Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 川松真一朗君 |
| 副委員長 | 中山ひろゆき君 |
| 菅野 弘一君 | |
| 池川 友一君 | |
| うすい浩一君 | |
| 森澤 恭子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 入江のぶこ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 佐藤 敦君 |
| 管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 松丸 俊之君 | |
| 警察・消防出納部長 | 加藤 政弘君 | |
| 会計制度担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 山手 斉君 |
| 外務長 | 一方井克哉君 | |
| 次長理事兼務 | 栗岡 祥一君 | |
| 技監 | 福田 至君 | |
| 理事報道担当部長事務取扱 | 河内 豊君 | |
| 理事 | 横山 英樹君 | |
| 理事 | 寺崎 久明君 | |
| 理事 | 関 雅広君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小沼 博靖君 | |
| 渉外担当部長 | 村上 章君 | |
| 政策調整部長 | 小笠原雄一君 | |
| 政策調整担当部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 政策調整担当部長都市施設政策担当部長兼務 | 小泉 雅裕君 | |
| 技術政策調整担当部長 | 三木 健君 | |
| 戦略広報担当部長 | 浅井奈穂子君 | |
| 海外広報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| ホストシティプロジェクト推進担当部長政策調整担当部長兼務 | 小野 由紀君 | |
| 大学連携担当部長政策調整担当部長成長戦略担当部長兼務 | 蜂谷 典子君 | |
| 計画部長 | 吉村 恵一君 | |
| 外務部長 | 加藤 英典君 | |
| 外務担当部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
| 財務局 | 局長 | 武市 敬君 |
| 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 初宿 和夫君 | |
| 契約調整担当部長 | 新田見慎一君 | |
| 主計部長 | 山田 忠輝君 | |
| 財産運用部長 | 五十嵐 律君 | |
| 利活用調整担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
| 建築保全部長 | 佐藤 千佳君 | |
| 技術管理担当部長 | 飯泉 洋君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 後藤 徹也君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 主税局 | 局長 | 塩見 清仁君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 大久保哲也君 | |
| 税制部長 | 副島 建君 | |
| 税制調査担当部長 | 長田 稔君 | |
| 調整担当部長 | 菊澤 道生君 | |
| 課税部長 | 萱場 明子君 | |
| 資産税部長 | 池田 美英君 | |
| 徴収部長 | 川上 秀一君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 斎藤 真人君 |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 黒田 祥之君 |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 安藤 俊雄君 |
| 次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱 | 清水 洋文君 | |
| 理事兼警防部長事務取扱 | 柏木 修一君 | |
| 企画調整部長 | 吉田 義実君 | |
| 総務部長 | 鈴木 浩永君 | |
| 人事部長 | 佐々木直人君 | |
| 防災部長 | 青木 浩君 | |
| 救急部長 | 森住 敏光君 | |
| 予防部長 | 山本 豊君 | |
| 装備部長 | 石川 義彦君 | |
| 企画調整部企画課長 | 市川 博三君 | |
| 企画調整部財務課長 | 西原 良徳君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
政策企画局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
財務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成三十年度東京都用地会計決算（説明）
・平成三十年度東京都公債費会計決算（説明）
主税局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
○米川委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会委員長に選任いただきました米川大二郎でございます。最初の分科会でございますので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせました。ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月十八日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成三十年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、天谷鈴佳さんです。大畑裕樹君です。
議案法制課の担当書記は、庄子紀子さんです。
調査部の担当書記は、浜崎裕君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○米川委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、政策企画局、財務局、主税局、収用委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び東京消防庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤会計管理局長 会計管理局長の佐藤敦でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方には、当局所管の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします松丸俊之でございます。警察・消防出納部長の加藤政弘でございます。会計制度担当部長の斎田ゆう子でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の村本一博でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤会計管理局長 会計管理局所管の平成三十年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます平成三十年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただいて、一ページをお開き願います。上段の1、事業概要でございます。
会計管理局は、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に属する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務、官民連携ファンドに関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額が九億八百万余円、収入済額は二十九億八百万余円で、収入率は三二〇・二％でございます。
歳出につきましては、予算現額が三十五億七千二百万円、支出済額は二十八億一千八百万余円で、執行率は七八・九％でございます。
次に、二ページをお開きください。財務諸表の総括でございます。
これにつきましては、後ほど管理部長から別の資料でご説明をいたします。
以上が会計管理局の平成三十年度決算の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松丸管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、詳細につきまして、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
まず、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
四ページをお開きください。歳入でございます。このうち、主な項目についてご説明申し上げます。
まず、五ページをごらんください。財産収入のうち利子及び配当金でございます。
これは、当局において運用しております都市外交人材育成基金外二十七基金の預金利子などを収入したもので、運用利回りの低下に伴い運用収入が減少したことにより、収入済額は二億七千六百万余円、収入率は四四・五％でございます。
六ページをお開き願います。財産収入のうち債権等売払収入でございます。
これは、官民連携ファンドの出資金の返還金を収入したもので、収入済額は二十億五千四百万余円でございます。
七ページをごらんください。諸収入でございます。
当局が保管しております歳計現金等からの都預金利子や、八ページにかけて、官民連携ファンドに係る分配金などを雑入として収入したもので、収入済額は五億七千七百万余円で、収入率は二〇〇・六％でございます。
