Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 中山ひろゆき君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 池川 友一君 | |
| うすい浩一君 | |
| 森澤 恭子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 入江のぶこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 収用委員会事務局 | 局長 | 斎藤 真人君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 小泉 健君 |
| 任用公平部長 | 須藤 栄君 | |
| 審査担当部長 | 柴田 義之君 | |
| 試験部長 | 田中 宏治君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
| 監査担当部長 | 山田 則人君 | |
| 都民安全推進本部 | 本部長 | 國枝 治男君 |
| 総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 治安対策担当部長 | 高野 豪君 | |
| 若年支援担当部長 | 小菅 秀記君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
収用委員会事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（質疑）
人事委員会事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（質疑）
監査事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（質疑）
都民安全推進本部関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（質疑）
○米川委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、収用委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び都民安全推進本部関係の決算に対する質疑を行います。
これより収用委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○米川委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○米川委員長 これより監査事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で監査事務局関係を終わります。
○米川委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、都民安全推進本部所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○入江委員 お願いいたします。
都民安全推進本部は、本年度に組織改正が行われました。昨年度までは青少年・治安対策本部として、青少年対策、治安対策、交通安全対策の三つを大きな柱として、その三つを強固に連携させて、子供や高齢者が巻き込まれる事件や交通事故、青少年の健全育成を阻害する事態などの対応のほか、その時々の新たな課題に迅速に対応されてきました。扱われている事業はどれも都民の安全・安心に資するものであり、これからも確実な事業の執行が期待されます。
組織改正に伴い、ひきこもりなど社会参加支援事業と地域における青少年の健全育成事業が、福祉保健局と生活文化局にそれぞれ移管されております。その事業につきましては他の決算分科会で審議していただくとしまして、私からまず最初に、地域における見守りについてお伺いいたします。
都内の刑法犯認知件数というのは、平成十四年をピークに、十六年連続で減少しています。数字上では治安の改善が見られます。
しかし、平成二十九年には千葉県、平成三十年には新潟県、ことしは神奈川県川崎市登戸で、登下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が続いていまして、いつこうした事件が身近で起きるかもしれないという不安を抱いておられる方は多いと思います。
都は、このような都民の心情に配慮し、こうした事件が二度と起きないよう、地域の防犯力を向上させる対策を的確に講じていくべきです。
地域の防犯力向上には、防犯カメラの設置は非常に重要で、それとあわせ、町会、自治会、商店街を初め、防犯ボランティアの方々のマンパワーによる見守りが重要です。しかし、防犯ボランティアは近年、高齢化と若手の人材確保に苦慮しており、防犯ボランティアによる地域の見守り活動の低下が懸念されています。
こうした中で、都は、地域を見守る方々の裾野を広げるために、市民ランナーにLEDのアームバンドを配布して、見守りを呼びかける防犯人材ソフトパワー発掘事業を新たに実施しております。
この平成三十年度における新たな取り組みの具体的な内容についてお伺いいたします。
○高野治安対策担当部長 地域を見守る方々をふやすことを目的といたしまして、昨年度は主に、先生お話しの防犯人材ソフトパワー発掘事業と、ながら見守り連携事業の二つの事業を展開しております。
防犯人材ソフトパワー発掘事業につきましては、平成三十年度からの事業でございまして、市民ランナーを対象に、リーフレットやLEDアームバンドを配布し、ランニングをしながら地域の子供等を見守っていただくことを呼びかけ、地域を見守る人材をふやす取り組みでございます。
具体的には、東京マラソンなど四つのマラソン大会などで、参加ランナーや、本事業への協力について知事と協定を締結いたしましたランガールを初め、七つのランニング団体等に約五千本のLEDアームバンドを配布いたしまして、子供が被害に遭いやすい登下校時や下校から夕方の時間帯におけるランニングや、ランニング中に事件、事故など異常を認知した場合の一一〇番通報、子供や高齢者等への声かけをお願いしております。
この取り組みにつきましては、ランナーの方々のご理解も得やすく好評でございまして、引き続き啓発活動を推進し、協力の輪の拡大に努めております。
もう一つございます、ながら見守り連携事業につきましては、平成二十七年度からの事業でございまして、地域で活動いたします事業者に、業務を通じまして子供や高齢者等を見守っていただく取り組みでございまして、平成三十年度は、一般社団法人東京都LPガス協会、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、日本通運株式会社首都圏支店の三事業者と覚書を締結いたしまして、平成三十年度末で計二十五事業者が参加をしております。
こうした取り組みによりまして、地域を見守る人材の確保に努めているところでございます。
○入江委員 丁寧なご回答をいただきました。
地域を見守るという活動をより多くの皆さんに理解していただき、協力を得られたという点は大変評価できます。
都は、誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現に向け、警視庁や区市町村などの関係機関及び民間事業者や地域団体などとの関係をもっと強固に図りながら、各種施策を効果的に推進していただきたいと強く要望いたします。
続いて、東京都若者総合相談センター、若ナビαについてお伺いします。
この若者という言葉は三十代までを指しますが、いわゆるミレニアル世代や、さらに若いジェネレーションZを取り巻く環境というのは、日々大きく変化しています。特に、社会的自立に困難を有する若者の背景は、これまで以上に複雑で深刻なものとなっています。
このような若い方の悩みに寄り添い、広く丁寧に受けとめ、そしてその相談をしっかりと受け、社会的自立や問題解決につなげることは大変重要でございます。
そこで、若者相談に関するこれまでの取り組みについて伺います。
○小菅若年支援担当部長 平成二十一年七月に、若者を対象とした電話、メールによる総合的な相談窓口として、若ナビを開設いたしました。平成二十九年度には、この若ナビと非行少年等の支援を行うぴあすぽとを統合いたしまして、東京都若者総合相談センター、若ナビαを開設いたしました。従来の電話、メールによる相談に加え、新たに来所相談を実施し、対応の充実を図ってまいりました。
若ナビαでは、自分自身のことや仕事関係、対人関係など、若者のさまざまな悩みや不安を社会福祉士を初めとする専門家が丁寧に受けとめ、若者の状況に応じて、就労や保健、医療など、適切な支援機関につないでおります。
○入江委員 若ナビαは匿名での相談も受けるということで、若者世代が抱えるさまざまな悩みや不安を専門家が丁寧に聞き取り、適切な支援機関につないでいるということで、大切な取り組みだと思います。
悩みを抱えた若者、そしてそのご家族にもぜひ活用していただきたいと思うのですが、実際にはどの程度なのか、活用状況を確認させてください。
○小菅若年支援担当部長 平成二十九年度の若ナビαの相談実績の延べ件数は、電話相談が六千三百六十二件、メール相談が五百二件、来所相談が百十七件であり、合計で六千九百八十一件の相談を受け付けました。
また、平成三十年度は、電話相談が七千三百四十九件、メール相談が五百七十九件、来所相談が百三十九件であり、合計で八千六十七件の相談を受け付けております。
平成三十年度は、前年度に比べ、電話相談で九百八十七件の増加、メール相談で七十七件の増加、来所相談で二十二件の増加、合計で千八十六件の増加となっております。
○入江委員 二十九年度、三十年度比較しまして、若ナビαの活用が進んでいることはわかりました。それだけ相談したい方がふえているという実態がございます。
ただ、そういった方も、行政の窓口にリーチできれば、そこはやはり救いの手が差し伸べられると思いますので、今後とも引き続き、若者の悩みにしっかりと寄り添っていただきたい、そしてなおかつ、そうした悩んでいらっしゃる方を探していただくというか、リーチしていただけるような取り組みをさらに続けていただきたいと思います。
