Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大場やすのぶ君 |
| 副委員長 | 加藤 雅之君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| けいの信一君 | |
| 鈴木 邦和君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| とや英津子君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 港湾局 | 局長 | 古谷ひろみ君 |
| 技監 | 原 浩君 | |
| 総務部長 | 梅村 拓洋君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長調整担当部長兼務 | 深井 稔君 | |
| 港湾経営部長 | 相田 佳子君 | |
| 港湾振興担当部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 臨海開発部長 | 中村 昌明君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 鈴木 理君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 臨海副都心開発調整担当部長 | 高角 和道君 | |
| 港湾整備部長 | 山岡 達也君 | |
| 計画調整担当部長 | 和田 匡央君 | |
| 離島港湾部長 | 片寄 光彦君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 松本 達也君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 村松 明典君 |
| 次長 | 十河 慎一君 | |
| 総務部長 | 坂本 雅彦君 | |
| 産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長成長戦略担当部長兼務 | 武田 康弘君 | |
| 商工部長 | 土村 武史君 | |
| 金融部長 | 加藤 仁君 | |
| 金融支援担当部長 | 井上 卓君 | |
| 観光部長 | 松本 明子君 | |
| 観光振興担当部長 | 鈴木 誠司君 | |
| 農林水産部長 | 上林山 隆君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 龍野 功君 | |
| 雇用就業部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 事業推進担当部長 | 村西 紀章君 | |
| 環境局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 次長 | 奥田 信之君 | |
| 総務部長 | 谷上 裕君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 若林 憲君 | |
| 政策調整担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 次世代エネルギー推進担当部長 | 山田 利朗君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 志村 公久君 | |
| 自然環境部長 | 近藤 豊君 | |
| 資源循環推進部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 調整担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 金子 亨君 | |
| 建設局 | 局長 | 三浦 隆君 |
| 次長 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 村井 良輔君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 大庭 孝之君 | |
| 公園緑地部長 | 古川 浩二君 | |
| 河川部長 | 小林 一浩君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 総合調整担当部長 | 植村 敦子君 | |
| 道路保全担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 道路計画担当部長 | 若林 茂樹君 | |
| 公園計画担当部長 | 細川 卓巳君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 黒沼 靖君 |
| 管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務 | 福崎 宏志君 | |
| 事業部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 企画担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務 | 石井 浩二君 | |
| 豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務 | 西坂 啓之君 | |
| 豊洲市場連絡調整担当部長 | 堀 真君 | |
| 市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 松田 健次君 | |
| 財政調整担当部長 | 猪口 太一君 | |
| 移転支援担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| 施設担当部長 | 渡辺 正信君 | |
| 環境改善担当部長 | 佐々木宏章君 |
本日の会議に付した事件
平成三十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
港湾局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
環境局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
建設局関係
・平成三十年度東京都一般会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・平成三十年度東京都と場会計決算（説明）
○大場委員長 ただいまから平成三十年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました大場やすのぶでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月十八日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成三十年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、小林智美さんです。小林和史君です。
議案法制課の担当書記は、渡壁佑司君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○大場委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、産業労働局、環境局、建設局及び中央卸売市場関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○古谷港湾局長 港湾局長の古谷ひろみでございます。
