平成三十年度各会計決算特別委員会第三分科会速記録第四号

令和元年十月二十三日（水曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	大場やすのぶ君
副委員長	加藤　雅之君
副委員長	森村　隆行君
	けいの信一君
	平　　慶翔君
	白戸　太朗君
	山崎　一輝君
	とや英津子君
	鈴木　邦和君
	和泉なおみ君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	三浦　　隆君
	次長	今村　保雄君
	道路監	奥山　宏二君
	総務部長	杉崎智恵子君
	用地部長	山本　　明君
	道路管理部長	前田　　豊君
	道路建設部長	村井　良輔君
	三環状道路整備推進部長	大庭　孝之君
	公園緑地部長	古川　浩二君
	河川部長	小林　一浩君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	村上　清徳君
	総合調整担当部長	植村　敦子君
	道路保全担当部長	花井　徹夫君
	道路計画担当部長	若林　茂樹君
	公園計画担当部長	細川　卓巳君
都市整備局	東京都技監都市整備局長兼務	佐藤　伸朗君
	次長総務部長事務取扱	桜井　政人君
	技監	上野　雄一君
	理事	中島　高志君
	都市づくり政策部長	小野　幹雄君
	都市基盤部長	山下　幸俊君
	市街地整備部長選手村担当部長兼務	安部　文洋君
	市街地建築部長	青柳　一彦君
	基地対策部長	高原　俊幸君
	連携・連絡調整担当部長	八嶋　吉人君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	朝山　　勉君
	担当部長	小口　新吾君
	まちづくり推進担当部長	吉野　敏郎君
	まちづくり調整担当部長	木村　宣代君
	景観・プロジェクト担当部長	山崎　弘人君
	交通政策担当部長	森　　高志君
	航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務	新谷　景一君
	防災都市づくり担当部長	三宮　　隆君
	多摩ニュータウン事業担当部長	松崎　浩一君
	局務担当部長	奥秋　聡克君
	耐震化推進担当部長	青木　成昭君
	横田基地共用化推進担当部長	泉水　　一君

本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（質疑）
都市整備局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成三十年度東京都都市開発資金会計決算（質疑）
・平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（質疑）

○大場委員長　ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び都市整備局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成三十年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○杉崎総務部長　去る十月七日の当分科会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の平成三十年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十六件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをごらんください。骨格幹線道路（主要路線）の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路の整備につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの予算額と決算額の推移をあらわしたものでございます。
　二ページをごらんください。道路・街路整備における予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路、街路の整備につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの予算額と決算額及び決算額を区部、多摩、島しょ部別にあらわしたものでございます。
　三ページをごらんください。特定整備路線の予算・決算額の推移（建設局施行）でございます。
　三ページから四ページまでの表は、特定整備路線の整備につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの予算額と決算額を路線別にあらわしたものでございます。
　五ページをごらんください。代替地購入費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、代替地購入費につきまして、平成二十一年度から平成三十年度までの予算額、決算額、購入件数及び購入面積の推移をあらわしたものでございます。
　六ページをごらんください。道路補修費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの予算額と決算額及び決算額を区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
　七ページをごらんください。中小河川の整備状況の推移でございます。
　この表は、中小河川の整備状況につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの整備延長、事業費、治水安全度達成率並びに主な事業をあらわしたものでございます。
　八ページをごらんください。直轄事業負担金の決算額の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの道路及び河川の決算額を財源別にあらわしたものでございます。
　九ページをごらんください。建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移でございます。
　この表は、建設局が発注した工事における中小企業への発注の実績につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの件数と金額をあらわしたものでございます。
　一〇ページをごらんください。都立公園の整備費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、都立公園の整備費につきまして、平成二十六年度から平成三十年度までの予算額と決算額及び決算額を区部と多摩部別にあらわしたものでございます。
　一一ページをごらんください。「東京都自転車走行空間整備推進計画」等に基づく自転車走行空間の整備実績及び整備率でございます。
　この表は、自転車走行空間の整備につきまして、平成二十七年度から平成三十年度までの整備延長と累計整備延長及び計画延長に対する整備率をあらわしたものでございます。
　一二ページをごらんください。建設局発注工事における一者応札の実績でございます。
　この表は、建設局発注工事における一者応札の実績につきまして、平成二十八年度から平成三十年度までの一者応札の件数、総件数に占める割合及び平成三十年度の契約金額合計に占める割合をあらわしたものでございます。
　一三ページをごらんください。建設局発注工事における入札不調件数でございます。
　この表は、建設局発注工事につきまして、平成二十八年度から平成三十年度までの入札不調件数をあらわしたものでございます。
　一四ページをごらんください。建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合でございます。
　この表は、建設局発注案件における随意契約につきまして、平成二十八年度から平成三十年度までの件数及び金額と割合をあらわしたものでございます。
　一五ページをごらんください。都立葬儀所の稼働状況でございます。
　この表は、都立葬儀所における平成二十八年度から平成三十年度までの葬儀等件数及び火葬受け入れ件数についてあらわしたものでございます。
　一六ページをごらんください。都立霊園施設別・霊園別の公募状況でございます。
　この表は、都立霊園における平成三十年度の公募状況につきまして、霊園名、施設の種類及び使用料並びに倍率をあらわしたものでございます。
　一七ページをごらんください。連続立体交差事業の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、連続立体交差事業における平成二十六年度から平成三十年度までの予算額と決算額及び主な箇所等についてあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大場委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○平委員　まず冒頭、先日、全国各地に被害をもたらしました台風十九号によって被害に遭われた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました方のお見舞いも心より申し上げます。
　調節池の整備について伺います。
　都は、これまで中小河川の護岸や調節池などの治水施設を整備してきておりますが、調節池等の大規模事項は、事項着手から完成まで長期に及び、経費も多額となることから、計画的に事業が進んでいるか、また効果が発揮されているか、その都度確認することが重要であると考えます。
　今回の台風十九号では、多摩の西部を中心に総雨量六百ミリを超え、区部でも三百ミリ程度を観測するなど、非常に多くの雨が降りました。
　そこで、台風十九号における調節池の整備効果についてお伺いをいたします。

○小林河川部長　都は、これまで豪雨から都民の命と暮らしを守るため、護岸の整備とあわせて調節池を整備してきており、現在、二十八の調節池が稼働しております。
　今回の台風第十九号では、過去最多となる二十一の施設で洪水を取水いたしまして、環七地下調節池や白子川地下調節池では、総容量の九割程度を貯留するなど、効果を発揮いたしました。

○平委員　今回の台風においても、整備してきた調節池が重要な役割を果たしたとのことでありまして、調節池整備の必要性について再認識をさせられました。都内では、毎年のように豪雨により浸水被害が発生しており、今後も着実に水害対策を進めていく必要があります。
　そこで、調節池等の整備における平成三十年度の進捗状況についてお伺いをいたします。

○小林河川部長　都は、区部時間最大七十五ミリ、多摩六十五ミリの降雨にレベルアップした目標整備水準達成に向けた調節池等の整備に平成二十八年度より着手し、現在八施設で工事を進めております。
　三十年度は、環七地下広域調節池でシールドマシンの製作が完了いたしまして、野川大沢調節池では掘削工事を進め、下高井戸調節池では工事用搬入路工事を実施いたしました。
　また、城北中央公園調節池など、残る五つの調節池等におきましては、工事に先立ち、支障物件の撤去等を行い、おおむね予定どおり事業を進めているところでございます。

○平委員　予定どおり事業が進んでいるということでございました。事業におくれを生じさせないためには、個々の工事における進捗管理も重要と考えます。個々の工事においておくれが生じないよう、どのように進捗を管理しているのかお伺いいたします。

○小林河川部長　各工事におきましては、都の監督員が現場の状況を日ごろから確認するとともに、工程会議等で工事受注者から定期的に進捗状況を報告させ、適宜必要な指導を行っております。
　また、突発的な事象によりまして、工程に影響が生じる場合には、手順や工法を見直し、代替案を採用するなど、必要な対策を講じております。

○平委員　水害対策の強化に向けて、調節池は必要不可欠である。事業におくれを生じさせないよう緊張感を持って整備を進めていただきたいと思います。
　台風十九号では、今まで整備された調節池が浸水被害の軽減に大きな役割を果たしました。今までの取り組みに感謝するとともに、激甚化する水害に対する守りを固めるため、調節池整備を一層推進する必要があると考えます。
　今後の調節池などの整備について、局長の意気込みをお伺いできればと思います。

○三浦建設局長　今回の台風第十九号のように激甚化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、護岸に加えまして、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池等の整備を推進することが重要でございます。
　環七地下広域調節池など八施設の工事を着実に進めるとともに、昨年七月の西日本を中心とした豪雨等を踏まえて実施をいたしました防災事業の緊急総点検を受け、現在、石神井川など八河川におきまして、新たな調節池の事業化に向け検討を実施するなど、取り組みを加速させております。
　水害に強いセーフシティーの実現に向け、調節池等の河川施設整備を一層推進してまいります。

○平委員　九月、十月とたび重なる台風の被害によって、自然災害の脅威とそれに対して強靭なインフラを常に整備していくことの大切さを改めて認識いたしました。
　建設局の皆様方におかれましては、既にたくさんのご活躍をそれらに対してしていただいていると思いますけれども、これからさらにその役割が大きくなるものと思っております。
　どうか今後とも、都民のためにインフラ整備に努めていただきますよう心よりお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　都立公園の大改革について伺います。
　小池知事は、都立公園は都民の財産であり、より親しみ、楽しみを感じられる公園に生まれ変わらせて、東京の魅力を一層高めていくことが重要と述べられております。
　その改革を進めるに当たり、新たな発想でこれまでにない魅力を引き出す、公園を主役とした地域と都民との連携、自宅、会社以外のいわゆるサードプレースとしての中の心地より場所を創出、これら三つの視点で都立公園大改革に取り組んでいるということでございます。
　まず、東京の顔である日比谷公園について、平成二十九年度に日比谷公園グランドデザイン検討会を立ち上げ、検討を行ってきたというふうに伺っております。この二年間の具体的な取り組みについて教えてください。

○細川公園計画担当部長　平成二十九年十月に日比谷公園の将来像を利用者の視点から明らかにするため、学識経験者等で構成する日比谷公園グランドデザイン検討会を設置しております。
　検討に当たりましては、公園の利用実態や公園内のバリアフリー化の状況の調査を実施しております。また、四回にわたり審議を行うとともに、パブリックコメントの結果も反映させ、平成三十年十二月に日比谷公園グランドデザイン五つの提言を公表いたしました。

○平委員　ありがとうございます。これまで四回行われた検討会において、日比谷公園グランドデザイン五つの提言が示されました。
　将来像を実現するため、今後都は、具体的にどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。

○細川公園計画担当部長　日比谷公園グランドデザインを踏まえ、今後導入すべき機能や主要な施設の配置、運営の指針等を具体的に定めた再生整備計画を策定してまいります。策定に当たりましては、東京都公園審議会による調査、審議を行い、パブリックコメントも実施してまいります。
　また、地元区やエリアマネジメント団体が参加する協議会を設置し、再生整備計画について、幅広く意見を聞いてまいります。

○平委員　検討会の中でも前公園緑地部長が述べられておりますが、公園緑地部だけで議論をすると、公園の発想、公園だけでできることの発想に至ってしまうと。歴史的にも価値のある日比谷公園を先駆的な取り組みとして、いいモデルを形成していただきたいと思いますので、ぜひともこの日比谷公園グランドデザインに関しましては頑張っていただきたいと思います。
　次に、都立公園におけるバリアフリー化に取り組んでいると伺っております。具体的にどういった内容であるか教えてください。

○細川公園計画担当部長　東京二〇二〇大会を控え、競技会場やライブサイト会場等となる葛西臨海公園や夢の島公園、日比谷公園等において、優先的に整備を進めております。
　都立公園のバリアフリー化の主な内容は、主要な園路等の段差解消、案内サインの多言語化、トイレの洋式化等であります。

○平委員　そうした都立公園のバリアフリー化について、平成三十年度は約十九億円が予算化をされております。平成三十年度の取り組み状況についてお伺いいたします。

○細川公園計画担当部長　平成三十年度は、園路等の段差解消などを日比谷公園外八公園で、案内サインの多言語化を武蔵野の森公園外四公園で、トイレの洋式化を駒沢オリンピック公園外九公園で整備を進めております。

○平委員　子育て世代のベビーカーを利用する方、車椅子の方は、園路等の段差や、でこぼこな道が解消されれば、スムーズに行き来ができる。案内サインの多言語化は、外国の方々にとって必要不可欠であります。
　トイレのバリアフリー化を望む声は最も多いと思います。日比谷公園のグランドデザイン検討会の議事録を拝見すると、誰でもトイレには、介助用ベッドを必須で置いておりませんが、介助用ベッドも全て完備されたような清潔なトイレが園内に最低一カ所あり、そうした情報が誰でも手に入るようになっていると公園に行きやすくなるという意見もいただいたとの記述がありました。
　トイレの洋式化もあわせて、トイレのバリアフリー化には、よりスピード感を持って取り組む必要があると考えます。都の見解を伺います。

○細川公園計画担当部長　子供や高齢者、ベビーカーや車椅子利用者まで、誰もが使いやすいものとしていくため、トイレの洋式化や誰でもトイレ、ベビーベッドの設置等に取り組んでまいりました。
　平成三十年度は、取り組みをより一層推進するため、政策連携団体である公益財団法人東京都公園協会も活用しながら、駒沢オリンピック公園外九公園でトイレのバリアフリー化を実施しております。
　今後は、こうした取り組みを積極的に進め、誰もが快適に過ごすことができる公園としてまいります。

○平委員　ありがとうございます。障害のある方や誰もが都立公園を憩いの場としていただくには、トイレのバリアフリー化は必要不可欠ですので、迅速に進めていただくよう要望いたします。
　次に、都立公園では、井の頭恩賜公園の井の頭池、平成二十五年度からこれまでに三回のかい掘りを実施し、その効果として、外来の魚が大幅に激減し、絶滅危惧種の水草が約六十年ぶりに復活するなど、池本来の豊かな生態系を取り戻してきていると伺っております。
　都立公園におけるかい掘りの意義とその効果などの概要について伺います。

○細川公園計画担当部長　池の水を抜き、天日干しをするかい掘りによって、水質の悪化の原因となる富栄養化が抑制され、水質が改善されます。また、外来の魚を捕獲することで、モツゴやエビ類など、在来の魚がふえ、その池本来の生態系を取り戻す効果があります。
　さらに、こうした活動に都民が参加することにより、意識の醸成が図られ、生物多様性の保全に関する普及啓発となっております。

○平委員　活動に都民が参加ということでございます。本事例は、ボランティアと協働で実施したと伺っておりますが、こうした取り組みを他の都立公園で実施していくための予算が平成三十年度は約二億円予算化されていると伺っております。
　かい掘りについて、平成三十年度の取り組み状況、今後の目指す将来像について伺います。

○細川公園計画担当部長　平成三十年度は、まず都立公園内にある約百カ所の池について、形状等を調査の上、水辺の生態系を回復させる方策を検討し、かい掘りによる効果が期待できる池を抽出しております。
　これらの池のうち平成三十年度は、林試の森公園、野川公園など八公園十カ所の池でかい掘りを実施しております。また、参加した延べ百人のボランティアに対しては、事前にかい掘りの意義や池の生態系の保全に関する講座を開催し、理解を深めていただいております。
　今後は、かい掘りを推進することで、池本来の生態系が回復し、公園の魅力がさらに向上するよう全力で取り組んでまいります。

○平委員　かい掘りには、小池知事も参加をされ、テレビ等でもたびたび放映をなされているということから、都民の意識も上がってきていると思います。池本来の生態系を回復し、公園の魅力をさらに向上するよう、今後も頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、木場公園多面的活用プロジェクトについてお伺いをいたします。
　都立公園内に憩いの場ともなる飲食店があると、一層利便性が高まるという都民の声を受け、これまで私は都立公園において、民間事業者を活用する官民連携の取り組みについて、二年間、建設局の常任委員会で質疑を重ねてまいりました。
　公園のにぎわいの例としては、私がよく利用している豊島区の南池袋公園がありますが、芝生が生い茂り、多くの人が楽しそうに過ごしていることが印象的な公園であります。
　民間事業者のアイデアやノウハウを生かして、このように新たなにぎわいが創出されていれば、公園の価値も高まり、より一層多くの人に親しまれる場となっていくのではないかと思います。
　平成三十年度には、こうした民間事業者を活用した取り組みとして、木場公園において多面的活用プロジェクトが公募をなされ、事業が進められたとのことであります。その内容と現状についてお伺いをいたします。

○古川公園緑地部長　平成三十年度に木場公園において公募を実施した多面的活用プロジェクトは、民間事業者が公園内に新たに飲食店を設置して、利便性の向上を図るとともに、その収益を用いて、さまざまなイベント等を展開し、多様な来園者を引きつける場を創出する取り組みでございます。
　昨年八月に公募要領を発表し、二次にわたる審査を実施した後、本年二月に事業者が決定いたしました。現在、来年度の開業に向け、事業者が店舗設置等に係る関係機関との調整を進めているところでございます。

○平委員　木場公園においては、着実に事業に向けた取り組みがされているということがわかりました。我が会派としても、このような民間事業者の活用とともにサウンディング調査などを行い、民間事業者の意見を聞くことを提案してまいりました。
　木場公園の次の展開として、マーケットサウンディング調査や赤塚公園における事業者公募が進められております。その状況と事業の効果、実施に向けての意気込みなどについてお伺いをいたします。

○古川公園緑地部長　これまでのご提案等も踏まえまして、昨年度に区部北部と多摩部の四十二の都立公園を対象に民間事業者から広く意見を聞くためのマーケットサウンディング調査を実施いたしました。
　この調査の結果などから、赤塚公園を選定し、本年九月に民間事業者の公募を開始したところでございます。今後、十二月に応募を締め切り、事業者が提案した公園や周辺地域の特性を生かしたすぐれた取り組みを選定してまいります。
　公園の魅力を高めるだけでなく、まちの魅力向上につなげていくためにも、本事業を着実に推進してまいります。

○平委員　ありがとうございます。この赤塚公園、私の選挙区であります板橋にありまして、本当に休日はご家族連れだとか、高齢者の方が散歩をしていたりだとかというので、にぎわっております。また、運動会が開催されたり、多くの方々、板橋に限らず、都内、また近隣の埼玉県からも多くの方がいらっしゃる。
　ここにカフェ等ができて、皆さんがそこで涼んで、お茶なんかを飲むというような景色を私は想像しただけで、本当にいいものになるなと思います。にぎわいが創出できますので、ぜひとも建設局の皆様には本気で取り組んでいただきたいと思っております。
　赤塚公園において、これから公募があり、事業者が選定されていきますが、是が非でもこのプロジェクトを成功させていただきたい。このことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　恩賜上野動物園について伺います。
　シャンシャンの誕生によって大きく盛り上がり、東京都内にもたらすシャンシャンの経済効果は年間約二百六十七億円にも上ると新聞等では報じられました。
　私も常任委員会、本会議で一般質問等でシャンシャンの返還について延長を要望したり、幾度となく取り上げてまいりました。私が常任委員会と本会議をあわせてシャンシャンといった回数、何とまさかの三十回、自分でもいい過ぎなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、都民に愛されるシャンシャンですから、その思いのもとで質疑を行わせていただきます。
　中国本土以外で飼育されているパンダは世界で約七十五頭、フィンランドのアフタリ動物園では昨年パンダ舎がオープンし、ドイツのベルリン動物園では昨年、約十三億円をかけてパンダ舎を建設、世界各国で愛されているということがわかります。
　恩賜上野動物園においても、平成三十年度の予算額約八億九千万円、全体工事費で約二十二億円のジャイアントパンダの新たな展示施設であるパンダのふるさとゾーンを整備中であります。平成三十年度の整備の進捗状況について教えてください。

○細川公園計画担当部長　平成二十九年度からジャイアントパンダ等の新たな展示施設であるパンダのふるさとゾーンの整備に着手しております。
　整備中の本施設は、パンダがより活発に動けるよう、屋外の放飼場を現在の二倍以上の広さとするとともに、検査室や治療室等も設け、パンダの体調を適切に管理できる環境を整えております。
　平成三十年度は、令和二年春の完成に向けて、パンダ舎等の建築工事、関連する電気、給排水、空調設備等の整備を進めております。

