Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 大松あきら君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 後藤 なみ君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 木下ふみこ君 | |
| つじの栄作君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 西海 哲洋君 | |
| 教育監 | 宇田 剛君 | |
| 総務部長 | 安部 典子君 | |
| 都立学校教育部長 | 江藤 巧君 | |
| 地域教育支援部長 | 太田 誠一君 | |
| 指導部長 | 増田 正弘君 | |
| 人事部長 | 浅野 直樹君 | |
| 福利厚生部長 | 小菅 政治君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小原 昌君 | |
| 企画調整担当部長 | 谷 理恵子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 藤井 大輔君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 高木 敦子君 | |
| 指導推進担当部長 | 瀧沢 佳宏君 | |
| 人事企画担当部長 | 黒田 則明君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 内藤 淳君 |
| 次長 | 松川 桂子君 | |
| 技監 | 矢内真理子君 | |
| 理事 | 後藤 啓志君 | |
| 総務部長 | 雲田 孝司君 | |
| 指導監査部長 | 本多由紀子君 | |
| 医療政策部長 | 矢沢 知子君 | |
| 保健政策部長 | 成田 友代君 | |
| 高齢社会対策部長 | 村田 由佳君 | |
| 少子社会対策部長 | 谷田 治君 | |
| 障害者施策推進部長 | 松山 祐一君 | |
| 健康安全部長 | 高橋 博則君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長高齢者施策推進担当部長兼務 | 奈良部瑞枝君 | |
| 事業推進担当部長 | 池上 晶子君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 田中 敦子君 | |
| 医療政策担当部長 | 櫻井 幸枝君 | |
| 地域保健担当部長 | 上田 貴之君 | |
| 事業調整担当部長生活福祉部長事務取扱 | 藤井麻里子君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 遠藤 善也君 | |
| 障害者医療担当部長 | 石黒 雅浩君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 花本 由紀君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 吉田 道彦君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
教育庁関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
福祉保健局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算（説明）
・平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
○大松委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁及び福祉保健局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤田教育長 教育長の藤田裕司でございます。
大松委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから教育庁所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となりまして全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の西海哲洋でございます。教育監の宇田剛でございます。総務部長の安部典子でございます。都立学校教育部長の江藤巧でございます。地域教育支援部長の太田誠一でございます。指導部長の増田正弘でございます。人事部長の浅野直樹でございます。福利厚生部長の小菅政治でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小原昌でございます。企画調整担当部長の谷理恵子でございます。教育改革推進担当部長の藤井大輔でございます。特別支援教育推進担当部長の高木敦子でございます。指導推進担当部長の瀧沢佳宏でございます。人事企画担当部長の黒田則明でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たります担当部長で総務課長事務取扱の加倉井祐介でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○大松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大松委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○藤田教育長 教育庁の平成三十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りをしてございます平成三十年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
平成三十年度、教育庁では、（1）から（9）までにございますとおり、東京都教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千五百八十億七千百十万余円、収入済額一千五百七十五億六千七百四十四万余円、差し引き五億三百六十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九九・七％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額八千百七十八億六千三百七十二万余円、支出済額八千四億三千九百七十二万余円、不用額百七十四億二千三百九十九万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九七・九％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の平成三十年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細についてご説明を申し上げます。
以上、簡単でございますが、平成三十年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○安部総務部長 お手元にお配りしております平成三十年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開きください。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。収入済額は五千百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与費などを負担金として収入したものでございます。
八ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百五十七億七千五百万余円で、収入率は九四・一％でございます。
このうち使用料は、収入済額百五十三億八千四百万余円で、収入率は九四・二％となっております。
一五ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は三億九千万余円でございまして、収入率は九三・二％となっております。
二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は千三百五十億四千六百万余円で、収入率は一〇〇・一％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与などの国庫負担金でございます。