例えば、これまではコミュニケーションツールというのは電話、メール、非常に多かったんですけれども、今はやはりLINEですとか、メッセンジャーとか、SNSが主流でございます。SNSを活用した相談もぜひ実施していただきたいと強く要望いたします。
次に、都が行ってきました高齢ドライバー対策について何点か伺います。
六十五歳以上の高齢ドライバーの事故については、全国のみならず都内での重大事故の報道も目立っています。とりわけ、ことし四月に池袋で起きた事件で、幼い子供を含む二名の命が奪われ、複数の方が負傷した事故は、都民の皆さんの記憶にも新しいところです。
こうした事態を受け、七月に都は、ペダル踏み間違い事故防止装置の購入、設置を補助する制度を公表しました。高齢者の方が安心して運転を続けられるようにと、スピード感を持って緊急対策を開始したことは高く評価いたします。
悲惨な交通事故をなくしていくためには、こうした新たな施策とともに、さまざまな機会を活用して、高齢者の交通安全の普及啓発に地道に取り組むことが欠かせません。
以前、免許を返納したタレントが、小池都知事とともに免許の自主返納を呼びかけるイベントが開催され、報道でも取り上げられましたし、多くの方が参加されました。また、私自身も、羽田空港で、知事が免許返納を呼びかける映像を目にしたことがあります。一人でも多くの方の意識に訴え、高齢ドライバーの事故の減少につなげていくことが大切だとつくづく考えております。
さて、平成三十年度の新たな事業として、高齢ドライバーによる交通事故を一件でも減らそうということで、高齢ドライバー交通安全セミナーを、また、免許を返納した方などに対して、高齢者向け自転車安全利用講習会を開始されました。
そこでまず、高齢ドライバー交通安全セミナーとはどういった事業であるのか伺います。
○高野治安対策担当部長 高齢ドライバー交通安全セミナーは、都内在住、在勤の六十五歳以上の方を対象といたしまして、運転を続けていく方が安全に運転を続けられるように開始をした事業でございまして、このセミナーにおきましては、高齢者の特性に応じた効果的な講義内容を、高齢者が身近に参加できる形で展開をし、高齢ドライバーの安全運転をサポートしていくものでございます。
具体的には、まず、高齢者が加害者となる交通事故の現状や、ドライブレコーダーの映像を活用した自己分析等の講義により、高齢者の事故の特徴を解説いたします。
また、高齢者の視野の狭まりなど、参加者それぞれが加齢による自己の身体能力の低下に気づくといった内容も取り入れ、身体能力の低下がどのように事故に結びつくのかを理解していただくようにしております。その上で、自覚をしていない危険な動作や、経験から来る過信などにも気づいていただくことで、事故防止につながることを解説しております。
セミナーは二回開催をいたしまして、一回目は約百名、二回目は約八十名の高齢ドライバーが出席をし、出席予定のほぼ満席での開催となったところでございます。
○入江委員 セミナーは二回で百八十名の方なので、まだまだ少ない人数ではありますが、非常に盛況な開催となったということは、高齢者のニーズをしっかり捉えた事業だと思っております。引き続き、高齢ドライバーが安全に運転を続けることができるように努めていっていただきたいと思います。
この高齢ドライバーの方への交通安全対策は、免許の返納にかかわる施策と、運転を継続する方への安全対策の両面から進めていく必要がございます。免許を自主返納した方を対象とする取り組みも重要です。
そこで、三十年度都が開始しました、運転免許証を返納した高齢者などを対象とした自転車安全利用教室はどういった事業であるのか伺います。
○高野治安対策担当部長 都は昨年度から、運転免許証を返納した方などを対象とした、高齢者向けの自転車安全利用教室を開始いたしました。
この事業は、運転免許証を返納した高齢者などに対しまして、自動車のかわりに、日常の足の一つとなり得る自転車を安全で安心に利用できるよう、自動車教習所などの施設を活用し、講義と実技の双方で構成した講習を実施するものでございます。
講義では、都による自転車安全利用条例や自転車利用上のルール、マナーの解説、所管警察署、交通安全協会による会場周辺地域の自転車事故の現状の解説などを行っております。
実技では、久しぶりに自転車を利用する高齢者が自転車を安全に利用できるよう、改めて基本となる運転動作を指導しております。
また、電動アシストつき自転車を使った講習では、便利である反面、加速が早い、車体が重く倒れると起こしにくい、低速でふらつくことがあるなど、利用に当たっての注意点についても指導をしております。
あわせまして、理学療法士を講師として招きまして、実技の前の準備運動も兼ねて、高齢者がご自身の体力を見詰め直す一つの機会にもなる体操を実施しております。
参加者の方からは、自転車利用のルールを再確認できた、あるいは、五十年ぶりに自転車に乗ったが、忘れていた感覚を思い出したなどの声が聞かれたところでございます。
事業初年度でございます昨年度は、葛飾区、八王子市、大田区の三つの区市で合計三回開催をいたしまして、毎回、約四十名の方が参加をしております。
○入江委員 丁寧なご回答をいただきました。
こちらも四十名で三カ所なので、まだ少ない人数でありますけれども、非常に参加者にとっては役立つ講習になっていたということで、高齢者の必要性に合った事業であると思います。
こうした、都が昨年度から開始しました高齢ドライバー対策としての二つの事業、免許を返納する高齢者への対策、運転を続ける高齢者への対策、こうした事業の取り組みは非常に重要でありまして、そして、こうした都の事業を進めていくに当たっては、とにかく区市町村、そして民間事業者、関係団体など、さまざまな主体とのかかわりが大切となります。
都は、こうした今回の二事業の推進に向けて、民間企業、区市町村、関係団体とどのようにかかわりながら事業を進めてきたのか、改めて伺います。
○高野治安対策担当部長 高齢化が進む現在、高齢ドライバーの事故を減少させていくためには、社会全体で高齢ドライバーの事故防止を推進していくことが重要であると考えております。
都は、こうした考えに基づきまして、高齢ドライバー交通安全セミナーでは、日本自動車連盟などの関係団体と連携をいたしまして、指導のノウハウを活用するとともに、免許を返納した方が運転経歴証明書の提示により特典を受けられる高齢者免許返納サポート協議会の会員となっております帝国ホテル、浅草ビューホテルの協力を得まして、それぞれを会場として合計二回のセミナーを開催したところでございます。
次に、高齢者向け自転車安全利用講習会につきましては、自動車教習所に事業の趣旨をご理解いただき、会場といたしまして教習コース等を無償でお借りするとともに、自転車メーカーとの連携により、一般的な自転車だけではなく、電動アシストつき自転車も活用させていただいたところでございます。
あわせまして、高齢者向け自転車安全利用講習会につきましては、区市町村による講習会開催の参考となるよう情報提供も行いまして、独自の高齢者向け講習会を開催する区市町村もあらわれるようになってきたところでございます。
こうした取り組みによりまして、都だけではなく、民間企業や地元自治体、関係団体などとの連携体制を構築し、円滑な事業の実施に努めてきたところでございます。
○入江委員 都の取り組みを見て、区市町村でもそうしたことをやってみようと思われているところがふえたということは、非常によいことだと思います。
とにかく、高齢化の進展という社会の変化に合わせて起きている課題に、民間企業との連携や地元自治体等の協力を得て、事業の必要性について共有しながら施策展開していくということでは、よい事例だと思います。講習会の実施地以外への情報提供も引き続きやっていただきたいとお願い申し上げます。
また、区市町村の担当課長会というようなものが都庁内でも行われておりますので、そうしたところでも、ぜひ区市町村でも実施していただけるように働きかけていただきたいと思います。
このように、講習会の運営には多様な主体がかかわり、都との連携体制を構築してきたというこの積み上げが、スピード感を持って、今回の都民への直接補助制度となるペダル踏み間違い事故防止装置の購入、設置補助制度が立ち上がるということにつながったのではないかと思います。こうした体制の構築は、今後も時代、状況に即した速やかな事業展開を可能にしていくことにつながります。
本日の決算にかかわる質疑が、今後の高齢ドライバー対策に生かされるように期待しまして、私からの質問を終わります。
○斉藤委員 私からも、防犯カメラの事業について、そして自転車に関する質問を簡単にさせていただきます。
防犯カメラの補助事業について、まず質問します。
昨今、子供が巻き込まれる悲惨な、凶悪な事件が発生している、ニュース、報道で知るところですが、また、東京二〇二〇大会の成功に向けても、都民の安全・安心を確保していくことが喫緊の課題であることは、いうまでもございません。
また、今後さらなる人口減少が見込まれる中で、我が国において、将来の日本を担う子供たちが穏やかに成長できるように、我々大人たちが見守っていく必要があるというわけであります。
都議会公明党といたしましては、今までも、犯罪に対する抑止効果の高い防犯カメラの設置を促進することは、子供の安全・安心を守っていく上で重要な手段の一つであるということを訴えてまいりました。
大切な子供たちが日々安全に過ごせるよう、学校の登下校時の安全を確保して、安心して学べるように、地域の見守り活動とともに、防犯カメラの設置の促進をより一層強化していくべきであると考えています。
そこで、初めに、児童の通学路の安全対策といたしまして実施しています防犯カメラの設置補助事業について、都の取り組み状況を伺いたいと思います。
○高野治安対策担当部長 都は、通学路における児童の安全を確保するため、平成三十年度までの五カ年の取り組みといたしまして、区市町村に対し、小学校の通学路の防犯カメラの設置費用を補助し、これまで、累計約千二百五十校の通学路に約六千台を設置したところでございます。
