕　デイサービス車両に対する駐車許可の対応と駐車禁止除外車両について

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平成30年度各会計決算特別委員会　第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた平成30年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和元年11月6日
平成30年度各会計決算特別委員会
第2分科会委員長　大松　あきら

平成30年度各会計決算特別委員長
たきぐち　学　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）本分科会は、令和元年9月18日に設置され、次の案件を審査した。
・平成30年度東京都一般会計決算中、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、福祉保健局、病院経営本部、教育庁所管分
・平成30年度東京都国民健康保険事業会計決算
・平成30年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成30年度東京都心身障害者扶養年金会計決算

（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月7日（説明聴取・資料要求）　病院経営本部、生活文化局、
オリンピック・パラリンピック準備局
10月11日（説明聴取・資料要求）　教育庁、福祉保健局
10月18日（質疑）　　　　　　　　病院経営本部、福祉保健局
10月23日（質疑）　　　　　　　　生活文化局
10月28日（質疑）　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック準備局
10月30日（質疑）　　　　　　　　教育庁

2　本分科会における質疑の概要
（1）生活文化局所管分
　〔1〕　地域力向上に向けた取組について
　　ア　地域の課題解決プロボノプロジェクトの実績及び活用促進について
　　イ　町会・自治会の支援について
　　ウ　地域の底力発展事業助成の実績について
　　エ　市民活動を支援する体制の検討と今後の取組について
　　オ　認定NPO法人の認定状況と制度の周知について
　〔2〕　広報・広聴について
　　ア　取組の状況と実績及び外国人への対応について
　　イ　都民の声の実績と対応及びパブリックコメントの改善について
　　ウ　東京動画の取組と実績について
　〔3〕　結婚支援の取組の成果と必要性について
　〔4〕　公衆浴場の経営の継続と地域交流拠点としての活用及び耐震化の促進について
　〔5〕　エシカル消費の普及啓発及び消費者被害の実態と被害防止対策について
　〔6〕　私立学校に対する助成制度の実績と効果について
　〔7〕　私立高等学校等に通う生徒の保護者への負担軽減制度について
　　ア　私立高等学校等特別奨学金の実績について
　　イ　低所得世帯に対する負担軽減と入学支度金貸付事業の実績について
　　ウ　東京都育英資金貸付事業について
　〔8〕　TOKYO子育て応援幼稚園の取組と幼稚園類似施設への支援について
　〔9〕　配偶者暴力防止等民間活動助成事業の実績について
　〔10〕　外国人向け伝統文化・芸能体験・鑑賞プログラムの成果と東京2020大会の成功に向けた取組について
　〔11〕　公益財団法人東京都交響楽団の活動内容と実績について
　〔12〕　Tokyo Tokyo FESTIVALのプロモーション・ブランディング事業の執行状況と取組について
　〔13〕　東京都在住外国人支援事業助成の成果と課題及び体制整備について
　〔14〕　東京都平和の日に関する取組実績と今後の取組について

（2）オリンピック・パラリンピック準備局所管分
　〔1〕　東京2020大会について
　　ア　路上競技の暑さ対策について
　　イ　被災地支援の取組について
　　ウ　共同実施事業の実績と情報公開について
　　エ　NO LIMITS CHALLENGEの取組について
　　オ　東京2020パラリンピックへの気運醸成と観戦促進の取組について
　　カ　東京都障害者スポーツ選手発掘事業の実績について
　　キ　都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトの取組について
　　ク　シティキャストの募集及び活動シフトに関する取組について
　　ケ　ラストマイルの整備に係る検討と課題について
　〔2〕　身近な地域における障害者スポーツの振興の取組について
　〔3〕　スポーツ振興について
　　ア　東京都スポーツ推進総合計画の達成状況と今後の取組について
　　イ　TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の実績と課題について
　　ウ　各世代への支援について
　　エ　区市町村への施設整備に係る補助の実績について
　〔4〕　東京マラソンの概要と都の役割及びランナーの抽選について
　〔5〕　ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催への取組について