中ほどの表の計をごらんください。収入済額は千百六十九億六千六百万余円で、収入率は一〇二・一％となっております。
二六ページをお開き願います。国庫支出金のうち国庫補助金でございます。
収入済額は四十三億九千五百万余円で、収入率は七四・三％となっております。
三三ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億三千九百万余円で、収入率は八二・〇％となっております。
その他の歳入といたしまして、三六ページには寄附金を、三七ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容につきましてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五五ページをお開き願います。初めに、上から二行目、教育管理費でございます。
中ほどをごらんください。支出済額は三百二十二億二千二百万余円で、執行率は八九・二％となっております。
その内容につきましては、このページから六九ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費、訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校などの防災対策事業、公立小中学校の冷房化事業に要する経費などでございます。
七〇ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千四百三十九億六千九百万余円で、執行率は九九・四％となっております。
その内容につきましては、このページから七八ページにかけて記載してございますが、区市町村立小中学校などの教職員人件費、都立中高一貫教育校入学者決定に要する経費などでございます。
七九ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は千三百五十七億四千四百万余円で、執行率は九七・八％となっております。
その内容につきましては、このページから八一ページにかけて記載してございますが、都立高等学校全日制百七十八校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要する経費でございます。
八二ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は七百三十六億三千四百万余円で、執行率は九八・七％となっております。
その内容につきましては、このページから八四ページにかけて記載してございますが、都立特別支援学校五十七校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八五ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十一億五千七百万余円で、執行率は八二・九％となっております。
その内容につきましては、このページから八七ページにかけて記載してございますが、教職員の福利厚生事業、主に島しょ部に係る教職員住宅の維持管理などに要する経費などでございます。
八八ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は四百七十一億六百万余円で、執行率は九八・六％となっております。
その内容につきましては、このページ及び次の八九ページに記載してございますが、退職教職員などに対する恩給、学校教職員などの退職に伴う退職手当でございます。
九〇ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は百二十九億八千五百万余円で、執行率は八五・七％となっております。
その内容につきましては、このページから九五ページにかけて記載してございますが、スクールカウンセラーの配置を初めとする教育指導に要する経費などでございます。
九六ページをお開きください。社会教育費でございます。
支出済額は八十二億百万余円で、執行率は九〇・〇％となっております。
その内容につきましては、このページから一〇二ページにかけて記載してございますが、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要する経費などでございます。
一〇三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は四百五十四億一千五百万余円で、執行率は九三・七％となっております。
その内容につきましては、このページから一〇六ページにかけて記載してございますが、老朽校舎改築、大規模改修など都立学校の施設整備などに要する経費、社会教育施設の整備に要する経費などでございます。
一〇七ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は六十七万余円でございまして、執行率は九九・七％となっております。
以上が平成三十年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成三十年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成三十年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千五百億八百万余円、負債が七千八十八億一千九百万余円、正味財産が四百十一億八千九百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が千五百六十億七千四百万余円、費用が八千三百十五億四千二百万余円、差し引きマイナス六千七百五十四億六千七百万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が千五百七十五億六千七百万余円、支出が八千四億三千九百万余円、差し引きマイナス六千四百二十八億七千二百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成三十年度の資産の部合計は七千五百億八百万余円となっており、前年度比三百四十八億七千八百万余円の減でございます。負債の部合計は七千八十八億一千九百万余円となっており、前年度比四十四億四千五百万余円の減でございます。下段の正味財産の部合計につきましては、四百十一億八千九百万余円となっており、前年度比三百四億三千三百万余円の減となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成三十年度の行政収入は千五百六十億六千万余円、行政費用は七千六百九十八億三千百万余円で、行政収支差額はマイナス六千百三十七億七千万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス六千七百五十四億六千七百万余円となっており、前年度比千四百四十七億四千七百万余円の収支減となっております。
次に、下段の表、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計は、マイナス六千四百二十八億七千二百万余円で、前年度比二百四十七億五千四百万余円の収支減となっております。
詳細につきましては、五ページから一七ページにかけて記載しております。
続きまして、一九ページをお開きください。このページから二一ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業について、事業別情報を記載しております。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指すものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成三十年度の当期収支差額は、費用が収入を千六百六十億八千百万余円上回り、平成二十九年度と比較いたしますと五百二十五億二千二百万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、平成三十年度の都立高校一校当たりの行政コストは八億二百万余円となっております。
続いて、二〇ページをお開き願います。グローバル人材の育成でございます。
本事業は、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成三十年度の当期収支差額は、費用が収入を百十億八千二百万余円上回り、平成二十九年度と比較しますと六億五千五百万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、平成三十年度の児童生徒等数一人当たりの行政コストは一万二千四百九円となっております。
