Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大場やすのぶ君 |
| 副委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| けいの信一君 | |
| 鈴木 邦和君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| とや英津子君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長兼務 | 佐藤 伸朗君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 桜井 政人君 | |
| 技監 | 上野 雄一君 | |
| 理事 | 中島 高志君 | |
| 都市づくり政策部長 | 小野 幹雄君 | |
| 都市基盤部長 | 山下 幸俊君 | |
| 市街地整備部長選手村担当部長兼務 | 安部 文洋君 | |
| 市街地建築部長 | 青柳 一彦君 | |
| 基地対策部長 | 高原 俊幸君 | |
| 連携・連絡調整担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 朝山 勉君 | |
| 担当部長 | 小口 新吾君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 山崎 弘人君 | |
| 交通政策担当部長 | 森 高志君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 新谷 景一君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 三宮 隆君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 松崎 浩一君 | |
| 局務担当部長 | 奥秋 聡克君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 泉水 一君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 榎本 雅人君 |
| 技監都営住宅経営部長事務取扱 | 久保田浩二君 | |
| 住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 佐々木秀之君 | |
| 連絡調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 経営改革担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 中山 衛君 | |
| 建設推進担当部長 | 妹尾 高行君 | |
| 営繕担当部長 | 金子 陽子君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 松山 英幸君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成三十年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
住宅政策本部関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
○大場委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、住宅政策本部及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤東京都技監 東京都技監の佐藤伸朗でございます。都市整備局長を兼務しております。
大場委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長で総務部長事務取扱の桜井政人でございます。技監の上野雄一でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の中島高志でございます。都市づくり政策部長の小野幹雄でございます。都市基盤部長の山下幸俊でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております安部文洋でございます。市街地建築部長の青柳一彦でございます。基地対策部長の高原俊幸でございます。連携・連絡調整担当部長の八嶋吉人でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております朝山勉でございます。担当部長で特命担当の小口新吾でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。まちづくり調整担当部長の木村宣代でございます。景観・プロジェクト担当部長の山崎弘人でございます。交通政策担当部長の森高志でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております新谷景一でございます。防災都市づくり担当部長の三宮隆でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の松崎浩一でございます。局務担当部長の奥秋聡克でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長の泉水一でございます。そして、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の赤塚慎一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成三十年度東京都都市開発資金会計決算及び平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤東京都技監 平成三十年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明を差し上げます。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担ってございます。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開するため、平成三十年度は以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
（1）、都市計画、調査に関すること、（2）、都市基盤整備に関すること、（3）、市街地整備に関すること、（4）、建築行政に関すること、（5）、住宅政策に関することでございます。
これらのうち、（5）の住宅政策に関することにつきましては、平成三十一年四月一日の組織改正により住宅政策本部へ移管してございまして、現在、事業の経理を、一般会計、二つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございます。
本委員会では、一般会計と特別会計についてご審議をいただきたいと存じます。
では、二ページをお開き願います。平成三十年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は六百九十四億四千五百万円、収入率一〇一・八％、歳出は一千四十六億三百万円、執行率八七・七％でございます。
このうち、ア、都市整備局所管分でございますが、歳入は五百十一億七千九百万円、収入率九四・五％、歳出は七百九億五千二百万円、執行率八四・五％でございます。
次に、（2）、都市開発資金会計でございます。歳入は三十三億九千百万円、収入率八三・六％、歳出は三十三億九千百万円、執行率八三・六％でございます。
次に、（3）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は四十二億七百万円、収入率七六・二％、歳出は九億六千四百万円、執行率三八・七％でございます。
三ページをお開き願います。（4）、都営住宅等事業会計及び（5）、都営住宅等保証金会計につきましては、移管先の住宅政策本部から、後ほどご説明させていただきますので、こちらでは、説明を控えさせていただきます。
次の財務諸表につきましては、後ほど次長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、平成三十年度の都市整備局決算概要についてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして次長からご説明申し上げます。
○桜井次長 決算につきまして、ただいま都技監から概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表についても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成三十年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして収入済額は六百九十四億四千四百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は一〇一・八％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして支出済額は千四十六億二百万余円、翌年度繰越額は三十一億一千六百万余円、執行率は八七・七％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして二二ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入で、収入済額は百三十三億四千万余円でございます。