○平委員　ありがとうございます。野外の放飼場を現在の二倍以上の広さということです。シャンシャンの中国返還は、協定書の二年を延長して、二〇二〇年十二月まで東京にいることも決定をしております。部屋数もふえ、全体の面積では現在の三倍以上と伺っております。シャンシャンも快適に過ごせることと思います。
　また、来園者は、今のようなガラス越しではなく、じかにパンダを見られるということで、写真撮影時はガラスの反射もなく、生息地に近い自然な環境も実現しているということで、インスタ映えも期待できると思います。
　また、出産、育児に配慮した施設と伺っており、種の保存の観点からも、ジャイアントパンダの繁殖、リーリー、シンシンの第二子、シャンシャンの妹、弟の誕生を目指して、尽力いただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○けいの委員　私からは大きく三点にわたって質問させていただきます。
　初めに、スーパー堤防についてですが、主に隅田川の堤防についてお伺いいたします。
　都が進めているスーパー堤防は、後背地の開発や公園等と連携し、一体的に整備を行うもので、地震に強くなるだけでなく、水辺に親しめる空間も提供してくれるものであります。
　都は、隅田川を含む東部低地帯の主要五河川でスーパー堤防整備を行っております。そこで、隅田川におけるスーパー堤防整備の進捗状況についてお伺いいたします。

○小林河川部長　都のスーパー堤防は、耐震性の向上や良好な景観の形成などを目的といたしまして、沿川の民間開発者や地元区の協力を得て、背後の開発など、まちづくりと一体的に整備する事業でありまして、昭和六十年度より実施しておるところでございます。
　隅田川では、堤防延長約四十七キロメートルのうち、現在約三割がスーパー堤防になっており、平成三十年度は墨田区の両国地区など七地区で整備を実施いたしました。

○けいの委員　私の地元荒川区では、北からずっと東、ぐるっと隅田川に隣接しておりまして、スーパー堤防の整備がかねてより望まれておりました。
　そこで、荒川区内におけるスーパー堤防整備の三十年度の実施状況についてお伺いいたします。

○小林河川部長　荒川区内では、西尾久三丁目におきまして、区立公園の計画に合わせて、約三百メートルのスーパー堤防整備を進めており、平成三十年度は被覆修景工事を実施いたしました。
　また、その上流に位置いたします西尾久六丁目地区におきましては、区立保育園の建てかえに合わせ、スーパー堤防整備につきまして、区と事業化に向けたスケジュール等の調整を行ったところでございます。

○けいの委員　ありがとうございます。今ご答弁いただいたように、荒川遊園地、区立の遊園地がこの荒川区内にありまして、そこからスーパー堤防化、テラスも含めて、ぐうっと隅田川を見渡せるすばらしい堤防になっておりますので、この三百メートルのさらなる延長工事を期待しております。今後も着実に進めてもらいたいと思います。
　さて、先日の台風第十九号は強い勢力で伊豆半島に上陸して、関東地方を通過し、静岡県や神奈川県などで過去最高潮位を超える値を観測いたしました。
　また、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響によって、記録的な大雨となり、東日本の広い範囲で大規模な被害が発生しました。
　このような台風が東京を直撃したにもかかわらず、地元荒川区を流れる隅田川では、防潮堤に守られ、水害が発生することはありませんでした。自主避難所を三十数カ所開設いたしまして、千四百余名が自主避難しましたけれども、私もお一人お一人にお話を伺いながら、各地を回りました。
　多くの方が、静岡、三重、広大な地域で甚大な被害が出ている中で、同じ台風が直撃しても、この二十三区内、荒川区、何も被害が出ないことに、多くの人が驚きとまた喜びを安堵の顔で語っておられました。
　そうした意味でもこのスーパー堤防、国土交通省が進める一級河川荒川の堤防、それから北区にある岩淵水門、その耐震補強、こうした一連のわざで守られているわけですけれども、今回の台風十九号における隅田川での防潮堤の整備効果、このことについてお伺いいたします。

○小林河川部長　今回の台風第十九号では、気圧の低下と風の吹き寄せによりまして、東京の晴海において、昭和二十四年に甚大な浸水被害をもたらしたキティ台風と同程度である一・三八メートルの水位上昇が発生いたしました。
　隅田川では、国内で過去最大の高潮被害をもたらした伊勢湾台風級の高潮を想定し、これに対応できる防潮堤を整備してきておりまして、浸水被害を防止いたしました。
　今後も、引き続き都民の命と暮らしを水害から守るとともに、親水性を向上させるスーパー堤防等の整備に取り組んでまいります。

○けいの委員　ありがとうございました。私の住んでいる町屋四丁目は、東京都が発表する危険度ランキングでもう数年間連続で一位に指定されておりまして、ハザードマップ真っ赤っ赤で、火に弱い、水に弱い、地震に弱い、町屋四丁目の私の近隣住民がこれほどの台風直撃にもかかわらず、被害がなかった。このことを一つとっても、皆様方の、建設局の皆さん方のこれまでの取り組みに深く感謝を申し上げたいと思います。
　このスーパー堤防は、今回の台風十九号のような水害から都民を守るだけではなくて、人々が集う魅力的な水辺空間にもなっております。隅田川での整備を今後も着実に進めていただきたいと思います。
　次に、東京都管理の橋梁の予防保全管理についてお伺いいたします。
　東京都が管理する橋梁の多くは、高度経済成長期に建設されており、橋の高齢化が進んでおります。そこで、東京都における橋梁の管理方法についてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　建設局では、約千二百橋の道路橋を管理しており、管理する全ての橋梁を対象に五年に一度の定期点検や日常点検などを行い、その都度、適切な補修、補強を実施することで、安全性を確保してまいりました。
　しかし、管理する橋梁の多くは、高度経済成長期に集中して建設したものでございまして、一斉に更新時期を迎えることになります。このため都では、橋梁の損傷や劣化が著しく進行する前に、適切な対策を行い、補修費用の低減や更新時期の平準化を図る予防保全管理を進めているところでございます。

○けいの委員　堤防とあわせて、川にかかる橋がどれほどの交通の必要性があるのか、二十三区ですから、突然孤立世帯が発生するということは、それほど想定はされないことと思いますけれども、川と橋、これはいざというときにはセットになってくる極めて重要なハードだと思います。
　都が管理する多くの橋梁の中には、歴史的に価値のあるものも多くあると聞いております。これらを良好な状態で後世に引き継いでいくためにも、何かあってからではなくて、予防保全型管理を着実に進めていくことが重要であります。
　平成三十年度における予防保全型管理の具体的な取り組みと実績についてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　予防保全型管理の具体的な取り組みといたしましては、著名橋や幹線道路の橋梁などを対象に長寿命化事業を進めております。
　この事業は、将来の損傷状況を予測し、最新技術などを活用した適切な対策を実施することで、対策後、百年以上の耐久性や安全性などを確保するものでございます。
　平成三十年度末までに八十五橋に着手し、三十四橋で対策を完了いたしました。平成三十年度は、七橋に着手し、四橋で対策を完了いたしました。

○けいの委員　計画どおり着実に進めていると、そういう答弁と受けとめております。私の地元を流れる隅田川には、古くから多くの橋が存在しております。
　都が管理する隅田川にかかる橋梁の長寿命化事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　隅田川にかかる都が管理する橋梁は二十一橋ございまして、そのうち十二橋が長寿命化事業の対象となっております。これまで三橋について対策を完了しておりまして、現在、八橋で事業を実施しております。残り一橋につきましては、工事着手に向けて実施設計を行っているところでございます。

○けいの委員　ありがとうございます。私の地元荒川区内でいいますと、隅田川にかかる橋梁は、白鬚橋と尾久橋の二橋がございます。
　そこで、白鬚橋と尾久橋の長寿命化事業の現在の進捗状況をお願いいたします。

○花井道路保全担当部長　白鬚橋は、平成二十三年度から床版取りかえ工事などを実施し、平成二十八年度に完了いたしました。尾久橋は、平成二十八年度より実施設計を進めますとともに、関係機関との協議を行い、今年度工事に着手いたしました。

○けいの委員　ありがとうございます。引き続き尾久橋の長寿命化事業を進めていただきたい。
　ところで、尾久橋通りには、尾久橋と扇大橋が連結していて、一つの大きな橋となっておることから、防災上、重要な橋梁であります。扇大橋の長寿命化工事について、現在の進捗状況をお尋ねいたします。

○花井道路保全担当部長　委員お話しの扇大橋は、尾久橋通りが荒川を渡る橋梁でございまして、河川で分断した地域をつなぎますとともに、災害時には緊急輸送道路として、防災上、重要な役割を担う都市施設でございます。
　この橋梁の長寿命化工事は、平成二十九年度に着手し、平成三十年度は橋桁を支える重要な部材でございます支承の取りかえなどの工事を実施いたしました。引き続き橋梁の長寿命化事業を推進することで、都民の安全と安心を確保してまいります。

○けいの委員　今ご答弁いただいたように、尾久橋と扇大橋は二つの川を一遍にわたっていく大きな橋になっておりまして、荒川区民にとっては大きな出来事なんですが、熊野前にある女子医大第二病院が足立区に移転することが既に決定しておりまして、これによって荒川区内では災害拠点病院がなくなってしまう。
　万が一のときには、この橋を二つ越えて、足立区に行かなければいけないということも想定されていることから、国交省としっかりと連携をとって、尾久橋、扇大橋が何事もないようにしっかりと長寿命化を進めていただきたいと思います。
　尾久橋通りや尾竹橋通りなど、橋梁名が都道の名前にそのままなっているというところも多く存在します。都民生活に深く結びついており、大変に親しみを感じて、私たち下町庶民は、この川も橋も道も、長い間利用しております。今後とも、予防保全型管理を着実に推進して、都市インフラの安全性確保に努めていただきたいと思います。
　続いて、特定整備路線補助第九〇号線についてお尋ねいたします。
　首都直下地震の発生が危惧される中、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の防災性向上は喫緊の課題です。都は平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを策定し、木密地域を燃え広がらない、燃えないまちとするため、特定整備路線の整備や不燃化特区の取り組みを進めてまいりました。
　私の地元荒川区でも、補助第九〇号線が特定整備路線に選定され、現在、事業中でございます。補助第九〇号線における現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

○若林道路計画担当部長　特定整備路線として整備する補助第九〇号線は、明治通りから町屋駅を経て、尾竹橋通りまでの約一・二キロメートルであり、平成二十七年に事業着手いたしました。
　本路線の整備により、延焼遮断帯の機能が確保されるとともに、広域避難場所である荒川自然公園一帯への安全な避難経路が確保されます。現在、生活再建をきめ細やかに支援しながら、用地取得を進めており、用地取得率は令和元年十月一日時点で四三％になっております。

○けいの委員　この補助第九〇号線というのは、今ご答弁いただいたとおり、明治通りから荒川区役所の脇を通って、三河島の旧汚水処理場、自然公園の脇をそのまま通って荒川区、一昨年、その前年ですか、荒川区の中央図書館、ゆいの森ができました。
　そして、町屋斎場の方に抜けていく、そこを曲げていくわけですけれども、荒川区にとっては、区役所から町屋駅、そのまま都電通りをずっと通って、北区へ抜けていく、荒川区内にとっての大動脈ともいえるこの補助九〇号線の完成を多くの方が待ちわびております。
　現地を私も毎日のように通りますけれども、用地が大分あいてきていることを実感しており、進捗を改めて確認しております。引き続き着実な整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、補助第九〇号線における今後の予定についてお伺いいたします。

○若林道路計画担当部長　引き続き関係権利者へ丁寧に説明して、用地取得を進め、一定程度用地が確保できたところから、順次歩行者空間を暫定的に整備するなど、事業効果発現に取り組んでまいります。
　あわせて、都市計画線内で都電荒川線と重複する箇所について、軌道の移設方法等を関係機関と調整し、早期の工事着手を目指してまいります。

○けいの委員　地元への丁寧な対応とともに、計画的に今後進めていただきたいと思います。今ありましたように、京成本線の桁下を通ること、そしてその下をどういうふうに通していくのかという大きな課題がありまして、近隣住民から幾つも私に問い合わせがございます。
　こうした中でも、まだ計画、大きく案が進んでいないと思いますけれども、この事業区間にあります都電荒川線のほかに京成本線と交差する桁下箇所、整備に時間を要すことから、関係機関との調整を着実に進める必要があると思います。補助第九〇号線と京成本線との交差部の検討状況についてお伺いいたします。

○村井道路建設部長　補助第九〇号線と京成本線が交差する箇所の整備に当たりましては、鉄道施設や下水道幹線などが支障となっております。このため、京成電鉄と調整し、橋脚や駅施設の改良方法などの検討を実施するとともに、供用されている下水道幹線の取り扱いを検討しております。引き続き関係機関との調整を重ね、道路構造等の検討を進めてまいります。

○けいの委員　今般の台風のように激甚化する風水害や、いつ起きるかわからない震災に備えて、橋、川、そして道路、こうしたハード面を首都直下型地震などへの備えとともに木密地域を安全なまちにするため、特定整備路線である補助第九〇号線の整備に向けて着実に取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎委員　まず初めに、無電柱化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　無電柱化は、電柱の倒壊による道路閉塞を防ぎ、避難や救急活動に支障を生じないようにするためにも、都市防災上、重要な役割を担っております。
　都道の無電柱化は昭和六十一年から進めており、平成二十九年には無電柱化を推進するための条例、平成三十年には今後の十年間の方針や目標を定めた計画を策定した状況であります。
　一方、都内全域で無電柱化を進めるためには、都道のみならず、区市町村道においても無電柱化を促進することが必要であります。しかし、区市町村には、無電柱化のための財政力や技術、ノウハウなどがないと聞いております。
　そこで、都は区市町村道の無電柱化への支援について、これまでどのように取り組んできたのか、まずお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　都内全域で無電柱化を推進するためには、都内道路の約九割を占める区市町村道の無電柱化を一層促進することが重要でございます。
　このため都は、平成二十年度から区市町村の無電柱化事業に対しまして財政支援を開始し、現在、主要駅や東京二〇二〇大会競技会場周辺、防災に寄与する道路等を対象に補助を行っているところでございます。
　これに加えまして、平成二十九年度より、道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業などに対し、事業費を全額補助する無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設し、あわせまして、区市町村が設置する技術検討会に直接都の職員が参加するなど、技術支援も強化しております。
　さらに、今年度から、近年頻発する自然災害への備えとして、防災に寄与する路線につきまして補助率を引き上げ、区市町村に対する財政支援の強化を図ったところでございます。

○山崎委員　区市町村道の無電柱化を促進するため、さまざまな例えば財政的な支援、そして技術的な支援を行ってきた状況が今ので確認できました。
　こうした区市町村への支援について、平成三十年度の実績をお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　平成三十年度は、二十三区二十市に約十一億円の財政支援を行いました。また、区市町村職員に対します研修会を開催するとともに、情報共有の場といたしましての連絡会議を年二回開催し、無電柱化に関する最新の技術動向や取り組み事例の発表などによりまして、区市町村の無電柱化事業が一層促進されますよう技術支援を積極的に行っております。
　引き続き区市町村と連携を図りながら、都内全域での無電柱化の推進に積極的に取り組み、都民が安全・安心に暮らせるセーフティーを実現してまいります。

○山崎委員　二十九年と三十年、いろいろと知事の肝いりもあると思いますけれど、無電柱化に対する、例えば技術の支援、財政的な支援、そういったものが前に進んでいると思いますが、この平成三十年度の合計の、二十三区二十市に約十一億円、財政支援　　財政支援ね、やはり一番はお金が伴う話になってきますから、しっかりと財政支援という意味で、やっていることは私、いいことだと思います。それに伴うお金をやっぱりつけていく、それが大変必要だと思いますので、その点はよく建設局の皆様にもしっかりと認識を改めてしていただければと思います。
　先日の台風十五号、また十九号もそうなんですけれど、千葉県を中心に電柱の倒壊による大規模な停電が広範囲に発生いたしました。災害対策における無電柱化の重要性がまさにそこで浮き彫りになったわけであります。無電柱化によって、強風や地震への対応力が強化されるのは明白であります。
　一方で、無電柱化とは、通電施設の地下埋設であることから、要するに地下に埋めていくものである、そういうことでありますから、例えば土砂災害によって、無電柱化施設が大量の土砂に埋もれてしまった場合や、倒壊建物を除去しないと埋設施設の点検、復旧ができない場合だとか、水没してしまった場合だとか、いろいろな状況があると思いますけれど、地下に埋設することによる課題もあるのではないかと考えます。
　そこで、無電柱化によって通電施設を地下に埋設した場合の災害対応についてどのように考えているのか伺います。

○花井道路保全担当部長　電力施設の管理につきましては、東京電力が行うことになっております。災害時におきましては、必要に応じて復旧体制を整え、迅速に対応すると東京電力から伺っております。
　また、無電柱化を行った箇所が自然災害により被災した場合には、被災状況に応じまして、通電状況を確認、点検いたしますとともに、ケーブルの交換、仮管路の設置など、現場状況に応じた適切な方法を選択し、復旧を目指すと伺っております。
　今後とも無電柱化した施設につきまして、東京電力など電線管理者と連携し、適切な維持管理に努めてまいります。

○山崎委員　都民の皆さんは、例えばもし千葉県のような状況になった場合に、これは東電だと、これは何なんだ、これは何なんだ、いろんなケースが多分千葉県でも、向こうでもあったと思いますけれど、やはりとにかく復旧、スピード感を持った復旧が必要になってくると思います。
　そのためには、いろんなハードルがあると思いますけれど、やはり先ほども話をしましたけれど、千葉県などのこういった事例もあったわけですから、今まで以上に災害時の細かいやりとり、対応ですね、こういったことをしっかりと事前に連携していくことをやっていただきたい、このことは強く要望させていただきたいと思います。
　いうまでもありませんが、無電柱化を都内全域で進めていくには、区市町村道の無電柱化が必要であります。東京は、多摩の山間部、また市街地、住宅が密集した都心部、伊豆諸島や小笠原諸島まで、各地域の地域特性はさまざまであります。
　各地域では、土砂災害、道路の寸断、そして中小河川の溢水からの一級河川の氾濫、密集した建物の倒壊や火災と延焼、そして津波まで、その被害想定は多岐にわたるわけであります。
　現在、無電柱化を進めていくに当たり、市街地の再整備にあわせ、耐震性を強化して、建物の建設、一定の幅員を確保した歩道整備などとともに、無電柱化を進めていくケースが一般的でないかと考えます。
　しかし、こうした手法だけでは限界があり、今後は各区市町村としっかりと今まで以上に連携をして、地域特性を踏まえた無電柱化を進めていくことも大事であります。その際、災害対応力の強化という視点からは、発災後の早期復旧という観点もしっかり加味して、無電柱化を進めていくことも必要と考えます。
　そういった意味で、やはり対応力を強化していく、これを進めていかなくてはならないと私は考えます。先ほどもお話ししましたが、都内区市町村の地域特性を踏まえ、各地域の被害想定も加味をしながら、区市町村と緊密に連携をして、整備を進めていただきたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　続きましては、自転車走行空間の整備について何点かお伺いいたします。
　東京都の自転車保有台数は全国でも最も多く、通勤通学など広く都民に利用され、昨今、健康増進への意識の高まりなどを背景に、自転車利用の人数は大変高まっております。
　一方、都内の全ての交通事故に占める自転車関連事故の割合は、全国平均よりも高く、今後ますます自転車利用が促進されていく中で、安全利用に向けた施策が必要と考えます。
　都は、安全な自転車利用環境を創出するため、平成二十四年十月に東京都自転車走行空間整備推進計画などに基づき整備を進めており、東京二〇二〇大会を目前に控え、都内では自転車レーンなどがかなりふえてきたことを実感しております。
　そこで、この推進計画などに基づく都道のこれまでの整備実績について、まず伺います。

○花井道路保全担当部長　都は、東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づきまして、自転車交通量が多く、事故の危険性がある区間等におきまして整備を進めており、東京二〇二〇大会開催までに都道で合計二百三十二キロを整備することとしております。平成三十年度は十六キロを整備し、平成三十年度末までに二百八キロが完成しております。

○山崎委員　自転車利用者は、都道、国道、区市道の区別を意識することなく走行しております。そのため、自転車走行区間の整備に当たっては、都道だけではなく、国道や区市道を含めた面的な整備が重要と考えます。
　そこで、都はどのように区や区市と連携して整備を進めているのか伺います。