今年度からは、通学路に限らず、登下校において子供の安全対策が必要と区市町村が認める箇所への防犯カメラ設置に係る費用の一部を補助しておりまして、子供たちが安全・安心に暮らせるまちになるよう、区市町村と連携をし、着実な設置に向け取り組んでいるところでございます。
○斉藤委員 都民安全推進本部の皆様のご尽力によって、防犯カメラの設置は大変進んでまいりました。
過去においては、統一地方選挙のあるたびに、本当にきめ細かく各候補者も地域を見る機会もございますけれども、統一外ですけれど私も日野市に応援に行ったときに、川沿いの通学路、非常に街灯が少なくて、暗くて怖いという声がありました。
当時はまだ－－今回の統一選でなくその前だったんですけれども、商店街を初めとして、商店街やまち中の町会、自治会の方々の気づきによりまして、防犯意識の向上とともにカメラの設置補助事業も進んでまいりましたけれども、まさに登下校時のお子様をしっかり見守る意味で、この防犯カメラの設置というのは非常に重要であると思っておりました。
さらに、続いて、今ご答弁ありましたけれども、区市町村が必要と認める危険箇所について、今年度から展開をしているというお話もございました。
私が住んでいる目黒区においても、不審者が出没したというメール、結構頻度高く参ります。登録をしているといろんなメールが送られてくるんですが、そのたびに保護者の方は非常に不安になっているという現実があります。
こうした不安にしっかりと対応するためには、通学路の子供たちの状況をよく知っている地元の基礎自治体、区市町村と、そして教育委員会、そして地元の治安情勢に精通している警察署からの話をよく聞いて、防犯カメラの設置をすることで、犯罪につながる行為の未然防止の効果をより高めることができるのではないかと考えています。
そこで、通学路等において防犯カメラを設置する際には、関係機関がしっかりと連携をしていくことが重要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○高野治安対策担当部長 通学路等における防犯カメラの設置箇所等の決定に当たりましては、設置主体である区市町村が、学校や地域団体、警察署等から通学路の安全に関する情報を丁寧に聞き取りをしております。
具体例の一つとして、目黒区におきましては、日ごろより不審者情報を関係機関等で共有するとともに、毎年度、各学校が通学路の危険箇所の点検を実施しておりまして、こうした取り組みから得られた情報を踏まえ、区が設置箇所を選定し、各学校において説明会を実施するなど意見交換の場を設け、PTA、警察署から丁寧に意見を聞いた上で、設置箇所を決定していると伺っております。
今後も都は、通学路等の防犯カメラの設置に際しましては、区市町村等と連携をして、子供の安全確保に努めてまいります。
○斉藤委員 子供の危険箇所というか、その目線も、大人の目線よりも低いところでいろいろ見ていくと、これは、植栽なんかでいろんなものが隠れたりして、信号も標識も見えなくなっていく、そういうことについての気づきもございます。防犯カメラ設置にみんなが本当に関心を持つことによりまして、PTAの皆さん、目黒の場合は一年に必ず総点検をして、学校側とよく連携をとって、ご意見をこちらに提案されることがあるんですが、そういったさまざまな目で、子供たちの安心・安全を守っていくことが重要であろうと思うわけであります。
小学校、そして中学校もですけれども、通学路などに限らず、最近のまちの様子を見てみますと、各地域とも保育園の設置が大変進んでいるんですね。今まで小さなお子さんが歩いていなかったところも、保育園が新しくできますと新しい動線ができて、公園に移動するなど、さまざまな姿、まちの変化というものがございます。こうした変化に応じまして、区市町村などとしっかりと連携して、全ての子供たちの安全確保に、議会も含めてともどもに努めてまいりたいと、このように思っているわけでございます。
続きまして、自転車の安全利用について質問します。
我が党はこれまで、平成二十五年の自転車安全利用条例の制定やこれに基づく自転車安全利用推進計画の策定、自転車安全利用施策の展開など、都議会における質疑を通じまして、都とともに自転車安全利用を推進してまいりました。
来年度は、自転車安全利用推進計画の改定作業が行われることになる大切なときを迎えるわけですが、本日は、これまで我が党が質問してきた内容につきまして、三十年度の決算に沿った質疑により、現状と課題を再認識し、来年度以降の自転車安全利用が効果的に展開されるように、何点か質問したいと思います。
三十年度の予算を審議する第一回定例議会の総務委員会で、我が党からは、社会全体での自転車安全利用について質問したところ、都からは、三十年度より、新たに地域社会に自転車安全利用を広める自転車安全利用サポーター制度、こういったものを開始するとの答弁がありました。
そこでまず、改めて、自転車安全利用サポーター制度とは一体どういった制度で、導入した結果、どういった企業等がサポーターとなったのかを伺いたいと思います。
○高野治安対策担当部長 都はこれまで、自転車販売店を通じまして、自転車購入者に交付するルール・マナー確認書による意識啓発や、自転車安全利用推進者を選定をするなど、社員の自転車安全利用を進める事業者を支援する自転車安全利用推進事業者制度の運用等によりまして、自転車安全利用を推進してまいりました。
これに加えまして、昨年度からは、自転車安全利用サポーター制度を開始いたしまして、地域社会において、みずから自転車安全利用に取り組む民間企業等と協定を締結し、地域社会全体に自転車安全利用を広める取り組みを推進しております。
昨年度協定を結んだ企業等につきましては、損害保険会社、自動車販売会社、駐車場運営会社、自転車関連商品の輸入販売会社、自転車製造業者、東京都自転車商協同組合などでございました。
各企業の取り組みといたしましては、VRを使用した自転車安全利用教室の開催や、自治体等の自転車安全利用教室に対する、普通の自転車や電動アシストつき自転車、自転車シミュレーターの無償提供などでございます。
○斉藤委員 最近、自転車の安全教室、高齢者向けのお話、ご質問ありましたけれども、電動アシストつきの自転車、大変いろんなバリエーションがあるようですけど、体の大きさに応じた自転車を用意してくださいなど、我が党の委員も質問したところ、そういったものを用意しますというご答弁がありましたが、こういったサポーターの方などの応援があるということが読み取れるわけであります。
無償提供でさまざまな支援をいただいているということですが、我が党が質問した内容につきまして、迅速に実行に移していただいていると、自転車安全利用を進めているとのことであり、評価をしたいと思います。
サポーターとなった企業などの取り組みを生かしていくには、各企業の取り組みを当然、都が支援をしていくことが大切になってくると思います。
都は昨年度どのような支援を行ったのか伺います。
○高野治安対策担当部長 都は、毎年五月を自転車月間といたしまして、社会全体での自転車安全利用に取り組んでおりますが、まず、同月間のキックオフイベントの場におきまして、サポーターとなった企業とその取り組みの紹介を行ったところでございます。
また、サポーターが自転車安全利用に向けた取り組みを行いやすくなるよう、都の自転車安全利用サポーターであることを示すプレートを作成し、企業等の窓口に設置できるようにするとともに、自転車安全利用サポーターであることがわかるロゴマークも作成をいたしまして、サポーター企業が普及啓発のために作成をするリーフレットや教材に刷り込むことができるようにしたところでございます。
あわせまして、サポーターの取り組みが地域社会により広まるよう、区市町村の担当者会議などの場で、サポーターの取り組みを紹介するなどしてきたところでございまして、こうした取り組みによりまして、区市町村が新たにサポーター企業と連携をするなどの事例も出てきたところでございます。
○斉藤委員 都の支援といいますと、えてして補助金ですとか、そういった財政面での支援、結構そういうふうに思いつきがちなんですが、こういった東京都のサポーターであるということで、プレートをつくったり、その企業がそうであることを多くの方に知っていただくということを東京都側からすることが、非常に相乗効果があって、各企業も、社会貢献しようと一生懸命な企業が手を挙げていただいているわけなんで、すばらしい相乗効果の一つだと思います。ぜひ、これをもっともっと広げていっていただきたいなと思うわけです。
主体的な自転車安全利用に取り組む企業、社員の教育もそうですが、そうした企業の活動を後押ししまして、社会全体での自転車の安全利用の推進に資する取り組みとして、今後もこの活動をしっかりと東京都として支援していただきたいと思います。
さて、都は、自転車安全利用条例でヘルメットの着用を努力義務といたしました。これを受けて、ヘルメット着用の促進について、年代別にターゲットを絞った普及啓発活動を展開してきたことを仄聞しています。保育園児と保護者、高校生、そして高齢者など、年代別の普及啓発が二十九年度で一通り一巡したというふうに伺っております。
そこで、二十九年度に一巡したその次の年の三十年度は一体どういった取り組み状況だったかを伺いたいと思います。
○高野治安対策担当部長 ご指摘のとおり、都はこれまで、年代別にターゲットを絞ったヘルメットの着用促進を行いまして、平成二十九年度で対象が一巡したところでございます。
このため、平成三十年度は、ヘルメット着用のモデル地域を定め、対象の地域を限定した上で、集中的に普及啓発事業を実施いたしました。
具体的には、ヘルメット製造業者と連携し、モデル地域のお祭りにブースを出展し、折り畳めるヘルメットやデザイン性の高いヘルメットなど、さまざまなヘルメットを実際に着用してもらうなどの取り組みや、モデル地域の映画館やコンビニエンスストアで、ヘルメット着用促進の動画等を放映してもらうなどの取り組みも行い、着用の促進に努めてまいりました。
また、モデル地域内の保育園におきまして、保護者、保育士を交えまして、自転車安全利用についての座談会を実施し、子供の送迎時に注意するべき事項や、事故の事例、電動アシストつき自転車の利用上の注意点などとあわせ、ヘルメットの必要性を論じ合っていただいたところでございます。
