Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 中山ひろゆき君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 池川 友一君 | |
| うすい浩一君 | |
| 森澤 恭子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 入江のぶこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 三浦 正充君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 斉藤 実君 | |
| 総務部長 | 安田 浩己君 | |
| 警務部長 | 緒方 禎己君 | |
| 交通部長 | 坂口 拓也君 | |
| 警備部長 | 小島 裕史君 | |
| 地域部長 | 金井 貴義君 | |
| 公安部長 | 近藤 知尚君 | |
| 刑事部長 | 大賀 眞一君 | |
| 生活安全部長 | 青木 樹哉君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 猪原 誠司君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 高栁 博行君 | |
| 総務部会計課長 | 大嶽 裕保君 | |
| 総務局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 危機管理監 | 小林 茂君 | |
| 次長 | 野間 達也君 | |
| 理事 | 箕輪 泰夫君 | |
| 総務部長 | 西山 智之君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長兼務 | 久保田直子君 | |
| 調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 藤原 知朗君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長復興支援調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 伊東みどり君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 小林 忠雄君 | |
| 都政改革担当部長 | 豊田 義博君 | |
| 都政改革担当部長 | 勝見 恭子君 | |
| 人事部長 | 山口 真君 | |
| 労務担当部長 | 高崎 秀之君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員 政策法務担当部長訟務担当部長兼務 | 貫井 彩霧君 | |
| 行政部長 | 佐藤 智秀君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 石橋 浩一君 | |
| 都区制度担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 総合防災部長 | 有金 浩一君 | |
| 防災計画担当部長 | 古賀 元浩君 | |
| 防災対策担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 物資調整担当部長 | 大澤 洋一君 | |
| 統計部長 | 影山 忠男君 | |
| 人権部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 戦略政策情報推進本部 | 本部長 | 松下 隆弘君 |
| 理事 | 小室 一人君 | |
| 戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 松永 竜太君 | |
| 特区推進担当部長 | 米津 雅史君 | |
| 戦略事業担当部長 | 小川 祥直君 | |
| ICT推進部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 情報企画担当部長 | 荻原 聡君 | |
| 情報基盤担当部長 | 沼田 文彦君 | |
| 都民安全推進本部 | 本部長 | 國枝 治男君 |
| 総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 治安対策担当部長 | 高野 豪君 | |
| 若年支援担当部長 | 小菅 秀記君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 小泉 健君 |
| 任用公平部長 | 須藤 栄君 | |
| 審査担当部長 | 柴田 義之君 | |
| 試験部長 | 田中 宏治君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
| 監査担当部長 | 山田 則人君 | |
| 議会局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
| 管理部長 | 藤田 聡君 | |
| 議事部長 | 櫻井 和博君 | |
| 調査部長 | 飯田 一哉君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
戦略政策情報推進本部関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
都民安全推進本部関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
○米川委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、総務局、戦略政策情報推進本部、都民安全推進本部、人事委員会事務局、監査事務局及び議会局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○三浦警視総監 警視総監の三浦でございます。
本日から当庁所管の平成三十年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でありますが、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策が一定の成果を上げ、昨年の刑法犯認知件数は十六年連続で減少し、戦後最少記録を更新いたしました。本年も昨年をさらに下回るペースで推移しております。
しかしながら、犯行手口が多様化する特殊詐欺への対策、児童虐待を含む人身安全関連事案への対応、さらには子供の安全確保に向けた各種取り組みなど、重要課題が山積していることに加え、今月二十二日から挙行される天皇陛下の御即位に伴う儀式等や、東京二〇二〇大会に向けた諸対策の万全を期さなければなりません。
当庁といたしましては、こうしたさまざまな課題を克服しながら、都民の皆様の安全と安心を守るため、関係機関の方々とも連携の上、組織力を最大限に発揮した各種対策を推進し、世界一安全な都市東京を実現してまいります。
なお、平成三十年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監斉藤実、警務部長緒方禎己、警備部長小島裕史、公安部長近藤知尚、次に中央から右でございますが、総務部長安田浩己、交通部長坂口拓也、地域部長金井貴義、刑事部長大賀眞一、次に後列の中央でございますが、生活安全部長青木樹哉、組織犯罪対策部長猪原誠司、企画課長高栁博行、会計課長大嶽裕保。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○安田総務部長 警視庁の事務事業の概要及び平成三十年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
昨年の都内における刑法犯認知件数は十一万四千四百九十二件で、平成十五年以降十六年連続で減少し、戦後最少記録を更新いたしました。本年も昨年をさらに下回るペースで推移しております。
しかしながら、特殊詐欺など都民の平穏な生活を脅かす犯罪が後を絶たないほか、国際テロやサイバー空間の脅威などにより、治安情勢は依然として厳しい状況にあります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第一は、犯罪抑止総合対策の推進状況についてであります。
その一は、特殊詐欺対策の推進状況についてであります。
昨年の特殊詐欺の認知件数は、過去最悪であった平成二十年を超える三千九百十三件で、被害額は約八十四億五千万円に上るなど、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、当庁では、昨年一月、特殊詐欺対策プロジェクトを発足させ、検挙対策を強化した結果、前年を大幅に上回る八百三十一人の被疑者を検挙いたしました。なお、検挙した被疑者のうち、三割に当たる二百七十一人が暴力団構成員等でありました。
また、被害防止対策として、犯人からの電話に出ないための対策、無人ATM対策、コンビニ対策の抑止三対策に重点的に取り組むとともに、被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子や孫世代に対しても、防犯アプリ、Digi Policeやツイッターを活用し、広報啓発活動を推進しております。
今後も、特殊詐欺対策は治安対策上の最重要課題と位置づけ、検挙と防犯の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
その二は、重要特異事件の検挙状況についてであります。
昨年、特別捜査本部を開設した事件は、歌舞伎町ホテル街嬰児殺人、死体遺棄事件など三事件で、本年六月までに全ての事件を解決いたしました。
また、本年は、先月発生した池袋一丁目ホテル内女性殺人、死体遺棄事件など、現在まで三事件について特別捜査本部を開設し、既に全ての事件の被疑者を検挙しております。
しかしながら、平成七年に発生した大和田町スーパー事務所内拳銃使用強盗殺人事件や、平成十二年に発生した上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ被疑者の検挙に至っておりません。被害者や遺族の無念を晴らし、地域社会の不安を取り除くため、一刻も早い解決に向け、捜査を尽くしてまいります。
その三は、子供を犯罪被害から守るための取り組み状況についてであります。
近年、他県下において、登下校中の児童らが殺傷されるなどの痛ましい事件が相次いで発生し、地域社会に著しい不安を与えております。
これを受け、当庁では、子供を犯罪被害から守る取り組みとして、登下校防犯プランに基づいた大人の目が届きにくい危険箇所の警戒や、通学路への防犯カメラの設置促進等に加え、集団登校の集合場所やスクールバスの停留所といった登下校時に子供が集まる場所を中心に、制服警察官によるパトロール等の見せる警戒活動を強化しております。
他方、少年少女がインターネット上の違法、有害情報を介した児童買春や児童ポルノ事犯等の性的被害に遭う事案もいまだ後を絶ちません。
当庁では、特定異性接客営業等の規制に関する条例に基づくJKビジネス店舗への立ち入りや違法営業の取り締まりに加え、昨年二月に改正された東京都青少年の健全な育成に関する条例を適用し、いわゆる自画撮り被害などの防止に向けた取り締まりを推進しております。
引き続き、学校を初め関係機関と連携し、子供の犯罪被害防止に努めてまいります。