○花井道路保全担当部長　都は、東京二〇二〇大会の競技会場や主要な観光地周辺におきまして、国道、都道、区市道等の自転車走行空間を連続させた自転車推奨ルート約二百キロメーターを設定しまして、大会開催までの完了を目指し、国や区市等と連携して、整備を推進しております。
　平成三十年度は、国道、都道、区市道等を合わせまして三十九キロを整備し、平成三十年度末までに百十二キロが完成しております。

○山崎委員　都内における自転車走行空間は、都道だけでなく、国道や区市道の自転車走行空間と連続させてネットワークを構築することで、安全性や利便性などの事業効果がより大きくなると考えます。
　都は国や区市と連携して、自転車推奨ルートの整備を進めておりますが、区市道の整備を着実に進めるためには、もちろん財政的な支援が必要であると考えます。
　そこで、平成三十年度の自転車推奨ルートにおける区市への財政支援の状況についても改めて伺います。

○花井道路保全担当部長　都は、自転車推奨ルートにおける区市道の整備を促進するため、平成二十七年度に区市に対する財政支援制度を創設いたしました。平成三十年度は、六区三市に対しまして、約六千六百万円の財政支援を行っているところでございます。

○山崎委員　建設局が取り組んでいるハード面については理解をいたしました。
　一方で、近年、交通ルールを守らない自転車利用者や、自転車による死亡事故により損害賠償を請求された事例が報道されるなど、自転車利用者の問題が大きな社会的関心を集めております。
　自転車走行空間の整備は、健康増進はもとより、環境対策という観点からも、自転車利用のニーズに応えるという視点で進められてきました。
　現在、走行空間の整備とともに交通ルールを守らない、先ほどもお話ししましたが、自転車利用者や自転車による死亡事故などで、自転車利用が損害賠償を請求される事案ももちろん発生しております。
　自転車利用者には、これまで以上、交通機関の一員としての自覚と責任が求められるようになってきましたが、一部の自転車利用者の方に、そのことが十分浸透していないのもまた現実であります。
　走行空間の整備というハード面を整備するだけでなく、こうした実態も踏まえた総合的な施策を促進していかなければ、安全で安心な自転車社会は実現できないと思います。
　現在、自転車施策の総合的推進は都市整備局、利用者に対するルール、マナーの周知や自転車保険の義務化などの取り組みは都民安全推進本部、自転車シェアリングへの支援は環境局が行っているなど、各局がそれぞれの取り組みを進めております。
　健康増進に役立ち、環境負荷の少ない自転車の安全で安心な利用を促進していくためには、建設局をもちろん含め、関係各局が横断的に連携をし、一体となって取り組みを進めていくことを最後に要望し、質問を終わります。

○和泉委員　私は、まず初めに京成押上線四ツ木駅から青砥駅間の連続立体交差事業について伺います。
　京成押上線は、葛飾区のほぼ真ん中を東西に横切る形で通っています。高架化されている四ツ木駅から下って、京成立石の駅の先で再び上がり、青砥駅へと続いていきます。その間に幾つもの踏切があります。
　京成立石駅は、葛飾区役所の最寄り駅でもあり、昭和のレトロな雰囲気が人気で、近年区外から訪れる人もふえていました。駅の東側と西側の線路をまたいで通る道路は、それぞれバス路線も走っています。
　ことしの夏、京成線の停電の際には、幾つもの踏切で遮断機がおりたままの状態が数時間続き、バスにも大幅な遅延が生じたり、周辺のあらゆる道路が渋滞して、道路交通網が区の中心部で分断をされ、区全体に大きな影響が出ました。
　ですから、地域の皆さんだけでなく、区民や区内で働く方たちにとって、立体交差化は長年待ち続けていた事業ということがいえます。
　この京成押上線は、連続立体交差事業では、全ての用地契約が完了し、いよいよ京成立石駅の周辺でも鉄道工事に着手できる状況が整ったということですけれども、そこでまず事業の概要と経緯、また総事業費の見込み額、そのうち公費部分の見込み額及び平成三十年度の決算に係る費用について伺います。

○村井道路建設部長　京成押上線四ツ木駅から青砥駅間の連続立体交差事業は、約二・二キロメートルの区間を高架化することで、十一カ所の踏切を同時に除却する事業でありまして、平成十四年度に事業認可を取得し、事業に着手しております。
　本事業の事業費は約四百八十億円であり、公費部分である都市側負担額は約四百二十億円となっております。また、この事業の平成三十年度決算額は約二十六億円となっております。

○和泉委員　今のご答弁ですと、八七・五％が公費で賄われる事業ということになろうかと思います。大体幅が十メートル、二・二キロにわたって高架化されるこの工事が完了しますと、もちろん二・二キロ全部が高架下として利用できるわけではないにしても、相当広い用地が新たに生まれることになります。
　この用地のうち地元自治体が使える部分がどのくらいあるのかについて伺います。

○村井道路建設部長　高架下空間の利用割合については、国土交通省が定める都市における道路と鉄道との連続立体交差事業に関する要綱で、鉄道事業者が八五％、都市側が一五％となっております。

○和泉委員　事業費そのものは、八七・五％が公費で賄われる事業であるのに、都市側が使えるのはわずか一五％しかないわけです。さらなる都市側の利用割合を高くするべきだと国に対して、都からも求めていただきたいというふうに思います。
　この都市側が使えるわずか一五％の高架下用地の利用について、都としての基本的な考え方を改めて聞かせていただけますでしょうか。

○村井道路建設部長　連続立体交差事業の高架下利用に当たりましては、事業の完了時期を踏まえ、都が地元区市及び鉄道事業者と高架下利用検討会を設置することとなっております。
　この検討会では、地元区市が把握した地域住民の要望などを踏まえ、まちづくりとの整合性を勘案し、都が中心となって高架下利用計画を策定しております。

○和泉委員　地元区市が地域住民の要望を把握すると。鉄道事業者と都が間に入って、都が中心となって計画を策定すると。この都が中心となるというところ、住民要望をきちんと地元区市が把握するというところ、非常に重要だというふうに思うんです。
　工事の完了時期については、今のところ未定で、高架下検討会がその結果いつごろ設置されるのか、これについても現段階でははっきりとした見通しは立っていないというふうに聞いていますけれども、新たに生まれる用地の利用は、住民の要望がしっかりと反映されることが重要だというふうに思います。
　現在葛飾区は、駅前再開発を同時に進めようとしていますけれども、反対する住民も多く、平成十九年に再開発準備組合が設立されましたが、現在まで本組合の設立には至っていません。区が把握する住民要望は、区が進めようとする再開発の方向にバイアスがかかったものとならないよう、公正に把握されるべきだというふうに思います。
　また、鉄道事業者が八五％使えるということですけれども、都が中心になって高架下利用の計画を策定するのであれば、鉄道事業者にも住民要望に沿って、公共性の高い高架下利用をするよう、都がイニシアチブを発揮していただくよう強く求めておきたいというふうに思います。
　続いて、水元公園についてです。都立水元公園の環境整備に関して伺います。
　都立水元公園は、昭和四十年に開園した都内で唯一の水郷景観のある公園です。江戸時代に八代将軍徳川吉宗公がつくらせた小合溜という遊水池がほぼそのままの形で残っていて、そこを囲むように都側が都立水元公園、埼玉県側が県立みさと公園になっています。
　九十六ヘクタールという広大な水元公園の中には、メタセコイアの林や芝生の広場、バードサンクチュアリーなどがあって、その豊かな自然環境から、たくさんの種類の野鳥や昆虫、希少種のアサザ、絶滅が危惧されているオニバスなど、貴重な植物も自生しているところです。
　また、ショウブ田は、葛飾区の菖蒲まつりの会場になっていて、堀切菖蒲園と並ぶハナショウブの名所として、毎年多くの方たちが訪れます。近年、ショウブの花が減って、オニバスやアサザも数を減らしていて、生育環境、保全環境が心配されています。
　都立水元公園は現在、東京都公園協会が指定管理者として維持管理を任せられているわけですけれども、平成三十年度の指定管理料の決算額は幾らになるでしょうか、前年度比はどうなっているんでしょうか、あわせて伺います。

○細川公園計画担当部長　水元公園を含む二十一公園で構成する防災公園グループの平成三十年度指定管理料決算額は約三十七億円であります。平成二十九年度は約三十五億円であり、前年度比で約二億円の増額となっております。

○和泉委員　防災公園グループとして一括で指定管理の契約という形になっていて、決算額が約三十七億円とのことでした。そうしますと、その一括契約の指定管理料のうち、どの契約にどのようにお金を配分するか、これについては東京都の仕様書があるものの、指定管理業者である公園協会が決めるということになるわけです。
　都立公園にはそれぞれ特徴があって、その特徴を守りつつ、良好な管理を行っていくためには、園芸、土木、樹木や植物の適正な管理のための専門的知識と技術、またそこに生息する動物や昆虫の知識、生育環境の保全のための維持管理など、さまざまな分野にわたるノウハウが必要なんだと思います。
　指定管理者がその全てにわたって地元自治体やボランティア、専門家と連携しながら、手を尽くしてくれているんだとは思いますけれども、近年の猛暑や想定を超えるような災害の中で、これまで以上に公園の維持管理は困難な状況も一方にはあるんだというふうに思います。
　私は葛飾に住んでいますから、とりわけ水元公園の豊かな自然環境がどれほど貴重なものであるかということを日々実感しています。豊かな自然とともに家族連れが集うバーベキュー広場やドッグランなどの都市型公園の要素もあわせ持つ、都内でも数少ない公園の一つで、九十六ヘクタールという広さを持つ都立水元公園のこの貴重な自然環境の保全に、都が果たす役割は重要だというふうに思いますが、都の認識を伺います。

○細川公園計画担当部長　都立公園は生き物の重要な生息地であり、池や草地、樹林地など、豊かな自然環境を適切に維持管理し、生物多様性の保全を図ることは重要であります。
　水元公園は、これまでも水産試験場の跡地や東金町の不動池周辺等につきまして、生態系に配慮した整備に取り組んでまいりました。今後とも水元公園の特性を踏まえ、地元自治体やボランティア等と連携して、園内の自然環境の保全に努めてまいります。

○和泉委員　ありがとうございます。ぜひ主体的責任を果たしていただけるようお願いします。
　この水元公園の入り口近くには噴水広場があります。この噴水、七、八年とまったまんまで、中には土が運ばれて、植物が植えられて、花壇のような状況になっていました。この噴水の再開を願う声が地元から上がっていて、文書質問でも取り上げさせていただきましたけれども、平成三十年度から設備改修に着手していただいています。
　私も実際に現在工事中の現場も確認していますけれども、この噴水施設について、平成三十年度の改修状況と噴水再開の予定時期について伺います。

○細川公園計画担当部長　水元公園の噴水設備につきまして、経年劣化のため改修が必要となり、平成三十年度から令和元年度の二カ年をかけて、改修工事を実施しております。
　現在、水を循環させる配管や機械設備、ミスト装置の取りかえなど、年内の再開に向けて工事を進めております。

○和泉委員　ありがとうございます。地元の人たちは噴水の再開をとても喜んでいます。
　続いて、公園施設の長寿命化についても伺いたいと思います。
　この噴水広場のすぐ右手、ここには水元大橋がかかっています。この橋の上に立ちますと、向こう岸に県立みさと公園を望む小合溜の水郷景観を一望することができます。
　そして、反対側は桜土手と呼ばれる桜並木で、春には薄紅の桜が土手沿いに連なるさまを見ることができます。菖蒲まつりのときには、訪れた方たちがこの橋を渡って会場に向かいます。
　現在、都立公園では橋梁の長寿命化に取り組んでいると聞いています。この水元大橋も昭和四十八年三月の竣工から四十五年が経過をして、老朽化が心配されるところです。
　水元公園の水郷環境のシンボルである水元大橋の長寿命化対策に関して、平成三十年度の進捗状況を伺います。

○細川公園計画担当部長　水元公園にある水元大橋は、完成から四十五年が経過し、老朽化が顕著なため、平成三十年度は改修に向けた設計を行っております。これをもとに橋梁の塗装、床版等の補修を行うなど、引き続き公園施設の長寿命化に取り組んでまいります。

○和泉委員　平成三十年度から橋の塗装や補修も行われるということでした。よろしくお願いしたいと思います。
　この水元公園ですけれども、先ほど不動池のお話も出てまいりました。そこだけではなくて、本当にさまざまな野鳥の姿を見ることができる公園です。
　公園の西側にあるかわせみの里という愛称で親しまれる葛飾区が管理している施設では、カワセミの姿をごく間近に見ることができることから、多くのカメラマンが訪れます。また、目を公園の一番東側に移し、三郷市との境には、先ほどの不動池という閉鎖型の池があって、そこではカワセミが子育てをする様子を見ることができます。
　私もボランティアの方たちが活動している日曜日の朝に行ってきましたけれども、池に向かって開放されたデッキには、カメラの三脚がたくさん並んで、ボランティアの方たちがデッキの前の草をとったり、カワセミが池の中の餌を狙うための枝を池の中に差したりして、汗を流していました。
　数羽のカワセミの鳴き声が聞こえたかと思うと、たった今差したばかりの枝にそのカワセミがとまって、中の池の様子を眺めながら、餌を探す様子、縄張りを守ろうとほかの鳥を追う姿などを間近に見てきました。
　けれども、年々水質が悪化して、昨年の夏はアオコが繁殖して、ボランティアの方たちが管理事務所と協力して、水質管理にも苦労されている様子でした。都としても、このようなボランティアの方たちの活動をしっかりと支える取り組みを強めていただきたいと思います。
　冒頭、防災グループとして一括で指定管理契約が行われるという答弁がありました。指定管理は、都の仕様書に基づいて、事業者が指定管理料を試算し、入札で決まるということですけれども、落札するために費用を圧縮して、必要な経費が削られてしまったら、都会の貴重な自然環境、動植物の生育環境を守ることはできません。
　本来公園は採算ベースで経済性や合理性を求めるものではないわけですから、生物多様性や自然環境の保全には、都が主体的な役割を果たすことがとても重要です。専門的にも技術的にも、しっかりと責任を持つべきものだと思います。ぜひこの立場で公園の維持管理に当たっていただくことを求めておきたいと思います。
　続きまして、都型のスーパー堤防等について伺います。
　現在、平井大橋東詰め付近の中川の堤防を都型のスーパー堤防等にする計画が長年にわたって計画されてきましたけれども、平成三十年度の実施状況について、まず伺います。

○小林河川部長　平成三十年度は、既設道路の線形などに関しまして、関係機関と協議を進めるとともに、堤防構造や施工方法等の検討を実施いたしました。

○和泉委員　具体化に向けて準備が進んでいるということだというふうに思います。
　改めて伺いますけれども、都のスーパー堤防等はどのような役割を果たすものとして、どのような規格でつくられるんでしょうか、お答えください。

○小林河川部長　都のスーパー堤防等は、地震に対する安全性と親水性の向上を図るため、背後の開発など、まちづくりと一体的に奥行き最大六十メートル程度の幅で盛り土をするものでございます。

○和泉委員　奥行きは六十メートル程度、地震に対する安全性を図ることが目的の一つとして挙げられました。今回の台風十九号では、都内でも大きな被害が出て、地震の備えと同時に、水害の備えの重要性も浮き彫りになりました。
　東部低地帯における河川に関して、都は長年にわたって、治水と河川管理の専門的、技術的知見を蓄積してきました。その蓄積の上に立って、中川が現在の堤防を越えて溢水する危険性について、都はどのような見解を持っているんでしょうか、伺います。

○小林河川部長　平成十八年に公表いたしました中川・綾瀬川圏域浸水予想区域図は、平成十二年に東海地方を襲った東海豪雨を想定して作成したものでございまして、その際に実施いたしましたシミュレーションでは、中川の東京都管理区間からは、溢水は発生しないという結果になっております。

○和泉委員　都の管理区間では溢水は発生しないというシミュレーション結果だったというご答弁でした。今回の台風でも、浸水が警戒されていた東部低地帯での水の被害は幸いにしてありませんでした。
　けれども、ことし一月、国交省が国直轄の高規格堤防を都の管理となっている西新小岩地域の中川左岸で計画していることがわかりました。都型スーパー堤防等と国の高規格堤防は何が違うんでしょうか。

○小林河川部長　都のスーパー堤防等は、地震に対する安全性と親水性の向上を目的としております。一方、国の高規格堤防は、超過洪水対策を目的とし、あわせて地震に対する安全性を確保することとしております。
　なお、超過洪水対策としての高規格堤防の整備は、超過洪水時に洪水が堤防を乗り越え、堤防が洗掘されることなどによる決壊を防ぐことで、甚大な被害の発生を防止するために行う治水対策でございます。

○和泉委員　国の高規格堤防は超過洪水対策であると。超過洪水によって洗掘を防ぐためにつくるものなんだと。それと同時に地震に対する強度を高めていくものなんだということですね。
　けれども、今、東京都は都の管理区間で溢水は発生しないというご答弁がありました。都の管理区間での溢水が発生しないと想定しているのに、そこに国は超過洪水を想定した高規格堤防を計画しているということなんです。
　今回の台風では、多摩地域に大きな被害が出ました。断水している地域への給水の対応などを初め、都は多羅尾副知事を先頭にして、本当に頑張っていらっしゃいます。被災地の方から都の対応に感謝する声も聞いています。
　今回、水害を免れた東部低地帯についても、荒川や江戸川の水量のコントロールがどのように機能したのか、今回のような台風が繰り返し来ることを想定した新しいシミュレーションと関係自治体、さらには国交省河川管理事務所とのしっかりとした連携が必要だというふうに思います。
　そもそも再開発や区画整理が行われる機会に合わせて実施されるものである国の高規格堤防は、再開発などがなければ、つくられないため、実現には何百年という年月が想定される。その間は、スーパー堤防ができていない部分からの決壊の可能性がなくならない。その現実的な機能には疑問の声が強く出ているものです。
　その上、都の想定と食い違い、中川の東京都管理区間で溢水が発生することを想定して、国が高規格堤防づくりを進めるというのは大いに疑問です。真に実効性ある災害対策を行うよう、いま一度国とも十分協議していただくよう求めておきたいと思います。
　続いて、河川監視カメラについてです。
　河川監視カメラ、私自身が今回の台風で国交省が設置している河川監視カメラを何度も見て、荒川と中川の水位を確認しました。川に見に行くというのはとても危険な状態の中で、水位が今どうなっているかの不安をこの監視カメラが解消してくれ、家で水位をチェックしながら、非常用に用意したものを二階に上げるとか、簡易水のう工法の準備をするなどができました。
　一方で、今回の台風被害でも、河川の状況を確認しに外に出たところから被害が発生した例が数多くありました。それだけに監視カメラの役割は、いよいよ重要になっていると思います。
　都は平成三十年度に水防災総合情報システムを改修していると聞いていますが、その内容について伺います。

○小林河川部長　都は、河川の水位や監視カメラの画像などの情報を東京都水防災総合情報システムにより収集し、監視するとともに、ホームページで公表をしております。
　平成三十年度は、これらの情報をよりわかりやすく提供するため、スマートデバイスへの対応やホームページの多言語化を実施いたしました。

○和泉委員　よりわかりやすいものへ改善を図ったということですけれども、この河川監視カメラというのは、どのような法的な根拠に基づいて、どのような目的のために設置されているんでしょうか、改めて伺います。

○小林河川部長　監視カメラは、水防法に基づく洪水予報河川などの対象河川の水位が上昇した際に、氾濫危険情報の発表基準の水位に到達しているか否かを映像で確認するために設置しております。

○和泉委員　水防法では、数時間後の水位の予測を調べるべき河川、それから現在の水位を知らせるべき河川、水防管理者に水位を知らせる河川というふうに分かれています。
　その水防法に基づいて、設置が義務づけられたり、設置する基準などが設けられているというものではないということなんだと思いますが、それでも水位が映像で確認できるというのはとても重要だと思います。
　中川は、国管理区間は洪水予報河川というふうになっていますが、葛飾区高砂橋から下流については、都の管理になっていて、洪水予報河川にも、それから水位を知らせる河川にもなっていません。なぜ同一の河川なのに都管理部分については洪水予報河川になっていないんでしょうか、ご答弁ください。

○小林河川部長　中川は、葛飾区高砂橋付近を境に上流の土堤区間を国が、下流の特殊堤等区間を都が管理しております。洪水予報河川は、水防法に基づき、河川管理者がおのおのの管理区間について指定いたします。
　都は、近年甚大な浸水被害が発生している河川につきまして、洪水予報河川、または水位周知河川に指定しております。