（3）福祉保健局所管分
　〔1〕　子供家庭施策と高齢者関係施策の新規事業の状況について
　〔2〕　ベビーシッター利用支援事業について
　　ア　目的と執行率及び制度の改善について
　　イ　知事査定後の予算額の増額について
　〔3〕　子育て応援とうきょうパスポート事業の現状と近隣県の実績及び利用促進への取組について
　〔4〕　ファミリー・サポート・センター事業及びとうきょうチルミルの取組について
　〔5〕　東京都子育て支援員研修の実績及び活用について
　〔6〕　子供が輝く東京・応援事業における定額助成と成果連動型助成の実績及び取組について
　〔7〕　ゆりかご・とうきょう事業の実績と具体的な取組について
　〔8〕　緊急1歳児受入事業の実績及び活用促進について
　〔9〕　保育施設の指導監督について
　　ア　巡回指導と立入調査について
　　イ　事故防止への独自の対策について
　　ウ　区市町村で行う巡回指導員への補助制度の概要と実績及び補助の拡大と都の巡回指導員の増員について
　〔10〕　社会的養護のうち家庭的養護の現状と養育家庭等の登録拡大への取組について
　〔11〕　子供食堂推進事業の現状と取組について
　〔12〕　高齢者施策について
　　ア　介護人材の確保の取組と実績及び課題について
　　イ　介護基盤整備の状況と取組及び計画の達成状況について
　　ウ　認知症ケアプログラムの普及に対する取組及び実績について
　　エ　看取り環境の整備について
　〔13〕　ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業について
　〔14〕　東京都介護職員奨学金返済・育成支援事業の目的と利用状況について
　〔15〕　東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の目的と実績及び制度の改善について
　〔16〕　障害者施策について
　　ア　重症心身障害児（者）通所事業の実績及び課題について
　　イ　障害福祉分野の人材確保及び育成と定着への取組について
　　ウ　KURUMIRUの売上等の実績と伸び率について
　　エ　障害者施策推進区市町村包括補助事業等の実績について
　　オ　障害者への就労中の介護サービスにおける課題への認識と取組について
　〔17〕　救急医療対策の執行率と今後の取組について
　〔18〕　東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業の実績及び今後の取組について
　〔19〕　受動喫煙防止対策の執行率について
　〔20〕　東京都職域健康促進サポート事業の執行率について
　○21　乳がん検診の受診促進について
　○22　予期しない妊娠の相談実績と相談窓口の周知について
　○23　動物譲渡推進事業の実績について
　○24　国民健康保険の剰余金及び給付費の推計方法について
　○25　都内の病院に対する耐震化補助事業について
　○26　生活福祉について
　　ア　ホームレスの自立支援について
　　イ　寄りそい型宿泊所事業について
　　ウ　中国残留邦人への支援について
　○27　ひきこもり対策について

（4）病院経営本部所管分
　〔1〕　公益財団法人東京都保健医療公社について
　　ア　運営費補助金の増加理由について
　　イ　自己収支比率と患者数及び経営の在り方について
　　ウ　第四次中期経営計画の達成状況及び経営改善の取組について
　〔2〕　公社病院について
　　ア　地域医療における役割及び診療圏外の都民への対応について
　　イ　紹介率と返送・逆紹介率の推移及び向上への取組について
　　ウ　在宅移行支援の取組について
　　エ　患者支援センターの機能の充実に向けた取組について
　　オ　外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証取得に向けた整備状況及び未収金削減への取組について
　　カ　病院の災害対策について
　　キ　職員の満足度及び女性医療職の割合と有給休暇の取得状況について
　　ク　豊島病院の精神科救急について
　　ケ　荏原病院における看護師確保の取組及び看護師不足の解消に向けた抜本的対策について
　　コ　看護職員の充足状況と離職率及び離職防止への取組について
　　サ　認定看護師の資格取得に対する支援や活用及び看護師の副院長への選任について
　〔3〕　がん検診センターにおける精密検査の増加に向けた取組について

（5）教育庁所管分
　〔1〕　グローバル人材の育成について
　　ア　小学校英語教科化に向けた教員の確保と配置状況について
　　イ　東京都国際交流コンシェルジュの取組と成果について
　　ウ　TOKYO GLOBAL GATEWAYの事業目的と成果及び費用について
　〔2〕　道徳教育の成果及び今後の取組について
　〔3〕　企業等と連携したプログラミング教育推進事業の取組について
　〔4〕　都立学校スマートスクール構想に向けた取組について
　〔5〕　スタディ・アシスト事業の成果と今後の取組について
　〔6〕　東京都立学校等給付型奨学金の利用促進について
　〔7〕　特別支援教育について
　　ア　医療的ケアを要する児童・生徒の専用通学車両の運行について
　　イ　特別支援教室の環境整備と教員の育成について
　　ウ　特別支援教室専門員と臨床発達心理士等の活用状況及び実績について
　〔8〕　教員の労働環境について
　　ア　働き方改革の取組と成果及び今後の方向性について
　　イ　メンタルヘルス対策及び休職者数と普通退職者数について
　　ウ　ハラスメントの相談受付体制について
　　エ　学校マネジメント強化モデル事業の実績と成果について
　　オ　人材育成の取組と実績について
　　カ　都内公立小・中学校の時間講師の任用と報酬について
　　キ　産休代替教員等の通勤費の実費精算について
　〔9〕　教員の採用状況と民間経験者の採用の取組について
　〔10〕　不登校対策について
　　ア　都内公立小・中学校の不登校の実態と具体的な取組について
　　イ　教育支援センター及び児童・生徒を支援するためのガイドブックによる取組について
　〔11〕　SNSを活用した教育相談の取組と実績について
　〔12〕　都立高校におけるボランティア活動の充実に関する取組と実績について
　〔13〕　都立の専門高校の魅力発信について
　〔14〕　都立高等学校の部活動の充実について
　〔15〕　外国人旅行者への文化財情報の提供について
　〔16〕　大学入学共通テストへの対応と今後の取組について
　〔17〕　都立中高一貫教育校の成果と生徒募集について
　〔18〕　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置状況と成果について
　〔19〕　メディアリテラシー教育の必要性と取組について
　〔20〕　都立学校における太陽光発電設備の整備について
　○21　公立学校のバリアフリー化の現状と対応策について
　○22　コミュニティ・スクールの普及状況について
　○23　学校教育における多摩格差の是正の取組について