第二は、人身安全関連事案総合対策の推進状況についてであります。
近年、ストーカー、DV等の人身安全関連事案に係る相談等の件数や児童虐待における児童相談所への通告人数は増加傾向にあり、人身安全関連事案を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。
このような情勢を踏まえ、多摩地域における事案対処に万全を期すため、昨年六月、多摩総合庁舎内に人身安全関連事案総合対策本部多摩分室を開設いたしました。
また、児童虐待事案の早期発見、早期対処のため、昨年九月には、東京都福祉保健局との間で情報共有範囲の拡大等を内容とする協定を新たに締結し、運用を開始いたしました。
引き続き、関係機関と連携し、人身安全関連事案への的確な対応を図ってまいります。
第三は、テロ等不法事案の防圧検挙状況についてであります。
テロ情勢については、昨年も、世界各地において車両や刃物、手製爆発物を使用したテロ事件が発生しているほか、依然として国際テロ組織が邦人に対するテロをインターネット等で呼びかけるなど、日本国内といえどもテロ事件が発生する可能性は否定できません。
こうした中、当庁では、昨年、朝鮮総連中央本部に対する銃撃事案等、政治的主張を背景に不法事案を敢行するなどした右翼団体構成員等七十三人を検挙したほか、中核派活動家の大坂正明の逃亡を支援したと見られる非公然活動家や、大学敷地内に無断で侵入した中核派系全学連活動家など、三人を検挙いたしました。
今後も、テロ等不法事案を未然に防止するため、爆発物原料販売事業者との連携を初めとした官民一体となった対策を強化し、テロ等不法事案の防圧検挙に万全を尽くしてまいります。
第四は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進状況についてであります。
昨年は、暗号資産、いわゆる仮想通貨の不正送信事案や、企業から顧客情報が流出する事案が発生したほか、IoT機器の脆弱性を悪用した大規模なサイバー攻撃の発生が懸念されるなど、サイバー空間の脅威は深刻化しております。
こうした脅威に対処するため、当庁では、昨年四月、都内に分散していたサイバー対策関連部署を一カ所に集約した上で、部門横断的な事案対処チーム、解析支援チームなどを編成するなど、捜査体制を強化いたしました。
また、本年三月、都内全区市町村とサイバーセキュリティー協定の締結に至ったほか、通信事業者とのフィッシング詐欺被害防止対策訓練や重要インフラ事業者とのサイバー攻撃共同対処訓練を実施するなど、官民連携による被害防止対策を推進しております。
今後も、官民連携、広報啓発活動、人的基盤の強化を進め、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
第五は、総合的な組織犯罪対策の推進状況についてであります。
その一は、暴力団総合対策の推進状況についてであります。
暴力団情勢については、山口組が三つに分裂して以降、依然として対立状態が継続しており、その動向は予断を許しません。
都内においても、暴力団がかかわるトラブルのほか、準暴力団の台頭による利権をめぐるあつれきが懸念されております。
こうした中、当庁では、暴力団等が関与する特殊詐欺や金塊密輸等の資金獲得犯罪の取り締まりを強化し、昨年は、中枢幹部を含む暴力団構成員等三千四百十八人を検挙いたしました。
また、本年十月には、東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例が施行され、都内の主な繁華街における用心棒の役務提供や、それに対する利益供与等への取り締まりが可能となりました。
今後も、暴力団の弱体化、壊滅に向け、あらゆる法令を駆使し、さらなる取り締まりと社会全体における暴力団排除活動を推進してまいります。
その二は、国際組織犯罪総合対策の推進状況についてであります。
外国人犯罪情勢については、偽装結婚を初めとする犯罪インフラ事犯や、一部の不良外国人らによる強盗等の凶悪事件が発生する中、当庁では、昨年、外国人被疑者四千五百三十人を検挙いたしました。
今後も、外国人犯罪の取り締まりとともに、不法就労及び不法滞在を防止するため、事業者等に対する指導啓発活動を推進してまいります。
その三は、銃器、薬物対策の推進状況についてであります。
銃器情勢については、近年、都内でも拳銃発砲事件が発生しており、引き続き警戒を要するところ、当庁では、暴力団からの拳銃押収に注力しているほか、サイバーパトロールや都民に対する情報提供の呼びかけなどの総合的な銃器対策を推進し、昨年、七十丁の拳銃を押収しております。
また、薬物情勢については、検挙人員が高どまりで推移しているほか、若年層を中心とした大麻事犯の増加が懸念されるなど、依然として厳しい状況にある中、当庁では、密輸密売事犯の摘発や末端乱用者の取り締まりを強化し、昨年、被疑者二千四百九十八人を検挙するとともに、違法薬物約六百四十九キログラムを押収いたしました。
今後も、関係機関と連携して、銃器、薬物対策を推進してまいります。
第六は、交通事故防止対策の推進状況についてであります。
当庁では、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンのもと、各種交通安全教育、交通ルールの周知徹底に努めたほか、悪質、危険な交通違反の指導取り締まり、生活道路における交通環境の整備、官民一体となった広報啓発活動など、交通事故防止対策を推進しております。
その結果、昨年は、交通事故発生件数、死者数、負傷者数がいずれも前年より減少し、とりわけ死者数は戦後最少の百四十三人となったものの、いまだ交通事故により多くの命が奪われ、多くの人が傷ついていることに変わりはなく、交通情勢は楽観できない状況が続いております。
加えて、交通死亡事故については、本年に入り、高齢運転者を当事者とするものや、歩道上で信号待ちをしていた幼児等が犠牲となられたものなど、痛ましい事故が全国で相次いだことを受け、当庁では、高齢運転者に対する運転免許自主返納の促進や、子供の移動経路の安全点検など、関係機関と連携した各種対策を着実に推進しております。
引き続き、関係機関やボランティアの方々と連携した地域ぐるみの活動を展開するなど、都民一人一人の交通安全意識の高揚を図るとともに、悪質、危険な交通違反の指導取り締まりを徹底するなど、交通事故防止対策を推進してまいります。
第七は、災害警備諸対策の推進状況についてであります。
昨年は、命に危険を及ぼす災害級の猛暑が続いたほか、台風や豪雨による土砂崩れや河川の氾濫、大阪府や北海道における強い地震等が相次いで発生するなど、全国各地に甚大な被害をもたらしました。
当庁では、西日本における平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震に際して、広域緊急援助隊や自動車警ら隊、航空隊を現地に派遣し、救出救助活動や行方不明者の捜索に従事いたしました。
今後も、自治体や町会がつくる自主防災組織との連携強化や、昨年四月に設置した警視庁・東日本災害警備訓練施設等の活用による災害対応力の高度化を図るとともに、過去の災害を教訓に、停電時における対処要領を確認、検証するなど、災害警備諸対策の万全を期してまいります。
第八は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進状況についてであります。
東京二〇二〇大会開催まで三百日を切り、当庁では、大会の安全で円滑な開催に向けた諸対策を一段と加速させております。
大会の最重要課題の一つであるテロ対策については、大会関連施設及びその周辺における警戒を強化しているほか、東京都を初め関係機関と合同訓練を実施し、不法事案発生時の対処能力の向上を図っております。
また、都内全区市町村をめぐる聖火リレーの実施に向けた検討のほか、都民生活の安定と円滑な輸送を両立させるため、交通需要マネジメント及び交通システムマネジメントの試行など、関係機関と連携した交通総量抑制への取り組みや効果的な交通規制等の計画を進めております。
このほか、大会開催に向け、都内に多くの外国人や観光客の来訪が予想されることから、新宿歌舞伎町等の盛り場二十二地区を中心に、悪質な風俗店や客引き、暴力団の取り締まりを強化するとともに、合同パトロールを実施するなど、官民一体となった環境浄化対策を推進しております。
当庁といたしましては、東京を訪れる全ての方々に世界一安全な都市東京を体感していただけるよう、実効ある各種対策を推進してまいります。
次に、平成三十年度の決算の概要についてご説明いたします。
平成三十年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の－－こちらでございますが、三ページから五ページに記載をしております。
三ページをお開きいただきますと、書いてございますように、歳入については、予算現額四百六十億余円、収入済額三百五十億四千百万余円、差し引き百九億五千八百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七六・二％であります。
また、歳出については、予算現額六千四百五十七億八千七百万余円、支出済額六千三百六億四千八百万余円、翌年度繰越額九億五千二百万余円、不用額百四十一億八千六百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・七％であります。
続きまして、平成三十年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
平成三十年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の－－こちらでございますが、二ページに記載をしてございます。
貸借対照表につきましては、資産六千四百二十三億余円、負債五千三百三十一億八千九百万余円、正味財産一千九十一億一千百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百九十六億八千六百万余円、費用六千五百四億五千三百万余円、差し引きマイナス六千百七億六千六百万余円であります。
以上が警視庁の平成三十年度決算概要でありますが、詳細な内容につきましては、これから会計課長からご説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○大嶽会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明をいたします。
決算の総括につきましては、総務部長の安田からご説明させていただきましたので、私からは、初めに、東京都一般会計決算説明書に基づきまして、歳入から順を追ってご説明をいたします。
七ページをお開き願います。初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百六十六億七千七百万余円であります。
このうち諸使用料は、警察施設の土地建物等の使用を許可した際の使用料を受け入れたものであり、収入済額は一億一千百万余円であります。
八ページをお開きください。警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百六十五億六千五百万余円であります。内容につきましては、八ページから一〇ページにかけて記載をしております。
一一ページをごらんください。国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十三億一千九百万余円であります。