○和泉委員　河川の区分は三つに分かれているけれども、どの川を洪水予報河川、水位周知河川にするか、河川管理者が指定する。都は、近年甚大な浸水被害が発生している河川について、指定の対象にしているというご答弁です。
　今回の台風被害を受けて、被害の全容の把握と原因をしっかり検証する、これは重要です。同時に、水防法に基づく河川の指定を早急に見直し、検討していただきたいというふうに思います。
　また、河川監視カメラは、河川の水位の情報を提供することで、都民が災害に備えることができ、防災、減災に大きく寄与するものだということを冒頭にも私は申し上げましたとおり実感しています。
　洪水予報河川などを監視する場所だけでなく、もっと多くの場所に設置すべきではないかと思いますが、都の認識と対応を伺います。

○小林河川部長　河川監視カメラの画像を公開することは、河川の水位情報を視覚的に伝えることで、都民が避難行動の判断等に活用する上で有効であり、既に都内全域を対象といたしまして、監視カメラ等観測機器の設置について検討中でございます。

○和泉委員　平成三十年度予算で新たに予算をつけ、監視カメラ等の観測機器の設置について検討中だと。その狙いは、都内のこれまでの河川監視カメラの設置対象でなかった河川にも広げる、これが既に平成三十年度予算で検討されているということでよろしいんでしょうか。

○小林河川部長　検討しておりますのは、令和元年度、今年度からでございまして、平成三十年度からではございません。

○和泉委員　我が党は、秋川、盆堀川、養沢川の増水、氾濫で大きな被害が発生したあきる野市を調査しました。市長とも懇談を行って、ぜひ監視カメラをつけてもらいたいという要望が出ていましたので、都として検討していただくよう要望しておきます。
　情報提供という点では、水位や氾濫危険水位が映像だけではわかりづらいもの、これがあります。よりわかりやすい印をつけたり、目盛りをつけるなどの改善が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

○小林河川部長　監視カメラの設置箇所におきましては、水位を把握するために目盛りのついた量水標や氾濫危険水位等を示す表示板を設置しております。

○和泉委員　監視カメラというのは、そもそも水害の危険度が高い河川を都が監視するために設置をされているわけですから、もともとは、都の職員が水位の確認ができればよかったんだというふうに思います。しかし、先ほど部長がおっしゃったように、今日的には、都民が避難行動の判断等に活用する上で重要な施設になってきているわけです。
　ところが、ホームページで拝見しますと、河川カメラによってばらつきがあり、水位の目盛りは小さくて、とても読み取れない。氾濫危険水位の赤い目印にしても、色が薄れてきていて、どこを指しているのかはっきりわからないというものが少なからずありました。都民がぱっと見てよくわかることも一つの基準として、わかりやすい表記に努めていただきたいというふうに思います。
　あわせて、災害時に多くの方が基礎自治体のホームページを見るわけです。水防災システム改修が進んでいるということですけれども、区市町村のホームページのトップページですぐに見られるように区市町村と連携して進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○小林河川部長　本システムのリンクを各自治体のホームページに掲載し、住民に周知していただくよう、引き続き減災協議会の場などで呼びかけてまいります。

○和泉委員　平成三十年度に東京都が改修を進めたという水防災総合情報システムに基づいて質疑を、最後の質問になりますけれども、続けさせていただきます。
　基礎自治体にアクセスが集中してつながりにくかったという声も聞いています。区市町村と連携し、こういった点の改善に、都の支援もお願いしておきたいと思います。
　最後に、ハザードマップの普及ですけれども、都として区市町村と連携して、どのような取り組みを行ったのか伺います。

○小林河川部長　都は、これまでハザードマップのもととなる浸水予想区域図を作成し、関係する区市町村にそのデータを提供しております。
　現在、平成二十七年の水防法改正を受け、想定し得る最大規模の降雨を用いた区域図への改定を進めております。引き続き区市町村と連携し、ハザードマップの作成を支援してまいります。

○和泉委員　河川監視カメラは、目前に迫る水害の危険を察知する上で重要です。一方、ハザードマップは、自分の住む場所でどのような危険を想定しなければならないのかを知って、事前の備えをする上で重要です。
　その瞬間の危機を回避し、命を守り、助け合う自助、共助は、日ごろからの行政の働きかけや準備、基盤整備などの公助があってこそ、効果を上げるんだというふうに思います。その点で建設局が果たす役割は大変大きなものがあります。今回の甚大な被害への痛苦をしっかりと踏まえて、都民を守る自治体として、最も大事な責務を果たしてください。
　決算を通して、課題を明確にして、今後に生かしていただくことを求めて、質疑を終わります。

○加藤委員　台風十九号の被害が大きく広がっており、都でも特に多摩地域に甚大な被害をもたらしております。都では、東日本大震災を受け策定した整備計画に基づき、河川施設の耐震、耐水対策事業を進めてきたと認識しております。
　私の住む地域も東部低地帯であり、いわゆるゼロメートル地帯であります。今回の台風でもし都心近くの荒川が氾濫していたら、東部低地帯だけでなく、都心部でも大きな被害をもたらしていたと想定をします。
　そこで、東部低地帯における河川施設の耐震、耐水対策の進捗状況について、まず伺います。

○小林河川部長　東部低地帯におきましては、最大級の地震が発生した際にも堤防や水門などの機能が確保されるよう、計画延長全八十六キロメートルの堤防及び全二十二施設の水門等の耐震、耐水対策を実施しております。
　平成三十年度は、綾瀬川などの堤防約八・二キロメートルと小名木川排水機場が完成いたしました。これにより、三十年度末で堤防延長の約五割が完成するとともに、二十二施設全てを事業化し、そのうち八施設が完了いたしました。

○加藤委員　地元墨田区は、高潮や津波を直接防ぐ隅田川や荒川などの外郭堤防に囲まれている上、内部には、家屋に近接して江東内部河川が流れており、最大級の地震が発生した場合には、浸水被害の可能性も指摘されております。
　そこで、墨田区を流れる河川の施設の耐震、耐水対策の進捗状況について伺います。

○小林河川部長　都は、墨田区を流れる北十間川など四河川の堤防約三十五キロメートル及び三施設の耐震、耐水対策を実施しております。堤防につきましては、平成三十年度に約三・九キロメートルを整備し、これにより約七割が完成いたしました。
　施設につきましては、隅田川沿いの源森川水門及び竪川水門が完成しており、三十年度は北十間樋門で整備を実施いたしました。

○加藤委員　二〇二一年度までの完了に向けて、墨田区内を初め計画整備を着実に進めてもらいたいと思います。
　先ほども少し触れましたけれども、先日の台風十九号が上陸した際には、墨田区にも大雨特別警報が出され、一部地域で避難勧告が発令されるなど、大変危険な状況でありました。
　先ほど、けいの委員からも、さまざまな建設局の取り組みで大変守られたというお話もありましたけれども、こうしたこれまでの整備してきた水門などにより墨田区内の高潮や浸水の被害はなかったと、そのように思います。
　そこで、今回の台風十九号における墨田区内の水門が果たした役割について伺います。

○小林河川部長　台風第十九号では、東部低地帯で観測史上一位となる最大瞬間風速四十三・八メートルの強風の吹き寄せと気圧の低下により、隅田川の水位が大きく上昇いたしました。
　都は、伊勢湾台風級の高潮を想定し、墨田区内においては、源森川水門などを整備しておりまして、台風接近に伴う気圧の低下などによる水位の上昇に合わせ、港湾局などと連携し、水門を適切に閉鎖することにより、浸水被害を防止いたしました。
　今後とも東部低地帯の耐震、耐水対策を着実に進めるとともに、水門などを適切に運用してまいります。

○加藤委員　広域避難の計画がまだしっかりと決まっていないだけに、墨田を初め東部低地帯の地域は圧倒的に避難所が不足しております。避難したくてもできないという現実もありますので、引き続き東部低地帯の都民の命と暮らしを守る取り組みを続けてもらいたいと思います。
　次に、都立公園の防災機能強化について質問したいと思います。
　都立公園は、レクリエーションの場の提供や都市環境の改善等に加え、発災時の救援部隊の活動拠点や避難場所となるなど、安全・安心な都民生活の実現にも大きな役割を果たしております。
　特に東白鬚公園は、防災団地としても有名な墨田区北部にある隅田川沿いに立地する重要な防災拠点の一つであります。防災意識の強い地域住民とともに都と力を合わせ、防災公園としての東白鬚公園の防災機能を今日まで高めてきたと認識をしております。
　そこで、防災機能がどのように充実したのか、平成三十年度の防災関連施設の整備状況を伺います。

○細川公園計画担当部長　東白鬚公園は、東京都地域防災計画において震災時の避難場所として位置づけられており、平成二十九年度から防災機能の強化に向けた整備に着手しております。
　平成三十年度は、停電時も管理所等の主要施設が発災から七日間、機能を発揮するよう非常用発電設備を設置したほか、園路や広場の照明を省電力の、消費電力の少ないLED照明に改修しております。また、老朽化したトイレを、地下ピットを備えた震災対応型のトイレに建てかえております。
　今後とも都立公園において、防災関連施設の整備を進め、防災機能の強化に取り組んでまいります。

○加藤委員　非常電源も発災から一週間もつということで、非常にすばらしいというふうに思います。墨田区の北部地域で唯一ここが避難場所といいますか、水害等も防げるという場所になっておりまして、多くの方がここに集まってくる。
　そうした中で普通は七十二時間というのが普通かもしれませんけれども、一週間もしっかりと対応できるということで、こうしたことをぜひ広げていっていただきたいと、そう思います。
　また、防災トイレの整備は重要で、避難者数に応じて、数をふやしたり、下水管につなげたりするなど、地域の防災力向上に寄与してもらいたいと思います。いざというときには、可搬ポンプ等で隅田川の水利を利用することもこの地域の住民は想定しておりますので、ぜひそうした地域の防災意識に応じる形で、今後も整備をしていただきたいと要望いたします。
　次に、生活再建支援について、用地取得のですね、質問させていただきます。
　安全・安心のまちづくりや都市間競争の中での地域力、魅力向上といった都市基盤整備を進めるためには、道路整備も重要で、そのためには用地取得を着実に行っていく必要があります。
　ところで、用地取得に当たって最大のネックは、住民の方々の移転先の確保だと考えます。地域に長年住み続けてきた高齢者や商売をされている方は、地元に残りたいという思いが強いんですけれども、自力で移転先を確保することが困難な方が多いです。
　特に自営業を営む高齢者は、余生はこの住みなれた地域で商売するのであれば、たとえ売り上げが少なくても食べていくだけの生活は何とかなるものの、新たな場所で再建するとなると今の補償制度では十分とはいえないという声が圧倒的に多いです。
　こうしたことを考えると、移転先となる代替地の提供や都営住宅のあっせんなどの生活再建支援が重要であることは、いうまでもありません。
　そこで、平成三十年度の代替地の購入額と購入件数、面積及び都営住宅のあっせん件数について伺います。

○山本用地部長　平成三十年度の代替地の購入額は約三億四千万円、購入件数は五件で面積は千百九十五平米となっております。また、都営住宅のあっせん戸数は単身者用四十六戸、世帯用九戸の合計で五十五戸となっております。

○加藤委員　都営住宅のあっせんは一定程度行われているということですけれども、代替地の購入は余りにも少ないように感じます。本日の要求資料五ページにも出ておりますけれども、当初予算は二十二億円ですから、少ないのがわかります。
　そこで、用地取得を進めるために、これまで以上に関係権利者の移転先となる代替地を確保していくべきと考えますが、所見を伺います。

○山本用地部長　用地取得においては、移転先の確保など、関係権利者お一人お一人の事情に配慮した生活再建に資する支援が極めて重要でございます。
　代替地については、その取得に努めておりますが、近隣への移転希望を満たす代替地が不足しております。そのため、用地取得に伴い発生する残地や都や区市町村が所有する公有地を積極的に取得するなどの取り組みを行っております。
　さらに、特定整備路線においては、平成三十年度から新たに、本来は代替地を提供する土地所有者が行うべき測量等を都が代行し、その費用を土地売買契約時に精算することで、土地所有者の負担を軽減する制度を導入いたしました。この制度により、代替地の取得を促進しているところでございます。

○加藤委員　今お話しありましたとおり、代替地の測量というのは、本来は土地の提供者が行うのが常ですけれども、土地の売買代金から差し引けるということで、一つ手間がなくなって、代替地提供のきっかけともなり、取り組みとしてはいい制度だと思います。今後も事業地近隣の代替地のより一層の取得に努めてもらいたいと強く要望いたします。
　また、生活再建支援策としては、移転先の確保のほかに、移転資金貸付制度があるというふうに聞いております。
　貸付制度というと、高齢者は借りにくいというふうに思いますけれども、この移転資金貸付制度の概要と平成三十年度の利用実績について伺います。

○山本用地部長　移転資金貸付制度は、関係権利者が従前の生活基盤の回復を図る場合に、補償金のみでは移転資金が不足するときに、低利、長期の資金融資を行う支援策でございます。高齢者につきましては、一定の条件を満たす場合、同居する子供を連帯債務者として貸し付けを行うことが可能となっております。
　平成三十年度の貸付利率は、一般の事業で〇・三％、特定整備路線で〇・〇五九％であり、市中の金融機関に比べて低利の貸し付けとなっております。
　平成三十年度の貸付実績は十一件で、貸付契約金額は約一億四千八百万円でございます。そのうち特定整備路線については十件で約一億四千六百万円となっております。

○加藤委員　確かに利率、一般に比べても圧倒的に低いですし、今の答弁もありましたとおり、より利率の低い特定整備路線がほとんどということがわかりますが、この制度もうまく活用すれば、用地取得を進捗させる有効な手段となるというふうに考えます。ぜひこの制度も活用されるよう工夫をしていってもらいたいというふうに思います。
　例えば私の地域でも、道路拡幅の移転対象者は圧倒的に高齢者が多いという状況があります。高齢者にとって、今さらお金を借りて、一からやり直すということは考えにくいです。長期返済も収入の面から難しい。
　そうしたときに、子供やお孫さんがいれば、一緒に二世帯、三世帯住宅に住むという方向がとれれば、これが理想的だというふうに思います。今は核家族が多くて、親や子供の面倒が見られないという問題がありますけれども、少子高齢社会を地域で支える基本として、家族での支え合いという形態がふえれば、日本の将来ももう少し明るくなるというふうに私は思いますので、この制度を広く周知して、活用していただいて、二世帯、三世帯住宅がふえるようにしてもらいたいと、このように要望いたして、次の質問に移ります。
　次に、葬儀関係なんですけれども、人生の最期である葬儀関係について質問いたします。
　身内の葬儀というものは、人生でそう何回もあるわけではありませんので、葬儀の値段といってもよくわからないというのが実態だと思います。最近はインターネットによる葬儀業者の仲介トラブルや知らないうちに高額な料金を請求されるなど、消費者トラブルも発生しています。
　また、火葬料といっても、都民の方は余りぴんとこないかもしれませんが、私も数年前に親族を亡くし、都内と横浜市内での葬儀に立ち会った関係で、初めて火葬料の差が大きいというふうに気づきました。地価を反映しているのかなと疑問が湧いたところです。
　火葬場というものは、大概区市町村が運営していることが多いのですが、都では瑞江葬儀所を所有し、運営をしております。都内には民間の施設もありますけれども、調べてみると、都よりも少し値段が安いということもわかりました。
　民間の方が高いというのが一般的だと思うのですが、都の火葬料はどのような方法で設定しているのか伺います。

○古川公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料は、土地使用料、建物使用料、設備使用料、光熱水費等維持管理に要する経費など、火葬に要する原価相当額をもとに設定しております。受益者負担の適正化を図るため、二年置きに原価相当額の算定を行い、見直しをしているところでございます。
　また、他の火葬場の料金につきましては、事業者がそれぞれの考え方に基づいて設定しております。
　なお、瑞江葬儀所は、都の施設であるため、生活保護者等の公費負担対象者への火葬料等の減額を行い、幅広く都民が利用できるように運営しているところでございます。
　今後とも適正な料金算定とサービス向上に努めてまいります。

○加藤委員　受益者負担の観点で算定ということでありますので、あくまで利用した人で計算するという考え方はわかるんですけれども、民間より高いのはどうかと、そのように思います。しかも、今、聞くところによると、施設は老朽化していると聞いております。
　いずれにしても、二年置きの再計算ということで、ことしはその年に当たるというふうに思いますので、適正な価格になることを願っておりますし、老朽化対策もよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、伝統的葬儀の変化やお墓に対する価値観が変わってきていると思いますけれども、都立霊園の募集倍率も形態によっては高く、なかなか当たらないという相談も受けております。
　都議会公明党は、都民ニーズも踏まえながら、墓所数の拡大という観点で樹林墓地なども提案をしてまいりましたが、三十年度は郊外霊園における都民ニーズを踏まえた集合墓地計画についてどのような取り組みを進めてきたのか伺います。

○細川公園計画担当部長　社会状況の変化や都民の墓所ニーズに対応するため、既存霊園を有効活用しながら、その特性や利便性等を踏まえ、多磨霊園の返還された大規模な墓所等三カ所に、新たに樹林型合葬埋蔵施設を整備することとしております。
　平成三十年度は、このうち一カ所について、基本設計を実施し、バリアフリー対応や周辺環境への影響等を考慮しながら、線香や花を供える献花台等の配置や形状、植栽する樹種等について検討しております。引き続き自然に帰りたいという都民の思いなどに応えられるよう、樹林型合葬埋蔵施設の整備に取り組んでまいります。

○加藤委員　都の長期戦略策定につなげるための未来の東京への論点の中に、都民の価値観の変化を見据えながら、火葬場、お墓の需要増への対応という項目があります。都民ニーズを踏まえながら、人生のエンディングを遺族が望む形に応えられるよう、今後も地道に取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。

○とや委員　共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
　まず、私からはとしまえんの都立公園化についてお尋ねをしていきたいと思います。
　練馬区内にあるとしまえん遊園地は、区内外から多くの人々が訪れる親しみのある遊園地であります。私自身も子供のころ、アトラクションやプールを利用し、私自身の子供たちも家族で、私自身が連れて楽しんできた施設です。
　そのとしまえんを中心とした一帯は、今から半世紀以上も前、昭和三十二年、一九五七年に練馬城址公園として、都市計画公園の指定を受けています。その後、長い間、公園化の動きはありませんでしたが、二〇一一年十二月に東京都がつくった都市計画公園・緑地の整備方針において、二〇二〇年までに事業認可を目指す優先整備区域に指定をされています。
　しかし、実際に整備を目指す動きとその内容は、練馬区民の目には見えてこないというのが率直な実態ではないかと思います。
　そこで、決算の対象である平成三十年度の検討状況について、まずお伺いします。

○細川公園計画担当部長　練馬城址公園の事業化に向けて、整備計画等について検討しております。

○とや委員　事業化に向けた整備計画を検討しているということです。
　としまえんを初めとする一帯をどのような都立公園にしていくのかという整備計画ですが、平成二十八年度及び平成二十九年度には、本格的な委託をかけて調査を行って、報告書を策定していると思います。
　この二つはどのようなものなのか、またどういうふうに違うのか教えていただきたいと思います。

○細川公園計画担当部長　平成二十八年度委託は、整備計画案を検討するために、基本計画案を取りまとめることを目的として実施しております。
　平成二十九年度委託は、平成二十九年五月の東京都公園審議会答申、都立公園における多面的な活用の推進方策についてを踏まえ、民間活力の導入や防災機能の強化等について検証し、二十八年度委託の成果を修正することを目的として実施してございます。