これは多摩ニュータウンにおける宅地の売り払い代金等を収入したものでございます。
なお、表の下、網かけの箇所がございますが、本説明書では住宅政策本部へ移管した事業につきまして、網かけでお示ししてございます。
詳細につきましては、移管先の住宅政策本部から説明させていただきますので、ご了承いただきたく存じます。
次に、二八ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は三百八十八億三千二百万余円でございます。
これは首都高速道路整備事業貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが飛びまして、五〇ページをお開き願います。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百六十一億六千二百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や、右側五一ページにございます鉄道駅総合バリアフリー推進事業等を支出したものでございます。
次に、六〇ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は二百三十六億五千八百万余円でございます。
これは都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業、地域と連携した延焼遮断帯形成事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は二十六億六千三百万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や、六六ページにございます耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、六九ページをお開き願います。住宅費でございますが、この事業は全て住宅政策本部へ移管した事業でございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、平成三十年度特別会計決算説明書をごらんください。
まず、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は三十三億九千百万余円、収入率は八三・六％でございます。
右側の七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は三十三億九千百万余円、執行率は八三・六％でございます。
歳出の科目でございますが、用地費といたしまして、先行取得した用地に係る売り払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
二六ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は四十二億六百万余円、収入率は七六・二％でございます。
右側の二七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は九億六千四百万余円、翌年度繰越額は一億四千三百万余円、執行率は三八・七％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、四〇ページをお開き願います。第二目、開発費でございますが、支出済額は八億七百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
四三ページ以降の東京都都営住宅等事業会計、また、八五ページ以降の東京都都営住宅等保証金会計につきましては、全て住宅政策本部へ移管した事業でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局で昨年度まで所管しておりました一般会計と四つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成三十年度末における資産の部の合計は三兆七千六百八十六億二千五百万余円、前年度末と比較して一千七百十一億二千万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は一兆二千七百二十五億四千六百万余円、前年度末と比較して三百四十二億六千四百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は二兆四千九百六十億七千九百万余円、前年度末と比較して一千三百六十八億五千五百万余円の減少となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成三十年度の行政収入は八百九十九億一千四百万余円、行政費用は一千八百四十七億九千八百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス二千九百八十八億一千六百万余円、前年度と比較して一千六百二十二億二千二百万余円減少してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四百三億二千六百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百十三億六千三百万余円、財務活動収支差額は二百六十七億一千三百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス三百四十九億七千六百万余円、前年度と比較して七十七億一千三百万余円増加してございます。
一〇ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
また、住宅政策本部への移管に伴います都市整備局分、住宅政策本部分それぞれの内訳につきましては、先ほどの資料1、決算概要の三ページ以降に記載がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、八七ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございますが、これは都市高速鉄道建設助成の一部等、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成三十年度の当期収支差額はマイナス七十六億四千二百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように千九十四円となってございます。
八八ページには都市改造、八九ページには民間住宅助成、九〇ページには都営住宅の建てかえ等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
このうち、民間住宅助成及び都営住宅の建てかえ等につきましては、住宅政策本部へ移管した事業でございます。
以上で当局の平成三十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和泉委員 資料をお願いいたします。
木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績を過去五年間分。
基地対策に係る支出等、過去五年間分。
都内米軍基地に関係する事件等の経過、過去五年間分。
横田基地におけるオスプレイの離着陸回数等。
CV22オスプレイ配備に係る国との協議状況等。
横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による国や米軍への申し入れや、要請の一覧。
区市町村、その他が施行する都市計画道路の優先整備路線整備、第四次事業化計画の路線別進捗状況、事業認可の有無、区市町村が把握している住民団体の有無、東京都との文書協議、関係住民に対する説明会、これらを過去二年分、年度別、回数別にお願いします。
都市整備局所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況を過去三年分。
監理団体、報告団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別を過去五年間分。
鉄道事業者別都内のホームドア整備駅及び整備率、平成三十一年三月現在のものをお願いします。
都内鉄道駅における二ルート目以上のエレベーターなどへの整備補助実績、過去五年間分。
以上、十一点の資料をお願いいたします。
○大場委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○大場委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部長の榎本雅人でございます。
大場委員長を初め委員の皆様方には、当本部の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
住宅政策本部は、少子高齢化や住宅ストックの老朽化など、東京の住宅行政を取り巻く環境が大きく変化していることから、都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開していくため、本年四月に新たな組織として発足いたしました。
私ども住宅政策本部職員一同、これまでの都市づくり政策との連携をさらに発展させながら、都民の豊かな住生活の実現と持続に向け、着実に施策を展開していく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