一二ページをお開き願います。財産収入は、待機宿舎を利用する職員から使用料等を受け入れたものであり、収入済額は十七億三千百万余円であります。
一四ページをお開き願います。本ページから二〇ページまでの諸収入につきましては、収入済額が九十三億一千二百万余円であります。主なものについてご説明をいたします。
一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者に係る経費の一部を国から償還金として受け入れたものであり、物品その他は、交通信号機や警察施設等を破損させた者から弁償金等を徴収したものであります。
一六ページをお開き願います。不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等を売り払った際の代金を受け入れたものであり、一七ページの庁舎管理費等収入は、施設の使用を許可した際に、使用者から光熱水費や清掃費を受け入れたものであります。
一八ページをお開きください。エネルギー売り払い収入は、太陽光発電設備が設置された施設で発電した電力の売り払い金を受け入れたもので、遺失物満期失効収入は、拾得金品のうち、落とし主が不明のまま一定期間が経過をし、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
二一ページをお開き願います。警察費のうち警察管理費は、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は五千九十二億百万余円であります。
このうち公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は四千万余円であります。
二二ページをお開き願います。警察本部費は、人件費や旅費、警察活動用品の購入、情報管理システムの運営等に要した経費であり、二七ページまでに具体的内容を記載しておりますが、支出済額は四千九百三億五千七百万余円であります。
二八ページをお開き願います。福利厚生費の支出済額は二億九千八百万余円であります。
三〇ページをお開き願います。衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は七億三千九百万余円であります。
三二ページをお開きください。人事教養費は、職員の教養や各種表彰費のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十二億六百万余円であります。
三四ページをお開き願います。装備費は、車両や船舶、ヘリコプターのほか、装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百十三億一千七百万余円であります。
三八ページをお開きください。運転免許費は、運転免許証の交付や交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は五十二億四千百万余円であります。
四〇ページをお開きください。退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は二百七十一億四百万余円であります。
四二ページをお開きください。警察活動費は、各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百九十八億八千三百万余円であります。
このうち、四二ページから四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は八十一億七千五百万余円であります。
四五ページをお開きください。交通安全施設管理費は、交通信号機や道路標識、パーキングメーター等の維持管理に要した経費であり、支出済額は百八億五千四百万余円であります。
四七ページをお開きください。交通安全施設整備費は、交通信号機等の交通安全施設の整備に要した経費であり、支出済額は百四十一億二百万余円であります。
四九ページをお開きください。警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は五十七億五千万余円であります。
五二ページをお開きください。捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は八十二億六千五百万余円であります。
五四ページをお開き願います。生活安全費は、特殊詐欺被害の防止や少年非行防止、サイバー犯罪の捜査等に要した経費であり、支出済額は二十七億三千四百万余円であります。
五七ページをお開きください。警察施設費は、施設の整備、維持管理に要した経費であり、支出済額は四百四十四億五千七百万余円であります。
このうち、五七ページ、五八ページの施設管理費は、庁舎の維持補修や保守委託、土地建物の賃借料、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百四十三億一千六百万余円であります。
五九ページをごらんください。改修費の支出済額は九億九千三百万余円であります。
六一ページをお開きください。建設費は、警察庁舎の建てかえや用地買収等に要した経費であり、支出済額は二百九十一億四千七百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明をいたしました歳入決算とあわせ、平成三十年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、財務諸表についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きいただきまして、財務諸表の概要についてご説明をいたします。
上段に記載をしてあります1の貸借対照表でありますが、これは当庁の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
平成三十年度の資産の部合計は六千四百二十三億余円であり、前年度と比較をしまして四百十二億二千六百万余円の減となっております。
また、負債の部合計は五千三百三十一億八千九百万余円であり、前年度と比較し、三百六十五億五千九百万余円の減となっております。
その結果、正味財産の部合計は千九十一億一千百万余円であり、前年度と比較をし、四十六億六千七百万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載をしてあります2の行政コスト計算書でありますが、これは当庁の収入と費用を示したものでございます。
平成三十年度の行政収入は三百四十一億九千二百万余円、行政費用は六千三十一億三千三百万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス六千百七億六千六百万余円となり、前年度と比較し、五百八十一億八千四百万余円の増となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、これは当庁の現金収支の状況を示したものでございます。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五千七百八十六億六千九百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百六十九億三千七百万余円、これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計はマイナス五千九百五十六億七百万余円、前年度と比較をしまして六十九億三千五百万余円の減となっております。
以上をもちまして平成三十年度における警視庁の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○米川委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○遠藤総務局長 総務局長の遠藤雅彦でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、米川委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の小林茂でございます。次長の野間達也でございます。人権担当理事の箕輪泰夫でございます。総務部長の西山智之でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長兼務の久保田直子でございます。調整担当部長で尖閣諸島調整担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の藤原知朗でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務の伊東みどりでございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の小林忠雄でございます。都政改革担当部長の豊田義博でございます。都政改革担当部長の勝見恭子でございます。人事部長の山口真でございます。労務担当部長の高崎秀之でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の佐藤智秀でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の石橋浩一でございます。都区制度担当部長の米今俊信でございます。総合防災部長の有金浩一でございます。防災計画担当部長の古賀元浩でございます。防災対策担当部長の榎園弘でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長の影山忠男でございます。人権部長の堀越弥栄子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の片山和也でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○遠藤総務局長 平成三十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成三十年度決算概要の一ページをごらん願います。
1、事業概要でございます。総務局の平成三十年度の事務事業の概要をお示ししております。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
なお、行政改革に係る事務の一部と情報化施策につきましては、平成三十一年四月一日をもって戦略政策情報推進本部に事業移管しております。事業概要等につきましては、移管先である戦略政策情報推進本部から改めてご説明させていただきます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関することなどがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをごらん願います。2、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額百七十億円に対しまして、収入済額百三十九億五千四百万円で、差し引き三十億四千六百万円の減となっており、収入率は八二・一％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆五千九百六十九億五千五百万円に対しまして、支出済額一兆五千六百四十六億八千六百万円、翌年度繰越額二十四億五千九百万円、差引不用額二百九十八億九百万円となっておりまして、執行率は九八・〇％でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに一兆六百八十一億六千三百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億五千六百万円、歳出における支出済額はゼロ円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二〇三・二％、歳出で〇％でございます。