○とや委員　平成二十八年度は整備計画案を検討するために、基本計画案をまとめるための調査が行われていたということ。
　実際、この年の十二月に発表された、東京都の二〇二〇大会までの四年間に集中して取り組むべき課題と目標を示しました、都民ファーストでつくる新しい東京、二〇二〇年に向けた実行プランでは、平成三十年度には練馬城址公園の整備計画を策定するとされています。
　私どもが開示請求をした資料では、二十八年度の委託調査及びそのときの委託業者と東京都の打ち合わせの記録を入手させていただきました。二十八年七月から年度末の三月にかけて、二十六回にも及ぶ打ち合わせが行われています。そして、その内容も大変綿密なものです。
　さらに、つくられた計画も、開示請求ではかなりの部分が黒塗りになっていますが、開示されている部分から見えてくる公園の姿は、子供から大人まで自然とともに遊び、自然の中でくつろぐ公園という基本理念を掲げ、直接土に触れる農業体験ができる畑のエリア、都心になかなかないようなアップダウンやせせらぎのある小道での散策が楽しめる雑木林のエリア、また地形や樹木を生かした冒険的な遊びも、幼児が遊べる広場もあると。
　子供たちにとって健やかな成長の促進にもつながる森の冒険エリアなど非常に多彩であるだけでなく、子供から大人まで都心ではなかなか味わえないような豊かな体験ができる総合的なプランが示されておりました。
　同時に、公園でつくった農産物を提供するレストラン、石神井川沿いにはオープンカフェやレストランなどが、人がつながって、くつろげる場所も考えられ、さらにとしまえんでも大変人気のあるカルーセル、いわゆる回転木馬をつくって、にぎわいもつくり出そうとしていました。その中には、一定の民間活用も想定しているのではないかと見受けました。
　けれども、平成二十九年度につくられた報告書で描かれる公園のプランはどうだったか。先ほど東京都は二十八年度委託成果の修正を目的として実施したとおっしゃいましたが、修正という言葉に含まれるような一部手直し的なニュアンスにおさまり切れない抜本的な改変となっています。
　二十九年度プランでは、畑のエリア、雑木林のエリアは全く消えてしまいました。
　一方で、にぎわいゾーンとされるエリアは、広場エリアが四ヘクタール、森と遊園地エリアは七ヘクタール、合わせて十ヘクタールとされ、二十八年度には同じような性格を持つと思われるコミュニティゾーンが〇・七ヘクタールであったものから抜本的に広がっております。
　二十九年五月の公園審議会の答申は、都立公園の多面的な活用の推進方策についてというものですが、多面的な活用という言葉がゆがめられ、民間活力の導入、すなわちどうしたら民間企業が参入しやすいのか、これが優先されて、平成二十八年度の調査で示された豊かな姿が失われてしまったのではないかと思います。いかがでしょうか。

○細川公園計画担当部長　二十九年度委託では、民間活力の導入や防災機能の強化等について検証を行い、二十八年度委託の成果を修正したものでございます。

○とや委員　二十八年度計画の委託を修正したものですといいますが、かなり変わっており、二十八年度の調査で示された豊かな姿が失われてしまったというのは、資料を見れば明らかであります。
　そもそも平成二十九年度の調査の第一回打ち合わせでは、東京都は何といっているか。これまでの計画は参考にする程度でよい、このようにいっています。今までの積み上げは一体何だったのかといわざるを得ません。検討を積み上げてきた東京都の職員の方々、委託業者の方々も、やる方ない思いでいっぱいだったのではないでしょうか。
　そして、その内容も多面的な活用の方針が目指すような本当に多面的なものとなっているのか。例えばこの方針では、自宅や学校や職場の間にあるサードプレース、つまり自分を取り戻す場所の重要性を強調し、集い、交流をして、楽しむことや、子供も大人も遊び、学び、体験すること、あるいは一人で自然、景観を眺めながら、ゆったり過ごすなどが考えられるといっているわけです。
　畑のエリアや雑木林のエリアをなくしてしまったのは、こうした子供たちや大人にとっての学びや体験の場、自然を眺めてゆったりする場をなくすことになるのではないでしょうか。
　今、東京都が進めていることは、率直にいって、民間活用先にありきであり、都立公園の持つ豊かな可能性をむしろ狭めている。都民の多面的な経験を大切にすることがないがしろにされている危惧があります。こう指摘せざるを得ません。
　都立公園に求められる防災機能を万全に確保するという角度からも、東京都の民間活用先にありきの姿勢には大変不安を感じています。
　防災公園として整備する練馬城址公園を、民間事業者の収益を生むエリアを拡大することについては、慎重さが求められるのではないでしょうか、いかがですか。

○細川公園計画担当部長　整備計画の策定に向けて、防災機能の強化やにぎわいの創出など、公園の目指すべき姿について検討を進めてまいります。

○とや委員　検討するということですが、防災機能の強化について検討といいますのは、平成二十九年度の委託調査のことを指しているのだと思います。
　私も目を通しましたが、これを読みますと、民間活用を進めることで、防災機能が強化するわけではなくて、既存の施設を活用する場合、避難や車両導入アクセスの確保が課題になるなどと、むしろ民間活用が防災の制約になっていると感じざるを得ない箇所が幾つもあります。
　私は、防災公園としての機能を十分に確保する上でも、民間事業者の収益を生むエリアを拡大することなどについては慎重であるべきだと指摘をしておきたいと思います。
　社会が成熟する中で、職場を退職された方々が多様な生き方を実現する場所として、また少子化の中でも子供たちや親たちが出会って、豊かな自然の中でたっぷり遊び込む場所として、あるいは経済のICT化やサービス化、グローバル競争の激化の中で、緊張感のある仕事を強いられる都民が自分を取り戻す場所として、あるいは頻発する大規模な水害や震災から都民を守る場所として、都立公園の機能を今日的に豊かに発展させることが求められている時代だと思います。だからこそ、整備計画の策定段階から当事者である都民やさまざまな活動に取り組んでいる市民団体やグループの声に耳を傾け、要望を豊かに酌み上げることが必要です。
　都のプランも広く明らかにして、都民との意見交換を通じて練り上げていってこそ、都民にも、東京都への訪問客にも、広く利用され、親しまれる公園となります。
　しかし、現在の状況は、都庁の中での密室作業となっているのではないでしょうか。この間、地元区である練馬区とはどのような協議を行っていますか。

○細川公園計画担当部長　平成二十八年度に練馬区と連絡協議会を設置し、整備計画案について意見交換を行い、その後、引き続き情報交換を行っております。練馬区から、緑や防災機能とともに、にぎわいの創出が必要であるという意見をいただいております。

○とや委員　練馬区との協議ですが、平成二十八年の夏に一度やっただけだと。二十九年度以降やっていないというふうに聞いているんですけれども、これは事実でしょうか。

○細川公園計画担当部長　引き続き情報交換を行ってございます。

○とや委員　情報交換というのがどういうことを指しているのか、よくわかりませんけれども、そうしますと地元区との協議も極めて限定的だというふうに感じざるを得ません。特に民間活用に大きくかじを切った二十九年度以降のプランも、地元区にすら伝わっていないというふうに聞いておりまして、これは重大な問題だと思っています。
　では、お聞きしたいんですけれども、地権者である西武ホールディングスからヒアリングしたり、資料提供を受けたことがあるかどうか、その目的、中身も教えてください。

○細川公園計画担当部長　整備計画の検討に当たり、としまえんの現況把握のため、西武ホールディングス等にヒアリングを実施しております。

○とや委員　この間、委託を二十八年、二十九年と実施して、平成三十年度には整備計画の検討もしてきたと。そして、西武ホールディングスからヒアリングをして、接触もあったということです。
　では、都民に対してはどうかと。現在営業しているとしまえん遊園地は、区民のアイデンティティーともいえる存在です。幼いころから、夏には流れるプールや波のプールに親しみ、回転木馬やパイレーツのような遊戯施設に親しんだ経験を私も含め、誰しも持っています。
　それだけではなくて、成人式や区民祭りなど、先日も練馬まつりが行われたんですが、区民のかけがえのない人生の節目のイベントが行われる、あるいは交流の場ともなっています。
　六十五歳以上の方は、いきいき健康券を使って、豊島園庭の湯、ここは日本を代表する造園設計家、小形研三氏による一千二百坪の精悍な日本庭園を楽しむことができる場所でもありますけれども、この庭の湯を年二回無料利用できるという場所です。
　ですから、二十九年度の調査報告書にも、多くの家族にとって、特に練馬区民にとって忘れられない思い出の場所であり、これからも存続してほしいと願う人も少なからずあるだろうとの記述もあるわけです。
　そもそも都立公園協会監修の東京公園文庫の東京の公園通誌の中で何といっているかと。一九五七年にとしまえんを含む一連の民間レジャー施設を都市公園、都市計画公園に指定した実際の効果については、まず一つには、都市計画制限を課して、その緑地的効果の保全を期待すること、第二には、その施設が経営上、ほかの施設に転換しようとするときに申し出てもらって、買収するということと書いてあります。経営中の施設を買収する想定とはなっておりません。
　ですから、としまえんを都立練馬城址公園にするに当たっても、全面的に買収して整備するのか、あるいは都民に親しまれている施設については、一定部分を残したり、将来的に公園整備をする部分とするのかも含めて、さまざまな意見があるはずです。
　しかも、公園整備のためには、地権者である西武ホールディングスに多額の保証が必要です。三十年三月に出された二十九年度の委託報告書には、分譲地を除いても、一千億円近くかかる可能性が高く、営業保証費も用地代相当額かかる見通しであるという記述もあります。
　合わせて二千億円くらいのお金を西武ホールディングスに保証する可能性があるという算定をしているということで間違いありませんか。

○細川公園計画担当部長　平成二十九年度に実施した委託調査において、整備計画案の検討に当たり、土地購入費や営業補償費を算定、試算しております。なお、事業化した際には、他の公園と同様、都の損失補償基準に基づき算定いたします。

○とや委員　用地買収の実現性、検討するために、こうした検証を行ったというわけです。これだけの税金投入の可能性のあることも、住民には現在何も知らされていません。こうした検討状況も知らせない、住民から意見も聞かない、そうした姿勢でよいのか、私は非常に疑問だと思います。いかがでしょうか。

○細川公園計画担当部長　平成二十三年十二月の都市計画公園、緑地整備方針の改定に当たりまして、としまえんを優先整備区域にすることを公表し、パブリックコメントを実施しております。
　今後、整備計画の策定に当たっては、他の公園と同様に、東京都公園審議会及びパブリックコメントを実施する予定でございます。

○とや委員　このときは優先整備区域を公表したということであるわけで、練馬城址公園というなじみのない名称の公園が、ほかの四十一カ所と一緒に一覧表で示されたと。東京全体の地図で位置が示されているだけですから、ほとんどの住民にとって、としまえんが都立公園になるということは知られていない、わからなかったというのが実際のところです。
　整備計画については、パブリックコメントを行うといっても、その時点ではほとんど計画は動かないというのが実情ではないでしょうか。整備に当たっては、区民の意向を聞くべきです。多様な区民の意見を聞けば、収拾がつかなくなってしまうという不安があるかもしれません。でも、本当にそうかと私は思っています。
　ことしの夏、私、新潟の越後妻有に行って、大地の芸術祭、アートトリエンナーレについて視察をしてきました。世界でも有数の豪雪地帯の広域の六市町村で、人口は、これちょっと古いんですけど、七万八千人程度、六十五歳以上が人口の四分の一を占める地域です。
　二〇〇〇年から三年に一度の世界最大級の芸術祭を開催しているんですけれども、この取り組みを始めるに当たり、プロデューサーは四年間で二千回にも及ぶ説明会、話し合いを住民と行ってきたと聞きました。この苦労は並大抵ではなかったといっていますが、現在は若者がこの地域でボランティアを行い、第一回が十六万人、二〇一五年には五十一万人の来場者があったと記録されています。
　私は、ぜひこうした姿勢に東京都としても公園整備をするに当たっては学んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○細川公園計画担当部長　今後、整備計画の策定に当たり、東京都公園審議会の審議、区との協議、パブリックコメントを実施する予定であります。

○とや委員　今のご答弁は、結局住民の意見を聞くのは、もはや整備計画がほぼ完成段階に至ってからだということがよくわかりました。これは私は都の姿勢として間違っていると思っておりますので、早期な段階で住民の意見を聞くべきだと強く要望しておきます。
　最後に、現在としまえんには、私もことし、去年かな、行って確認をしてきたんですけれども、先日も行きましたけど、遊園地には珍しく樹木や自然が残されているわけです。これらの自然は残すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○細川公園計画担当部長　整備計画の検討に当たっては、これまでと同様に既存樹木を考慮しながら進めてまいります。

○とや委員　ぜひとも適切な保全を行ってほしいと思います。
　としまえんは現在、年間七十万人もの方々に利用される貴重なレクリエーション施設であり、長い歴史によって、資産といえるさまざまな施設を形成しています。同時に、真ん中には石神井川も流れる広大なスペースがあり、都立公園として活用した場合も多彩な可能性を秘めています。
　民間活力の導入先にありきのような狭い立場で、密室で議論するのではなくて、都民を真ん中に置いたそうした立場で、都民のために多面的な活用を第一として、住民やさまざまな市民団体の意見交換を通じて、ぜひ今日にふさわしく活用される場所にしていただきたいと重ねて要望して、次の質問をさせていただきます。
　次に、西武新宿線の立体化計画について伺います。
　この計画は、井荻駅から西武柳沢駅までの約五・一キロの区間を立体化するものです。実現すれば、杉並区、練馬区、西東京市にまたがって、十九カ所の踏切が除却されますから、周辺住民のみならず、駅の乗降客など多くの人々の安全を確保していく、またスムーズな移動が保障されてきます。
　私の地元練馬区民を初め、地元住民にとっては早く立体化を実現してほしい、これは共通の強い願いでもあります。
　東京都はことし二月に、当該地域において立体化を、一旦仮の線路をつくって、そこに移動した上で線路を上に上げる高架で進めるという仮線高架方式の手法でやる都市計画素案の説明会を実施しています。
　早く立体化を実現してほしい。しかし、その立体化を仮線高架方式でやるのであれば、仮線をつくる分だけ、その地域に住む住民が暮らしてきた家屋を撤去しなければならなくなります。現状より騒音は軽減されるものの、騒音がほぼなくなる地下化と比べて、騒音はやはり残るわけです。
　そうしたことから、高架化に対する疑問や反対の声は多く出ており、さきの都議会にも陳情が出され、私どもの会派としては、趣旨採択を主張し、他の会派も住民への対応を丁寧にしてほしい、議論をさらに深めていくべきだとの意見から、継続となっております。
　こうした経過も踏まえ、都には、より丁寧な検討が求められていると考えます。そこで、伺いますが、過去五年間における本区間の調査検討内容を教えてください。

○村井道路建設部長　西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業の調査は、平成二十六年度に基本設計を、平成二十七年度から二十九年度に概略設計を、平成三十年度には国との比較設計協議資料や都市計画素案などを作成しております。

○とや委員　都は平成二十六年に基本設計を行い、概略設計を経て、昨年度、比較設計資料を作成したということですけれども、いただいた資料を見ますと、平成二十七年度から三年間行われている概略設計は、RC高架橋、RC橋脚、RC橋台っていうのかな、橋の台ですね、の設計など、要するに高架でやるにはどのようになるかの設計となっています。
　地下方式については、早い段階で検討が済まされており、より詳細な検討は高架のみでやられていると。地下方式について、本当に丁寧な検討がされてきたのか、大変疑問です。
　例えば地下化の場合でも、線路ごとにトンネルを掘る単線シールドという工法もあれば、あるいは複数の線路が入るトンネルを掘る複線シールドという工法もあります。複線シールドならば、トンネル全体の幅が狭くなるために、周辺の土地や家屋まで線路の幅がはみ出すことはなく、立ち退きを減らせて、用地のための工期も費用も減らせる可能性があります。
　実際横浜市が検討している相模鉄道の鶴ヶ峰付近の立体事業、なるべく線路幅を狭くしようということから、複線シールドの工法が選ばれていることも、先日の都議会での陳情審査の際に紹介をさせていただきました。
　しかし、今回の区間の比較検討においてはどうかと。地下方式の検討は、単線シールドだけしかやっていないことが陳情審査の質疑でも明らかになりました。そういう点でも比較検討の丁寧さには大変疑問が残ります。
　さらに、ここでは工事の期間の問題についてお尋ねしたいと思います。都は工事期間について、地下化は十六年、高架化は十五年と設定しています。
　しかし、用地の取得や借地のことを考えると、仮線高架方式は四万六千八百平米、一方、地下化方式は一万六千平米と実に四倍もの差があります。
　しかも、用地の交渉は、地権者の理解と納得が前提ですから、その理解と納得が得られないようなことがあれば、交渉は長引きます。
　事業期間の設定の根拠、用地取得、工事の期間について伺います。

○村井道路建設部長　事業期間については、用地取得と工事に係る期間を合わせて設定しております。
　高架方式については、用地取得に五年、工事に十三年であり、重複期間を含めて、全体で十五年と試算しております。また、地下方式については、用地取得に四年、工事に十六年であり、重複期間を含めて、全体で十六年と試算しております。

○とや委員　では、用地取得そのものについてはどのように算定しているのでしょうか、教えてください。

○村井道路建設部長　高架方式、地下方式ともに、これまでの連続立体交差事業の用地取得の実績を踏まえまして、取得件数をもとに試算しております。

○とや委員　実績を踏まえということですけれども、地下であるか、あるいは高架であるかにかかわらず、用地取得の件数をもとに割り出したと、これまでの実績から。けれども、それはそんな簡単なことではない、単純ではないのではないかと思います。
　検討が綿密に行われ、それに伴ういろいろな犠牲はあったとしても、それに道理があれば、関係者の方々が得心がいく、信頼がいくならば、用地交渉はスムーズに進むかもしれません。
　しかし、そうでない場合は、そんな簡単に進むわけがないんですね。実際あるマンションでは、管理組合全体として、地下化を求めているところもあります。ですから、地下や高架を考慮せずに、単純に算定するならば、工期に見込みの違いが生じる可能性があるのではないかと思うわけです。
　例えばこの点でも、先ほど紹介しました横浜市の相模鉄道の事業期間、高架方式が十八年、地下方式は十一年としています。これは高架、地下、それぞれかかった近年の実際のケースをもとにして算定しました。
　西武新宿線の井荻から柳沢区間についても、正確な検討をするのであれば、このように実際の地下、高架の経験に即して、工期を算定すべきだと思います。そうしなければ、結局用地交渉の困難から、住民の悲願である踏切の除去、また実現に長期間の時間をかえって要してしまうのではないかと、そういうことになりかねません。都としての検討を求めておきたいと思います。
　また、仮線を使えば事業がおくれるリスクがある。直接地下や高架でやれば、スムーズに事業が進んでいく。このことを意識、アピールしているのが東急グループです。例えば東急建設のホームページでは、鉄道の地下工事や高架工事で仮線を設けずにやることで、仮線方式で懸念される用地確保に伴う事業遅延リスクを低減し、早期立体化による便益効果が期待できるとしております－－ご存じかもしれませんけど。
　東急電鉄の方が土木学会に発表した論文では、仮線工法について、用地確保が必要であり、市街地での立体交差は、このことに膨大な時間と費用を費やす結果となっているとして、今後は積極的に同工法を採用して、事業費の軽減を図るとともに、沿線住民への影響を最小限とするよう努力していきたいと述べています。
　このように仮線を用いないやり方、中には地下方式が含まれているわけですが、これは事業遅延のリスクをなくして、早期に踏切を除去できる、便益も高くなる、そうした可能性があると思います。改めて丁寧な検討の追加を求めておきたいと思います。
　そこで、地元に大きな不安の声が上がっている立ち退きの問題の課題として、もう一つ伺います。車両基地の問題です。
　現在、西武新宿線上石神井駅に車両基地があるために、今回の立体化に当たっては、車両基地もあわせて立体化が求められています。そして、車両基地の面積がこれまでの三分の一へと大幅に縮小されるわけですが、ところが一方で、新しい車両基地をつくるために、住民に立ち退きを求める土地が出てくるということです。なぜそうしたことが起こるのか、お答えください。

○村井道路建設部長　本区間の事業を進めるに当たりましては、現在の鉄道敷地内を最大限に活用することとしておりますが、車庫用地の形状変更を伴うため、新たな用地取得が生じてまいります。

○とや委員　そうはいっても、車両基地を大幅に削る一方で、新しく立ち退きが出るわけで、それならばなぜこれまでの土地を活用して、住民への犠牲を低くできないのだろうかという疑問が出るのは当然であり、私のところにもそういった声が届いています。
　なぜ今回のような検討をしているのか、詳細を明らかにしていただきたいし、仮線以外の工法も含め、犠牲のより少ない工法が本当にないのか、突っ込んで検討することも求めておきたいと思います。
　これまで車両基地として活用してきた広大な土地がどういうふうに活用されていくのか、これは地元の方々から寄せられている大きな疑問の声、意見でもあります。車両基地だけでなく、基地から外れる土地の活用も含めた全体の計画があるのではないかと思います－－ありますよね。
　ところが、この土地は－－車両基地以外のですよ、どのように活用されるのか、いまだに明らかになっていなくて、住民にはまちづくりに貢献するといっているようですけれども、例えば西武池袋線の石神井公園駅では、高架に伴って、西武プロパティーズと一体になってまちづくりに貢献するといいながら、結局は西武に貢献するエミオになりました。結局商業地に転換されているわけです。
　業者と一体に、一緒にやるのではないかという危惧が寄せられていますけれども、そのようなことは断じてありませんか。