大場委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の原浩でございます。総務部長の梅村拓洋でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び調整担当部長を兼務しております深井稔でございます。港湾経営部長の相田佳子でございます。港湾振興担当部長の戸谷泰之でございます。臨海開発部長の中村昌明でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております鈴木理でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の矢部信栄でございます。臨海副都心開発調整担当部長の高角和道でございます。港湾整備部長の山岡達也でございます。計画調整担当部長の和田匡央でございます。離島港湾部長の片寄光彦でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の松本達也でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の石井均でございます。企画計理課長の渡邊正也でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○古谷港湾局長 平成三十年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成三十年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をお願いするものでございます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、二百七十四億七千三百万円、収入率は八三・八％でございます。その下の歳出につきましては、一千七十七億八千九百万円、執行率は八五・五％でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括につきましては、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、平成三十年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に八百八十七億一千百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、臨港道路南北線及び接続道路並びに新客船ふ頭の整備のほか、海上公園整備や廃棄物最終処分場の整備、都民の生命、財産を守る水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に百八十三億六千七百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○梅村総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしております平成三十年度東京都一般会計決算説明書及び平成三十年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
まず初めに、平成三十年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は二十二億一千六百万余円、説明欄に記載してございますとおり、収入率は五一・八％でございます。
これはふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金等を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十四億五千五百五十五万余円、収入率一〇一・〇％でございます。
これは港湾施設等の使用料を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額百六十一億一千八万余円、収入率八四・八％でございます。
これは港湾法や海岸法など関係法令に基づきまして、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
恐れ入ります、一七ページをお開き願います。財産収入は、収入済額七億六千七百十九万余円、収入率一一二・五％でございます。
これは地所賃貸料等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。繰入金は、収入済額三億九百六十九万余円、収入率八〇・三％でございます。
これは臨海地域開発事業会計など、他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
恐れ入ります、二一ページをお開き願います。諸収入は、収入済額五十六億一千四百三十八万余円、収入率九三・五％でございます。
これは港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、二二ページの貸付金元利収入及び二三ページから二九ページにかけまして記載してございます受託事業収入や物品売り払い代金及び雑入を収入したものでございます。
歳入につきましてのご説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、三三ページをお開き願います。最上段、港湾費でございますが、支出済額は一千七十七億八千三百七十七万余円、翌年度繰越額八十億六千七百二十七万余円、執行率八五・五％でございます。
各項の内訳でございますが、次の段の港湾管理費は、支出済額七億六百五十三万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
三四ページをお開き願います。東京港整備費は、支出済額八百八十七億一千六十七万余円、翌年度繰越額六十七億四千二百五十四万余円でございます。
その内訳でございますが、次の段にあります東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費のほか、三五ページには、港湾施設等の管理運営に要した経費、一ページおめくりいただきまして、三六ページには、臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三七ページには、海岸保全施設の維持管理に要した経費、三八ページから四〇ページには、東京港の建設整備に要した経費、四一ページから四二ページには、海上公園など港湾の環境整備に要した経費、四三ページには、運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四四ページから四五ページには、新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、四六ページから四七ページには、防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四八ページには、東京港埠頭株式会社に対する貸付金について支出済額等を記載してございます。
恐れ入ります、四九ページをごらん願います。続きまして、島しょ等港湾整備費でございますが、支出済額百八十三億六千六百五十五万余円、翌年度繰越額十三億二千四百七十二万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、五〇ページから五一ページには、伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、五二ページから五四ページにかけましては、港湾整備費として、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費、五五ページから五八ページには、漁港整備費として、大島野増漁港外十六港の防波堤等の建設整備に要した経費、五九ページから六〇ページには、新島港外八港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、六一ページから六三ページには、大島空港外四空港及び調布飛行場等の建設整備に要した経費、六四ページから六五ページにかけましては、利島港外二港の災害復旧に要した経費について、支出済額等を記載してございます。
恐れ入ります、六六ページをごらん願います。諸支出金は、支出済額五百八万余円でございます。
これは港湾関係補助金等返納金を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明を申し上げました。
続きまして、平成三十年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