三ページをごらん願います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千二百七十二億一千七百万円、負債八百六十一億六千六百万円、正味財産四千四百十億五千万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入百六十八億六千六百万円、費用一兆五千六百二億二千七百万円で、差し引きマイナス一兆五千四百三十三億六千百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は一兆六百八十一億六千三百万円で、差し引きマイナス一兆六百八十一億六千三百万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億一千百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は三百万円で、差し引きマイナス三百万円でございます。
引き続き四ページをごらん願います。4、平成三十年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、情報化施策といたしまして九十四億円、こちらは先ほどご説明申し上げましたとおり、戦略政策情報推進本部に事業移管をしております。（2）、東日本大震災に伴う被災地支援・都内避難者支援といたしまして八千八百万円、（3）、防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして七十億八千八百万円、（4）、人権施策といたしまして五億七千八百万円、（5）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして九百四十八億二千八百万円、（6）、各種統計調査といたしまして二十一億九千六百万円、（7）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百十五億一千三百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の平成三十年度決算の概要でございます。詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西山総務部長 総務局の平成三十年度決算について、お手元にお配りしてございます資料に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、東京都一般会計決算説明書をごらん願います。
なお、説明書の中で網かけをしている箇所がございますが、これは、平成三十一年四月一日に戦略政策情報推進本部へ移管した総務局事業に係るものを記載してございます。詳細につきましては、移管先である戦略政策情報推進本部からご説明をさせていただきます。
五ページをお開きください。歳入からご説明を申し上げます。
まず、分担金及び負担金でございます。予算現額十億五百万余円のところ、収入済額九億六千七百万余円でございまして、一番右側の説明欄に記載のとおり、収入率は九六・二％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページをごらん願います。使用料及び手数料でございます。収入済額は六百万余円、収入率三二四・一％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページをごらん願います。国庫支出金でございます。収入済額は二十二億七千二百万余円、収入率五五・四％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一六ページをごらん願います。財産収入でございます。収入済額は二十三億三千五百万余円、収入率九二・四％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一九ページをごらん願います。寄附金でございます。収入済額は三十万円でございます。
次に、二〇ページをごらん願います。繰入金でございます。収入済額は四十九億八千五百万余円、収入率八一・一％でございます。以下、三二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三三ページをごらん願います。諸収入でございます。収入済額は三十三億八千六百万余円、収入率一〇五・五％でございます。以下、四〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、四〇ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額百七十億余円のところ、収入済額百三十九億五千四百万余円、収入率八二・一％でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
四一ページをごらん願います。まず、総務費でございます。予算現額一千五百六十六億四千三百万余円のところ、支出済額一千四百五十一億二千八百万余円でございまして、執行率は九二・六％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にあります総務管理費でございますが、支出済額は二百八十三億一千二百万余円でございます。以下、五六ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費でございます。
次に、五七ページをごらん願います。区市町村振興費でございます。支出済額は九百四十八億二千八百万余円でございます。以下、六三ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。
次に、六四ページをごらん願います。防災管理費でございます。支出済額は七十億八千八百万余円でございます。以下、七八ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営、帰宅困難者対策の推進など、防災対策事業に要した経費でございます。
次に、七九ページをごらん願います。統計費でございます。支出済額は二十一億九千六百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八七ページをごらん願います。退職手当及び年金費でございます。支出済額は百二十七億三百万余円でございまして、以下、八八ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八九ページをごらん願います。学務費でございます。支出済額は二百十五億一千三百万余円、執行率九六・九％で、公立大学法人首都大学東京支援費として、同法人の管理運営支援に要した経費でございます。以下、九三ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、九四ページをごらん願います。諸支出金でございます。支出済額は一兆三千九百八十億四千四百万余円、執行率九八・六％でございます。
項別の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ一兆六百八十一億六千三百万余円を繰り出したものでございます。
また、九五ページの諸費でございますが、支出済額は三千二百九十八億八千百万余円でございまして、以下、九九ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げております。
以上、歳出の決算総額は、九九ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額一兆五千九百六十九億五千五百万余円のところ、支出済額一兆五千六百四十六億八千六百万余円、執行率九八・〇％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明を申し上げます。
お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書をごらん願います。
五ページでございます。まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段の繰入金、次の六ページの表の上段の諸収入、中ほどの繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、一兆六百八十一億六千三百万余円、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございます。七ページをごらん願います。特別区交付金でございます。これは、特別区に対する科目、目の普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計した歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、一兆六百八十一億六千三百万余円、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書をごらん願います。
五ページでございます。まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段、事業収入、次の六ページの諸収入、七ページの繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、七億五千六百万余円、収入率二〇三・二％でございます。
次に、歳出でございます。九ページをごらん願います。歳出は、全て貸し付けに要する経費でございまして、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額はゼロ円、執行率〇％でございます。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
お手元の東京都決算参考書財務諸表をごらん願います。
なお、財務諸表につきましては、戦略政策情報推進本部へ移管した総務局事業が内数として記載されております。移管事業の詳細につきましては、移管先である戦略政策情報推進本部からご説明をさせていただきます。
五ページをごらん願います。総務局には、一般会計と二つの特別会計についてそれぞれ財務諸表がございますが、この三つの財務諸表の合計である総務局財務諸表の概要でご説明を申し上げます。
まず、上段の1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部ですが、一年以内に現金化される資産である流動資産、建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部の合計は五千二百八十億二千八百万余円でございます。平成二十九年度と比較した増減額は五億一千八百万余円の減でございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債である流動負債、一年を超えて返済時期が到来する負債である固定負債、これら二つを合計した負債の部の合計は八百六十一億六千六百万余円でございまして、平成二十九年度と比較した増減額は三十八億五千五百万余円の減でございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下の正味財産でございますが、その合計は四千四百十八億六千百万余円でございまして、平成二十九年度と比較した増減額は三十三億三千七百万余円の増でございます。