次に、九ページをお開きください。歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で支出済額は二十八億一千八百万余円、執行率は七九・六％でございます。
管理費につきましては、職員費や管理事務に要した経費のほか、用品システム及び財務会計システムに係る費用などでございます。支出済額は二十一億五千百万余円、執行率は八八・七％でございます。
一一ページをお開きください。公金取扱費でございます。
これは、都の公金を収納し、または支払いをした際にかかる手数料で、支出済額は三億九千二百万余円、執行率は七九・四％でございます。
次に、一二ページをお開きください。積立金でございますが、これは基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、先ほどの財産収入でも申し上げましたとおり、運用利回りの低下に伴う運用収入の減少により、支出済額は二億七千四百万余円、執行率は四四・四％でございます。
最後に、一三ページをごらんください。公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れに伴って支払う利子で、支出済額は二万余円でございます。
続きまして、お手元の資料のうち、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
二ページをお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部の合計は三十五億一千九百万余円で、その主たるものは、投資その他の資産に計上されている官民連携ファンド出資金及び用品調達基金でございます。
負債の部の合計は九億三千百万余円で、その主なものは、固定負債に計上されております退職給与引当金でございます。
資産から負債を引いた正味財産の部の合計は、二十五億八千七百万余円でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
収入といたしましては、行政収入が官民連携ファンドに係る分配金などで八千四百万余円、金融収入が用品調達基金の利子収入で百万余円でございます。
一方、費用でございますが、行政費用が物件費、給与関係費などで二十二億八千六百万余円、金融費用が一時借入金等利子で二万余円、特別費用が有形固定資産に係る過年度損益修正損で十二万余円でございます。
当期収支差額は、マイナス二十二億百万余円となってございます。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、行政サービス活動収入は四億七千四百万余円で、これは官民連携ファンドによる分配金や歳計現金等と基金の運用による利子収入などでございます。
次に、行政サービス活動支出は二十二億二千六百万余円で、これは物件費、給与関係費などでございます。
続いて、社会資本整備等投資活動収入は二十四億三千三百万余円で、これは官民連携ファンド出資金に係る払い戻し相当額などでございます。
次に、社会資本整備等投資活動支出は五億九千百万余円で、これは基金への積立金のほか、財務会計システムの基盤更新に係る委託料などでございます。
その結果、収支差額合計は八千九百万余円でございます。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の平成三十年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○米川委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山手政策企画局長 政策企画局長の山手斉でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の一方井克哉でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします栗岡祥一でございます。技監の福田至でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務、報道担当部長事務取扱の河内豊でございます。ホストシティープロジェクト推進担当理事の横山英樹でございます。成長戦略担当理事の寺崎久明でございます。都市施設政策担当理事で成長戦略担当理事を兼務いたします関雅広でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小沼博靖でございます。渉外担当部長の村上章でございます。政策調整部長の小笠原雄一でございます。政策調整担当部長の松崎伸一郎でございます。政策調整担当部長で都市施設政策担当部長を兼務いたします小泉雅裕でございます。技術政策調整担当部長の三木健でございます。戦略広報担当部長の浅井奈穂子でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長で政策調整担当部長を兼務いたします小野由紀でございます。大学連携担当部長で政策調整担当部長及び成長戦略担当部長を兼務いたします蜂谷典子でございます。計画部長の吉村恵一でございます。外務部長の加藤英典でございます。外務担当部長の丹羽恵玲奈でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の黒岩幸三でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山手政策企画局長 政策企画局所管の平成三十年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りをしてございます平成三十年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の政策企画局の事業概要（平成三十年度分）についてご説明を申し上げます。
（1）、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
平成二十八年十二月に策定をいたしました二〇二〇年に向けた実行プランにつきましては、PDCAの観点から進行管理等を行っております。
また、実行プランの実現をより確かなものにするため、重点政策方針を策定し、各年度の事業実施状況についてレビューを行い、社会情勢の変化や新たな都民ニーズを踏まえ、政策の強化を実施しております。
（2）、政策の企画調整でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案及び連絡調整を行っております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
（3）、東京の成長に資する戦略的な事業の推進でございますが、平成三十一年四月一日の組織改正により、戦略政策情報推進本部に事業移管をしてございます。事業概要等につきましては、移管先の戦略政策情報推進本部からご説明を差し上げます。
（4）、政府・近隣自治体等との連携でございます。都の意向を国の施策に反映させていくため、国に対し施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図ってございます。
（5）、都政報道及び報道機関との連絡でございます。各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行ってございます。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
（6）、都市外交の推進でございます。二都市間及び多都市間都市外交の推進、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行ってございます。
（7）、秘書事務等でございます。知事等の秘書事務のほか、皇室及び栄典、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行ってございます。
（8）、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都庁マネジメント本部や庁議の運営などを行ってございます。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
歳入は、予算現額七億八千五百二十四万六千円に対しまして、収入済額六億三百四万二千円となってございます。
歳出は、予算現額六十二億六千七百四十一万三千円に対しまして、支出済額五十三億一千九百五十四万五千円となってございます。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。
以上、決算概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○小沼総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、引き続き私から、政策企画局所管の平成三十年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りをしております東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明いたします。
なお、先ほど局長からも申し上げましたとおり、戦略政策情報推進本部へ一部事業を移管しております。本資料中で網かけ表示にした部分が移管事業に係る経費となっております。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、上段の第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして、収入済額三千余円となっております。公文書開示手数料を収入したものでございます。
次に、第十一款、繰入金でございます。
予算現額七億七千二百七十二万三千円に対しまして、収入済額五億九千三十六万余円となっております。東京都都市外交人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千二百五十二万二千円に対しまして、収入済額一千二百六十七万余円となっております。主に、次の一〇ページ上段に記載の一般財団法人自治体国際化協会からの助成金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費でございます。