さらに、地域のシルバー人材センターの協力を得まして、センターに登録をした高齢者が自転車で出勤する際に、ヘルメットを着用してもらうことで、地域の住民がヘルメット着用者を見かける機会の拡大に努めております。
あわせまして、モデル地域内で自転車安全利用に積極的に取り組む企業と連携をいたしまして、社内で社員向けの自転車安全利用教室を開催いたしました。
モデル地域での取り組みは、保育園の保護者を対象とした雑誌のウエブ版や、PR情報サイトなどで発信するなど、モデル地域での普及活動を都内全域に広めたところでございます。
○斉藤委員 ヘルメットというのは、特にお子様を自転車に乗せて移動するお母さんたち、ヘルメットを着用していないがために、転倒して縁石に頭部をぶつけて亡くなる事案とか、ヘルメットがあればという、大変惜しまれるような事故が報道されることがございます。そのたびに、ヘルメットの着用の啓発は、そういった方を巻き込んで行うことが重要だと思ったところ、座談会など開きながら自分事として考えていただく、いい機会をつくっていただいているお話がございました。
あと、ヘルメットは目立つことが大事ですが、海外の場合なんかは本当に積極的に警察官、ポリスがヘルメットを着用して、そういった動きをしていることをみんなが見て、それを模範とするという、そういった事例もあるようですけど、日本はまだまだ、なかなかそこまではいっていないようですが、議員の活動の中にも、ヘルメットを着用して動くというと相談者が驚いてしまって、どうしたのと、まだそういうレベルですので、本当にそういう面では、ヘルメットが日常的に着用されているという社会にしていくためには、いろんな工夫が必要であろうというふうに思っております。
着用促進につきましても、年々着実に取り組んでいるお話を伺いました。今後も的確な取り組みを期待したいと思います。
さて、今度は整備の話ですが、都は昨年度、自転車点検整備等促進事業に対する区市町村補助事業を立ち上げました。
事業の開始初年度であった三十年度におきまして、都が推進した事業を伺いたいと思います。そしてさらに、現在、この自転車点検促進事業について、都がどういうふうに認識をされているかを、見解を伺いたいと思います。
○高野治安対策担当部長 自転車点検整備促進事業は、都民が自転車点検整備を受ける際の経費と、区市町村が行う点検整備への普及啓発に係る経費を都が支援する事業でございまして、三十年度の新規事業でございますことから、制度の開始に当たりまして、区市町村の部課長級会議などの場で制度の周知を行い、区市町村の交通安全担当課長会などの場でも制度の概要を説明してまいりました。
また、点検整備後の自転車に貼付をいたしますTSマークと、その附帯保険の制度を管理しております日本交通管理技術協会や自転車商協同組合、点検整備助成に積極的な区市を交えまして座談会を開催し、都政の専門紙に掲載することで制度を発信したところでございます。
こうした取り組みによりまして、この事業の実施に向け動き出す区市町村がふえてきておりまして、自転車安全利用に寄与する制度であるというふうに考えております。
○斉藤委員 自転車商の方々の定期刊行物にもこの紹介が、板橋区でも始めましたということが出ておりましたし、二分の一の補助、非常に効果的であると思います。あとは、それを実際に使いたくなるように、やっぱり求めていく声を高めていくことが重要であろうと。しかも、点検というものは非常に重要ですので、例えば点検と保険を組み合わせる、TSマークはそういう制度ですけれども、非常に有効なのではないかと思うわけです。
自転車の点検整備は、安全な自転車利用を促進するとともに、自転車の安全整備士によりまして点検整備を受けると貼付されるTSマーク、これには賠償金額一億円、額も非常にそのニーズが、金額が高くなっていますので、一億円の自転車保険が附帯する、そういったタイプのものがあります。保険加入促進にもつながる側面があると考えるわけです。この自転車損害賠償保険の加入義務化が、いよいよ来年の四月に施行されることになることを踏まえますと、今後ますます重要な事業というふうになると考えます。
自転車の安全利用につきまして、これまでさまざまな面から質問してまいりましたけれども、本日の質疑からは、都として三十年度予算に沿った着実な事業執行が行えたことがわかりました。
冒頭に申し上げましたとおり、来年度は、交通安全計画や自転車安全利用推進計画の改定が検討される年度となるわけであります。
これまでの我が会派の質疑を計画の策定に十分に生かしていただきたい、このことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○菅野委員 私からも、自転車の安全利用に関してひとつ伺いたいと思っています。
都は昨年度、都民提案に基づいて、今、斉藤委員からも質問がありました自転車点検整備等の促進事業を立ち上げまして、それに対する区市町村補助事業を立ち上げています。
確かに、自転車の点検整備、これは安全な自転車の利用を促進するとともに、自転車安全整備士により点検整備を受けると貼付されるTSマークには自転車保険が附帯するため、保険加入の促進にもつながる、そうした側面があると思います。
そういった点は非常に有効なものだと思うんですが、一方で、今回、初年度の都民提案制度に沿って早急な制度の立ち上げとなったことから、制度設計に課題がなかったのかなという点について、懸念もされるところがあります。
実際に、三十年度の予算を拝見させていただきますと、予算額が一億二千百万円ほどでありますが、実際の実績は九百八十万円、約八％ということで、まだまだ利用が伸びていなかったというような実態がありますが、そこでまず、この自転車点検整備等促進事業の概要を伺いたいと思います。
○高野治安対策担当部長 自転車点検整備促進事業の概要についてでございますが、都民の自転車点検整備を促す区市町村への助成を通じまして、自転車の安全性の向上や、自転車安全利用の促進を図ることを目的に開始をしたものでございます。
都民が自転車点検整備を受ける際の経費を支援する自転車点検整備支援事業と、区市町村が行う点検整備への普及啓発に係る経費を支援する自転車点検整備普及啓発事業から構成をされておりまして、補助の内容は、どちらも区市町村が負担をした経費の二分の一を都が助成するという内容でございます。
○菅野委員 東京都の自転車安全利用条例では、自転車の点検整備の努力義務、そして、ことしの九月の第三回定例会で可決され、来年四月一日施行予定の自転車損害賠償保険の加入義務などを定めていて、本事業により自転車を点検整備する都民がふえることで、確かに、都の自転車安全利用条例の目的を達成する意味では、事業自体は大変有効な事業であると考えます。
しかし、このことが区市町村助成事業である、それに対する補助ということであり、区市町村が助成対象となる事業を行っていない場合、当該区市町村の住民にはこの都の補助金が交付されないわけであります。私の港区も、まだその事業を行っておりませんので、特に利用はされておりません。
そういった意味で、税金を原資とする事業としての公平性を考えると、まずは、住民に対して点検整備の助成制度を持っていない区市町村への制度周知を徹底して行う、当該区市町村の新たな助成制度の立ち上げを促していく、このことが必要であると思います。
しかしながら、こうした働きかけというのは、都側から、こういうのをやろうよやろうよというのはいいんですが、一方で区市町村から見ると、都の押しつけじゃないかと受け取られる面も、若干あるんじゃないかと考えます。
そこで、都はこの間、区市町村への制度周知をどういう形で行ったのか伺いたいと思います。
○高野治安対策担当部長 都はまず、区市町村の部課長級会議の場で制度の周知を行いまして、その上で、区市町村の担当職員を対象とした制度説明会を実施したところでございます。
さらに、希望のございました区市町村など二十以上の自治体を訪問し、制度の周知徹底を図るとともに、ご理解を求めてきたところでございます。
○菅野委員 自転車事故対策、これは近年の本当に重要課題であります。前年比で増加にどんどん転じているという現状を踏まえると、こうした税金の使い方を考えた場合に、まずは自転車の安全利用に向けた普及啓発事業、これを最重要として考えるべきでないかなというふうに考えます。
都はこの点についてどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
○高野治安対策担当部長 都はこれまで、小学校におけるシミュレーターを活用した自転車安全教室から、免許返納者を中心とした高齢者向けの自転車安全教室まで、さまざまな年代に向けた安全利用の普及啓発を行ってまいりました。
また、自転車販売時には、自転車安全利用のルールや保険加入の重要性等を確認できるルール・マナー確認書を自転車販売店を通じて配布し、自転車の安全利用を促進してまいりました。
さらに、社会全体での自転車安全利用を推進していくため、損害保険会社など民間企業と協定を締結し、連携して普及啓発を実施するとともに、従業員の安全教育に取り組む事業者に向けたセミナーも年に八回開催をしております。
今後も、こうした普及啓発を実施していくとともに、普及啓発活動に自転車点検整備の必要についての内容も盛り込み、自転車の安全利用に向け、都民の意識向上と、整備された安全な自転車の利用の双方を推進してまいりたいと考えております。
また、区市町村の中には、昨年度、自転車安全利用教室の新たな実施とあわせ、都の点検整備助成の対象となる事業を実施したところもございまして、自転車安全利用の普及啓発の推進にも寄与する制度というふうに考えております。
○菅野委員 点検整備助成の事業について広めていく、これがまさにこうした安全に対する普及啓発に寄与するということは、当然理解できるわけですけれども、しかしながら、平成三十年度の決算という意味で、三十年度の部分についてをとらまえると、結局のところ、区市町村が何らかの対象事業を行わないと都の助成が交付されないというわけですから、やはり不公平感があったのではないかなというふうに思います。