次に、中段、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
表の一番上の、行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百十三億一千七百万余円で、その下の行政費用は一兆五千五百四十億二千三百万余円でございます。
その二行下、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は十九億一千二百万余円で、その下の金融費用は七億四千九百万余円でございます。
その二行下、特別収入は三十六億三千七百万余円で、その下の特別費用は五十四億五千八百万余円でございます。
これによりまして、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせた当期収支差額は、その二行下に記載してございますとおり、マイナス一兆五千四百三十三億六千四百万余円でございます。平成二十九年と比較した増減額は五百三十九億五千四百万余円の減でございます。
次に、下段、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間における現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三行目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額は、マイナス一兆五千四百七十五億五千百万余円でございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支である社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス三十一億七千百万余円でございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額はゼロ円でございます。
そのすぐ下の欄の収支差額合計は、マイナス一兆五千五百七億二千三百万余円でございます。平成二十九年度と比較した増減額は四百九十三億三千九百万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから四七ページにかけてそれぞれ記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明を申し上げます。
四九ページをごらん願います。まず、区市町村振興事業でございます。
これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス八百五十九億三百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス八百五十九億七千二百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、一区市町村当たりの行政コストは十四億一千六百万余円でございます。
次に、五〇ページをごらん願います。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立した公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス二百十七億八千二百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス二百二十億八千九百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、学生一人当たりの行政コストは百九十九万余円でございます。
以上が総務局所管の各会計平成三十年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で総務局関係を終わります。
○米川委員長 これより戦略政策情報推進本部関係に入ります。
初めに、戦略政策情報推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松下戦略政策情報推進本部長 戦略政策情報推進本部長の松下隆弘でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
データハイウエー推進担当理事の小室一人でございます。戦略事業部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします松永竜太でございます。特区推進担当部長の米津雅史でございます。戦略事業担当部長の小川祥直でございます。ICT推進部長の戸井崎正巳でございます。情報企画担当部長の荻原聡でございます。情報基盤担当部長の沼田文彦でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の三浦知でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、政策企画局及び総務局移管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松下戦略政策情報推進本部長 平成三十年度決算をご審議いただくに当たりまして、当本部の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
戦略政策情報推進本部は、東京の成長戦略やICT利活用のさらなる促進のため、平成三十一年四月に新設されたものでございます。政策企画局及び総務局から引き継いだ事業によりまして、東京の成長に向けた取り組みを戦略的かつ集中的に推進してまいります。
お手元にお配りしてございます資料第1号、平成三十年度決算概要、これの一ページをお開きください。初めに、1の戦略政策情報推進本部の事業概要（平成三十年度）についてご説明申し上げます。
まず、政策企画局移管分の事業でございます。
（1）、政策の立案及び総合調整では、国際金融都市東京構想の実現に向けた取り組みや、自動運転の社会実装化、ドローンの利用拡大、創薬系オープンイノベーションの支援などを行っております。
（2）、特区の推進、これにおきましては、アジアヘッドクオーター特区地域協議会及び国家戦略特区区域会議等の運営や、外国企業の発掘、誘致、アクセラレータープログラム等の取り組みを進めてございます。
次に、総務局移管分の事業でございます。
（1）、総務管理事務、これにおきましては、総務事務改革に取り組むとともに、RPA等を活用した業務プロセス改革を推進しております。
（2）、情報システム管理事務、これにおきましては、全庁的な情報化推進に関する事務や中央コンピューター室の運用管理、島しょインターネット環境改善等に取り組んでございます。
（3）、電子都庁基盤の運用管理では、電子都庁の推進や東京都行政情報ネットワークの運用管理等を行っております。
（4）、業務改革の推進では、システム経費削減等により、情報システム機器の調達等に関して適切な運用経費となるよう取り組んでおります。
（5）、情報セキュリティ、これにおきましては、情報セキュリティーやサイバーセキュリティーに関する対策を進めてございます。
（6）、社会保障・税番号制度の共通基盤整備、これにおきましては、都庁内のマイナンバー利用事務における基盤システムの整備や関係機関との連絡調整等を行っております。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
まず、政策企画局移管分についてですが、歳入はございません。歳出は、予算現額二十一億六千八百三十一万余円に対しまして、支出済額十六億五千九百八十六万余円となっております。
次に、総務局移管分につきましてですが、歳入は、予算現額十九億六千八百九十一万余円、これに対しまして、収入済額六億八千三百六十六万余円となっております。歳出は、予算現額百三十七億六千二十一万余円に対しまして、支出済額百一億八千九百六十九万余円となってございます。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、戦略事業部長から後ほどご説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松永戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは引き続き、私から、戦略政策情報推進本部所管の平成三十年度決算につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます資料第2号、東京都一般会計決算説明書、戦略政策情報推進本部（政策企画局移管分）をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま本部長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明させていただきます。
恐れ入りますが、五ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費でございます。予算現額二十一億六千八百三十一万余円に対しまして、支出済額十六億五千九百八十六万余円、執行率七六・六％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（1）、職員費につきましては四億三千九十四万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。事務費等に三千九百八十三万余円支出いたしております。
（3）、政策の立案及び総合調整でございます。創薬系ベンチャー育成支援や東京金融賞の創設及び表彰事業、自動運転を活用したビジネスモデル実証実験の実施などに三億三百五十六万余円支出いたしております。
六ページをごらんください。（4）、特区の推進でございます。外国企業発掘、誘致業務、外国スタートアップ企業を都内に呼び込むためのアクセラレータープログラムなどに八億八千五百五十二万余円支出いたしております。
主な不用額につきましては、政策の立案及び総合調整の実績による残三億四千三百八十四万余円等でございます。
以上が一般会計、戦略政策情報推進本部、政策企画局移管分の決算でございます。
続きまして、資料3、東京都決算参考書財務諸表、戦略政策情報推進本部（政策企画局移管分）をごらんください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります1、貸借対照表についてでございますが、これは、資産や負債及びその差額であります正味財産を示したものでございます。
平成三十年度の資産の部の合計は三百五十四万余円でございます。これは、外国企業の誘致に関する商標権でございます。
また、平成三十年度の負債の部の合計は三億八千三百十八万余円でございます。これは、賞与引当金及び退職給与引当金でございます。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計はマイナス三億七千九百六十四万余円となっております。
続きまして、中段に記載してあります2、行政コスト計算書についてでございますが、これは収入と費用を示したものでございます。