続いて、二一ページをお開き願います。都立学校施設整備でございます。
本事業は、都立高校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成三十年度の当期収支差額は、費用が収入を百八十七億五千七百万余円上回り、平成二十九年度と比較いたしますと六億九千万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、平成三十年度の整備実施校一校当たりの行政コストは七千八百万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして、平成三十年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、十点の資料要求をさせていただきます。
一、都立高等学校における高等学校等就学支援金の歳出予算及び決算、昨年度分。
二番目、都立高等学校等における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、これも昨年分。
三つ目、都立学校等給付奨学金の給付区分ごとの予算、決算と人数と、どのようなことに使ったかわかるもの、これは過去の分も含めてお願いします。
四つ目、都立高等学校等の授業料減免の実績、これについては全日制、定時制、いずれも過去五年分。
五つ目、過去十年間の都立高校入試倍率及び昨年度、一昨年度の入試で、二次募集、三次募集を行った全日制高校。
六番目、夜間中学在籍者のうち、昼間の中学を卒業している生徒の人数、年度別にお願いします。
七番目、小中学校の情緒障害特別支援学級、通級から特別支援教室への移行状況等、在籍児童生徒数、教員数、支援者の配置数、これについては区市町村別、過去五年間。
八番目、都立学校自立支援チームの派遣状況とユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの採用状況、昨年度、一昨年度の分。
九番目、教育支援センターもしくは適応指導教室等の設置の数を区市町村別で、また、都内の不登校特例校を一覧で。
最後、東京都時間講師の方の任用から報酬の支払いまでの流れのわかるもの。
以上です。よろしくお願いします。
○大松委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○大松委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○内藤福祉保健局長 福祉保健局長の内藤淳でございます。
大松委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日から、平成三十年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松川桂子でございます。技監の矢内真理子でございます。理事の後藤啓志でございます。総務部長の雲田孝司でございます。指導監査部長の本多由紀子でございます。医療政策部長の矢沢知子でございます。保健政策部長の成田友代でございます。高齢社会対策部長の村田由佳でございます。少子社会対策部長の谷田治でございます。障害者施策推進部長の松山祐一でございます。健康安全部長の高橋博則でございます。企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長高齢者施策推進担当部長兼務の奈良部瑞枝でございます。事業推進担当部長の池上晶子でございます。医療改革推進担当部長の田中敦子でございます。医療政策担当部長の櫻井幸枝でございます。地域保健担当部長の上田貴之でございます。事業調整担当部長生活福祉部長事務取扱の藤井麻里子でございます。子供・子育て施策推進担当部長の遠藤善也でございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の花本由紀でございます。感染症危機管理担当部長の吉田道彦でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の中川一典でございます。
なお、生活福祉部長の坂本尚史につきましては、病気療養中のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○大松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大松委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算、平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○内藤福祉保健局長 それでは、平成三十年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にございます資料1、平成三十年度決算概要の一ページをお開き願いたいと存じます。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、八つの施策体系に区分してございます。ごらんいただきたいと存じます。
次に、三ページをお開きいただきたいと思います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計を所管してございます。
まず、一般会計についてご説明いたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。よろしくお願いいたします。
それでは、歳入につきましては、予算現額一千七百八十七億五千九百万円に対し、収入済額一千六百七十三億九千八百万円で、収入率は九三・六％となってございます。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千百五十一億七千七百万円に対し、支出済額一兆六百七十八億九千八百万円で、執行率は九五・八％となってございます。
次に、特別会計についてご説明いたします。
まず、国民健康保険事業会計でございます。
本会計は、国民健康保険法に基づき、国民健康保険に関する収支を明確にするため、平成三十年度から設置しております。
歳入につきましては、予算現額一兆一千二百八億一千四百万円に対し、収入済額一兆一千百五十億九千二百万円で、収入率九九・五％となってございます。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千二百八億一千四百万円に対し、支出済額一兆九百三十一億五千百万円で、執行率は九七・五％となっております。
次に、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子及び父子家庭に対し資金の貸し付けを行うために設置してございます。
歳入につきましては、予算現額四十億六千百万円に対しまして、収入済額五十八億七千万円で、収入率は一四四・五％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額四十億六千百万円に対しまして、支出済額二十九億一千八百万円で、執行率は七一・八％となっております。
次に、四ページをお開き願いたいと存じます。心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
歳入につきましては、予算現額四十五億八千四百万円に対し、収入済額四十四億八百万円で、収入率は九六・二％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額四十五億八千四百万円に対しまして、支出済額四十四億八百万円で、執行率は九六・二％となっております。
次に、五ページをお開き願いたいと存じます。第3、財務諸表の総括でございます。
会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
次に、六ページをお開き願いたいと存じます。第4、平成三十年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、医療提供体制の確保でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターによる患者受け入れ体制整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。また、地域医療対策では、在宅における医療と介護の連携を推進する区市町村への支援や、入院医療機関における在宅療養移行の支援など、在宅療養体制の整備に取り組みました。