本来、区市町村助成ではなくて、都が都民への直接補助を行うことを中心に、区市町村の普及啓発事業も助成する形にすれば、都民が居住している区市町村によって不公平が生じることはなかったはずじゃないかなと思います。
そうした意味で、都民提案というのはもちろんなんですが、多分、その提案された都民の方は、ご自身のお住まいのところでそういった制度があって、非常になじみがあったというようなことをもって、大変いいことだからということで提案されたというふうに理解しますけれども、やはり、税金の使い道として不公平かなというふうに思われる、また、ある意味ばらまきじゃないかというふうに思われるというようなことがないように、やはり制度の構築に当たっては工夫をしていただきたいと思います。
着眼点はよい事業でありますけれども、早急な制度立ち上げが必要になったことで、区市町村との綿密な調整を行う時間が足りなかったところであったというふうにも、私は感想を述べておきます。
今後は、こうしたマイナス面にもしっかりと目を向けて、せっかくさまざまな都民の安全対策に積極的に取り組んでいただいているわけですから、しっかりと全都民が効果を感じられるように、そして、しっかりとした効果を生むように取り組んでいただきたいと、そうした制度運営をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○池川委員 私からは、子供、若者に関する施策について質問をさせていただきます。
都における子供、若者施策を推進する計画が東京都子供・若者計画です。計画の位置づけには、子供、若者の育成支援にかかわる施策等を集めて一覧化することで、都における取り組みの現状を示すとともに、今後の施策の枠組みづくりを推進することが記述をされています。
東京都子供・若者計画が生きたものになっているのか、その内容について、昨年度の取り組みを中心にお伺いをしたいと思います。
この計画の根拠法となっているのが子ども・若者育成支援推進法であります。
法律の目的には、子供、若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることに鑑み、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供、若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえという記述があります。
憲法とともに、子どもの権利条約の理念にのっとり法律がつくられているという点は、極めて重要であり、こうした基本理念を踏まえた取り組みが求められていると思います。
東京都子供・若者計画は、子ども・若者育成支援推進法の第九条に基づいてつくられたものであり、第十九条には子供・若者支援協議会を設置することが書かれています。
そこで、確認の意味も含めてお伺いをいたしますが、東京都子供・若者支援協議会の位置づけはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○小菅若年支援担当部長 東京都子供・若者支援協議会は、子ども・若者育成支援推進法第十九条第一項の規定によりまして、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施することを目的として設置しております。
あわせて、関係機関相互の情報共有と連携強化等を目的に、実務者会議といたしまして連絡調整部会を設置しているところでございます。
○池川委員 困難を有する子供、若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施することを目的として設置されているということです。都としては、子供・若者支援協議会の実務者会議として連絡調整部会も行っているということであります。
それでは、昨年の取り組みについて伺いたいと思いますが、この東京都子供・若者支援協議会の昨年度の取り組みはどのようなものだったのかお伺いします。
○小菅若年支援担当部長 昨年度は、東京都子供・若者支援協議会を一回、連絡調整部会を二回開催いたしました。
会議の内容を申し上げますと、子供・若者支援協議会におきましては、子供、若者施策に関する重要な事項や、直近の子供、若者支援に関する取り組み状況、現在の若者像を踏まえた支援における連携のあり方などにつきまして、情報提供、意見交換を行いました。
また、実務担当者から成る連絡調整部会におきましては、各機関、団体における子供、若者支援の具体的事業の状況や、その課題に関しましての情報提供、意見交換に加え、支援の実例を題材といたしまして、対応方法等の検討を行っております。
○池川委員 協議会そのものは一回、そして実務者レベルの連絡調整部会は二回開催されたということです。
子供、若者施策に関する重要な事項や、直近の子供、若者支援に関する取り組み状況、現在の若者像を踏まえた支援における連携のあり方等について、情報提供、意見交換を行ったということでありますが、この計画そのものについての検証や進捗管理がどうやって行われているのかについて、なかなか見えてきていないのが実情だと思います。
そこでお伺いをいたしますが、東京都子供・若者計画の検証、進捗管理はどのように行ってきたのか、また、その推進体制というのはどのようになっているのでしょうか。
○小菅若年支援担当部長 子供、若者の育成支援に係る施策は、教育や福祉、雇用など幅広い分野に及ぶものでございまして、所管する関係各局等におきまして、それぞれの分野の計画が検討、策定され、事業が推進されております。
加えまして、さまざまな分野に及ぶ施策を効果的に推進していくためには、それぞれの分野の施策実施部署、団体の連携が重要であると認識しております。
このため、当本部では、子供・若者支援協議会におきまして、その時々の重要事項等について意見交換を行うとともに、実務担当者から成る連絡調整部会において、具体的支援に資する意見交換を行うなど、関係各局等との連携を強化し、子供、若者施策全体の推進を図っております。
○池川委員 今の答弁を聞くと、それぞれの分野で計画を検討、作成、事業の推進をされていること、また、施策の実務部署や団体との連携が重要であること、時々の重要事項等について意見交換をすること、これら全体を通じて施策の推進を図っているということだと思います。
しかし、東京都子供・若者計画の本体の中に書かれていますが、第4章で推進体制等という項目があって、この推進体制等の整備という項目の中で、子供・若者支援協議会という項目がございます。
この中には、本計画で掲げる理念を実現するため、関係部局等との連携・協力を密にし、総合的かつ着実な推進を図ります、また、本計画の進捗状況を定期的に報告、点検し、さまざまな立場の支援機関の意見等を聞くことで、計画を推進する上での課題等を再検討し、施策の一層の推進を図りますというふうにしています。
定期的に報告、点検し、さまざまな支援機関の意見を聞くことで、実際に施策を図っていくんだと、推進していくんだということからすると、率直にいって十分なのかということが問われると思うんです。
特に、進捗状況を定期的に報告、点検するというふうにこの中には書かれています。この子供・若者計画を生きたものにしようと思えば、サイクルをつくって、現状を把握し意見を聞く、このことが必要です。
とりわけ個別のケース等について情報交換を行い、具体的なケースをどう対応していくかという連携は、これはとても大事ですが、ただこの計画4章でいわれているような、進捗管理を定期的に報告、検討することなくしては、この計画は生きてこないというふうに思うんです。
そこで、ちょっと確認の意味も含めて伺いたいと思うんですけど、この進捗状況を定期的に報告、点検する機会はどのように確保してきたのか、また、進捗状況を定期的に報告、点検することが必要だというふうに考えるんですけど、これはどのように考えているのでしょうか。
○小菅若年支援担当部長 子供・若者計画に掲げております各事業は、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの分野を所管する関係各局等において実施されておりまして、計画策定を初め、各年度の予算策定や事業執行段階におきまして、それぞれ検証、進捗管理がなされているというふうに認識しております。
一方、総体としての子供、若者施策は広範な分野に及びますことから、その検証や進捗管理は、それぞれの分野における状況や事業動向を踏まえる必要があるというふうに認識してございます。
なお、子ども・若者育成支援推進法では、都道府県は、子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して計画を作成するよう努める旨、定められております。お話のところでございますが、国の大綱に施策の実施状況の点検、評価を行う仕組みを設ける旨の記載がございますことから、こうしたことも勘案いたしまして、その仕組みについて計画に記載したものでございます。国におきましては、おおむね五年ごとの大綱の見直しを見据えまして、総点検が実施されているところでございます。
○池川委員 実際に政策をやられて、施策を進められているのは各局だということは、それは認識をしています。事業各局が毎年の年度の予算の中身を含めてきちんと点検していくということ、これは当然やらなければならないことです。この計画本体の中に、きちんと進捗状況を定期的に報告、管理する機会をつくることが明記をされており、五年に一回の改定作業の時点で基本的に見直すことは当然ですが、実際の進捗管理を、年次を切って、サイクルをつくって行っていくことは極めて重要だというふうに思います。
そういう意味でも、子供、若者の最善の利益に立って、この計画をどうやって生きたものにするかという視点がとても重要ではないかと思うんです。
子どもの権利条約を地方自治体が実施するプロセスを示した、子供に優しいまちづくり、行動のための枠組みというものがありますが、ここでは九つの基本構造を示しています。