予算現額六十二億六千七百四十一万三千円に対しまして、支出済額五十三億一千九百五十四万余円、執行率八四・九％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（1）、職員費につきましては二十五億九百六十七万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。非常勤職員報酬、事務費等に一億六千百六十九万余円支出しております。
一四ページをお開きください。（3）、長期計画の企画・立案でございます。各種懇談会の開催や、三つのシティーの実現に向けた政策の強化の策定などに四千二百三十六万余円支出しております。
（4）、政策の立案及び総合調整でございます。海外広報事業の企画立案、運営業務、Old meets New東京百五十年事業などに十億二千九百七十一万余円支出しております。
（5）、特区の推進につきましては、移管先の戦略政策情報推進本部から説明いたします。
（6）、政府・全国知事会等との連絡でございます。全国知事会分担金や都道府県会館管理料等負担金などに四千五百九万余円支出しております。
一五ページをごらんください。（7）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千二百五十六万余円支出しております。
（8）、都市外交の推進でございます。知事の海外出張、一般財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに五億四千五十九万余円支出しております。
（9）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務等に四千二百五十七万余円支出しております。
（10）、政策情報の作成及び調整でございます。政策情報作成支援システムの運用や、庁議及び都庁マネジメント本部の運営などに一千九百七十三万余円支出しております。
主な不用額でございますが、一六ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上が一般会計、政策企画局分の決算でございます。
次に、もう一冊お手元にお配りをしております東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
四ページをお開き願います。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります1、貸借対照表についてでございますが、これは当局の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
平成三十年度の資産の部の合計は七十一億九千六十五万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、五億八千六百三十二万余円の減となっております。これは、主に都市外交人材育成基金の取り崩しに伴う減少と、東京都会計基準の改正に伴う資産の評価替えによる影響でございます。
また、平成三十年度の負債の部の合計は二十五億九千百五十九万余円でございます。前年度対比の増減額は一億一千五百八十二万余円の増となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の増加によるものでございます。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は四十五億九千九百五万余円で、前年度対比の増減額は七億二百十五万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載してあります2、行政コスト計算書についてでございますが、これは当局の収入と費用を示したものでございます。
平成三十年度の行政収入の金額は一千二百六十八万余円、行政費用の金額は五十四億八千四百五十万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス五十四億三千四百八十七万余円、前年度対比の増減額は十二億四十一万余円の減となっております。これは、主に平成二十九年度決算におきまして、東京都会計基準の改正に伴い出捐金を資産計上した影響によるものでございます。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは当局の現金収支の状況を示したものでございます。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五十三億三百三十四万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は五億八千六百八十四万余円で、収支差額合計はマイナス四十七億一千六百五十万余円、前年度対比の増減額は四億七千二百八十六万余円の減となっております。
以上をもちまして、平成三十年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○米川委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武市財務局長 財務局長の武市敬でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
あわせまして、当局決算の審査に係るご指導につき、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします初宿和夫でございます。契約調整担当部長の新田見慎一でございます。主計部長の山田忠輝でございます。財産運用部長の五十嵐律でございます。利活用調整担当部長の鈴木光祐でございます。建築保全部長の佐藤千佳でございます。技術管理担当部長の飯泉洋でございます。庁舎運営担当部長の後藤徹也でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤直樹でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成三十年度東京都用地会計決算及び平成三十年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○武市財務局長 財務局の事業概要及び平成三十年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の冊子、平成三十年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は（1）から（8）に記載しておりますとおりでございます。
第一に、東京都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額八千七百九十三億一千四百万円に対しまして、収入済額は七千七百七十四億八千三百万円、比較増減額は一千十八億三千百万円の収入減でございまして、収入率は八八・四％でございます。
収入の主なものは、基金からの繰入金、前年度からの繰越金、都債などでございます。
また、歳出は、予算現額一兆四千二百三億五千二百万円に対しまして、支出済額は一兆四千四十一億五千三百万円、不用額は百六十一億九千九百万円でございまして、執行率は九八・九％でございます。
支出の主なものは、他会計への支出金、都債の償還金、基金への積立金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置している会計でございます。
歳入は、予算現額百八十三億円に対しまして、収入済額は百四十三億五千五百万円、比較増減額は三十九億四千五百万円の収入減でございまして、収入率は七八・四％でございます。
また、歳出は、予算現額百八十三億円に対しまして、支出済額は七十三億一千九百万円、翌年度繰越額は九千八百万円、不用額は百八億八千三百万円でございまして、執行率は四〇・〇％でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、（3）の公債費会計でございます。この会計は、一般会計ほかの公債費を一括経理するものでございまして、歳入歳出ともに予算現額一兆一千七百二十九億六百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆一千六百七十一億七千百万円、収入率、執行率ともに九九・五％でございます。
以上、平成三十年度財務局所管の決算につきまして、概要をご説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきましては、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○初宿経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成三十年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました平成三十年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計の決算についてご説明申し上げます。東京都一般会計決算説明書をごらんください。
なお、各会計ともに決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げましたので、私からは、各款ごとの内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開きください。まず、歳入でございます。
このページは第四款、地方特例交付金でございます。
国からの地方特例交付金として、収入済額の欄、五十九億九千六百万円余を収入したもので、収入率は九九・〇％でございます。
六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
交通安全対策特別交付金として二十六億四千五百万円余を収入したもので、収入率は八六・四％でございます。