技監で都営住宅経営部長事務取扱をしております久保田浩二でございます。住宅企画部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております佐々木秀之でございます。連絡調整担当部長の水野剛でございます。民間住宅施策推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。経営改革担当部長の土屋太郎でございます。再編利活用推進担当部長の中山衛でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の金子陽子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の陰山峰子でございます。
なお、住宅政策担当部長の澁谷浩一は、公務のため、本日の分科会を欠席させていただいております。次回にご紹介させていただく予定でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、都市整備局移管分、平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○榎本住宅政策本部長 平成三十年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場の環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担ってございます。
老朽マンションや空き家対策を初めとした喫緊の課題に的確迅速に対応し、また、東京都住宅マスタープランに定める目標の達成に向け、都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開していくため、平成三十一年四月、都市整備局に本部組織として、住宅政策本部が設置されました。
本部の各組織により、都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等を担ってございます。
東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針、豊かな住生活の実現と持続に基づき、これまで築き上げてきた都市づくり政策との連携を発展させながら、現場感覚と新たな発想で、時代に即した行政課題に対し、総合的、計画的に事業に取り組んでございます。
住宅政策本部では、これらの事業の経理を一般会計、二つの特別会計に区分してございまして、本委員会では、いずれの会計についてもご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。平成三十年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は百八十二億六千五百万円、収入率一三〇・一％、歳出は三百三十六億五千百万円、執行率九五・六％でございます。
（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は一千六百十四億九千三百万円、収入率は八五・六％、歳出は一千六百五億八千百万円、執行率八五・一％でございます。
（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は八十七億三千六百万円、収入率は一一三・〇％、歳出は十三億八千万円、執行率九四・九％でございます。
三ページをお開き願います。こちらの財務諸表につきましては、後ほど住宅企画部長から別の資料にてご説明をさせていただきます。
以上、平成三十年度の住宅政策本部決算概要についてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして住宅企画部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 決算につきまして、ただいま本部長から概要をご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の多い項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、住宅政策本部の財務諸表についても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成三十年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして収入済額は百八十二億六千五百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は一三〇・一％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして支出済額は三百三十六億五千万余円、翌年度繰越額は七億一千八百万円、執行率は九五・六％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一六ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入で、収入済額は五十三億三千三百万余円でございます。
これは都営住宅敷地の売り払い代金等を収入したものでございます。
右側の一七ページをごらんください。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は百二十二億一千七百万余円でございます。
これは東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
二三ページをお開き願います。都市整備管理費の第一目、管理費で、支出済額は二億五千五百万余円でございます。
これは職員の人件費や管理事務に要する経費を支出したものでございます。
次に、二七ページをお開き願います。住宅費の第三目、地域住宅対策費で、支出済額は二十五億七千四百万余円でございます。
これは区市町村住宅供給助成事業やマンション耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、平成三十年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当本部所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計以下、二つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対しまして収入済額は一千六百十四億九千二百万余円、収入率は八五・六％でございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
予算現額に対しまして支出済額は一千六百五億八千万余円、翌年度繰越額は百六十一億百万円、執行率は八五・一％でございます。
歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一二ページをお開き願います。使用料及び手数料のうち、第一項、使用料の第一目、住宅使用料の収入済額は六百七十五億五千七百万余円でございます。
これは都営住宅等の使用料を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しページが飛びますが、三七ページをお開き願います。第二目、住宅管理費で、支出済額は五百三十一億四千万余円でございます。
これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三九ページをお開き願います。第三目、住宅建設費で、支出済額は六百四億八百万余円でございます。
これは公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計でございます。
四七ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に関する経理を明確にするものでございます。
四八ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、予算現額に対しまして収入済額の合計は八十七億三千六百万余円、収入率は一一三・〇％でございます。
右側の四九ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、予算現額に対しまして支出済額の合計は十三億八千万余円、執行率は九四・九％でございます。
歳出の科目でございますが、返還金は住宅保証金の返還金、また、繰出金は都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。住宅政策本部財務諸表の概要でございます。
住宅政策本部が所管する一般会計と二つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
なお、平成二十九年度の金額については、都市整備局が作成する東京都決算参考書財務諸表に含まれているため、住宅政策本部分についてはゼロ円で計上してございます。
一三ページをお開き願います。まず、貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成三十年度末における資産の部の合計は二兆五千八百六十六億五千五百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定資産の1、行政財産の1、有形固定資産でございます。