○村井道路建設部長　連続立体交差事業に伴うまちづくりにつきましては、今後、地元区、鉄道事業者、そして東京都の三者が一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。

○とや委員　三者一体となって検討していきたいとおっしゃっていましたけれども、車両基地を、あいた民地を買収する形で設計する場合に、必ず全体の計画があるはずです。あるというふうに私は認識していますけれども、今お聞きしたら、これから検討するということです。今は、部長の答弁ですと、今決まっていないということなのであれば、住民の人たちの意見をきちんと聞いて、急に商業施設にするようなことは絶対にしていただきたくないと思います。
　この質問の最後に聞いておきたいのがあります。構造形式を選定する上で検討された条件があります。地下化すると、東伏見のアンダーパスについて、現在の位置における通行はできなくなるということでした。また、石神井川RCボックスへの影響を与える可能性があるとされていますけれど、これらの対策は検討されてきたのでしょうか、お答えください。

○村井道路建設部長　構造形式については、地形的条件、計画的条件、事業的条件から総合的に判断して、高架方式に選定しているため、地下方式の場合の支障となる構造物への対応は検討の対象とはなりません。

○とや委員　今この質問をさせていただきまして、やっぱり地下方式については検討していないんですよね。それがはっきりしました。
　都の比較検討においては、経費面、あるいは鉄道事業者の経営面での都合が優先されたものになっていないか、そのためどうしたら住民に負荷が少なくなるか、より早くできるかなどの事例も研究して、広く深く検討されるべきだと私は思います。
　こうした、この間何回か議論してきましたけれども、住民の不安というのはますます深まるばかりなんですよ。不安もどんどん増幅しています。いま一度どちらの工法がふさわしいのか、都として責任持って計画を作成することを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

○大場委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分休憩いたします。
　　　午後三時四十四分休憩

　　　午後四時開議

○大場委員長　休憩前に引き続き分科会を開きます。
　これより都市整備局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成三十年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成三十年度東京都都市開発資金会計決算及び平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○桜井次長　去る十月十一日の当分科会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布しております当局の平成三十年度各会計決算特別委員会第三分科会資料の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
　資料は、1の木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績（過去五年間）から11の地下鉄への整備補助実績（過去五年間）までの十一件でございます。
　それでは、まず一ページをお開き願います。1、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績（過去五年間）でございます。
　東京都の区市町村に対する助成について、種別、当初予算額、耐震診断及び耐震改修それぞれの執行件数及び執行額を年度別に記載してございます。
　二ページをお開き願います。2、基地対策に係る支出等（過去五年間）でございます。
　基地対策に係る支出の概要、予算現額、支出済額及び所管について、年度ごとに記載してございます。
　三ページをごらんください。3、都内米軍基地に関係する事件等の経過（過去五年間）でございます。
　（1）では航空機の緊急着陸、部品落下等、四ページをお開きいただきまして、（2）では米軍構成員による事件、事故を記載してございます。
　五ページをごらんください。4、横田基地におけるオスプレイの離着陸回数等でございます。
　（1）では離着陸回数、六ページをお開きいただきまして、（2）では飛来する可能性があると通告のあった回数を記載してございます。
　七ページをごらんください。5、CV22オスプレイ配備に係る国との協議状況等でございます。
　CV22オスプレイ配備に係る国との協議状況等について、年月日、相手方、概要及び位置づけを記載してございます。
　一〇ページをお開き願います。6、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請（過去三年間）でございます。
　東京都と周辺市町連絡協議会が実施した要請について、年月日、件名、要請先を記載してございます。
　一三ページをお開き願います。7、区市町、その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備（第四次事業化計画）の路線別進捗状況（事業認可の有無）、区市町が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会（過去二年分・年度別回数）でございます。
　事業認可年月、区市町が把握している住民団体の有無、区市町から東京都への文書協議の実績、関係住民に対する説明会の開催実績について、いずれかに該当する路線ごとに記載してございます。
　一六ページをお開き願います。8、都市整備局所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況（過去三年分）でございます。
　（1）では委員報酬額、（2）では開催状況を記載しております。
　一七ページをごらんください。9、監理団体・報告団体の職員構成（都派遣職員・固有職員・都退職者別）（過去五年分）でございます。
　各監理団体、報告団体の職員構成について、過去五年分の状況を年度別に記載してございます。
　一八ページをお開き願います。10、都内における主な鉄軌道事業者別ホームドア整備駅数及び整備率でございます。
　平成三十年度末における都内の主な鉄軌道事業者ごとの都内の駅数、整備駅数及び整備率を記載してございます。
　一九ページをごらんください。11、地下鉄への整備補助実績（過去五年間）でございます。
　東京都地下高速鉄道整備事業の補助実績額について、年度別、事業者別に記載してございます。
　以上で資料説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大場委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○鈴木委員　冒頭、平成三十年度の最終補正予算における旧築地市場跡地の扱いについて、少しだけ確認をさせてください。
　平成三十年度の最終補正予算で、旧築地市場跡地は一般会計へ有償所管がえされました。都が土地を保有し続けて進める築地の将来像について、改めて確認をします。

○木村まちづくり調整担当部長　築地におきましては、都心のまたとない大規模な土地を民間に売却することなく都が所有し、効果的に活用して、長期的な観点から民間の力を最大限に生かして、東京全体としての価値の向上を図っていくこととしてございます。
　東京の食文化を担う多くの方々の努力によって築かれてきた築地ブランドや浜離宮、隅田川などのポテンシャルを生かし、将来像といたしまして、都民を初め多くの人が集う国際的な交流拠点を形成していくこととしてございます。
　また、クリエーティブな活動に都民にも参加していただきながら、民間のさまざまな知恵を活用し、新たな東京ブランドを創造、発信していく拠点の形成を目指していくこととしてございます。

○鈴木委員　有償所管がえについては、さきの予算委員会で多くの観点からメリット、そしてデメリットが議論されてきました。
　本日は都市整備局の平成三十年度決算委員会ですので、まちづくりの観点から、最終補正予算で有償所管がえしたメリットを改めて伺います。

○木村まちづくり調整担当部長　有償所管がえを行いまして、いち早く一般会計へ移しかえに着手することで、まちづくりに対する都の意思をより明らかにし、そのことにより、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができ、都としてもまちづくりの具体化に向けた検討を円滑に進めることが可能になると考えてございます。こうした点がメリットであると考えてございます。

○鈴木委員　民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すということがまちづくりの観点からのメリットであるというお話でした。
　築地まちづくり方針では、船着き場周辺エリアを先行整備をして、二〇二〇年ごろに事業者を募集し、中期の定期借地による活用を行うことを想定するとしていますので、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。
　次に、時差ビズについて伺います。
　平成三十年度は、時差ビズの実施二年目に当たります。一年目と比較して、参加企業もふえ、時差通勤の取り組みも少しずつ広がってきました。
　そこで、まず平成二十九年度から始まった時差ビズの平成三十年度の取り組み状況について伺います。

○山下都市基盤部長　都では、鉄道事業者とともにオフピーク通勤を促進する時差ビズに平成二十九年度より取り組んでございます。企業などには、時差通勤やテレワークなどをお願いするとともに、鉄道事業者にはオフピーク通勤に対する特典の付与や、混雑している時間帯や列車を知らせます混雑の見える化などの取り組みをお願いしてございます。
　取り組み当初は約三百二十社でございました参加企業数も、昨年度末には一千社を超えました。
　昨年度は夏と冬に時差ビズを実施し、その結果、夏の時差ビズでは、都心の二十の駅におきまして、ピーク時間帯の八時台におけるピーク率が一・三ポイント減少するなど、一定の効果がございました。また、秋には、すぐれた取り組みを行った十一の企業、団体を表彰するなどのイベントを開催いたしました。

○鈴木委員　時差ビズの参加企業が千社を超えているということは、都市整備局の精力的な取り組みの結果だと考えております。
　また、混雑の見える化ですね、これも実は時差ビズの取り組みで出てきた隠れた成果だと私は思っておりますし、ピーク率についても、改札の通過率をしっかりとデータを測定して、そして一・三％という数字ではありますけれども、しっかりと検証したということは、これは大変意義のあることだと私は思います。
　一方で、これまで局がアプローチしてきたけれども、この時差ビズの取り組みに結果的に参加をしなかったという企業もあるはずです。参加しなかった企業の参加も含めて、取り組みを加速させるための課題はどういったものがあるのか伺います。

○山下都市基盤部長　昨年末の時差ビズ実施後に参加企業に行いましたアンケートによりますと、時差ビズへの参加を拡大するための課題といたしまして、働き方改革への経営陣や社員の理解促進、時差ビズのPRの拡大、社内に整備されております人事制度の浸透などが挙げられます。

○鈴木委員　なぜ私が企業の課題に注目をしているかというと、日本における時差通勤の意思決定者の多くは、やはり個人ではなく、企業にあると考えられるからです。
　例えば社員が早く出社しても、早く帰宅できるという勤務体系がないと、多くの社員はなかなかこの時差通勤というのを選択しません。実際に過去の時差ビズの参加者へのアンケートでは、勤務体系の整備が不十分という回答も多く見られました。
　改めて伺いますが、参加企業をさらにふやしていくなど、取り組みを本格化させていくためには、勤務体系の整備は必要だと私は考えますけれども、いかがでしょうか。

○山下都市基盤部長　先ほどご答弁いたしました参加企業へのアンケートの結果も踏まえますと、勤務体系の整備は取り組みを進める上で必要な要素の一つであると認識しております。

○鈴木委員　都としても、企業の勤務体系の整備は必要な要素だと認識しているということでした。
　もう一つ、これまで我が会派は時差通勤をさらに広げていくためには、キャンペーンに加えて、インセンティブの付与が重要だと主張してきました。
　時差ビズの取り組みの中で、各鉄道事業者は個人へのポイント付与などを実施していますが、平成三十年度のその状況について伺います。

○山下都市基盤部長　個人へのポイント付与を実施しました鉄道事業者は、平成二十九年度の夏は七社であったのに対しまして、昨年度の夏は八社へと増加いたしました。
　ポイント付与の内容といたしましては、例えばオフピーク通勤の対象時間帯に駅構内に設置された端末へ交通ICカードをタッチするとポイントが付与されるキャンペーンや、アプリを利用し、オフピーク時間帯にクーポン券の配布を行うキャンペーンなどを実施していただきました。

○鈴木委員　個人へのポイント付与などのインセンティブの設計についても、少しずつ取り組みは広がっているということでした。
　ただ、やはり現状の鉄道事業者の取り組みというのは、どうしても個人へのインセンティブ設計というのが中心となっていると思います。もちろん個人が意思決定者なのであれば、個人へのインセンティブ付与というのは大変効果的だと思います。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、時差通勤の意思決定の中心、特に日本の場合は、個人でなくて、やっぱり企業にあると思います。時差ビズの取り組みがここからさらにブレークスルーするためには、次のステップとして、やはり時差通勤の主たる意思決定者である企業へのインセンティブを本気で設計していく必要があると私は考えています。
　そこで、今後さらに多くの企業に時差通勤を進めていただくためにどのような取り組みが必要だと考えているのか伺います。

○山下都市基盤部長　都は、これまで時差ビズの取り組みを通じまして、鉄道事業者や民間企業と連携しながら、広報や特典付与等のキャンペーンを実施するとともに、すぐれた取り組み事例などについて、専用ホームページで紹介し、表彰も行ってまいりました。
　現在、時差ビズに加えまして、東京二〇二〇大会期間中の交通混雑の緩和に向けた交通需要マネジメントや働き方改革にも資するテレワークをスムーズビズとして一体的に進めておりまして、スムーズビズが大会のレガシーとして社会に根づくことで、全ての人々が生き生きと働き、活躍できる社会の実現を目指しております。
　本年七月には、鉄道の混雑緩和に向けまして、有識者、鉄道事業者とともに研究会を立ち上げるなど、さまざまな角度から方策を検討しており、広くスムーズビズの周知を図りながら、ハード、ソフトの両面から取り組みを着実に進めていくことが必要であると考えております。

○鈴木委員　都が本年七月に立ち上げた鉄道事業者有識者との研究会の中では、時間差料金制についても検討するということになっております。もちろん本制度の導入、簡単なことではないと思います。特に東京都の置かれた立場を考えますと大変難しいということも私、重々理解をしております。
　しかし、一方で、やはり日々の満員電車に悩む数百万の都民の方がおられますので、ぜひさらなる混雑緩和策に向けて、しっかりと取り組みを進めていただくよう求めまして、私の質疑を終わります。ありがとうございます。

○加藤委員　まず、屋外広告物について質問したいと思います。
　広告物が歩道に落下して、人的被害が出た事例が地方であったと思いますけれども、都として、落下物対策はどのような取り組みをしてきたのか、まず伺いたいと思います。

○山崎景観・プロジェクト担当部長　都は屋外広告物条例により、広告主や広告物の設置者等に対し、屋外広告物について補修、その他必要な管理を行い、良好な状態に保持することを義務づけており、屋外広告業団体等の協力を得て、屋外広告物の安全管理について、ガイドブック等により普及啓発を行っております。
　また、高さが四メートルを超えるなど、一定規模以上の広告物については、建築士の資格等を有する屋外広告物管理者を置くことや、屋外広告物の変更、または継続の許可を受ける場合には、安全管理等について自己点検を行い、都または区市町に報告書を提出することを条例で義務づけております。こうした取り組みにより、落下物対策も含め、屋外広告物の安全の確保を図っております。

○加藤委員　まち中の道路上には、宣伝のための看板等が多く見受けられます。通行の障害にもなり、景観上も望ましいとはいえない状況があります。
　都として、違反広告に対してどのような対応をとってきたのか伺います。

○山崎景観・プロジェクト担当部長　都は、違反広告物の除却の実施主体である区市町と連携して、対策を進めており、毎年、道路管理者や地元の町会などと地域で一斉に違反広告物を除却する共同キャンペーンを行うとともに、東京マラソンの開催に合わせて、コース沿道の捨て看板の共同除却に取り組んでまいりました。
　これらの取り組みに加え、昨年度には新たに不動産業団体の協力を得て、屋外広告物のルールについて幅広く周知を行うなど、違反広告物対策の強化を図っております。

○加藤委員　繁華街周辺では、トラックに掲載したきらきらした巨大な広告が走っており、都庁周辺でも見かけた方もいるのではないかと思います。
　こうしたことに対する規制など、都の対応はどうなっているのでしょうか。関係機関との連携はしているのか伺いたいと思います。

○山崎景観・プロジェクト担当部長　自動車の車体広告物については、自動車登録された都道府県等の屋外広告物条例に従うこととなります。
　都内ナンバーの車については、都の条例によって、発光や反射により運転者を幻惑させるおそれがある広告物等を禁止しております。
　また、デザインの質の確保を図るため、表示内容などに関して、公益社団法人東京屋外広告協会による自主審査を受けることを求めております。
　都内を走行する都外ナンバーの広告宣伝車につきましても、同協会による自主審査を受けられる体制を整備しておりまして、その活用に向け、リーフレットの作成、近隣県や関係事業者への協力要請を行うなど、関係機関と連携して対応しております。

○加藤委員　広告物の規制の適正を図るために広告物審議会が設置されております。新しいタイプの広告を認めるかどうかを議論するという点では、専門領域分野の人物で構成することは理解をいたしますけれども、景観という都民全体の財産に影響を与えるという視点から考えますと、都民の声を反映させる機能がないというふうに思います。
　都民の声を反映させる取り組みについて伺いたいというふうに思います。

○山崎景観・プロジェクト担当部長　広告物審議会は、屋外広告物条例に基づき設置された知事の附属機関であり、知事の諮問に応じ、広告物に関する重要な事項を調査、審議して、答申することなどを所掌しております。
　審議会におきましては、例えば道路等の禁止区域に設置するデジタルサイネージなどの屋外広告物の特例許可に当たり、景観への影響等を検証する実証実験を行う中で、区市等を通じて、地元住民等の意見も聞いておりまして、そうした住民の意見も踏まえて調査、審議を行っております。

○加藤委員　広告の価値ということを私は理解をしているつもりですけれども、そうした意味で広告というのは非常に大切だと。経済活動が活発になっているかのバロメーターでもあるというふうに思います。
　だからこそ、ルールに基づいたきれいなまちを明るくする広告というものは、これからもどんどんふやしていただいて、その分、違反広告をどんどん撤去するということが大事だというふうに思います。
　ちなみに景観保護から安全確保の視点で屋外広告物条例を改正したのが京都市というふうに伺っております。以前、私もこの都市整備局の管外視察で京都市に行きましたけれども、京都市は景観保護行政もすばらしいですが、安全対策も進んでおります。
　人通りの多い中心部などでは、歩道にはみ出た看板を全て禁止し、効果を上げています。条例違反した社名を公表するなど、徹底しています。その分、職員の人数も大変多いというふうに伺っております。
　ヨーロッパのまち並みがきれいなのは、広告が乱立していないからではないかと思いますけれども、二〇二〇大会も近く、外国人も多く訪れます。都の景観と人命を守るためにも、今後も都も頑張っていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。
　沿道一帯整備事業に関連して質問をいたします。
　地元の鐘ヶ淵地区がそうなんですけれども、この鐘ヶ淵駅周辺においては、鉄道立体化に向けた勉強会や補助第一二〇号線の整備など、まちづくりが動き出しております。地震などの災害に備えて、老朽木造建築物が密集している本地域の安全性を高める上でも、特定整備路線である補助第一二〇号線Ⅱ期区間の役割は重要であると思います。
　そこで、本区間の位置づけと進捗状況について伺います。

○三宮防災都市づくり担当部長　特定整備路線であります補助第一二〇号線Ⅱ期区間は、震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において延焼遮断帯を形成し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、都民の生命と財産を守る極めて重要な都市計画道路でございます。
　本区間は、平成二十六年三月に事業に着手いたしまして、平成三十年度末時点の境界立ち会い率は約八五％、用地取得率は約四二％でございます。

○加藤委員　補助一二〇号線では、隣接して事業が進められているⅠ期地区では、用地取得がおおむね終了しており、まとまった空間が確保されております。
　このⅡ期区間、二十六年三月に事業着手したということから考えますと、大変スピードは速いというふうに思っているんですけれども、このⅡ期区間における用地取得のさらなる進展のためには、この道路整備後のイメージがしやすい状況を見せていくということが重要だというふうに考えますが、都の見解を伺います。

○三宮防災都市づくり担当部長　Ⅱ期区間におきまして、既に取得した事業用地の中には、連続して更地化された箇所もございます。
　Ⅰ期区間では、道路の本整備に先行して、仮歩道の整備を進め、地域の安全性を高めるなど、事業効果を早期に発現することで事業の促進につなげてまいりました。
　Ⅱ期区間につきましても、用地取得を加速していくために、こうした取り組みにより、事業に対する住民の理解を深めていくことが重要と考えております。

○加藤委員　鉄道立体化に向けての検討状況を見ますと、踏切は当面残ると思いますが、補助一二〇号線の整備により踏切の幅が今より広がれば、高齢者等にとっては踏切の混雑度が低下し、より安全に渡れるようになると考えます。
　そこで、特定整備路線補助一二〇号線踏切部分の安全対策について伺います。

○三宮防災都市づくり担当部長　補助第一二〇号線の整備により、現況幅員約八メートルから約二十メートルに拡幅され、歩道や自転車走行空間が確保されることとなります。踏切部分におきましても、歩行者等の安全・安心が確保できるよう、関係機関と協議し、適切に対応していくこととしております。

○加藤委員　この踏切部分がどうなるかが今後のポイントとなりますけれども、拡幅によって安全性が高まるというふうに思いますけれども、この鉄道立体化が安全性確保の最終形だと、そのように思いますので、踏切接続部の検討に当たっては、関係機関とよく協議をして、将来を見据えた対応をお願いしたいと、そのように要望しまして、質問を終わります。