七ページをごらんください。第六款、分担金及び負担金でございます。
これは、都有地の整備にかかわる負担金として、四百万円余を収入したものでございます。
八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十一億七百万円余で、収入率は一〇〇・九％でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は三千四百万円余で、収入率は六四・〇％でございます。これは、国からの地方創生に係る交付金と経済等調査費を収入したものでございます。
一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は九十八億七百万円余で、収入率は九四・一％でございます。これは、財務局が保有している財産の賃貸料、利子及び配当金、未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
一般寄附金として五十万円余を収入したものでございます。
一七ページをごらんください。このページから二二ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は三千二百六十七億一千七百円余で、収入率は九四・一％でございます。これは、特別会計及び公営企業会計と基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、二三ページをごらんください。このページから二八ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は四百七十九億四千二百万円余で、収入率は七二・三％でございます。これは、宝くじの益金などを収入したものでございます。
次に、二九ページをごらんください。このページから三八ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は一千百二十三億九百万円余で、収入率は六四・五％でございます。これは、総務債外八事業の財源として都債を収入したものでございます。
次に、三九ページをごらんください。第十四款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金として二千七百九億一千六百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇・〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は七千七百七十四億八千二百万円余で、収入率は八八・四％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをお開き願います。このページから四六ページまでは、第二款、総務費でございます。
支出済額の欄にございますとおり、百八十七億八千四百万円余を支出し、執行率は九四・四％でございます。これは、財務局が所管している事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございます。
次に、四七ページをごらんください。第十六款、公債費でございます。
支出済額は四千二百九十六億円余で、執行率は九九・九％でございます。これは、一般会計における都債の償還及び発行に要する経費を支出したものでございます。
四八ページをお開き願います。このページから五五ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
支出済額は九千五百五十七億六千八百万円余で、執行率は九九・〇％でございます。これは、財産運用事務の経費、基金への積立金、特別会計及び公営企業会計への繰出金などを支出したものでございます。
次に、五六ページをお開き願います。第十八款、予備費でございます。
平成三十年度におきましては、海区漁業調整委員会委員補欠選挙費に二千百万円余の充当を行っております。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、支出済額は一兆四千四十一億五千三百万円余で、執行率は九八・九％でございます。
一般会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、用地会計につきましてご説明を申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。このページと五ページが、第一款、財産収入でございます。
収入済額は五十二億九千六百万円余で、収入率は九九・九％でございます。これは、先行取得した用地の引き取り経費を、事業を実施する局から収入したものなどでございます。
六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額は三億四千七百万円余で、収入率は五七・二％でございます。これは、買収した用地にかかわる都債償還費などを一般会計から繰り入れたものでございます。
七ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は五千円余で、歳計現金にかかわる預金利子を収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は十六億四百万円で、収入率は一六・九％でございます。これは、用地買収費の財源として起債した公共用地先行取得債を収入したものでございます。
九ページをごらんください。第五款、繰越金でございます。
前年度からの繰越金として七十一億六百万円余を収入したもので、収入率は二四三・〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は百四十三億五千四百万円余で、収入率は七八・四％でございます。
続きまして、歳出でございます。
一〇ページをお開き願います。第一款、用地費でございます。
こちらにつきましては、中段にございます支出内訳をごらんいただきたいと存じます。
まず、番号1の用地買収費でございます。
支出済額は、三十年度用地買収費と二十九年度繰越事業費を合わせまして十六億七千六百万円余で、執行率は一三・五％でございます。これは、一一ページに記載のとおり、公園等の事業用地の買収費を支出したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。番号2は繰出金でございます。
支出済額は五十五億七千八百万円余で、執行率は九八・七％でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などを支出したものでございます。
番号3は事務費でございます。
支出済額は六千四百万円余で、執行率は二五・〇％でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、一三ページ最下段に記載してございますように、支出済額は七十三億一千九百万円余で、執行率は四〇・〇％でございます。
用地会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、公債費会計につきましてご説明を申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第一款は財産収入でございます。収入済額は十八億三千九百万円余で、収入率は一一一・〇％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
五ページをごらんください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は九千七百十五億二千四百万円余で、収入率は九九・四％でございます。これは、元金償還金などを各会計から繰り入れたものでございます。
次に、九ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は三億九千百万円余で、収入率は一〇二・一％でございます。これは、歳計現金の預金利子などを収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は一千九百三十四億一千五百万円余で、収入率は九九・九％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は一兆一千六百七十一億七千万円余で、収入率は九九・五％でございます。
続きまして、歳出でございます。
一一ページをごらんください。第一款、公債費でございます。こちらにつきましては、科目欄の目ごとにご説明をいたします。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は七千五百四十一億一千八百万円余で、執行率は九九・九％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は一千十一億五千九百万円余で、執行率は九六・一％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は三千百二億九千五百万円余で、執行率は一〇〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は十五億二千百万円余で、執行率は六六・八％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は七千五百万円余で、執行率は六〇・四％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、支出済額は一兆一千六百七十一億七千万円余で、執行率は九九・五％でございます。
公債費会計決算の説明は以上でございます。
続きまして、財務局の財務諸表についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願います。
財務局が所管いたします三会計合計の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、1の貸借対照表でございますが、平成三十年度の資産の部合計は六兆九千三百九十五億八千百万円余でございまして、対前年度比で四千五百八十四億一千二百万円余の増加となってございます。