また、負債の部の合計は六千四百七十七億九千三百万余円、主なものはローマ数字のⅡ、固定負債の都債でございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は一兆九千三百八十八億六千二百万余円となってございます。
一四ページをお開き願います。続いて、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成三十年度の1、行政収入は八百三十七億七千六百万余円、2、行政費用は千二百八十五億三千三百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス二千五百四十四億七千六百万余円となってございます。
右側、一五ページをごらんください。続いて、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額は十八億二千百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四百三十四億一千二百万余円、財務活動収支差額は二百六十七億一千三百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス百四十八億七千八百万余円となってございます。
一六ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
六三ページをお開き願います。民間住宅助成でございますが、これは優良な民間賃貸住宅の建設資金に対する利子補給などを行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成三十年度の当期収支差額はマイナス十七億六百万余円でございます。
また、一戸当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように五万一千二百七十四円となってございます。
六四ページには都営住宅の建てかえ等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当本部の平成三十年度決算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和泉委員 九点の資料をお願いいたします。
都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績。
都営住宅の管理戸数、空き住戸数、事業用、募集用別に。また、募集停止戸数。
既設都営住宅のエレベーター設置状況を過去五年間分。
都営住宅の空き住戸の割合、入居者の年齢別世帯数、平均居住年数、使用料の収入未済率、過去三年間分。
居住支援協議会の都内設置施設自治体の一覧と、自治体ごとの構成メンバー。
住宅確保要配慮者向け住宅の登録戸数。
住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅家賃助成を実施している自治体及び助成件数。
住宅政策本部所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況を過去三年分。
監理団体、報告団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別に過去五年間分。
以上です。よろしくお願いいたします。
○大場委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○大場委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松山労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の松山英幸でございます。
東京の経済の発展と働き方改革の着実な推進に向け、安定した労使関係の構築に取り組んでまいります。
大場委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たります総務課長の山中淳でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松山労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の平成三十年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りしてございます平成三十年度決算概要をごらんください。
まず、一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置される合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労使間の紛争処理に当たっております。
2の委員についてでございます。
委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されており、委員の数はそれぞれ十三名で合計三十九名でございます。委員は知事が任命し、任期は二年で全員が非常勤でございます。
二ページをお開きください。3の労働委員会の機能でございます。
委員会の機能は判定的機能と調整的機能とに大別できます。
判定的機能としては、不当労働行為の審査などがございます。また、調整的機能としては、労働争議の調整などがございます。
平成三十年度の取扱件数は、表にございますとおり九百七十五件、そのうち新たに受け付けた件数は三百八十七件でございます。
続きまして、三ページをごらんください。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額五千円に対し、収入済額は二万八千余円でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額六億五千七百万円に対しまして、支出済額は六億九百万余円で、差引不用額は四千七百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九二・八％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど別資料によりご説明申し上げます。
決算概要の説明は以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料、平成三十年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
まず、一ページから二ページの決算の総括につきましては、先ほど決算概要でご説明したとおりでございます。
三ページをお開きください。2の決算の内容で、まず、歳入でございます。
使用料及び手数料につきましては、予算現額二千円に対しまして、実績はございません。
四ページをお開きください。諸収入につきましては、予算現額三千円に対しまして、収入済額は二万八千余円でございます。
五ページをごらんください。次に、歳出でございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。
予算現額二億二千七百万余円に対しまして、支出済額は二億一千九百万余円で、執行率は九六・一％でございます。
支出内訳は、委員の給与関係費及び証人喚問費用弁償など労働委員会の運営に要した経費でございます。
続きまして、六ページをお開きください。同じく労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億二千九百万余円に対しまして、支出済額は三億九千万余円で、執行率は九一・〇％でございます。
支出内訳は、事務局職員の給与関係費及び審問速記料など労働委員会事務局の運営に要した経費でございます。
決算説明書の説明は以上でございます。
次に、お手元の資料、平成三十年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
一ページの財務諸表の総括でございますが、内容は二ページの財務諸表の概要で説明させていただきます。
二ページをお開きください。まず、1の貸借対照表でございます。
資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は、退職給与引当金ほかで三億七百万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は二万八千余円、行政費用は六億一千八百万余円で、当期収支差額はマイナス六億一千八百万余円でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
収支差額合計はマイナス六億九百万余円でございます。詳細につきましては三ページ以降に記載してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和泉委員 お願いしたい資料は三点ほどあります。
管理職を除く職員の定数の推移、平成二十六年度から平成三十年度分。
管理職を除く職員の平均局在職年数の推移、これも平成二十六年度から平成三十年度分。
東京都労働委員会機能別取扱件数、これを平成二十一年度から平成三十年度分。
以上です。よろしくお願いいたします。
○大場委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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