平成三十年度の行政収入の金額はゼロ円、行政費用の金額は十六億九千五十三万余円でございます。金融収支、特別収支を含めました当期収支差額はマイナス十六億九千五十三万余円となっております。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは現金収支の状況を示したものでございます。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額はマイナス十六億五千九百六十六万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二十万余円で、収支差額合計はマイナス十六億五千九百八十六万余円となっております。
以上をもちまして平成三十年度におけます政策企画局移管分の決算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料第4号、東京都一般会計決算説明書、戦略政策情報推進本部（総務局移管分）をごらんください。
恐れ入りますが、六ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
初めに、第六款、分担金及び負担金でございます。予算現額四億四千五百七十一万余円に対しまして、収入済額四億三千三百八十一万余円となっております。地方公共団体情報セキュリティー強化対策費の負担金を収入したものでございます。
次に、七ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。
予算現額十二億三千五百四十二万余円に対しまして、収入済額はございません。無線システム普及支援事業費の国庫補助金が皆減したためでございます。
次に、八ページをお開きください。一五ページにかけて記載してございますが、第十一款、繰入金でございます。
予算現額二億七千四百三十六万余円に対しまして、収入済額二億三千六百九十九万余円となっております。各会計からのシステム負担金を収入したものでございます。
次に、一六ページでございますが、一六ページから一七ページにかけまして、第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千三百四十一万余円に対しまして、収入済額一千二百八十四万余円となっております。雇用保険料納付金や雑入を収入したものでございます。
一九ページをお開きください。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第一項、総務管理費、第一目、総務管理費でございます。
予算現額百三十七億六千二十一万余円に対しまして、支出済額百一億八千九百六十九万余円、執行率七四・一％でございます。総務管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費を支出しております。
支出内訳でございますが、中段に記載の1、職員費につきましては、七億四千九百六十八万余円支出いたしております。
2、総務管理事務でございます。（1）、業務プロセス改革事務に三千九百十三万余円支出いたしております。
二〇ページをお開きください。3、情報システム管理事務でございます。
（1）、全庁的な情報化の推進に関する事務、中央コンピューター室の運用管理、島しょのインターネット環境改善などに二十一億二千百九十五万余円支出いたしております。
（2）、電子都庁基盤の運用管理でございます。電子都庁の推進、東京都行政情報ネットワークの運用管理などに六十二億八千六百三十五万余円支出いたしております。
（3）、業務改革の推進でございます。システム経費削減事業に千九百四十九万余円支出いたしております。
（4）、情報セキュリティでございます。情報セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策に七億一千六百五十四万余円支出いたしております。
（5）、社会保障・税番号制度の共通基盤整備でございます。社会保障、税に係る番号制度の環境整備に二億五千六百五十二万余円支出いたしております。
主な不用額につきましては、落札差金による残七億八百三十四万余円等でございます。
以上が一般会計、総務局移管分の決算でございます。
次に、資料第5号、東京都決算参考書財務諸表、戦略政策情報推進本部（総務局移管分）をごらんください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります1、貸借対照表についてでございますが、これは資産や負債及びその差額であります正味財産を示したものでございます。
平成三十年度の資産の部の合計は四十二億七千八百四十六万余円でございます。これは主に、重要物品であります海底光ファイバーケーブルでございます。
また、平成三十年度の負債の部の合計は七億九千二百九十七万余円でございます。これは、賞与引当金及び退職給与引当金でございます。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は三十四億八千五百四十八万余円となっております。
続きまして、中段に記載してございます2、行政コスト計算書についてでございますが、これは収入と費用を示したものでございます。
平成三十年度の行政収入の金額は六億八千三百六十六万余円、行政費用の金額は百七億五千七百十九万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス百億七千三百五十三万余円となってございます。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは現金収支の状況を示したものでございます。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額及び収支差額合計は、マイナス九十五億六百二万余円となっております。
以上をもちまして平成三十年度におけます戦略政策情報推進本部、総務局移管分の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で戦略政策情報推進本部関係を終わります。
○米川委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
初めに、都民安全推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○國枝都民安全推進本部長 都民安全推進本部長の國枝治男でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合推進部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております森山寛司でございます。治安対策担当部長の高野豪でございます。若年支援担当部長の小菅秀記でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の須賀隆行でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、都民安全推進本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○國枝都民安全推進本部長 平成三十年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成三十年度決算概要をごらんください。
一枚お開きください。初めに、1、都民安全推進本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、青少年育成総合対策の推進でございます。
次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、若年者自立支援や青少年のインターネットの適正利用など、各種の施策を実施しております。
なお、組織改正に伴い、このうち、ひきこもり等社会参加支援事業と地域における青少年の健全育成事業が他局へ移管されております。
次に、（2）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく安全・安心を実感することができる東京の実現を目指し、総合的な治安対策を推進しております。
次に、（3）、交通安全対策の推進でございます。
各種の交通安全対策を推進するとともに、高度道路交通システムであるITS等の技術を活用した渋滞対策を行っております。
それでは次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）、歳入でございます。予算現額千百八十六万余円に対し、収入済額は千八百二十七万余円で、比較増減額は六百四十万余円の収入増、収入率は一五四・〇％でございます。
次に、（2）、歳出でございます。予算現額二十七億千三百万円に対し、支出済額は二十一億三千百五十五万余円で、不用額は五億八千百四十四万余円、執行率は七八・六％でございます。
なお、この数字につきましては、組織改正により他局へ移管された事業が含まれております。当該事業につきましては、所管局から説明することとなっております。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、また、4、平成三十年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合推進部長よりご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森山総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは私から、お手元にお配りしております平成三十年度東京都一般会計決算説明書に従いましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
なお、組織改正により移管いたしました事業につきましては、網かけで表示しております。当該事業の詳細につきましては、所管局から説明することとなっております。
それでは、歳入のうち主な科目についてご説明いたします。
七ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
収入済額は六百五十万余円でございます。これは、東日本大震災の復旧、復興に係る自治体への派遣職員の負担金を収入したものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一七ページをお開きください。総務費でございます。
予算現額は二十七億一千三百万円、支出済額は二十一億三千百五十五万余円でございます。以下、主な事業につきましてご説明申し上げます。
下段の1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（2）、青少年育成総合対策の推進でございますが、三億三千三百六万余円を支出しております。
若年者自立支援といたしまして、東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営等を実施いたしました。また、インターネット、SNS等に起因して青少年が性被害に巻き込まれることがないよう、普及啓発の強化や青少年が相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。さらに、青少年施策の企画調整として、不健全図書類の指定や優良映画の推奨等を行う青少年健全育成審議会等を運営してまいりました。