また、負債の部合計は四千九百三億四千万円余でございまして、対前年度比で百十一億四千三百万円余の増加となってございます。
この結果、資産の部の合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、六兆四千四百九十二億四千万円余でございまして、対前年度比で四千四百七十二億六千八百万円余の増加となっております。
続いて、中段、2の行政コスト計算書でございますが、平成三十年度の行政収入は六百二十三億四千二百万円余、行政費用は二千百九十二億六千六百万円余、金融収入は四十二億一千二百万円余、金融費用は六十七億八千百万円余、特別収入は七十二億五百万円余、特別費用は百五十一億二百万円余でございます。
これらの収入、費用を差し引きした当期収支差額は、一千六百七十三億八千八百万円余の費用超過でございまして、平成二十九年度と比較し、六千三百万円余の増加となっております。
続いて、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成三十年度の行政サービス活動収支差額は二千九十七億八百万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は四千八百十六億五千百万円余の支出超過、財務活動収支差額は二千六十二億九千八百万円余の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は、八千九百七十六億五千八百万円余の支出超過でございまして、平成二十九年度と比較し、七百二十三億二千六百万円余の減少となっております。
簡単ではございますが、財務諸表の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で財務局関係を終わります。
○米川委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○塩見主税局長 主税局長の塩見清仁でございます。
米川委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします大久保哲也でございます。税制部長の副島建でございます。税制調査担当部長の長田稔でございます。調整担当部長の菊澤道生でございます。課税部長の萱場明子でございます。資産税部長の池田美英でございます。徴収部長の川上秀一でございます。特別滞納整理担当部長の蓮沼正史でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の早川八十でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塩見主税局長 主税局関係の平成三十年度決算の説明に当たり、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成三十年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額五兆七千四百九十九億四千五百万円に対し、収入済額は五兆七千二百八十四億二千万円で、収入率は九九・六％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆四千六百五十三億一千二百万円に対し、収入済額は五兆四千四百六十三億五千七百万円で、収入率は九九・七％となっております。
次に、歳出についてでございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額千百七十一億四千八百万円に対し、支出済額は一千百二十一億五千五百万円で、執行率は九五・七％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆九百七十五億五千七百万円に対し、収入済額は二兆七百九億三千六百万円で、収入率は九八・七％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額一兆八千八百二十六億三千七百万円に対し、支出済額は一兆八千五百七十四億四千八百万円で、執行率は九八・七％となっております。
このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、五千五百二十二億七千百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産二千八百八十五億五千百万円、負債二百八十六億九千百万円、正味財産二千五百九十八億五千九百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入七兆四百六十一億円、費用一兆四千二百七十九億七百万円、差し引き五兆六千百八十一億九千三百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成三十年度につきましては、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、都税収入は七年連続で増収となり、都税総額は約五兆四千五百億円で、前年度決算に対して約一千八百億円の増となっております。
次に、五ページの参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
都税徴収率は、前年度を〇・一ポイント上回る九九・一％となり、過去最高を更新いたしました。
以上、簡単ではございますが、平成三十年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大久保総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、私から、お手元の平成三十年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成三十年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成三十年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は九千二百九十七億八千五百万余円、予算現額に対して百四十九億六千四百万余円の減となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は九千五百三十九億九千二百万余円、予算現額に対して二十七億二千六百万余円の減、法人事業税は一兆九百六億五千八百万余円、予算現額に対して八億九千六百万余円の減となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては五千五百二十二億七千百万余円、予算現額に対して三十五億六百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆二千四百二十七億四千四百万余円、予算現額に対して九億六千八百万余円の減となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆四千四百六十三億五千七百万余円で、予算現額に対して百八十九億五千五百万余円の減、収入率は九九・七％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、二千七百六十八億三千六百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千九百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は五十一億九千七百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百八十一億八千六百万余円で、執行率は九七・九％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百八十一億七千二百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百四十八億二千六百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百三十八億一千五百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は十三億七千百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は四百三十九億六千八百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆四千八百六十三億五千三百万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が三千八百二十億三千九百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページ、第2表をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆八千五百七十四億四千八百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として五十二億七百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆二千九百九十九億六千九百万余円となっております。
この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は五千五百二十二億七千百万余円となっております。