一、子供の参画。子供の意見を聞きながら、意思決定過程に加わるように積極的参加を促すこと。二、子供に優しい法的枠組み。子供の権利を遵守するように法制度的な枠組みと手続を保障すること。三、都市全体に子供の権利を保障する施策。子供の権利条例に基づき、子供に優しいまちの詳細な総合計画と行動計画を定めて実施すること。四、子供の権利部門または調整機構。子供たちの将来を見据えて、地方自治体の中に優先すべきことを保障する永続的な仕組みを構築すること。五、子供への影響評価。子供にかかわる法律や施策、そして事業について実施前、実施中、実施後に子供への影響を評価する制度化された手続が保障されていること。六、子供に関する予算。子供のために適当な資源と予算が使われているかが調査されることを保障すること。七、子供の報告書の定期的発行。子供たちと子供の権利についての実情について十分なモニタリングとデータ収集が保障されていること。八、子供の権利の広報。大人や子供の間に子供の権利について気づくことを保障すること。九、子供のための独自の活動。子供のオンブズマン、子供のコミッショナーなど、子供の権利を促進するために活動しているNGOや独立した人権団体の支援をすること。この九つの基本構造を示して、こういうこと全体を通じて子供、若者施策、とりわけ子どもの権利条約でいえば子供の施策について進める、そういう必要性があるというふうに提起をしています。
そういう意味でいうと、先ほど、この計画の中でどのように進捗管理、定期的に報告、点検しているのかということについて、率直にいってまだ実施をされていないのかなと、随時点検はしていますけど、全体像については実施されていないのかなというふうに受けとめました。
こうした事態を変えていくためには、しかるべき立場の人を責任者として、この計画の総合調整と推進、進捗管理と検証を行うこと、また青年、若者の専管組織をつくることなどが必要であること、そのことを通じて子供や若者が自分らしく育つことができる、そういう東京にしていくための取り組みが必要であるということは、改めて求めておきます。
この計画が本当に生きたものになる、本当の意味で生きたものにしていく、そのために、やっぱり当事者である子供、若者の参加が極めて重要だと思います。
子ども・若者育成支援推進法の二条の二号では、子供、若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取り扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮することが明記をされています。
また、法律十二条には、子供、若者育成支援施策の策定及び実施に関して、子供、若者を含めた国民の意見をその施策に反映させるために必要な措置を講ずるもの、このことが明記をされています。そういう意味では、子供、若者の意見を施策に反映することが必要です。
東京都子供・若者計画の当事者である子供や若者が直接参加する機会をつくることについての認識をお伺いしたいと思います。
○小菅若年支援担当部長 子供、若者の支援を行うに当たりましては、子供、若者自身の意見や実態を踏まえ、子供、若者に寄り添った支援を進めていくことが重要であると認識しております。
このような観点から、東京都子供・若者支援協議会には、教育、保健、医療、福祉、雇用、矯正、更生保護等、各分野の行政機関のほか、民間支援団体など、子供、若者のさまざまな意見や実態等を見聞きしている多様な機関に参加いただいております。
子供・若者支援協議会及び連絡調整部会におきましては、各機関から、子供、若者とのかかわりの中で把握している意見や実態等を報告いただき、情報共有、意見交換を行っているところでございます。
○池川委員 子供や若者の意見や実態を踏まえることが重要だと認識が示されたことは、私は、今後に生きるというふうに思います。
同時に、現状としては、当事者である子供、若者からこの支援協議会等が直接意見を聞く機会というのは保障されておらず、さまざまな支援団体等を通じて子供の声を聞いているということで、直接の参加という機会をしっかりと保障していくことが必要ではないかと思います。
今年度がこの計画の最終年度となっており、これから計画の改定作業が始まるとも聞いております。新たな計画の策定過程や計画を動かしていく中で、子供や若者が当事者として参加する機会、意見を表明する機会を徹底的に保障する、そして子供、若者の支援に取り組まれている団体等からもきちんと意見を聞くことを求めて、質問を終わりたいと思います。
○森澤委員 私からは、さまざまな主体が有機的に連携し、事業の効果をより高めていただきたいという観点から、幾つかの事業について質問いたします。
まず、治安対策の中の、青少年のインターネット利用適正化、性被害等防止対策についてお伺いをいたします。
青少年のインターネット利用適正化、性被害防止対策については、平成三十年度の決算において四千五百六十一万八千円ということでした。
生まれたときから身の回りに当たり前にスマホ、パソコン、そしてインターネットがある生活環境の中で育ってきている、いわゆるデジタルネーティブ世代がふえています。また、スマホやタブレット端末などを用いて学習するというスタイルも採用されつつある中で、都でも、生徒の所有するICT機器を活用した学習支援、ブリング・ユア・オウン・デバイス、BYODの研究を進めています。
デジタルデバイスは、子供たちの生活と切っても切り離せない状況にあり、そういった中では、デジタルデバイスが便利なだけではなく、時に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があることを知り、どう適切に使っていくか、どう向き合うかを知る機会を提供することは、非常に重要だと考えます。
青少年のインターネット利用適正化、性被害等防止対策において、今年度、ファミリeルール啓発パンフレット、SNSを積極的に活用した広報について行ったということですが、それぞれ何を重点目標として行ったのかお伺いをいたします。
○高野治安対策担当部長 青少年を取り巻くインターネット環境の急速な変化や、スマートフォンなど携帯端末の所有の低年齢化に伴い、各種SNSに関するトラブルや、性に関する判断能力が形成途上であることにつけ込まれた自画撮り被害等の被害者となるケースが増加をしております。
こうした状況を踏まえ、青少年を初め、周りの大人に対しても、ネット上のトラブルや危険性、それから身を守る防止策等を伝えることを目的として、ファミリeルール講座を運営しております。
啓発パンフレットにつきましては、東京都青少年の健全な育成に関する条例を一部改正し、児童ポルノ等の提供を青少年に対し不当に求める行為を禁止する規定等を設けたことを周知するため、都内の全中学校、高校に対して、DVDとともに配布をいたしました。
このうち、年代別向けパンフレットにつきましては、インターネット利用の危険性を例示し、注意喚起することで、トラブルの未然防止を図り、今や欠かすことのできない生活のツールでございますインターネットを正しく利用してもらえるように、配布をしております。
また、保護者向けのパンフレットにつきましては、子供がスマートフォンや携帯電話を所有するに当たっての注意点や、家庭でのルールづくりの重要性などをまとめた内容としております。
SNSを積極的に利用した広報につきましては、インターネットを介した性被害等が増加していることや、SNSが、青少年を中心とする幅広い世代において利用率が高く、手軽で、かつリアルタイムに情報を取得できるツールとして定着していることを踏まえまして、積極的に広報を展開しているところでございます。
○森澤委員 さまざまなチャネルを通して事業を実施されていて、その目的については理解しました。
一方で、事業概要に書かれていた事業実績として、講座の開催や参加者数、パンフレットの配布枚数などが記載されていたんですが、これはアウトプットの指標でありまして、今年度から政策評価の取り組みが始まったように、こういった事業で重要なのはアウトカムの指標であり、つまり、取り組みや講座を開始したり配布した結果、参加者の意識や行動がどう変わったのかがより重要であると考えます。
アンケート調査等を実施していると思いますが、その結果についてお伺いをいたします。
○高野治安対策担当部長 ファミリeルールにつきましては、受講した講座についての理解度、家庭のインターネット環境やルールの有無、受講後の意識について、講座ごとにアンケートを実施しておりまして、結果につきましては三カ月スパンで分析し、当本部担当者と検討を重ね、次回の講座の内容を検討しております。
講座受講後のアンケート結果といたしましては、講座の内容を役立てたいと思ったかとの質問に、今はスマホを持っていないが、中学生になって自分で持つようになったら気をつけたいというような意見や、インターネットで困ったときには、八割以上の方が相談窓口を含め保護者、大人に相談すると回答をしております。
スマホの所有やSNS利用を始める年齢の低年齢化が加速している状況を踏まえまして、早い段階でインターネットリテラシーを身につけられるよう、インターネットの安全な使い方を教えることが必要でございます。
今後も、アンケート結果を分析し、求められる講座を実施できるよう努めてまいります。また、インターネットやスマートフォンでのトラブルで困ったときに、学生や保護者等が気軽に相談できる窓口の運営にも取り組んでまいります。
○森澤委員 ファミリeルール講座については、アンケートをとって、それを三カ月スパンで分析し、改善をしているというご答弁がありました。アンケートをとって、受講前後の意識変化を把握して、実際に成果が一定出ているという認識をしました。
一方で、啓発リーフレットやSNSでの広報については、一つの事業ではかれるものではないとは思いますが、手段が目的とならないよう、啓発が効果を発揮したかどうか、行動意識変化についても定点観測していくべきではないかと考えるものです。
この事業に限らずではありますが、予算の中に、成果をはかる指標をとれるよう組み込むべきということを意見として申し述べておきます。
次に、子供の安全対策として、先ほど入江委員から具体的な内容については質疑がありましたが、私からも、平成三十年度から事業を開始した防犯人材ソフトパワーの発掘事業について伺います。
平成三十年度は百五十九万四千円の決算数値で、LEDアームバンドと啓発リーフレットを各五千個作成し、ランナーに配布したということでした。
本事業においては、具体的にどのような効果を期待していたのかお伺いをいたします。