次に、3、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進を図るとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
七ページをお開き願いたいと存じます。4、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取り組みを進めさせていただきました。
次に、5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、6、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に対策を実施いたしまして、保育サービスの拡充や保育人材の確保、定着等につながる取り組みを加速させました。また、子供家庭支援区市町村包括補助事業や子育て推進交付金によりまして、区市町村における子育て支援全般の充実を図ったところでございます。
八ページをお開き願いたいと存じます。7、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者、障害児の地域生活支援では、障害者の地域生活基盤を整備するとともに、就労に向けた支援策の充実強化や、障害者への理解促進及び差別解消に向けた取り組みを行いました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行促進コーディネート事業等を実施いたしまして、地域生活への移行支援をいたしたところでございます。
次に、8、健康危機管理体制の充実でございます。
感染症対策では、デング熱等の蚊媒介感染症対策として、発生防止のための注意喚起やサーベイランス等を行ったほか、一類、二類感染症等の発生に備え、防護具の配備や患者受け入れ訓練等を行いました。また、動物の愛護と管理では、動物の引き取り数減少や新たな飼い主への譲渡機会拡大のため、飼い主に対する普及啓発やボランティア団体等と連携した動物の譲渡促進などの取り組みを進め、殺処分数ゼロを達成いたしました。
以上が平成三十年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○雲田総務部長 それでは、私から、平成三十年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料5までの決算説明書及び資料6の決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
このうち一般会計決算説明書につきましては、旧青少年・治安対策本部からの移管分を別冊として作成しております。
最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、目次がございますが、まず一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1、平成三十年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。一番上の段でございます。第六款、分担金及び負担金といたしまして、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は右から三列目に記載しておりますが、二億三千三百万余円、収入率は一番右の説明欄に記載しておりまして、一〇八・七％となっております。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料といたしまして、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百五十六億一千万余円、収入率は八八・一％となっております。
次に、一四ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は七百五十二億二百万余円、収入率は一〇〇・九％となっております。
次に、二六ページをお開き願います。第九款、財産収入といたしまして、土地建物の貸し付けに伴う賃貸料等を収入したものでございます。
収入済額は四億八千九百万余円、収入率は一〇三・五％となっております。
次に、二八ページをお開き願います。第十款、寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は三万円となっております。
次に、隣の二九ページをごらん願います。第十一款、繰入金といたしまして、病院会計からの繰入金及び当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は五百六十一億九千五百万余円、収入率は七六・七％となっております。
次に、三九ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は百九十六億六千五百万余円、収入率は一五五・九％となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
六三ページをお開き願います。第八款、福祉保健費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、一兆六百三十二億九千万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、九五・八％となっております。
項別の内訳といたしまして、まずその下の第一項、福祉保健管理費でございます。
局管理事務や、本年度からは政策連携団体と称しておりますが、監理団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百二億四千八百万余円、執行率は九四・一％となっております。
次に、七一ページをお開き願います。第二項、医療政策費でございます。
救急医療対策、地域医療対策などの医療政策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百三億九百万余円、執行率は九六・五％となっております。
次に、八三ページをお開き願います。第三項、保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三千六十八億四千万余円、執行率は九八・〇％となっております。
次に、九八ページをお開き願います。第四項、生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百六十八億五千六百万余円、執行率は九四・七％となっております。
次に、一一二ページをお開き願います。第五項、高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は千八百五十六億四千四百万余円、執行率は九七・四％となっております。
次に、一二六ページをお開き願います。第六項、少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や保育所を初めとする児童福祉施設等の運営など子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千四百三十九億六千八百万余円、執行率は九二・四％となっております。
次に、一四四ページをお開き願います。第七項、障害者施策推進費でございます。
障害福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は千七百七十七億九千三百万余円、執行率は九七・二％となっております。
次に、一六〇ページをお開き願います。第八項、健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百三十億五千百万余円、執行率は九三・九％となっております。
次に、一七四ページをお開き願います。第九項、施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百八十五億七千七百万余円、執行率は八九・八％となっております。
次に、一八一ページをお開き願います。第十七款、諸支出金の第四項、諸費でございます。
過年度に当局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四十六億七百万余円、執行率は九一・六％となっております。
以上で、一般会計決算のうち福祉保健局所管事業分の説明を終わらせていただきます。
次に、本年四月の組織改正に伴いまして、旧青少年・治安対策本部から当局に移管されました事業につきましてご説明申し上げます。
表紙の右上に別冊と記載されております東京都一般会計決算説明書、旧青少年・治安対策本部移管分をごらんいただきたいと存じます。