この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千八百八十五億五千万余円で、三十六億九千四百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百八十六億九千百万余円で、六億七千五百万余円の増となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千五百九十八億五千九百万余円で、三十億一千八百余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は七兆四百六十億一千百万余円、その下の行の行政費用は一兆四千二百四十九億三千八百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は五兆六千百八十一億九千二百万余円で、二千百七十三億二千五百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は五兆六千二百七十九億一千三百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は五兆六千二百七十二億一千万余円で、二千百五十六億四千六百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四七ページをお開きいただき、最下段の一規模当たりの行政コストをごらんいただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる平成三十年度の都税収入一件当たりの行政コストは、表の一番下の行にありますとおり、千七百十八円となりました。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成三十年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
○米川委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○斎藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の斎藤真人でございます。
米川委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私ども職員一同、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の東山正行でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○斎藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元にご配布しております資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
まず、平成三十年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの1、事業の概要をお開きください。
（1）、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりなど、公共事業のために土地等が必要な場合には、任意の売買契約で取得するのが原則でございます。しかし、どうしても任意での契約締結に至らない場合に備えて、土地収用制度が設けられております。
（2）、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
（3）、収用委員会の職務でございますが、当委員会は、事業の施行者である起業者と土地所有者などの権利者の間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額等について両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
次に、二ページをお開きください。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額一億八百六万余円に対しまして、収入済額は三千二百万余円、収入率は二九・六％となっております。
次に、歳出ですが、予算現額五億一千五百万円に対しまして、支出済額は三億五千四百五十八万余円、執行率は六八・九％となっております。
次に、3、財務諸表の総括ですが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
次に、三ページをお開きください。4、平成三十年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、収用事件の取扱件数ですが、前年度からの繰り越しの四十四件と新規申請の三十七件を合わせまして、八十一件となっております。
次に、処理状況ですが、裁決や和解等で三十五件が完結し、四十六件が翌年度へ繰り越しとなっております。
これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は四十二日間でございます。
また、東京都収用委員会では、収用手続の効率化、迅速化を図るため指名委員制度を導入しており、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任しますが、その活動日数は、各委員合計で七十五日となっております。
以上が平成三十年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元にございます横長の平成三十年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同様でございます。
五ページをお開きください。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額一千百四十万余円に対しまして、収入済額は五百六十二万余円、収入率は四九・三％となっております。その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページをお開きください。諸収入でございます。
予算現額九千六百六十五万余円に対しまして、収入済額は二千六百三十八万余円、収入率は二七・三％となっております。これは、収用委員会が支出した鑑定費用を、裁決後に起業者負担金として収入したものなどでございます。
次に、七ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
当局では、諸支出金のうち、収用委員会費を取り扱っております。
このうちの委員会費ですが、これは委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。予算現額三千八百六十三万円に対しまして、支出済額は三千七百四十四万余円、執行率は九六・九％となっております。
次に、八ページをお開きください。管理費ですが、これは職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。予算現額四億七千六百三十七万円に対しまして、支出済額は三億一千七百十四万余円、執行率は六六・六％となっております。
その支出済額の内訳は、職員の給料等の職員費が二億七千六百七十一万余円、管理事務費が四千四十三万余円でございます。
最後に、お手元にございます縦長の平成三十年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
二ページをお開きください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部につきましては、当局には資産がないため、計上がございません。
負債の部合計は二億四千五百七十八万余円でございまして、これは主に退職給与引当金等を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億四千五百七十八万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、行政収入は三千二百万余円、行政費用が三億五千三百四十万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス二億九千九百七十四万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス三億二千二百五十八万余円となっており、収支差額合計も同額でございます。
財務諸表の内訳につきましては三ページ以降に掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、これをもちまして平成三十年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○米川委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○黒田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の黒田祥之でございます。
米川委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平、公正な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。
続きまして、当分科会との連絡等に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
担当部長で総務課長事務取扱の山崎孝広でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○黒田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成三十年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配り申し上げております平成三十年度決算概要の表紙をおめくりいただければと思います。
初めに、1の事業概要でございます。
当局が所管しております主な事務は、第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。東京都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届等並びに政治資金収支報告書の受理及び公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援等でございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額一千二十六万余円に対し、収入済額は二千七百二十万余円で、収入率は二六五・〇％でございます。