○高野治安対策担当部長 昨年度は、市民ランナーを対象に、ランニングを通じて見守り活動へのご協力を求め、趣旨に賛同した方々に、お話しのとおりLEDアームバンドを約五千本配布しております。
この成果といたしましては、多くのランナーが、対外的に目立つLEDアームバンドをつけてランニングをしていただくことで、犯罪の発生を抑止する効果とともに、地域住民に安心感を与えるという効果が期待できるものと考えております。
また、この趣旨に賛同するランナーが、所属するランニング団体やサークル等を通じまして、他のランナーにもこの取り組みを紹介していただくことで、ランナーの間に協力の裾野が広がっていき、地域の防犯力が向上していくことも期待されるところでございます。
○森澤委員 今ご答弁のあった、地域の防犯力向上を達成するには、アームバンドを実際につけて走るランナー自身の防犯意識の高まりが必要だと考えます。ひとえに、ランナーといってもさまざまな方がいらっしゃり、そういった中で、配布をした方にどのような意識を持って活動していただくかも重要だと考えます。
そこで、どのような配布計画で本事業に臨んだのか、また今後臨んでいくのか、考え方をお伺いいたします。
○高野治安対策担当部長 平成三十年度は、本事業への協力を申し出たランニング団体やサークルのほかに、本事業の趣旨を広くランナーに知っていただくため、東京マラソンを初め、複数のマラソン大会やイベントにおきまして、参加ランナーにLEDアームバンドとリーフレットを配布したところでございます。
本年度は、本事業の趣旨に賛同したランニング団体等に、LEDアームバンドとリーフレットを提供することを基本として、事業を推進しております。また、ご協力いただくランニング団体等とは、防犯意識の向上等を図るため、適宜情報交換を行っております。
○森澤委員 平成三十年度の取り組み状況を踏まえ、今年度は、趣旨に賛同したランニング団体等にご協力いただくということでした。
都のお墨つきで見守り活動を行っていただく以上、ボランティアといえども、やはりその目的をしっかりと理解していただき、それにふさわしい行動をとっていただくことが必要です。
今年度からは、犬の飼い主に焦点を当てた事業も開始されていますが、ただやみくもにかかわってくれる人をふやすのではなく、引き続き、しっかりと趣旨を理解した上で協力していただく方をふやしていただくよう要望をいたします。
次に、身近な犯罪の防止対策についてお伺いをいたします。
警視庁によりますと、東京都内の二〇一八年の特殊詐欺の認知件数は三千九百十三件で、二〇〇八年を上回り過去最悪で、被害総額も八十四億五千二百六十二万円と、過去二番目に多かったということであり、防止対策については喫緊の課題であることはいうまでもありません。
振り込め詐欺を初めとする、特殊詐欺対策にかかわる事業における平成三十年度の決算金額は六千七百三万七千円ということであり、そのうち、自動通話録音機の設置に関する実績が一万九千七百四十台で五千六百七十一万四千円です。
自動通話録音機については、自動通話録音機を使用している世帯においては特殊詐欺の被害がほとんどないことから、その抑止効果は極めて高いと、たびたび示されているところであります。被害総額を鑑みると、もっとその対策に予算をかけるべきではないかと思うところでもあります。
そして、広報啓発活動として実施しているイベントや劇団員による公演においては、自動通話録音機の有用性をアピールし、その利用につなげる流れになっていると聞いています。
一方で、ホールなどで行うイベントや公演では、既にある程度、防犯意識の高い人にしか情報が届かないのではないかと危惧するところでもあります。
防犯意識の高くない人に対してどのようにリーチするのか、平成三十年度の特殊詐欺対策における工夫についてお伺いをいたします。
○高野治安対策担当部長 平成三十年度は、特殊詐欺根絶イベントを四回実施し、合計で約千三百人の方に参加をしていただいております。劇団員による被害防止公演につきましては、八十回実施をいたしまして、合計で約二万人の方に公演を見ていただいております。
特に、昨年度は、家族連れでにぎわうショッピングセンターでのイベント開催や、サラリーマン川柳とタイアップをいたしました特殊詐欺撲滅川柳の募集、入選句発表式の開催、また、町内のお祭りの場での被害防止公演の実施など、広い世代の多くの都民に対する広報啓発活動を実施しております。
その結果、ふだん特殊詐欺に関心の薄い層に対しましても、広く周知できたものと考えております。
○森澤委員 ショッピングセンターでのイベント開催や特殊詐欺撲滅川柳の募集など、新たな層にリーチし、特殊詐欺についての防犯意識を持ってもらう人をふやそうとする工夫は、評価すべきものと考えます。
特殊詐欺対策のみならず、民間の協力も得て行う啓発活動をほかの事業においても参考にしていただき、ぜひ、リーチする層を広げていただきたいと意見として申し述べておきます。
次に、女性に対する犯罪防止対策です。
女性に対する犯罪防止対策については、DV、ストーカー、痴漢、盗撮等の被害防止に向けて取り組んでいるということです。
ことし、東京都子供への虐待の防止等に関する条例が施行されましたが、都の児童相談所における虐待相談の対応件数は過去最多であり、虐待により幼い命が奪われる事件もたびたび発生し、児童虐待防止に向けた取り組みは急務であります。
児童虐待対策には、児童相談所の体制強化や一時保護所の定員拡充等はもとより、さらに重要なのは、虐待へと向かってしまうその可能性の芽を一つでも多く摘み取ることです。
多くの児童虐待の背後にはDVがあることが指摘されており、根治に向けた施策という意味では、DVの未然防止、DVへの理解を若年層において進めることは、非常に重要だと考えています。
平成三十年度の決算金額は百十五万四千円で、女性の被害防止リーフレット十万部、女性の集まる場での具体的被害防止講習会十回を、大学生、専門学校生に向けて行っているということですが、そのリーフレットを開いて読んでもらい、自分事として捉えてもらうことがまず必要です。そのためにどのような工夫をしているのかお伺いをいたします。
○高野治安対策担当部長 昨年度作成をいたしましたリーフレットにつきましては、関係機関と被害実態等の情報を共有した上で作成をいたしまして、被害防止公演での活用のほか、都内の大学、短期大学、専門学校等に配布するとともに、新入学時のオリエンテーションの場で、講師から説明した上で配布をしていただいております。
また、警察署や区市町村の女性相談センター等にも配布しておりまして、相談者への対応とともに、各種防犯講話やキャンペーン等においても活用いただくよう依頼をしております。
今後とも、関係機関と連携をいたしまして、本リーフレットを効果的に活用していただけるよう、広報啓発してまいります。
○森澤委員 女性にDVについて知ってもらう機会として、非常に大事な取り組みだと思いますので、ぜひとも、その接点を有効に生かしていただきたいと感じるところです。
私もリーフレットを拝見させていただいたんですが、もっと女性が、大学生が、開きたい、読みたいと思うリーフレットとして工夫をしていただきたいなと思うところです。
昨年度から今年度、ちゃんと工夫をされているということだったんですが、もう少し工夫の余地があるかなと思ったところで、ちょっと事例として紹介させていただきたいのは、私、この前、都庁の前でこのリーフレットを受け取りまして、何のリーフレットなのかわからなかったんですが、これ、何だろうと思って開いてみますと、これは里親制度を啓発するリーフレットだったんですが、やはりこうやって、何だろうと思っていただいて、実際に具体的に開いて見てもらって、そして関心を持ってもらうところまでが啓発として非常に重要だと思いますので、そのあたり、ぜひ心にとめて工夫をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
一方で、本事業は、女性に対する犯罪防止対策ということですが、加害者に当たる男性側への啓発も重要であると考えます。
加害者も被害者も、それがDVだと気がついていないケースも多いので、一方のアプローチではなく、男性、女性両方、さらに当事者以外の第三者が適切に介入するための啓発も必要であると考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
○高野治安対策担当部長 警視庁の統計によりますと、配偶者からの暴力相談は年々増加傾向にございまして、男性からの相談件数が増加傾向にあるということは認識をしております。
当本部では、現在、高齢者や女性などのいわゆる弱者対策としての取り組みを行っており、女性に対する犯罪被害の防止対策として、先ほどご説明をいたしましたリーフレットに具体的な行為を列記し、注意喚起を行っております。
本リーフレットは、女子大学や短期大学など女性が多い機関に配布をしておりますが、当本部のホームページにもリーフレットのデータを掲載するなど、女性、男性にかかわらず啓発をしております。さらに、各種相談機関の連絡先も掲載し、当事者以外の第三者が適切に介入できるよう、啓発もしております。
○森澤委員 加害者側にある男性側への啓発というのも、引き続き重要であるというふうに考えますが、今のご答弁にもありましたように、男性からの相談もふえているというお話もありました。一般的に女性が被害者と語られることが多いDVですが、女性のパートナーからの精神的、肉体的な暴力に苦しむ男性も少なくなく、海外では、こういった女性から男性へのDVが少しずつ明るみになり、対策がとられるようになってきているということです。
イギリスの調査によりますと、二〇一七年のイングランドとウェールズのDV被害者は、女性約百三十万人に対して男性約六十九万五千人、またドイツの警察の発表によりますと、ドイツでは二〇一八年、全DV被害者の約一八％に当たる二万四千人弱の男性が暴力の被害に遭ったとされています。女性から暴力を受けていることを、男らしくない、恥ずかしいなどと世間体を気にして打ち明けられずにいるため、潜在的な数字がもう少し高いのではないかという指摘もあります。