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平成30年度各会計決算特別委員会　第3分科会審査報告書

　第3分科会で行われた平成30年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　令和元年11月6日
平成30年度各会計決算特別委員会
第3分科会委員長　大場　やすのぶ

平成30年度各会計決算特別委員長
たきぐち　学　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）本分科会は、令和元年9月18日に設置され、次の案件を審査した。
・平成30年度東京都一般会計決算中、都市整備局、環境局、産業労働局、建設局、港湾局、労働委員会事務局所管分
・平成30年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成30年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成30年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成30年度東京都と場会計決算
・平成30年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成30年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成30年度東京都都市開発資金会計決算
・平成30年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

（2）本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月7日（説明聴取・資料要求）　港湾局、産業労働局、環境局、建設局、中央卸売市場
10月11日（説明聴取・資料要求）　都市整備局、住宅政策本部、労働委員会事務局
10月18日（質疑）　　　　　　　　中央卸売市場、港湾局
10月23日（質疑）　　　　　　　　建設局、都市整備局
10月28日（質疑）　　　　　　　　住宅政策本部、環境局
10月30日（質疑）　　　　　　　　労働委員会事務局、産業労働局

2　本分科会における質疑の概要
（1）都市整備局所管分
　〔1〕　築地市場跡地の再開発及び有償所管換について
　〔2〕　総合治水対策の概要と流域対策等の実績及び今後の取組について
　〔3〕　時差Bizの取組の実績と課題及び今後の取組について
　〔4〕　屋外広告物の規制の現状及び都民の声の反映について
　〔5〕　特定整備路線補助第120号線（鐘ヶ淵地区）の整備における進捗状況と今後の取組及び踏切の安全対策について
　〔6〕　鉄道駅のバリアフリー化について
　　ア　ホームドアとエレベーターの整備の状況及び今後の取組について
　　イ　鉄道事業者との調整について
　〔7〕　東京12号線（大江戸線）等の6路線の事業化に向けた検討状況について

（2）住宅政策本部所管分
　〔1〕　都営住宅について
　　ア　建替えに伴い創出される用地の活用について
　　イ　空き住戸率の推移及び傾向について
　　ウ　店舗付都営住宅の現状について
　　エ　共用部分のLED化及び住戸内のバリアフリー化の実施状況について
　〔2〕　セーフティネット住宅の登録状況及び供給促進の取組について
　〔3〕　空き家対策事業の具体的な取組及び予算執行について
　〔4〕　不動産取引に関する相談の実績及び捨て看板への対応について

（3）環境局所管分
　〔1〕　家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業の実績及び経緯について
　〔2〕　再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組について
　〔3〕　ゼロエミッションアイランドの実現に向けた取組について
　〔4〕　ゼロエミッション・ビークルの普及に向けた取組について
　〔5〕　水素社会の実現に向けた取組の内容及び実績について
　〔6〕　ユニバーサルデザインタクシーの導入実績及び車椅子での利用について
　〔7〕　揮発性有機化合物（VOC）排出削減への取組について
　〔8〕　自然環境に関する情報の散逸及び調査の概要について
　〔9〕　花と緑による緑化推進事業の概要と実績について
　〔10〕　伊豆大島におけるキョン防除の取組について
　〔11〕　資源循環の推進における予算の執行状況について
　〔12〕　再生砕石の普及について
　〔13〕　食品ロスの削減に向けた取組について
　〔14〕　広域連携事業における九都県市連携の取組について
　〔15〕　環境保全に関する普及啓発事業の概要について
　〔16〕　家庭の省エネアドバイザー制度及び中小規模事業所における省エネ診断の事業の概要と実績について
　〔17〕　悪質な不用品回収業者を排除するための取組について