恐れ入ります、四ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、上段の1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。平成三十年度末の合計は、表の中段、資産の部合計にございますように、二兆四百五十億五千百六十八万余円で、前年度と比較して八百三十九億二千四百八十七万余円の減でございます。こちらの減の理由としましては、当期より有形固定資産の残価率を廃止したことなどによるものでございます。
負債の部には、都債等を計上しております。平成三十年度末の合計は、負債の部合計にございますように、二千九百五十六億八千二百五十八万余円で、前年度と比較しまして、十四億八千六百四十万余円の増でございます。
正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。平成三十年度末の合計は、一番下の段にございますように、一兆七千四百九十三億六千九百九万余円で、前年度と比較しまして八百五十四億一千百二十八万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書についてご説明を申し上げます。
平成三十年度における施設の使用料等の行政収入は七十六億一千八百八十七万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は七百二十五億四千七百三万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は三十億九千百六十六万余円、特別の事情により発生する特別収入は二百四十五億一千六百四十四万余円、特別費用は一千四百十一億七千四百七十万余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額はマイナス一千八百四十六億七千八百八万余円で、前年度と比較いたしまして一千八十二億八千百九十九万余円の減でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書についてご説明を申し上げます。
上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額でございますが、こちらはマイナス三百十四億三千二百六十三万余円でございます。その三つ下の社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四百八十八億八千三百三十万余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計はマイナス八百三億一千五百九十三万余円で、前年度と比較して四十八億八千七十一万余円の減でございます。
財務諸表の概要につきましてのご説明は以上でございます。
なお、七ページ以降は、財務諸表の詳細を記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
恐れ入ります、二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明を申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は、マイナス一千五十八億八千七百八十四万余円で、前年度と比較して四百三億五千九十二万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは四千二百八円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は、マイナス七百八十一億七千七百四十四万余円で、前年度と比較いたしまして六百八十二億二千九百六十五万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは一千百九十四円でございます。
一般会計につきましての決算のご説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和泉委員 資料をお願いいたします。
東京港における耐震強化岸壁の整備状況。
港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費。
島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移。
使用料及び手数料の推移。
伊豆諸島各島への就航率の推移、これは各五年間、貨客船、それから高速ジェット船別にお願いいたします。
調布飛行場の飛行目的別の離着陸回数。
レインボーブリッジをくぐることができない大型客船の東京港の寄港実績、過去五年分。
以上七点、よろしくお願いいたします。
○大場委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○大場委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○村松産業労働局長 産業労働局長の村松明典でございます。
大場委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の十河慎一でございます。総務部長の坂本雅彦でございます。産業企画担当部長の武田康弘でございます。商工部長の土村武史でございます。金融部長の加藤仁でございます。金融支援担当部長の井上卓でございます。観光部長の松本明子でございます。観光振興担当部長の鈴木誠司でございます。農林水産部長の上林山隆でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の龍野功でございます。雇用就業部長の篠原敏幸でございます。事業推進担当部長の村西紀章でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務部総務課長事務取扱の山本公彦でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村松産業労働局長 平成三十年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成三十年度決算概要によりましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達支援など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の促進や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管してございます。
平成三十年度は、中小企業の海外への事業展開の後押し、起業、創業の一層の促進、高齢者や女性など誰もが輝ける社会を実現するための雇用環境整備への支援の強化に取り組みますとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据え、外国人旅行者のさらなる誘致や受け入れ環境の整備、地域経済を支える農林水産業の活性化など、東京の産業の持続的な発展に向けたさまざまな施策を実施してまいりました。
第一に、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
特徴的な施策といたしまして、海外企業連携プロジェクトでは、海外企業への生産委託や技術提携を望む都内中小企業に対しまして、技術力のある海外企業の情報提供を行うとともに、両者のマッチング支援を実施いたしました。
二ページをお開きください。グローバル・ベンチャー創出プラットフォームでは、グローバルに活躍できるベンチャー企業を生み出すため、海外の大企業とのビジネスマッチングなどの支援を実施いたしました。
また、魅力ある商店街づくりでは、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対し積極的な支援を行い、さらに中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、都内中小企業の資金繰りを支援いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
外国人旅行者、MICEの誘致や観光資源の開発、受け入れ環境の充実などを実施いたしました。