次に、（3）、治安対策の推進でございますが、八億四千三百五十七万余円を支出しております。
治安対策の推進では、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策として、区市町村の自動通話録音機の購入に対する補助について規模を拡充するなど、身近な犯罪の防止対策を一層推進いたしました。また、安全・安心まちづくりの推進として、町会、自治会等が新規に設置する防犯カメラの設置費用の補助や、子供の見守りにかかわる人材の発掘など、地域における安全・安心の確保に取り組んでまいりました。
次に、（4）、交通安全対策でございますが、三億一千九百七十八万余円を支出しております。
交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、高齢運転者による交通事故を抑止するため、高齢者の特性を踏まえた普及啓発を実施するなど、各種交通安全対策を実施いたしました。また、集中的な渋滞対策では、高度道路交通システムであるITS等の技術を活用して交通の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
決算説明書の概要は以上でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成三十年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きいただきたいと思います。1、財務諸表の総括でございます。
平成三十年度における当本部の財務諸表の概要を示してございます。
続きまして、四ページをお開きいただきたいと思います。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。平成三十年度資産の部合計は八百六十万余円で、前年度に比べ三十一万余円の増となっております。負債の部合計は五億七千五百七十八万余円で、前年度に比べて二百六十八万余円の増となっております。先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、マイナス五億六千七百十七万余円となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものでございまして、表の一行目から順に、行政収入は一千八百二十七万余円、行政費用は二十億七千七百七万余円、特別収入は八万余円でございます。これら収入と費用の差引額である当期収支差額はマイナス二十億五千八百七十一万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものでございまして、表の三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス二十億五千六百十一万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五千七百十六万余円となっております。これらの収支差額を合わせました収支差額合計は、マイナス二十一億一千三百二十八万余円となっております。
以上、簡単ではございますが、当本部の平成三十年度決算についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で都民安全推進本部関係を終わります。
○米川委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小泉人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の小泉健でございます。
平成三十年度の当局の事務事業につきまして、米川委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の須藤栄でございます。審査担当部長の柴田義之でございます。試験部長の田中宏治でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の船川勝義でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小泉人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管事業に係る平成三十年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成三十年度決算概要の一ページをお開き願います。
当局が所管する事業といたしましては、1、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、三人の委員で構成される人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
第三は、人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでございまして、職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分に係る審査請求を審査し、裁決等をすることでございます。
第五は、毎年実施しております職員の採用試験や管理職選考などの実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴う平成三十年度決算を総括いたしますと、2、決算の総括に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額二万余円に対しまして、収入済額百十八万余円でございます。
歳出につきましては、予算現額九億七千九百万円に対しまして、支出済額八億六千七百二十五万余円でございまして、不用額は一億一千百七十四万余円、執行率は八八・六％でございます。
二ページには、貸借対照表及び行政コスト計算書の総括を記載しております。
以上が人事委員会事務局の平成三十年度決算の概要でございます。
詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○須藤任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成三十年度東京都一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明を申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、個別の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、三ページをお開きください。初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、二千余円を収入しております。
続きまして、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、これは、契約解除に伴う契約違約金等に係る収入でございまして、百十八万六千余円を収入しております。
次に、歳出でございます。五ページをごらんください。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄にお示ししております総務費で、支出済額八億六千七百二十五万余円、執行率八八・六％でございます。
内訳でございますが、まず委員会費は、支出済額一千六百六十一万余円、執行率九七・一％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額八億五千六十三万余円、執行率八八・四％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等並びに各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額六億九百四十四万余円、執行率九一・二％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額七十三万余円、執行率七三・五％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告などの基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額二千百十六万余円、執行率八二・三％でございます。
（4）、公平審査等に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する審査請求の審査に要した経費で、支出済額八百七十六万余円、執行率六五・九％でございます。
七ページの（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題などの印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額二億一千五十一万余円、執行率八三・一％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計一億一千百二十五万余円を不用額として計上いたしております。
続きまして、お手元の平成三十年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
三ページをお開きいただきますと、財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては、次ページに記載をしておりますので、恐れ入ります、四ページをお開き願います。
まず、1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債の部でございますが、合計欄にございますように四億九千六百九十五万余円で、前年度比八百七十二万余円の減となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス四億九千六百九十五万余円で、前年度比八百七十二万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入が百十八万余円、対します行政費用が八億六千八百四十九万余円でございます。これらを合わせた当期収支差額はマイナス八億五千七百三十四万余円でございまして、前年度比六千三百十二万余円の増でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス八億六千六百六万余円でございます。収支差額合計は、同じくマイナス八億六千六百六万余円でございまして、前年度比一千五百二十万余円の減でございます。
以上をもちまして平成三十年度決算の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○米川委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○岡崎監査事務局長 監査事務局長の岡崎義隆でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長の山田則人でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の松谷いづみでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岡崎監査事務局長 平成三十年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