○山崎委員　築地の再開発について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、重要なことでもありますので、築地再開発の検討に関する基本的な部分を、確認をまずさせてください。
　築地跡地は、豊洲移転の財源の捻出、オリンピック輸送基地としての活用、環状二号線の建設工事、オリンピック終了後の再開発など、さまざまな面で都政に大きな影響、また混乱を及ぼす案件となってしまいました。
　そして、オリンピックが終わった後の東京の発展を見据え、どのようにまちづくりを進めていくべきか。築地跡地の再開発は、その立地や規模を勘案すれば、都市整備局にとって非常に重要な案件であり、今までにないプロジェクトだと思います。
　この重要案件に関して、有償所管がえが決定されたのは平成三十一年一月二十三日の関係局長会議であるというのが東京都の今までの説明であります。
　そして、二カ月後の三月二十九日、まさに年度の最終日、予算議会も閉会した後になって、知事はまちづくり方針を発表いたしました。
　年度末の都議会閉会直後に、東京の将来に大きな影響を及ぼす重要な方針を都民に発表する知事の見識というか、地方自治体の長としての感覚は正直私には理解ができないのですが、それはともかく、こうした一連の流れの中でまちづくり方針の素案づくりを進めていた都市整備局は、有償所管がえの決定にどのように関与していたのか伺います。

○木村まちづくり調整担当部長　有償所管がえに当たりまして、都市整備局といたしましては、まちづくり方針の素案の検討内容を情報提供しておりまして、関係局において、収支試算を行っているというものでございます。

○山崎委員　まちづくりを担っていくのは都市整備局、そうですよね。まちづくりを担っていくのは都市整備局なのに、財務局と市場当局だけに単なる土地の売買だけを任せるというか、こういったことは大変私は問題であると思うんですけれど、まさに財務局、市場当局だけに－－まちづくりをこれから進めていくのは都市整備局にもかかわらず、このことだけを任せるというか、都市整備局として、関与していたのか、していなかったのか。
　今の答弁だけですと、情報提供しており、関係局において収支試算を行うと今、部長は答弁されましたけれど、私は非常にこれ問題だったと思います。
　もう一度聞きますけれど、有償所管がえにどう関与していたのか、もう一度お答えください。

○木村まちづくり調整担当部長　まちづくりを担当する都市整備局といたしまして、築地のポテンシャルを生かし、まちづくりをどう進めていくかという検討をしている中で、有償所管がえの検討に当たりまして、関係局に対しましては、まちづくりの素案の検討内容を情報提供していたところでございます。

○山崎委員　まちづくりを進めていく場合、当該土地の所有関係は非常に重要というか、そのあり方がまちづくりを、進め方を大きく左右されると思います。築地跡地という都心部のまちづくりに関して、都が土地を保有したまま進めるのか、民間に売却するのかは非常に重要なポイントであったと思います。
　都が民間に売却せず、土地を保有したまま開発を進めると決定するに当たり、その後のまちづくりを進める所管局である都市整備局はどのような提言を行ってきたのか伺います。

○木村まちづくり調整担当部長　築地再開発につきましては、検討の第一歩として設置いたしました有識者会議によりまして、昨年五月に築地まちづくりの大きな視点が取りまとめられたところでございます。
　この大きな視点では、築地エリアが有するポテンシャルを生かし、都心のまたとない大規模な貴重な土地を効果的に活用しながら、長期的な観点から経済合理性を考慮し、民間の力を最大限に活用し、東京の持続的な成長につなげていくべきと提言されてございます。
　これを踏まえまして、行政として、築地再開発の将来像や方向性などについて、築地まちづくり方針の素案を本年一月に取りまとめまして、パブリックコメントなどを踏まえ、築地まちづくり方針を策定したところでございます。
　築地まちづくり方針では、広大な土地など当地区のポテンシャルを生かしまして、長期的観点から民間の力を最大限活用し、東京の価値の最大化を目指すため、段階的に整備を進めることとしてございます。再開発に当たりましては、公募型プロポーザル方式による都有地活用事業を想定してございます。

○山崎委員　今、答弁の中で初めの有識者会議、大きな視点、この部分と、そして東京の持続的な成長をつなげていくという提言、民間の力を最大限活用しだとか、その点は別にいいんですよ。
　その後の答弁の中で、これらを今の話を踏まえて、行政として、本年一月に取りまとめ、そして築地まちづくり方針を策定したと、行政としてと。行政として、今、答弁がありましたけれど、この行政というのは、もちろん都市整備局ということなんですかね。
　要するに私が聞いているのは、都市整備局がどのような形で提言を行ってきたのか、それを聞いているんです。それに関しては、今、答弁では、私が聞いている限りでは、お答えになっていただけないのかなと思っておりますけれど、もう一度、それも踏まえて答弁ください。

○木村まちづくり調整担当部長　築地まちづくり方針は、行政として築地再開発の方向性や将来像などについて取りまとめたものでございますが、検討、策定に当たりましては、関係局と連携しつつも、都市整備局が中心となりまして、検討を進めていたというところでございます。

○山崎委員　今までも我々自民党として、こういう類いの質問は何回かさせていただきました。そういった中で理事者との中で我々が考えていること、また理事者の皆さんが考えていることがちょっと一致をしてないのかな、そのように思います。
　こればかり質問していても仕方ありませんので、私たちの考え方としては、先ほど一問目、二問目にあったように、やはりこれからの築地の再開発が大変重要であることから、しっかりと説明責任というものを果たしていただきたい。
　また、説明責任を果たす中でのどういう今までのやりとりがあったのか、そしてそのプロセス、こういったものが非常に大変重要であると考えておりますので、しっかりとその点は認識をしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。
　平成三十年度の最終補正予算で有償所管がえ、急ぐ説明として、いち早く一般会計への移しかえに着手することで、まちづくりに対する都の意思を明らかにすることによって、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができ、都としてもまちづくりの具体案、円滑にすることが可能であるというような答弁もございました。
　いち早く一般会計に移しかえをしたので、いち早くまちづくりの全体像を示す必要があると考えますが、現在の検討状況を教えてください。

○木村まちづくり調整担当部長　まちづくりの全体像につきましては、既に本年三月に築地まちづくり方針を作成し、目標としての将来像を示してございます。
　東京の食文化を担う多くの方々の努力によって築かれてきた築地ブランドや浜離宮、墨田川などのポテンシャルを生かしまして、将来像として、都民を初め多くの人が集う国際的な交流拠点を形成していくこととしてございます。
　クリエーティブな活動に都民にも参加していただきながら、民間のさまざまな知恵を活用し、新たな東京ブランドを創造、発信していく拠点形成を目指していくこととしてございます。

○山崎委員　まちづくり方針では、民間の活力や創意工夫を最大限活用しながら、戦略的に整備を進めていくとしておりますが、第ゼロ段階は具体的にはどんな施設ができて、どんな空間になるのか教えてください。

○木村まちづくり調整担当部長　築地まちづくり方針では、第ゼロ段階におきましては、水の都にふさわしい舟運活性化などの観点から、船着き場を含め、船着き場周辺エリアを先行整備するとしてございます。
　具体的な計画内容等につきましては、事業実施方針や事業者募集要項に基づきまして、民間事業者から提案を受けまして、具体化していくこととしてございます。

○山崎委員　まちづくり方針では、第ゼロ段階について、二〇二〇年ごろに事業者を募集し、中期の定期借地による活用を行うことを想定しておりますが、第ゼロ段階の募集については、我々議会にはいつ説明をするおつもりなのか教えてください。

○木村まちづくり調整担当部長　第ゼロ段階の事業実施方針につきましては、今年度中に公表することとしてございます。その事業実施方針にかかわる議会への報告につきましては、事前に適切に行うこととしてございます。

○山崎委員　旧築地市場の施設である厚生会館や立体駐車場については解体されず、東京二〇二〇大会中に使用される予定だと聞いておりますが、これらの施設は第ゼロ段階の区域の中にございます。
　大会終了後に建物解体や土壌汚染の対策、埋蔵文化財調査を実施するのだとすれば、二〇二二年十月の五年後の着工に間に合うのか、私は疑問であります。どのような予定でいるのか教えてください。

○木村まちづくり調整担当部長　第ゼロ段階では、水の都にふさわしい舟運活性化などの観点から、船着き場を含め、船着き場周辺エリアを先行整備することとしてございます。
　五年以内の着工につきましては、その先行整備エリアのうちⅠ期の区域を想定してございます。着工に向けまして、土壌汚染調査に加えまして、埋蔵文化財調査も戦略的に進めていくこととしてございます。

○山崎委員　今、五年以内というのが入っていた、答弁の中で－－入っていた。
　都が土地を持ち続けながら進めるまちづくりとは何か、それは本当に民間に売却してはできないことなのか教えてください。

○木村まちづくり調整担当部長　築地では、都心のまたとない大規模な土地を効果的に活用しまして、長期的観点から経済合理性を考慮しながら、民間の力を最大限に生かし、段階的に整備を進め、東京全体としての価値の向上を図っていくこととしてございます。
　整備に当たりましては、将来ニーズへの対応の余地も残しながら、土地を民間に売却することなく、都が所有し、公共性や公益性の観点からも、民間に対し一定の条件を付し、有効に活用することとしております。
　短期的利益の追求ではなく、長期的な時間軸を意識して、インフラの整備状況も勘案しながら、まちづくりを進め、周辺地域などへの波及効果をもたらしつつ、価値の最大化を図っていくこととしてございます。

○山崎委員　最後に－－まちづくり方針が策定されて、それを遂行していくわけでございます。ですから、これから埋文の調査、また土対の調査、いろんな調査あると思います。
　この中で五年以内という言葉をしっかりと捉えながら、どうしていくのか。五年以内にできるのか。また、まちづくり方針の策定に当たって、今出ているけれど、現実的に、本当にそれがしっかりとできるのか、できないのかというのは、やっぱり当局としても、都市整備局としても見きわめていかなきゃいけないと思っております。
　ですから、そういう柔軟性を持って、やっぱりやるべきところはやっていかないと、いつになってもまちづくり、いろいろな公募をこれからかけていくと思いますけれど、民間の事業者がどこまで参画できるのか、本当に五年以内だとか、いろんな縛りがある中での民間が本当に手を挙げられるのかということをよく考えて、これから進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○和泉委員　私からは、まず駅のホームドア整備について質問します。
　都は、オリンピック・パラリンピック会場周辺駅等のホームドア等整備促進事業、これを行っていますけれども、平成三十年度における決算額と設置した駅の数について伺います。

○森交通政策担当部長　ホームドア等整備促進事業は、ホームドアや内方線つき点状ブロックの設置に対する補助制度でございます。会場周辺駅等における平成三十年度の補助実績は、九駅で約六億二千二百万円です。このうち平成三十年度にホームドアの設置が完了した駅は七駅でございます。

○和泉委員　本事業によって、会場周辺駅で設置された補助実績にある九駅のうち、もう既に七駅は平成三十年度中に完了という答弁でした。それ以外の駅についてはどうだったかということも伺っていきます。
　鉄道駅総合バリアフリー推進事業のうち、ホームドア等整備促進事業の平成三十年度における決算額と設置した駅の数についてご答弁ください。

○森交通政策担当部長　会場周辺駅等以外のホームドア等整備促進事業における平成三十年度の補助実績は、二十二駅で約五億三千百万円でございます。このうち平成三十年度にホームドアの設置が完了した駅は九駅、内方線つき点状ブロックの設置が完了した駅が五駅でございます。

○和泉委員　視覚障害者の方がホームから転落して、列車にはねられて亡くなる、そういう事故が後を絶たない。ホームドアの設置を求める世論が高まっている中で、都が補助事業を進めていることは、ホームドアの設置を加速させるものとして、重要な役割を果たしているというふうに思います。
　けれども、そういう中でも、十月一日、京成立石駅で視覚障害のある女性が下りホームから転落して、入ってきた電車に体を挟まれて亡くなるという大変痛ましい事故がありました。
　私は十月四日に京成電鉄立ち会いのもと、東京視覚障害者協会、東視協から六名の方の協力をいただいて、現場の調査を行いました。女性は真っすぐにホームに向かっていき転落したと現場にいた方の証言もあって、亡くなった女性が下りホームに着いたとき、ちょうど反対側の上りホームに入ってきた電車を、自分が乗ろうとしている下りの電車と勘違いして、急いで電車に乗ろうとして転落したんじゃないか、そのように東視協の方はおっしゃっていました。
　視覚障害のある方にとって、ホーム上で自分の歩いている方向、目指している方向がふとしたはずみでわからなくなるということは、しょっちゅう起きることだそうです。また、ホームに入ってきた列車が自分のいるホームのものなのか、それともさらに向こう側にあるホームのものなのか、耳だけで判断することは至難のわざだということでした。
　したがいまして、視覚障害者のホーム転落を防ぐには、点字ブロックの改善など、さまざまなものがあったとしても、結局はホームドアがなければ、決定的に防止することにはならない、このことを東視協の方は強くおっしゃっていました。全盲者の三人に二人がホームに転落した経験があるなど、さまざまな調査結果があります。
　昨年のNHKの番組でも、視覚障害者の団体のワークショップに参加した二十人の視覚障害者のうち、半数の九人が実際に転落したことがあり、さらに転落しかけたという人は四人いたという放送がされていました。視覚障害者にとって、ホームドアのないホームは、欄干のない橋であり、柵のない絶壁といわれています。
　平成三十年度、駅ホームからの転落した人は何人いるのか、そのうち視覚障害者は何人いるのかについて伺います。

○森交通政策担当部長　国土交通省が調査しました結果によりますと、平成三十年度のホームでの列車等との接触事故件数は全国で百七十六件で、そのうち視覚障害者の方の事故件数は三件でございます。

○和泉委員　全国のデータということですけれども、残念ながら、いまだに視覚障害者が駅から転落する事故が発生しているという現状です。
　同時に、ホームドアの設置は、障害者だけでなく、高齢者や子供など、全ての転落事故の防止になります。ホームドアを全駅に設置した東京メトロ有楽町線では、二〇一〇年に約四十件あった転落事故が五年連続でゼロになっています。
　おくれているのは明確にJRや私鉄です。一日も早く全ての駅にホームドアの設置を進めるために、都の強力な働きかけが求められていると思います。
　事故のあった京成電鉄は、全駅中、ホームドアは、いただいた資料では、三月三十一日ですか、時点のもので一駅ということですけど、今現在一駅ふえて二駅、それでも二駅しか設置されていない状況なんです。
　京成立石駅は、現在立体交差事業が進められていて、用地取得も完了して、工事に着手できる状況が整いました。新設するホームは、老朽化したホームよりも強度がありますから、ホームドアの整備もずっと容易に、そして安価にできるはずです。
　全体の事業でも四百八十億のこの事業のうち、平成三十六年度の決算額も二十六億円という報告が先ほど建設局の中でありました。完成した駅にホームドアがつく計画となっているのかどうかについて伺います。

○森交通政策担当部長　お話の京成押上線京成立石駅周辺では現在、連続立体交差事業が進められております。今回の事故を踏まえまして、京成電鉄は京成立石駅において、連続立体交差事業の完成後のホームドアの設置につきまして、関係機関と協議、調整を行っていくと聞いております。
　なお、今、都議の方から東京都内で京成は二駅という話がございましたけれども、一駅は千葉県内ということで、都内は一駅ということでございます。

○和泉委員　そうですね、確かに京成線、もう一駅は成田ということですので、都内は一駅ということになるんだと思います。
　今、大変重要な答弁だったというふうに思います。都としても京成電鉄や葛飾区と密に協議をして、設置実現に向けて動いていただくことを強く要望するものです。
　駅のバリアフリー化を進める都として、ホームドア設置を今後どのように促進していく予定なのかについてもあわせて伺います。

○森交通政策担当部長　駅のホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。都は、国とともに地下鉄の駅に加え、利用者十万人以上のJRや私鉄の駅を対象として補助を行っております。
　本年九月には、さらなるホームドアの整備に向けて、駅の特性や駅周辺における立地状況を考慮した鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を取りまとめたところであり、これに基づき利用者十万人未満の駅に補助の拡大を図るなど、ホームドアの整備を積極的に促進していくこととしております。

○和泉委員　利用者十万人未満の駅にも補助を拡充していくという新たな方向性が示されたことは重要です。
　しかも、単に拡充するだけではなくて、盲学校などの特別支援学校など、駅周辺の施設の用途を考慮した駅利用者の特性をという視点を持つこと、整備目標として二〇三〇年までに未整備駅の約半数の駅への設置を目指すとしたこと、進め方として、ことしから鉄道事業者に整備計画をつくるよう依頼して、鉄道事業者と都、区市町村で調整して、整備計画を作成するとしていること、これらのことは本当に非常に重要だというふうに思います。
　ぜひ整備計画を策定するに当たっては、視覚障害者団体や視覚障害者の方との意見交換や意見聴取の機会を設けて、その意見を十分に反映するようにしていただきたい、そのことを強く要望するものです。
　同時に、オリ・パラ会場周辺駅では、都の負担を三分の一というふうに引き上げて区市町村が負担することなく進められるようにして実績を上げてきたわけですから、それ以外の駅でも設置を加速するには、区市町村の負担軽減を図るなどの都の今まで以上の積極的な取り組みが必要なんだというふうに思います。一層頑張っていただくよう求めておきたいと思います。
　続いて、総合治水対策についてです。
　台風十九号は、都内にも大きな水害をもたらしました。地球温暖化の影響と見られる高い海水温によって、台風に水蒸気が盛んに供給されたことによって、台風の勢力が衰えなかったために巨大で強力なものになったということが指摘をされていますが、今の環境では、今後同じレベルの台風がやってきてもおかしくないといわれています。
　それだけにあらゆる手段を尽くして、風水害を甚大にさせないことが求められています。その一つが、都市整備局が担当する総合治水対策で流域対策といわれる取り組みだというふうに思います。
　貯水槽や貯水管、住宅の雨水浸透ますの設置を進め、雨をためたり、土にしみ込ませたりすることは、下水や河川に流入する水量を減らして、マンホールや家庭の下水から水があふれる内水氾濫や河川の氾濫を防止するためにも有効です。
　都市整備局が行っている総合治水対策における平成三十年度の取り組みについて、まずお聞かせください。

○山下都市基盤部長　平成三十年度の総合治水対策事業におきます主な取り組みといたしましては、谷沢川、丸子川流域における豪雨対策計画の策定などを行うとともに、公共施設における一時貯留施設等の設置の際及び個人住宅の敷地における雨水浸透ますなどの設置の際に、区市に対しまして、工事費の補助等を行いました。

○和泉委員　都は、平成二十六年六月に東京都豪雨対策基本方針を策定し、対策強化が必要な九つの流域について、流域別豪雨対策計画を策定しています。
　基本方針と流域別対策計画の位置づけ、役割について、それぞれ伺います。

○山下都市基盤部長　豪雨対策基本方針では、これまで甚大な浸水被害が発生した流域を対策強化流域として定めるとともに、主な対策の内容や整備目標などを示してございます。
　流域別豪雨対策計画では、各対策強化流域ごとに河川整備や下水道整備、流域対策などの具体的内容や目標等を定めております。

○和泉委員　私も都市整備局のホームページから基本方針、そして流域別豪雨対策計画を見ましたけれども、八つの流域別豪雨対策計画を策定していますが、渋谷川・古川流域、目黒川流域、白子川流域の豪雨対策計画については、二〇〇九年に策定してから十年間経過しているにもかかわらず、改定が行われていないようです。
　改定を行い、十年間の成果と教訓について、まとめることが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。また、境川流域の計画についてはどうなっているでしょうか、あわせて伺います。

○山下都市基盤部長　平成二十六年の豪雨対策基本方針の改定以降、これまで神田川や石神井川流域などの五つの流域におきまして、順次、豪雨対策計画の改定及び策定を行ってございます。
　お尋ねの渋谷川・古川流域、目黒川流域、白子川流域につきましては、河川法に基づく河川整備計画の改定内容と整合をとりながら、今後改定することとしております。
　境川流域につきましては、河川整備計画に加えまして、特定都市河川浸水被害対策法に基づく流域水害対策計画との整合を図る必要がございまして、現在、関係者との調整を進めているところでございます。

○和泉委員　地球温暖化による自然災害の状況というのは大きく変化しています。近年の集中豪雨や今回のような台風のことを考えますと、果たして十年も計画が改定されないままでいいのかというふうに思います。
　五つの流域については改定済みですけれども、あとの三つは今後の改定になっている。ぜひこの改定を急いでいただきたいと思います。境川流域についても早期の整備を要望するものです。
　豪雨対策計画では、おおむね三十年後をめどに一時間七十五ミリの降雨規模に対応できることを目指すというふうにして、そのうち十ミリ分を流域対策の中で実現するというふうになっています。
　時間十ミリ分の流域対策を実現するには、流域別豪雨対策計画をもとにしたPDCAサイクルが重要だというふうに考えますが、目標に対する行動や到達点の確認はどのように行っているんでしょうか。区市別に年度ごとの到達点の報告を求めて、流域ごとに情報共有なども行って、推進していくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○山下都市基盤部長　都内におけます雨水貯留施設と雨水浸透施設の設置につきましては、毎年関係区市等から対策量の進捗状況の実績報告を受けてございます。それをもとに各流域における取り組みにつきまして、関係区市等と意見交換を行い、情報を共有しております。