国際スポーツ大会を契機とした観光振興では、ラグビーワールドカップ二〇一九の日本開催を契機とし、国内開催都市と連携して、東京と日本各地に観光客の周遊を促すプロモーションを実施いたしました。
また、TOKYO再発見街歩きツアー事業では、観光協会が行うまち歩きツアーの開発を支援するとともに、都が一括して情報発信することによりまして、まち歩きツアーの認知度向上や東京の魅力の再認識を促進いたしました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
三ページをお開きください。東京都GAP推進事業では、持続可能な東京農業の実現と東京二〇二〇大会における東京産農産物の活用に向けて、都市農業の特性を反映した東京都GAPの認証取得を推進いたしました。
森林・林業次世代継承プロジェクト事業では、東京の森林を健全な姿で次世代に継承するため、多摩産材を初めとした国産木材の利用拡大や事業者の経営基盤の強化、さらには森林整備の担い手育成などの支援を実施いたしました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
テレワーク等普及推進事業では、働き方改革の起爆剤ともなるテレワークの推進に向け、啓発イベントの開催による機運醸成や企業に対する専門家の派遣、サテライトオフィスの整備支援などを実施いたしました。
また、シニア就業応援プロジェクトでは、高齢者が生涯にわたって生き生きと働くことができるよう、高齢者の就業を後押しするとともに、企業において高齢者の活用が促進される支援を総合的に実施いたしました。
以上、申し上げてまいりましたこれらの事業を一般会計、特別会計三会計に区分いたしまして経理をしてございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。平成三十年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入三千四百二十四億八千六百万余円、収入率一四七・一％、歳出四千百億二千六百万余円、執行率九〇・八％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入二百三十六億六千九百万余円、収入率一〇一・四％、歳出二百十九億五千四百万余円、執行率九四・一％。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入一億六百万余円、収入率二〇五・二％、歳出ゼロ円、執行率〇％。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億五千三百万余円、収入率三二〇・六％、歳出十万余円、執行率〇・三％でございます。
五ページをごらんください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が七千五百二十一億五千四百万余円、負債が二千二百七十五億七千百万余円、差し引きの正味財産が五千二百四十五億八千三百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が百四十八億九百万余円、費用が一千八百八十億八千九百万余円、差し引きはマイナス一千七百三十二億八千万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が三千四百五十億三百万余円、支出が四千百二十五億一千八百万余円、差し引きはマイナス六百七十五億一千五百万余円でございます。
以上をもちまして、平成三十年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○坂本総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明をさせていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は九四・七％となっております。主な増減理由は、雇用、就業促進施設の整備の実績による減などございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は七八・〇％となっております。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は七〇・七％となっております。主な増減理由は、一六ページの下段にあります公共職業訓練等の事業実績による減などでございます。
一七ページをごらんください。財産収入でございます。
収入率は一〇五・五％となっております。主な増減理由は、一八ページの下段にあります東京中小企業投資育成株式会社に係る株式配当金の実績による増などでございます。
二一ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は九五・一％となっております。
これは二一ページから二三ページに記載があります特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二二ページ下段にありますおもてなし・観光基金の実績による減などでございます。
二四ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は一五八・一％となっております。主な増減理由は、二五ページ下段にあります中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをお開きください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額四千五百五十五億一千百万円と補正予算等の額マイナス三十八億一千四十一万円を合算いたしました予算現額四千五百十七億五十九万円に対しまして、支出済額四千百億二千二百五十万円と翌年度繰越額六億五千三百三十八万円があり、不用額は四百十億二千四百七十二万円でございました。執行率は九〇・八％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額十二億四千九百十四万円、執行率は九〇・一％となっております。
これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
四三ページをお開きください。商工業振興費は、支出済額三千六百三十一億七千九百三十六万円、執行率は九二・三％となっております。
これは中小企業の支援及び観光産業振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四四ページをお開きください。経営技術支援費は、執行率九〇・五％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。金融事業費は、執行率九三・三％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。観光産業振興費は、執行率八〇・二％となっており、これは海外へのシティーセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。農林水産費は、支出済額百四十七億五千三百七十三万円、執行率は七六・二％となっております。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五一ページをごらんください。農業費は、執行率六二・八％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。林産費は、執行率七二・一％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。水産費は、執行率八三・一％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五五ページをごらんください。緑化推進費は、執行率六七・三％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。農林災害復旧費は、執行率六五・三％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。小笠原振興費は、執行率八五・六％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。労働費は、支出済額二百五十七億七千八百十二万円、執行率は八三・八％となっております。
これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五九ページをごらんください。就業促進費は、執行率八二・八％となっており、これは高年齢者、障害者の就業促進等に要した経費でございます。
六一ページをお開きください。労政費は、執行率七五・二％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六三ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率八三・六％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六五ページをお開きください。施設整備費は、支出済額五十億六千二百十四万円、執行率は七四・六％となっております。
これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、三百八十六万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備を行う場合等に必要な資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額二百三十三億三千二百万円、収入済額二百三十六億六千九百九十八万円、収入率一〇一・四％、歳出では、予算現額二百三十三億三千二百万円、支出済額二百十九億五千四百七十五万円、執行率九四・一％となっております。
二ページをお開きください。平成三十年度の歳入は、予算現額に対し合計で三億三千七百九十八万円の増となっております。この主な理由は繰越金の収入実績等でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
九ページをごらんください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
一〇ページをごらんください。融資事業貸付費は、東京都地域中小企業応援ファンドに係る一般会計への繰り出し等に要した経費でございます。
公債費会計繰出金は、中小企業基盤整備機構からの借入金返還に要した経費でございます。
次に、資料4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の改善等を図るものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額一億六百七十二万円、収入率二〇五・二％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額ゼロ円、執行率〇％となっております。
二ページをお開きください。平成三十年度の歳入は、予算現額に対し、合計で五千四百七十二万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。この会計は、沿岸漁業従事者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の改善等を図るものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億五千三百九十万円、収入率三二〇・六％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額十二万円、執行率〇・三％となっております。
二ページをお開きください。平成三十年度の歳入は、予算現額に対し合計で一億五百九十万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合わせた産業労働局財務諸表の合計五種類を作成しております。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成三十年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側、最下段の資産の部合計は七千五百二十一億五千四百十四万円、表の右側の負債の部合計は二千二百七十五億七千百十一万円、これらの差し引きとなる正味財産の部合計は五千二百四十五億八千三百三万円となっております。
一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に行政収支の部、行政収入は百四十一億四千四百九十五万円、行政費用は一千二百七十五億八千百五十四万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は二億二千四百八十七万円、金融費用は二十三億二千九十五万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は四億三千九百六十六万円、特別費用は五百八十一億八千七百二十八万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額はマイナス一千七百三十二億八千二十九万円となっております。
一七ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額はマイナス八百八十一億七千五百八十七万円、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は二百二十九億八千四百五十一万円、さらに下の財務活動収支差額はマイナス二十三億二千三百六十八万円で、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計はマイナス六百七十五億一千五百四万円となっております。
以上で平成三十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和泉委員 十三点の資料をお願いいたします。
中小企業対策予算、当初、補正と決算の推移。
農林水産対策予算、当初、補正と決算の推移。
雇用就業対策予算、これも当初、補正と決算の推移。
就職困難者緊急就職支援事業の雇用形態別就業実績の推移、過去五年間分。
新・元気を出せ商店街事業の実績を過去五年間分。
小売商業後継者育成・開業支援事業、商店街パワーアップ基金事業、商店街起業促進サポート事業の実績を過去五年間分。
商店街パワーアップ作戦の支援実績、これも過去五年間分。
東京都における新規就農者数の推移、過去五年間分。
正規雇用等転換促進助成事業の実績。
多摩産材取扱量の推移、過去十年間分。
ものづくり企業グループ高度化支援事業の当初予算と実績の推移。
クラウドファンディングを活用した資金調達支援の当初予算と実績の推移。
金融機関と連携した事業承継支援の当初予算と実績の推移。
以上です。よろしくお願いいたします。
○大場委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○大場委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村環境局長 環境局長の吉村憲彦でございます。
大場委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
世界一の環境先進都市東京を目指し、今後も職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の奥田信之でございます。総務部長の谷上裕でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の若林憲でございます。政策調整担当部長の和田慎一でございます。地球環境エネルギー部長の小川謙司でございます。次世代エネルギー推進担当部長の山田利朗でございます。環境改善部長の筧直でございます。環境改善技術担当部長の志村公久でございます。自然環境部長の近藤豊でございます。資源循環推進部長の宮澤浩司でございます。調整担当部長の風祭英人でございます。資源循環計画担当部長の金子亨でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします担当部長総務課長事務取扱の藤本誠でございます。