歳出につきましては、予算現額四億三千四百九十二万余円に対し、支出済額は三億五千七百十九万余円で、執行率は八二・一％でございます。
次に、3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
以上が平成三十年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元のA4横の資料、平成三十年度東京都一般会計決算説明書の表紙から三枚をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただければと存じます。決算の総括でございます。
当局の歳入歳出決算額の総計を記載しております。
その裏の二ページをごらんください。歳入及び歳出の内訳につきまして、科目別の総額を記載しております。
それでは、歳入から、科目ごとにご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は三千七百二十円で、これは次の四ページに記載しております情報公開手数料でございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。
収入済額は七百三十六万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務に対する国からの委託金でございます。
六ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は千九百八十三万余円でございます。これは、雇用保険料納付金及び次の七ページにございます平成二十九年執行の都議会議員選挙におけます供託物の没収などによる収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。まず、総務費でございますが、予算現額四億三千四百九十二万余円に対しまして、支出済額三億五千七百十九万余円で、執行率は八二・一％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額は二千百一万余円でございまして、執行率は九五・二％でございます。これは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
一〇ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額は三億三千五百十八万余円で、執行率は八五・七％でございます。これは、職員費や選挙に関する相談、助言並びに政党、政治団体事務等に要した経費でございます。
一一ページをごらんください。海区漁業調整委員会委員補欠選挙費でございます。
支出済額は九十九万余円で、執行率は四・六％でございます。これは、平成三十年に執行しました東京海区漁業調整委員会委員補欠選挙に要した経費でございます。
なお、当該選挙につきましては、選挙すべき委員数と立候補者数が同数であったことから、無投票となってございます。
続きまして、財務諸表について説明を申し上げます。
お手元の平成三十年度東京都決算参考書財務諸表の表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書について、概要を取りまとめております。
二ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
平成三十年度の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の貸借対照表でございます。これは、当局の平成三十年度末における資産、負債及び正味財産をお示ししたものでございます。当局には資産がないため、資産には金額の計上がございません。
また、負債は、退職給与引当金等、合計一億九千八百四十九万余円で、正味財産はマイナス一億九千八百四十九万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。これは、当局の一年間の収入と費用を示したものでございます。
収入は行政収入のみで、国庫支出金などにより二千七百二十万余円、行政費用は三億七千八百五十四万余円、差し引きはマイナス三億五千百三十三万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは当局の一年間の現金収支の状況を示したものでございます。
収入は、行政サービス活動収入のみで二千七百二十万余円、支出は、行政サービス活動支出のみで三億五千七百十九万余円、差し引きはマイナス三億二千九百九十八万余円でございます。
三ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成三十年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○米川委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○安藤消防総監 消防総監の安藤でございます。
先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しご指導、ご支援を賜り、まことにありがとうございます。
本日から東京消防庁関係の平成三十年度決算についてご審議いただきますが、予算執行につきましては、地震、台風などの大規模、複合災害や増大する救急要請に的確に対応するとともに、東京二〇二〇大会の成功に向けて、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては次長から、内容につきましては財務課長から、この後説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の清水洋文です。理事の柏木修一です。企画調整部長の吉田義実です。総務部長の鈴木浩永です。人事部長の佐々木直人です。防災部長の青木浩です。救急部長の森住敏光です。予防部長の山本豊です。装備部長の石川義彦です。企画課長の市川博三です。財務課長の西原良徳です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○米川委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○米川委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○清水次長 平成三十年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要につきまして、お手元に配布の平成三十年度決算概要によりましてご説明を申し上げます。
表紙をおめくりいただきたいと思います。
初めに、1の事業概要でございますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、誰もが安心して過ごせるセーフシティー東京の実現に向け、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、大規模、複合災害等に対応するための消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を推進しております。
次に、2の平成三十年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに百十億一千百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、耐震性防火水槽や深井戸の整備などに十九億二千八百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに三十九億五千百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の整備は、デジタル無線設備や総合情報処理システムの更新などに六十一億七千八百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、水上消防活動用資器材や大規模災害対策用資器材の整備などに二億八千七百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、救急車、指揮統制車の増強やポンプ車、はしご車など消防車両の更新に四十七億二千三百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、応急手当ての普及や救急相談センター事業などに二十二億四千百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入額につきましては、予算現額四百七十億六千九百万円に対し、収入済額四百七十億三千三百万円であります。比較増減額は三千五百万円の収入減となり、収入率は九九・九％であります。
歳出額につきましては、予算現額二千五百三億六千百万円に対し、支出済額二千四百七十四億三千五百万円であります。不用額が二十九億二千六百万円、執行率は九八・八％であります。
次の4、財務諸表の総括及び決算の詳細な内容につきましては、この後、財務課長から説明をさせていただきます。
以上、平成三十年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○西原財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成三十年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、表紙を含めまして三枚おめくりください。一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明をいたしました内容と同様でございますので、省略をさせていただきます。
四ページをお開きください。初めに、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、分担金及び負担金でございますが、収入済額は七万余円でございます。これは、福生消防署の庁舎改築工事に伴い、福生市が保有する建物の解体工事設計費分を収入したものでございます。