○和泉委員　流域別の豪雨対策計画には、区市の目標が掲げられていますけれども、改定されたものを見ますと、その達成度合いには大きな差が生まれています。
　その結果、目標を達成するには、率直にいっておくれが生じているように感じますが、例えば練馬区では、石神井川流域対策において、平成三十六年度までの目標、三十六・一万立米に対して、実施量が三十三・一万立米、神田川流域対策においても、平成三十六年度までの目標六・二万立米に対して、実施量が六・四万立米で、高い到達にあります。
　このように進んでいる自治体の教訓というのはどのようなものなんでしょうか。

○山下都市基盤部長　流域対策が進んでいます自治体では、学校や公園などの公共施設の改築や更新の機会を捉えまして、積極的に一時貯留施設等を設置してございます。
　また、個人住宅の敷地への雨水浸透ますなどにつきましては、設置促進に向けた独自のパンフレットの作成やイベントの機会を捉えたPR活動、ホームページや広報紙を通じた住民への周知徹底など、さまざまな取り組みが行われています。

○和泉委員　改定されたそれぞれの流域別の豪雨対策計画を拝見しましたけれども、皆さんのさまざまな努力はもちろんされているんでしょうが、呑川流域を除くと、いずれの計画も平成二十八年度や二十九年度という期限を切った目標を達成できていない、あるいは目標の実現にはさらに整備を加速しなければならないという状況にあるようです。
　しかし、一方で、目標を超過達成するような自治体もあるわけですから、大いに交流して、流域の自治体が一体になって努力して、促進していただけるように強く求めておきます。
　豪雨対策基本方針では、雨水浸透ますや貯水槽などの流域対策によって、時間十ミリ分の降雨に対応することとしています。
　流域対策は、雨水を地面に浸透させる対策と雨水をため込む対策があり、雨水を浸透させる設備については、平成三十年度に補助要綱を改定して、雨水浸透ますなどへの補助率の上限を二七・五％から四五％へと引き上げ、一件当たりの補助金の上限額も十一万円から十八万円に引き上げたこと、雨水をため込む施設については、補助対象施設を三百立米から百立米へと基準緩和を行った、このことは重要だと思います。
　制度拡充の狙いや経過及び成果についてお聞かせください。

○山下都市基盤部長　都は、これまで区市が学校や公園などの公共施設に一時貯留施設等を設置する場合の対策費用や個人住宅の敷地に雨水浸透ますなどを設置する際に、その費用を助成する区市に対して補助を行っております。
　昨年度の改定は、流域対策のさらなる促進を図るため、補助対象施設の規模要件の緩和や補助率の引き上げなどを行い、地元自治体の取り組みを一層支援することとしたものでございます。

○和泉委員　そうしますと、都が率先して流域対策の促進のために要件緩和や助成率の引き上げを行ったということです。重要な姿勢だというふうに思います。
　頻発する甚大な豪雨災害に対応するには、流域対策についても可能な限りの対策の強化が求められていると思います。さらなる制度の拡充について検討することを求めますが、いかがでしょうか。

○山下都市基盤部長　都は、総合的な治水対策を推進するため、関係区市等とともに東京都総合治水対策協議会を設けておりまして、その中で各種補助制度の内容につきまして説明を行い、施設の設置促進を働きかけております。
　また、別途、補助制度に関します説明会を実施しておりまして、取り組み事例を紹介することにより、制度への理解を深めてもらうとともに、制度に対する意見や要望を聞く機会として活用しております。こうした取り組みを積み重ねながら、引き続き制度の充実に努めてまいります。

○和泉委員　ぜひ制度への理解、意見や要望の収集に努めていただいて、ただいま制度の充実に努めていくという答弁がありましたけれども、さらなる制度の拡充を図っていただくよう求めておきたいと思います。
　あわせて、大規模な地下街対策、これも重要です。都は、都内の十二の大規模地下街について、浸水対策計画の充実を進めてきました。その具体的内容と到達について伺います。

○山下都市基盤部長　都は、都内十二地区の大規模地下街等におきまして、地下街や隣接ビルの管理者、鉄道事業者、地元区などの関係者と連携し、浸水対策に取り組むための協議会及び地区ごとの部会を設置しております。
　この協議会を通じまして、平成二十八年度までに全ての地区で緊急連絡体制や避難誘導方法などを定めた浸水対策計画を作成しておりまして、これに基づき各地区の施設管理者の連携を強化するため、毎年、情報伝達訓練を実施してきております。昨年度につきましては、十一地区で情報伝達訓練を実施しております。

○和泉委員　その中で避難ルートについて、三つの大規模地下街で先行的に点検、確認作業を進めているというふうに聞いていますけれども、その狙いと効果について伺います。
　また、三つの先行した取り組みを他の大規模地下街での対策にどのように生かしていくのかについてもあわせて伺います。

○山下都市基盤部長　先行して進めております渋谷地区など三地区の取り組みの内容をモデルケースとして、他の地区に情報提供を行い、それぞれの地区の特性に合った取り組みにつなげていくよう誘導することとしております。

○和泉委員　先行して進めている三地区では、避難ルートの確認を進める中で、大規模地下街の関係者の関心も自覚も高まっているというふうに伺いました。
　風水害への関心が高まり、対策強化への機運が盛り上がっているこの機会を生かして、さらなる取り組みの拡大を進めていただくことを求めて、私からの質問を終わりたいと思います。

○けいの委員　私からも、少し重複しますが、総合治水対策について少しお尋ねさせていただきます。
　台風十九号の影響により、都内においてさまざまな爪跡が残されております。こうした水害を防ぐのは、何といっても河川の水位を下げること、堤防を強化することが挙げられますが、日本の河川工学では、力づくではなく、水をなだめることを総合的に行っています。
　川底を掘る、川幅を広げる、遊水池等へ逃がす、ダムで貯水するなどの組み合わせが重要となってまいります。異常な降水時代である、そのことを認識して積極的にさらなる対策に乗り出さなければなりません。
　都は、水害から都民の生命を守るためにこれまで総合的な治水対策に取り組んでまいりましたが、この総合治水対策における都市整備局の役割についてお伺いいたします。

○山下都市基盤部長　都市整備局は、関係局と連携しまして、東京都豪雨対策基本方針を策定し、神田川や石神井川流域など、これまで甚大な浸水被害が発生した流域を選定しまして、総合治水対策の強化に取り組んでおります。
　この方針に基づき、関係局が河川や下水道の事業を実施するとともに、都市整備局は流域別の豪雨対策計画の策定や、貯留や浸透により雨水の流出を抑制する流域対策などに取り組んでございます。
　流域対策につきましては、区市が学校や公園などの公共施設に一時貯留施設等を設置する場合、その対策費用の補助を行っております。また、個人住宅の敷地に雨水浸透ますなどを設置する際、その費用を助成する区市に対しまして補助を行っております。

○けいの委員　ありがとうございました。甚大な浸水被害が発生した流域を選定して、補助を行っている、また先ほど拡大も、拡充も行ってきたということでございましたけれども、流域対策における昨年度の補助実績について教えてください。

○山下都市基盤部長　平成三十年度の実績は、一時貯留施設等について、北区滝野川第二小学校の校庭下の貯留浸透施設など、三区一市の四件に補助しておりまして、交付額は約四千四百万円でございます。また、雨水浸透ますなどにつきましては、十区十一市に補助しておりまして、件数は五百十五件、交付額は三千六百万円でございます。

○けいの委員　予算の関係もあると思いますけれども、流域対策の補助が、一時貯留施設は四件、個人宅の雨水浸透ますは五百十五件ありますけれども、三千六百万円ということですから、一件当たりは七万円ほどだと思います。
　流域対策をさらに進めていく、推し進めていくことが重要だと考えますが、都市整備局における取り組み状況についてお伺いいたします。

○山下都市基盤部長　より実効性のある取り組みへ誘導するため、関係自治体に対してヒアリングを行い、その結果、流域対策の認知度向上の必要性などが明らかになりました。
　これを踏まえまして、都は先導的な役割を果たし、地元自治体と連携しながら、流域対策を促進するためのさらなる支援策を検討しております。

○けいの委員　今ございましたように、認知度の向上が必要だということが明らかになったというご答弁でした。気象状況はこれまでと全く変わったと我々都民一人一人も覚悟するときに来ています。それが台風十九号や先般の西日本豪雨、こうしたことから教訓をしっかり生かしていかなければなりません。ハード、ソフトの両面での強化、そして肝心なのは、いかに先手を打っていけるかであります。
　ご答弁いただいた、都が先導的な役割を果たすとの言葉がありました。今後の都市整備局の総合治水対策にご期待申し上げて、先手先手を打って東京を守っていただきたいと思います。ありがとうございます。

○とや委員　とや英津子です。よろしくお願いします。
　私からは、まず大江戸線の延伸について伺います。
　国土交通省が二〇一六年四月、交通政策審議会において、鉄道の混雑解消や空港へのアクセス向上のため、首都圏に今後着工すべき路線のうち、六つの路線について、整備着工を優先すべきとの方針を固めています。これを受けて東京都は、この六路線の実現に向けて、昨年度、基金を創設し、調査費も計上しています。
　私の地元練馬では、光が丘から大泉学園への大江戸線延伸は地元の方々にとっても悲願なわけで、都の広域交通ネットワーク計画についてでは、大江戸線の整備効果として、鉄道駅へのアクセスが改善する効果がある一方、採算性の確保など、幾つかの課題もあるとされています。
　そこで、伺いたいのですが、昨年度、平成三十年度予算で計上された八千四百万円、六路線の事業化に向けた検討のための調査費、どのような調査を行ったのか、また結果の概要についてお聞きします。

○山下都市基盤部長　鉄道ネットワークについて、都は国の答申において、事業化に向けて検討などを進めるべきとされました六路線を中心に採算性などの課題の解決に向け、地元自治体や鉄道事業者などの関係者と連携して検討を進めております。
　昨年度の委託調査の概要といたしましては、国勢調査や人口推計値、鉄道の輸送実績などについての最新の統計データを用いた需要予測、それを踏まえました需要確保策の検討、これらに基づく採算性の検証などを行いまして、答申路線の効果や課題を確認いたしました。

○とや委員　調査費は、需要確保の検討や採算性の検証などを行って、課題も整理したということでありますが、では六路線について、どのような状況になれば事業化することになるのでしょうか。

○山下都市基盤部長　東京の強みでございます鉄道ネットワークのさらなる充実の観点から、答申で示された六路線の整備を促進していくことは重要であると認識しております。
　こうした新しい鉄道の整備には、多額の費用を要するため、限られた財源を有効に活用し、効率的に鉄道ネットワークの整備を進めていく必要がございます。
　このため今後、各路線において、その整備効果や採算性などの課題整理の状況に加え、地元自治体や鉄道事業者の取り組み状況なども踏まえて、事業実施の枠組みや支援について判断していくこととしております。

○とや委員　六路線の整備を促進していくことは重要だというご答弁でありました。大江戸線だけでいえば、練馬区も－－まあ交通局が事業者なわけですけれども、まちづくりを行う、あるいは導入空間の整備など、この間行ってきたわけですが、住民との合意というのが大前提で、いろいろありながら、今日まで進んできています。
　それにしても、やはり地下鉄を延伸するということになれば、多額の費用がかかるということであります。
　そこで、お聞きしたいんですが、地下鉄の事業化に当たって、事業費における国と都の補助スキームについてお答えください。

○山下都市基盤部長　延伸を含む地下鉄の新線建設の補助スキームの一つとして、国土交通省所管の地下高速鉄道整備事業費補助の制度がございます。
　この制度に基づく補助金は、建設費から人件費、事務費等の総係費、車両費、建設利子を除いた額の約二六％を国が、約二九％を地方公共団体が交付するものでございます。

○とや委員　補助金の制度があるということで、建設費から人件費、事務費等の総係費、車両費や建設利子を除くと。まず、そこを除いて、その後の二六％を国、二九％を地方公共団体ということであれば、事業者はそれを除く四五％プラスさまざまな経費がかかってくるということになります。
　これを実現していくのは、そう簡単ではないと思うんですけれども、ことし十月十七日の新聞報道では、十二号線、大江戸線延伸については、都知事と練馬区長が会談をしております。
　報道では、事業化の検討を進めるとありますが、実際に検討を進めるという理解でよろしいのでしょうか、お答えください。

○山下都市基盤部長　大江戸線の光が丘から大泉学園町までの延伸につきましては、交通局で検討が進められております。

○とや委員　この大江戸線の延伸問題については、東京都の交通局が事業者でありますから、私も一昨年、公営企業委員会でもこの問題で質疑をさせていただきました。
　そのときの質疑では、都交通局を含む都の関係局とで連携して、事業化に向けた課題の洗い出しを進めるとともに、沿線まちづくりの状況を反映した需要予測や収支採算性などの検討は進めているという答弁でありました。
　当時から－－昨年、基金が創設され、さらに調査も行ったということですから、この検討が進んで、早期の延伸をしていただきたい、そのことを期待して、この質問を終わらせていただき、次の質問に移ります。
　次は鉄道駅のエレベーター、特に複数ルートの設置についてです。
　東京は、特に網の目のように整備されている地下鉄ですけれども、都民の足として大変重要な公共交通としての役割を持っています。都民の移動の自由を保障するため、駅のバリアフリー化は欠かせません。
　そこで、伺いますが、地下鉄の駅改良への整備補助について、補助制度の目的と補助スキームはどうなっているのかお答えください。

○山下都市基盤部長　地下鉄の駅改良に関します補助制度といたしましては、先ほどの制度と重なりますが、国土交通省所管の地下高速鉄道事業費補助がございます。
　都は、国と協調しまして、都市交通政策を推進する観点から、利用者の円滑な移動や安全性の向上に資する施策として、駅のホームの延伸や拡幅、ホームドアやエレベーターの設置など、地下鉄駅の大規模改良工事等に対しまして、補助を行っております。
　補助のスキームは、建設費から人件費、事務費等の総係費、建設利子を除いた補助対象となる事業費の額に対しまして、約二六％を国が、約二九％を都が補助するものでございます。

○とや委員　先ほどと同じ割合で都が補助するということです。鉄道駅は、バリアフリー化が求められるのは、今や当たり前のこととなっているわけですけれども、特に地下鉄はエレベーター、エスカレーターは不可欠でありまして、ただ一方、都内にはまだエレベーターによるワンルートのバリアフリー化が図られていない地下鉄の駅もございますし、その割合を教えていただきたい。また、今、公表されている東京メトロの複数ルートの整備の駅数についても教えてください。

○山下都市基盤部長　都内の地下鉄におきますエレベーターによるワンルートの確保は、構造上の理由などにより整備が困難な駅を除きまして、平成三十年度末時点で約九三％となっております。
　また、東京メトロは、エレベーター複数ルートにつきまして、平成三十年度末時点で五十五駅で整備済みとしております。

○とや委員　ワンルートは、ほぼ一〇〇％に近い形で整備がされていますが、複数ルートについては、東京メトロでいえば五十五駅、東京メトロの駅は多分二百以上ありますから、まだまだこれからなのかなと思っています。
　ワンルートのみの整備であるために、障害者や高齢者、あるいはベビーカーを押している、赤ちゃんがいるお母さんたち、そうした長距離の移動を強いられている地下鉄駅に複数ルートを整備する重要性について、東京都の認識を伺っておきたいと思います。

○山下都市基盤部長　障害者、高齢者等が駅構内で円滑に移動できる環境整備は不可欠でありまして、複数ルート、乗りかえルート整備は重要であると認識しております。
　それに向けまして、駅ごとに状況が異なるため、実態に即して、どのルートを整備すべきか、検討する必要がございます。

○とや委員　私の地元練馬区でも、ワンルートのみの整備であるため、利用者、地元の方々からは早く複数ルートを実現してほしいという要望が寄せられております。
　現在、区としてもこの間、毎年調査を行ってきたのが、東京メトロ小竹向原駅、都営地下鉄大江戸線光が丘の駅であります。
　多くの方々からツールート目の要望が寄せられているわけですけれども、これらの駅にエレベーターを整備することで、利便性の向上が図られることが見込まれると思いますが、どういう場合に補助の活用ができるのか教えてください。

○山下都市基盤部長　都は、地下鉄駅のホームドアやエレベーターの設置につきまして、駅施設の大規模改良工事の一環として補助を行っておりまして、複数ルートの整備についても対象とし得る制度となっております。

○とや委員　複数ルートの整備についても、この制度は対象になるということでした。こうした補助制度を活用することで、駅利用者の利便性の向上が図られるわけですけれども、この間、採算の合わないバス路線が廃止をされているところもあります。だからこそ、鉄道駅のバリアフリー化が急がれているというふうに思っています。
　バスで移動することができない方々は、駅を利用するしかないわけですが、バリアフリー化が図られていなければ、駅を利用することもできずに、結局高齢者や障害者の方々が社会参加の権利や移動の自由を保障されないということになってしまいますので、ぜひ進めていただきたいなと思っています。
　都内全体の駅を見渡すと、鉄道駅のエレベーターの複数設置については、まだまだ進んでいないというのが実際のところだと思います。
　一方、都においては、二〇一六年十二月に発表した都民ファーストでつくる新しい東京でも、ワンルートにとどまらず、乗りかえルートやツールート目の整備を促進することを書き込んでいます。
　そして、ことし九月には鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を策定し、駅利用者の特性、駅そのものの特性を考慮して、病院や高齢者施設などを考慮するなどの視点を持って、優先整備することを示しています。これは非常に重要な提起だと思います。
　優先整備の考え方の策定に当たり、事業者とはどのように調整し、検討してきたのか、これからどう進めるのかお答えください。

○森交通政策担当部長　鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方の策定において、鉄道事業者とは、情報連絡会を通じて意見交換を行いながら調整、検討してまいりました。この考え方を踏まえ、鉄道事業者に整備計画作成を依頼することとしております。

○とや委員　鉄道事業者に整備計画を依頼するということです。この連絡会には、交通局や、あるいはメトロも参加していると聞いておりますので、こういった事業者も入るという理解をさせていただきます。
　東京メトロは、中期経営計画を発表し、その中でエレベーターの複数ルートを二〇一八年度末の五十五駅から二〇二一年度末までに六十六駅までに整備完了させることを明らかにしています。ぜひ今度の、優先整備の考え方を踏まえた計画の補強をするよう、東京メトロにも働きかけていただきたいと思います。
　同時に、小竹向原駅については、ぜひその中で早期に実現できるよう都としてもご尽力をいただきたいと思っています。小竹向原駅は、一番から四番まで二方面、四カ所の出入り口があります。
　一、二番出口には、エレベーターの設置がありません。区民にとって、エレベーターのある三、四番出口と一、二番出口がかなり離れていて、急な坂道を上りおりしなければならないという地形的な問題があります。
　加えて、幹線道路を横切る必要もあって、とりわけ高齢者や障害者、乳幼児を連れた保護者の皆さんたちにとっては、事実上、利用できない駅になってしまっております。
　二〇〇六年から私もこのエレベーターの設置の運動をしてきたわけですけれども、ことしで実に十三年になってしまっております。エレベーター設置まで、事業化されたとしても、完成、供用まで何年もかかることになります。待ち切れないとか、待っている間に動けなくなってしまう方もいらっしゃいます。元気なうちにつけてほしい、エレベーター設置の悲願を生きているうちにと強い要請もあります。
　私も先日、東京メトロの本社の方に行って、要請をしてきたわけですけれども、やはり補助金があって、さまざまな条件が整ってこそ、事業化が図られるということだと実感していますから、ぜひ東京都としても、促進のために力を尽くしていただきたいと思っています。
　今回の優先整備の考え方は、東京都が一方的に策定したものではありませんし、先ほどの答弁にあったように、鉄道事業者とは情報連絡会を通じて意見交換を行いながら、調整、検討したということですから、鉄道事業者の理解もあるというふうに受けとめています。
　事業者と都で力を合わせて、必要な駅、要望が非常に高い、強い駅への複数ルートの設置を加速させることを重ねて求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

○大場委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後五時三十七分散会