日本でも、女性から男性に対するDVについての啓発も、今後取り組んでいく課題として検討いただくことを要望いたします。
最後に、何度か今まで出てきていますが、自転車安全対策について私からも二点ほどお伺いいたします。
東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が一部改正されて、自転車を利用する人やその保護者に自転車保険への加入を義務づける条例が来年四月に施行されます。自転車の販売店には、利用者が保険に加入しているかどうかを確認するよう努力義務を課すということです。保険を課すこと自体は、安心が高まるかもしれませんが、安全を高める効果は限定的だと考えます。
自転車利用の安全性を高めるためにも、先ほど来出ていますヘルメットの利用促進や安全講習などの取り組みをこの条例の動きに連動させていく考えのもと、平成三十年度の取り組みについてお伺いをいたします。
都では、自転車の講習会を受講した方に自転車安全利用宣言証を交付して、交通ルール、マナーを守ることを宣言してもらうと同時に、そのカードを協賛企業や店舗に掲示することで、割引等の特典が受けられる制度を設けております。
その取り組みには、講習会の受講、さらには交通安全に向けた行動の動機を期待しているということですが、自転車安全利用宣言証について、平成三十年度の交付の実績についてお伺いをいたします。
○高野治安対策担当部長 自転車安全利用宣言証は、自転車シミュレーター交通安全教室等の参加者に交付をしておりまして、宣言証の携帯により、自転車の安全利用を常に心がけ、行動につなげてもらうものでございます。
平成三十年度は、都主催の交通安全教室だけでなく、区市町村や企業の交通安全教室などでも交付をいたしまして、合計で二万三千三十三枚交付をしたところでございます。
○森澤委員 自転車安全利用宣言証は二万三千三十三枚交付されたということで、一カ月に約二千枚ほど交付されている計算になります。
それでは、平成三十年度の連携企業数はどのようになっているのか、また、こうした民間企業との連携について都はどのように考えているのか見解を伺います。
○高野治安対策担当部長 平成二十九年度は三十四社が参加をいたしまして、平成三十年度は三十一社が参加をしております。
協賛企業での同宣言証の提示によりまして、商品の代金や利用料金が割引になるもので、協賛企業等には、都が認定ステッカーと認定証を交付しております。都民、協賛企業等のそれぞれに一定の利点がございまして、都にとっても、単独では実施できない施策展開となっております。
この仕組みだけではなく、都は、平成三十年度におきましても、自転車安全利用教室やヘルメットの着用促進など、さまざまな分野で民間企業等と連携をしておりまして、都の自転車安全利用におきまして、官民連携は大切な取り組みの一つと考えております。
○森澤委員 連携企業が平成三十年度は三十一社ということで、ほかにもいろいろ民間企業と連携しているというお話も、今までの答弁でもありましたので、ぜひ、包括的にこういった企業をどんどんふやしていっていただきたいなというふうに考えます。
さらに、この仕組みを有効活用するためにも、講習会の受講を促したいターゲットに応じた特典や、ヘルメットの着用や保険加入の促進につながるような特典など、幅を広げていただき、今後、企業や店舗への積極的な働きかけをしていただきたいと考えます。
そういった中では、例えば政策企画局の、企業等と複数の政策分野にまたがって包括的、横断的な連携、協力を行っているワイドコラボ協定などの枠組みなども活用すべきではと申し述べておきます。
最後に、都民安全推進本部におかれましては、さまざまな犯罪や事故を未然に防ぐという非常に重要な役割を担っていると考えます。
つきましては、一つ一つの事業において、都民の意識のみならず行動の変化を起こしてもらうためには、どのような手段が最も有効かを、常に検証と改善を行い、引き続き、さらなる創意工夫を重ねていただきたいと要望し、質疑を終わります。ありがとうございました。
○うすい委員 私からまず、東京都若者総合相談センター、若ナビαについて質問いたします。
若ナビαについては、人間関係や仕事、孤独などの悩みを抱える若者や、非行歴を有するなどにより、社会的自立に困難を抱える若者からの相談を受け、就労また就学等の適切な支援につなぎ、若者の社会的自立を後押ししているものと考えます。
先ほどの質疑でもありましたが、平成三十年度は相談利用がふえているとのことであり、幅広い分野にまたがる相談を一時的に受け付ける若者総合相談センターとして、若ナビαはその役割を担っているものと思います。
しかし、それでもまだ多く潜在しているであろう困難を抱えた若者を適切な支援につなげていくためには、相談窓口を周知し、そうした方々が気軽に手を挙げ、利用できるような取り組みが重要であると考えます。
そこで、困難を抱える、より多くの若者の相談につなげるための工夫について、平成三十年度に実施した取り組みを伺いたいと思います。
○小菅若年支援担当部長 若ナビαにつきましては、幅広い若者層に総合相談窓口の存在をアピールできるよう、スマートフォン向けの広報などを含め、さまざまな手段を用いた周知を実施いたしました。
具体的に申しますと、区市町村窓口や大学、専門学校の相談室などへのポスター、リーフレット等の配布に加え、ワンクリックで若ナビαのホームページを閲覧できる検索連動型ウエブ広告を展開するとともに、当本部が開設しているツイッター等で、若ナビαを紹介するメッセージを発信いたしました。
また、平成三十年度には、若者やそのご家族が、インターネットで悩みや困難の解決に適した支援機関や相談窓口を、いつでもどこでも簡単に検索できるポータルサイト、若ぽたを新たに開設しております。
○うすい委員 より多くの困難を抱える若者を支援につなげるためのきっかけとして、さまざまな工夫を行っていることを確認させていただきました。
若者に浸透しているSNSを活用した相談等の実施については、平成三十年三月の第一回定例会で我が党の古城議員が提案しており、同じ三月の予算委員会でも、私からも要望させていただきました。より多くの若者が気軽に相談できる取り組みについて、しっかり取り組むべきと申し上げ、次の質問に移ります。
次に、こたエールについて質問いたします。
現在、都民安全推進本部においては、ネット、スマホの悩みを解決、こたエールとして、インターネットやスマートフォンでのトラブルで困っている学生や保護者等のための相談窓口を運営していますが、本年四月一日から、東京都の都民安全推進本部、福祉保健局、教育庁の三局において、これまで電話やメール及びSNS等でそれぞれ対応してきた相談窓口を、我が党の申し出により、都民の利便性を向上させる目的で、SNSアカウントを統合して、相談窓口の一本化を図っていただきました。
SNSを利用した相談窓口があることで、悩みやトラブルを抱えた青少年世代が気軽にアプローチができる相談窓口となっており、現在まで、順調に相談者の悩みやトラブルに対応していると伺っているところでございます。
そこで、こたエールの平成二十九年、三十年度の相談実績と、LINEでの相談実績についてお伺いいたします。
○高野治安対策担当部長 平成二十九年度のこたエールの相談実績の延べ件数は、電話相談が五百三十件、メール相談が三百九十四件でございまして、合計で九百二十四件の相談を受け付けたところでございます。
また、平成三十年度は、電話相談が七百五十八件、メール相談が六百四十七件、LINE相談につきましては、平成三十年五月と八月に試行実施をしたところ、三百五十二件の相談がございまして、合計で千七百五十七件の相談を受け付けております。
平成三十年度は、前年度に比べ、電話相談で二百二十八件の増加、メール相談で二百五十三件の増加、LINE相談の試行で三百五十二件を受理しておりますので、合計で八百三十三件の増加となっております。
○うすい委員 前年度に比べまして、平成三十年度は相談がふえたということであります。
悩みやトラブルは減った方がよいわけですが、相談しやすい環境は重要だと考えます。例えば、自画撮り被害などに実際に遭った青少年が、ちゅうちょなく相談ができるように創意工夫を重ねて、弱者が手を挙げることのできる相談窓口であることが重要であると思います。
これまでに実施した取り組みはどうだったのか伺います。
○高野治安対策担当部長 急速にスマートフォンが普及したことで、インターネット利用者が増加し、青少年がトラブルに巻き込まれている状況が見受けられます。
このため、被害防止の観点から、過去の相談事例を手軽に検索できるなど、相談者にとってわかりやすくホームページで公開をしており、また、相談受け付け電話をフリーダイヤル化することで、相談者に安心して電話相談をしてもらえるように対応するとともに、本年四月一日から、これまでの電話やメールに加え、SNSによる相談窓口を開設し、青少年がアクセスしやすい環境をつくり、相談に対応しております。
○うすい委員 長期戦略作成に向けた論点整理の中にも、子供や若者が悩みを共有し、社会から孤立することなく過ごせる居場所づくり、また、SNSを活用した相談体制の整備といった課題が明確に示されております。
東京都はソサエティー五・〇に向けた施策を検討しているとのことですが、SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくりの、まさに原動力となる若者たちに対して、誰ひとり取り残すことがないSDGsの理念というものを実現し、社会の全ての部分で満たされるように、インターネットトラブルや悩みに関してもアプローチをしていく東京都であるように、相談業務の今後のさらなる充実と制度の構築をお願いしたいと考えております。
若者たちがSOSを発信しやすい環境づくりを、さらに創意工夫の取り組みを進めていただくことを強く要望して、質問を終わります。
○米川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で都民安全推進本部関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十三分散会
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