（4）産業労働局所管分
　〔1〕　観光について
　　ア　ラグビーワールドカップに向けた外国人旅行者誘致の取組について
　　イ　区市町村における外国人旅行者の受入環境の整備への支援について
　　ウ　ナイトライフに係る情報発信及びライトアップとプロジェクションマッピングの取組について
　〔2〕　中小企業支援について
　　ア　経営上の問題に関する相談等の支援について
　　イ　新・目指せ！中小企業経営力強化事業の実績について
　　ウ　受注型中小企業及びものづくり企業への支援について
　　エ　団体の課題解決に向けた取組への支援について
　　オ　事業承継に係る支援について
　　カ　知的財産の保護について
　〔3〕　農業について
　　ア　江戸東京野菜の普及拡大及び地場産野菜の学校給食への活用について
　　イ　東京都GAP認証制度の取組と成果について
　　ウ　農業生産者数の推移及び都市における農業振興や農地保全の取組について
　　エ　普及指導員の活動及び都市農地の新たな制度の広報について
　　オ　台風被害に対する支援について
　〔4〕　林業について
　　ア　全国育樹祭のレガシーを引き継ぐ取組について
　　イ　山地災害危険地区における治山の取組及び森林の保全に係る水道局との連携について
　　ウ　林業の就業者数の推移及び担い手の育成支援について
　　エ　多摩産材の活用実績及び端材の活用について
　〔5〕　働き方改革について
　　ア　テレワーク活用促進に向けた取組について
　　イ　TOKYO働き方改革宣言企業制度の概要及び宣言企業への支援について
　〔6〕　江戸東京きらりプロジェクトの取組と課題について
　〔7〕　伝統工芸品のPRや販路拡大に向けた取組について
　〔8〕　オープンイノベーションの促進に向けた取組の実績について
　〔9〕　商店街における開業支援の取組について
　〔10〕　働く意欲のある高齢者の就業支援策の概要と実績について
　〔11〕　技能検定試験の実施状況と東京都職業能力開発協会への支援について
　〔12〕　雇用定着に向けた事業の概要及び非正規雇用者数の推移について

（5）中央卸売市場所管分
　〔1〕　と場会計において実施した施設整備の内容と執行状況について
　〔2〕　HACCP対応に係る具体的な施設整備の状況と今後の取組について

（6）建設局所管分
　〔1〕　都立公園について
　　ア　バリアフリー化の取組及び防災関連施設の整備状況について
　　イ　かいぼり等による環境保全の取組について
　　ウ　民間事業者の活用について
　　エ　日比谷公園グランドデザインに係る取組について
　〔2〕　スーパー堤防等の整備事業の概要及び進捗状況について
　〔3〕　地下式調節池の整備の効果及び進捗状況について
　〔4〕　東部低地帯における河川施設の耐震・耐水対策の進捗状況について
　〔5〕　水防災総合情報システムの改修と河川監視カメラによる情報提供について
　〔6〕　連続立体交差事業の概要と経緯について
　〔7〕　恩賜上野動物園のパンダのふるさとゾーン（仮称）の整備状況について
　〔8〕　橋りょうの予防保全型管理の概要と実績及び長寿命化の進捗状況について
　〔9〕　特定整備路線補助第90号線（荒川）の整備の状況について
　〔10〕　区市町村道の無電柱化に係る支援の取組及び災害対応について
　〔11〕　自転車走行空間及び自転車推奨ルートの整備の実績と区市への財政支援について
　〔12〕　練馬城址公園の整備計画の策定について
　〔13〕　事業用地取得に伴う生活再建の支援について
　〔14〕　瑞江葬儀所の火葬料及び都立霊園における集合墓地の供給について

（7）港湾局所管分
　〔1〕　東京港における無電柱化の取組について
　〔2〕　離島航空路における航空会社への支援及び運賃補助について
　〔3〕　海上公園について
　　ア　改修に係る執行状況について
　　イ　海の森公園の概要及び整備状況について
　　ウ　葛西海浜公園のラムサール条約湿地の登録に向けた取組と利活用について
　〔4〕　クルーズ客船誘致に係る取組及び東京発着クルーズの情報発信について
　〔5〕　東京港臨港道路南北線整備事業の概要及び進捗状況と今後の見通しについて
　〔6〕　中央防波堤外側コンテナふ頭の整備状況と周辺の交通混雑の抑止に向けた取組及び東京港全体の貨物処理能力の向上について
　〔7〕　島しょ地域における港湾整備の進捗状況と今後の取組について
　〔8〕　東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）の利用状況及びバリアフリー等の環境改善と安全対策について

（8）労働委員会事務局所管分
　　質疑なし