初めに、歳入でございますが、五ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は一千万余円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として収入したものでございます。
次に、歳出についてでございますが、七ページをお開き願います。第二款、総務費でございます。
若者総合相談支援事業に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四千九百万余円、執行率は七五・八％となっております。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都国民健康保険事業会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険に関する収支を明確にするため、平成三十年度から設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
分担金及び負担金として、区市町村からの国民健康保険事業費納付金、国庫支出金として国からの各種負担金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は一兆一千百五十億九千百万余円、収入率は九九・五％となっております。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
保険給付費等交付金などを支出いたしまして、支出済額は一兆九百三十一億五千万余円、執行率は九七・五％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のいない女性または男性で、児童を扶養している方に対して貸し付けられた各種資金などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入といたしまして、母子父子福祉貸付金の返還金、利子等のほか、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は五十八億六千九百万余円、収入率は一四四・五％となっております。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は二十九億一千七百万余円、執行率は七一・八％となっております。
次に、お手元の資料5、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づきまして、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になった後に支給される年金の給付などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、合計欄にございますように、収入済額は四十四億七百万余円、収入率は九六・二％となっております。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四十四億七百万余円、執行率は九六・二％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止しておりますが、廃止時点で扶養年金を受給されていた方などには制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、平成三十年度一般会計決算及び特別会計決算につきまして決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。この資料は福祉保健局所管事業分について作成したものでございます。
一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは、一般会計、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございまして、この後、二ページから五ページまで、各会計の概要を記載してございます。
六ページをお開き願います。2、福祉保健局財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほど、資産の部合計は六千七百五十四億三千二百万余円、前年度の平成二十九年度からの増減額ですが、以下、単に増減額と申し上げますが、三百六十九億六千万余円の減、その若干下にございます負債の部合計は千九百七十五億九千二百万余円、増減額は二十八億四千五百万余円の減、正味財産の部合計は四千七百七十八億四千万余円、増減額は三百四十一億一千五百万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一兆一千二百四十一億八千三百万余円、行政費用は二兆六百五十一億八百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、当期収支差額はマイナス九千五百四十四億五千百万余円、増減額は百四十五億四千四百万余円の減でございます。
続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス九千三百三十七億五百万余円、表の中ほどより若干下になりますが、収支差額合計はマイナス八千七百七十九億三千三百万余円、増減額は五十五億三千六百万余円の減でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございまして、以下、七ページから一〇ページまで、各会計の概要を記載してございます。さらに、一一ページ以降には各財務諸表を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
少し飛びますが、五七ページをお開き願います。このページから六四ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
この五七ページは、医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百七十四億二千三百万余円、平成二十九年度と比較いたしますと、三億八千二百万余円の増となっております。また、利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように、千五百五十六円となっております。
次の五八ページから一ページごとに、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備のそれぞれ事業別情報を記載してございますので、ごらんいただければと存じます。
以上をもちまして、福祉保健局所管の平成三十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、資料要求させていただきます。
一つ目、福祉保健局の予算及び決算の推移。
二つ目、福祉保健局予算、決算額の推移を一般会計分でお願いします。
三つ目、シルバーパス発行状況の推移。
四番目、昨年度の福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
また、区市町村地域生活支援事業等の実施状況、昨年度分。
そして、認可保育所の屋外遊戯場の状況。
七番目、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数、指導検査件数及び文書指導を行った施設の数、推移。
そして、改善勧告数と公表数、事業の停止命令数、施設閉鎖の命令数、過去五年分。
巡回指導チームの人数、過去五年分。
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の当初予算額及び決算額の推移。
東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の規模の推移、当初予算及び決算。
それから、都内における介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル認定者の推移。
都内における介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー登録者数。
そして、都内の介護職員数の推移。
最後に、国保関係で、二〇一八年度確定係数に基づく被保険者数の推計の数、それから推計給付費、これを年齢別で。
一人当たりの医療費の伸び率、これも昨年度推計値。
そして、昨年度の保険給付費等交付金の内訳、普通交付金、特別交付金の内訳をお願いいたします。
以上です。
○大松委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.