初めに、概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成三十年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページの1の事業概要でございます。
（1）の監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都においては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、（2）の平成三十年監査実施実績でございますが、まず定例監査、これは都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が適切に行われているかについて実施するものでございまして、本庁と事業所を合わせて四百四十九カ所で実施いたしました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査などを実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますとおり、指摘が二百三十三件、意見、要望が三十七件となっております。
裏面の2の決算の総括及び3の財務諸表の総括につきましては、別冊でご説明させていただきます。
恐れ入りますが、横版になってございます平成三十年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
表紙を含めて三枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。決算の総括でございます。
上段にございますとおり、歳入が二万三千余円、歳出が九億三千五百八十六万余円でございます。
初めに、歳入の内訳を説明させていただきます。
二枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。まず、使用料及び手数料でございます。
情報公開条例に基づく開示手数料として九百八十円を収入いたしました。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
納付金として予算計上しておりました雇用保険料納付金については、実績がなかったため収入はございませんでしたが、地方公務員災害補償基金に対する負担金の過年度分に係る精算金が返還されたため、雑入として二万二千余円を収入いたしました。
次に、歳出の内訳を説明させていただきます。
一枚おめくりください。五ページをお開き願います。総務費のうち監査委員費でございます。
予算現額十億二百万円に対しまして、表の右から四列目、支出済額は九億三千五百八十六万余円でございます。内訳は五ページ、それから六ページの説明欄にそれぞれお示しいたしましたとおり、監査委員の報酬、職員費及び事務局職員の職員費等でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の縦版になってございます平成三十年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。表紙を含め三枚おめくりください。一ページとなります。1、財務諸表の総括でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は保有しておりませんので、計上はございません。
負債は六億九千二百六十五万余円でございます。これは、退職給与引当金の六億一千五百十五万余円及び賞与引当金の七千七百四十九万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産は、マイナス六億九千二百六十五万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入は二万三千余円、費用は九億九千九十八万余円でございまして、差し引きはマイナス九億九千九十五万余円となってございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入は二万三千余円、支出は九億三千五百八十六万余円でございまして、差し引きはマイナス九億三千五百八十四万余円となってございます。
次に、4の正味財産変動計算書でございます。前期末残高がマイナス六億八千五百二十二万余円、当期変動額がマイナス七百四十二万余円、前期末残高に当期変動額を加えました当期末残高はマイナス六億九千二百六十五万余円となってございます。
おめくりいただきまして、二ページに財務諸表の概要として、前年度と比較した増減額、それから三ページ以降に各財務諸表を掲載しております。
以上で平成三十年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○米川委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○砥出議会局長 議会局長の砥出でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
私どもは、都議会の事務局として議会活動を補佐するため、最大限努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議会局の幹部職員をご紹介させていただきます。
まず、管理部長の藤田聡でございます。議事部長の櫻井和博でございます。調査部長の飯田一哉でございます。そして、本分科会との連絡調整に当たります経理課長の池田貴洋でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○砥出議会局長 それでは、平成三十年度におけます議会局所管の決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の平成三十年度一般会計決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。まず初めに、1、議会活動でございます。
（1）の議会の開会状況等でございますが、本会議の開会日数は、四回の定例会を通算いたしまして十九日でございました。また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百三十回開催されました。この間に審議された議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など二百七十五件でございました。また、請願陳情の付託件数は百三十七件となっております。
（2）のその他の議会活動といたしましては、友好都市交流事業として、東京都議会の招聘により、モスクワ市議会友好代表団が昨年十月に、北京市人民代表大会友好代表団が昨年十二月に都議会を訪問いたしました。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入についてでございますが、予算現額百二万余円に対しまして、収入済額は一千十六万余円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額五十六億五千二百万円に対しまして、支出済額は四十九億七千八百四十九万余円で、執行率は八八・一％となっております。
次の二ページは、財務諸表の総括となっております。
この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤田管理部長 それでは、お手元の平成三十年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算についてご説明申し上げます。
一ページ及び二ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりでございます。
それでは、三ページをお開き願います。歳入でございます。
一行目、分担金及び負担金でございます。予算現額ゼロ円に対し、収入済額は六百四十八万余円となっております。これは、被災地派遣に係る職員費を収入したものでございます。
次に、四ページをお開き願います。一行目、使用料及び手数料でございます。予算現額三十八万余円に対し、収入済額は三十三万余円となっております。これは、本会議等の中継放送を行っております東京メトロポリタンテレビジョン株式会社等からの土地建物使用料のほか、情報公開手数料を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんください。一行目、諸収入でございます。予算現額六十三万余円に対し、収入済額は三百三十四万余円となっております。これは、雇用保険料納付金等を収入したものでございます。
六ページをお開きください。歳出でございます。
三行目、議会運営費でございます。予算現額二十九億八千七百七十九万余円に対し、支出済額は二十七億二千四百九万余円で、執行率は九一・二％となっております。
支出の内訳は、中ほどにございますとおり、議員の報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務活動費等でございます。
不用額は、一番下の3にございますが、議員欠員及び政務活動費等の実績による執行残で、二億六千三百七十万余円となっております。
七ページをごらんください。事務局費でございます。
予算現額二十六億六千四百二十万余円に対し、支出済額は二十二億五千四百四十万余円、執行率は八四・六％となっております。
支出の内訳は、中ほどにございますとおり、職員費、都議会広報等でございます。
不用額は、一番下の2にございますが、落札差金及び職員費等の実績による執行残で、四億九百八十万余円でございます。
以上が一般会計決算説明書の説明でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成三十年度東京都決算参考書財務諸表の二ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表についてでございます。
中ほどの資産の部合計は六十四億五千九百七十一万余円でございまして、前年度比十一億七十二万余円の減となっております。
下から二行目、負債の部合計につきましては十一億四千五百九十六万余円でございまして、前年度比四百二十九万余円の増となっております。
この負債の部合計を先ほどの資産の部合計から差し引きました正味財産の部合計は五十三億一千三百七十四万余円であり、前年度比で十一億五百二万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書についてでございます。
一行目、行政収入は一千十六万余円、二行目、行政費用は五十三億三千五百九十九万余円でございます。
下から四行目、当期収支差額はマイナス六十一億三千四百七十四万余円でございまして、前年度比で七億七千十二万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス四十九億六千八百三十二万余円となっております。下から五行目の収支差額合計も同額のマイナス四十九億六千八百三十二万余円でございまして、前年度比で三千百六十三万余円の減となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして議会局所管の平成三十年度歳入歳出決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十三分散会
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