五ページをお開きください。七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額は三億五千八百万余円で、収入率は九八・五％でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
六ページに参りまして、二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
八ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額は六億三千九百万余円で、収入率は一一七・九％でございます。
一項、国庫負担金は、平成三十年七月の豪雨災害に際し、岡山県へ緊急消防援助隊として出場し、活動に要した費用を負担金として収入したものでございます。
九ページをお開きください。二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
一一ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額は五億八千五百万余円で、収入率は八九・三％でございます。
一項、財産運用収入は、職員待機宿舎の使用料などでございます。
一二ページへ参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額は四百五十四億四千九百万余円で、収入率は九九・九％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区の二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一三ページをお開きください。七項、弁償金及び報償金のうち、七目、消防費弁償金は、火災予防条例に基づく機器の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
また、八目、諸費弁償金は、交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一四ページに参りまして、八項、物品売り払い代金は、用途廃止したヘリコプターなどの売却代金を収入したものでございます。
一五ページをお開きください。九項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料で、本人負担分を収入したものでございます。
一六ページへ参ります。二目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一八ページに参りまして、三十六目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページをお開きください。三十七目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
二〇ページへ参りまして、最下段に記載のとおり、歳入の合計は、予算現額四百七十億六千九百万八千円に対しまして、収入済額は四百七十億三千三百四十一万五千八百八十二円で、収入率は九九・九％でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十五款、消防費でございます。支出済額は二千四百七十四億三千五百万余円で、執行率は九八・八％でございます。
一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額は一千九百四十二億五百万余円でございます。
一目、管理費は、二一ページから二六ページにかけましての職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
二七ページへ参ります。二目、福利厚生費は、職員互助組合運営業務など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など、職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページへ参りまして、四目、人事教養費は、二九ページから三二ページにかけましての職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三三ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、三三ページから三四ページにかけましての電子計算機の維持管理や情報処理業務などに要した経費でございます。
三五ページへ参りまして、二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防などの各種消防活動業務などに要した経費であり、支出済額は二百三十六億二千万余円でございます。
一目、警防業務費は、三五ページから三六ページにかけましての消火や救助活動などの災害活動、震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三七ページをお開きください。二目、防災業務費は、三七ページから三九ページにかけましての都民指導等の推進や都民防災教育センターの運営、また、震災対策資器材の整備などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。三目、救急業務費は、四〇ページから四一ページにかけましての救急活動で使用する各種資器材の整備や救急相談センターの運営並びに応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。四目、予防業務費は、四二ページから四四ページにかけましての消防設備士などの消防技術者試験講習や危険物施設の検査、火災予防体制の推進などに要した経費でございます。
四五ページへ参ります。五目、装備費は、四五ページから五一ページにかけましての消防車両の整備を初め、被服、個人装備用資器材、通信施設、ヘリコプター及び消防艇の整備などに要した経費でございます。
五二ページをお開きください。三項、消防団費は、五二ページから五四ページにかけましての消防団の運営などに要した経費であり、支出済額は三十五億四千二百万余円でございます。
五五ページをごらんください。四項、退職手当及び年金費は、五五ページから五八ページにかけましての恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は百十二億九千五百万余円でございます。
五九ページへ参ります。五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額は百四十七億七千百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、五九ページから六一ページにかけましての消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
六二ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
六三ページに参りまして、三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
六四ページをお開きください。十七款、諸支出金は、消防関係手数料の還付金で、支出済額は七百円、執行率は七〇％でございます。
最下段にお示しする歳出合計につきましては、消防費と諸支出金を合わせまして、二千四百七十四億三千五百万余円でございます。
以上で平成三十年度東京都一般会計決算説明書による説明を終了し、引き続きまして、別資料といたしましてお届けしております平成三十年度東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明いたします。
表紙を含め四枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。2、財務諸表の概要でご説明をさせていただきます。
初めに、1の貸借対照表でございますが、平成三十年度における資産の部合計は三千八百八十一億五千九百万余円で、平成二十九年度と比較して二百七億余円の減でございます。
次に、負債の部でございますが、合計は二千三百十六億五千二百万余円で、平成二十九年度と比較して六百万余円の減でございます。
これを資産から差し引きました正味財産の部の合計は一千五百六十五億六百万余円で、平成二十九年度と比較して二百六億九千四百万余円の減でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成三十年度の行政収入は四百六十七億一千百万余円、行政費用は二千四百十五億五千五百万余円でございます。
当期収支差額は、表の下から四段目にありますように、マイナス二千二百十八億九千五百万余円で、平成二十九年度と比較して四十六億八千万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成三十年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千八百三十九億一千八百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百六十四億八千二百万余円でございまして、収支差額の合計はマイナス二千四億百万余円となり、平成二十九年度と比較して三十六億一千二百万余円の減となるものでございます。
なお、三ページ以降には財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成三十年度決算の内容につきましての説明を終わらせていただきます。
○米川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○米川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十一分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.