なお、特命担当部長の松下明男につきましては、病気療養中のため、当分の間、委員会に出席することができませんので、ご了承をお願いいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○吉村環境局長 平成三十年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成三十年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
環境局は、平成二十八年三月に策定した東京都環境基本計画や平成二十八年十二月に策定した二〇二〇年に向けた実行プランを踏まえ、持続可能な東京の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。その主な事業につきまして、（1）、主要事業をごらんください。
まず、低炭素、快適性、防災力を備えたスマートエネルギー都市の実現を目指し、エコハウスの普及促進やLEDを活用した省エネ促進、次世代自動車等の普及促進などの施策を推進しております。
次に、水素社会の実現に向け、燃料電池自動車や水素ステーション設備などの導入促進を図り、水素エネルギーの活用拡大を加速させております。
また、持続可能な資源利用の推進のため、食品ロス対策や使い捨てプラスチック対策を実施しております。
さらに、生物多様性の保全のため、キョンの駆除を行う外来生物対策事業を実施しております。
加えて、大気環境等のさらなる向上に向け、微小粒子状物質、PM二・五対策、揮発性有機化合物、VOC対策を推進しております。
次に、（2）、分野別事業でございますが、当局所管の事業を大別いたしますと、次の五つの柱となります。
第一の柱は、スマートエネルギー都市の実現でございます。具体的には、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けた取り組みなどの事業でございます。
第二の柱は、3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。具体的には、持続可能な資源利用の推進、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進、災害廃棄物対策の強化などの事業でございます。
第三の柱は、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。具体的には、生物多様性の保全、緑の創出、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大などの事業でございます。
第四の柱は、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。具体的には、大気環境等のさらなる向上、化学物質による環境リスクの低減、水環境、熱環境の向上などの事業でございます。
第五の柱は、環境施策の横断的、総合的な取り組みでございます。具体的には、国際連携、環境広報などの事業でございます。
次に、二ページをお開き願います。2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額百四十七億六百万円に対しまして、収入済額は百三十八億一千五百万円、収入率は九三・九％となっております。
歳出につきましては、予算現額三百二十五億二百万円に対しまして、支出済額は二百九十二億六千二百万円、不用額は三十二億四千万円で、執行率は九〇・〇％となっております。
3、財務諸表の総括でございます。
貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載しております。
4、平成三十年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や中小規模事業所対策の推進など、地球温暖化対策の推進に十億六千百万円を支出いたしました。
第二に、スマートエネルギー都市推進事業やエコハウスの普及促進など、環境エネルギー政策の推進に三十一億四千四百万円を支出いたしました。
第三に、燃料電池自動車等導入促進事業や再生可能エネルギー由来水素利活用促進事業など、水素利活用促進事業に十億六千六百万円を支出いたしました。
第四に、バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業や駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業など、再生可能エネルギーの推進に四億八千四百万円を支出いたしました。
第五に、大気汚染状況の常時監視や微小粒子状物質、PM二・五対策など大気環境対策の推進や揮発性有機化合物、VOC対策など、有害化学物質対策の推進に七億六千二百万円を支出いたしました。
第六に、次世代自動車等の普及促進や集合住宅における充電設備導入促進事業など、自動車環境対策の推進に八億五千二百万円を支出いたしました。
第七に、特定外来生物対策事業、キョンなどの自然の保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備に五十五億五千百万円を支出いたしました。
第八に、ポリ塩化ビフェニル、PCB廃棄物対策など廃棄物の規制、指導、食品ロス対策や使い捨てプラスチック対策など資源循環の推進、廃棄物の埋立処分、中央防波堤外側埋立処分場の建設整備や中央防波堤南側整備など、海面処分場の建設整備に七十五億二千二百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、平成三十年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷上総務部長 私からは、平成三十年度一般会計歳入歳出決算説明書及び平成三十年度東京都決算参考書財務諸表に基づき、ご説明申し上げます。
まず、平成三十年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、2の歳入及び3の歳出決算の内容についてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。まず、第六款、分担金及び負担金は、収入済額五百万円でございまして、東日本大震災における職員派遣に係る負担金を収入したものです。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料は、収入済額九億六千万円、収入率七五・八％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額二億四千二百万円、収入率六六・二％でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額四千八百万円、収入率一〇五・三％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一二ページをごらんください。第十款、寄附金は、収入済額一千百万円、収入率二二・九％でございまして、花と緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一三ページをお開き願います。第十一款、繰入金は、収入済額三十三億五千百万円、収入率八七・八％でございまして、公害健康被害予防基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一五ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額九十一億九千六百万円、収入率一〇〇・四％でございます。
その内容は、二四ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一五ページ、東京都公害防止資金貸付け等に関する規則に基づく貸し付けの償還金などの貸付金元利収入、一六ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。第七款、環境費でございまして、支出済額二百九十二億五千百万円、執行率九〇・〇％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございまして、支出済額三十五億三千四百万円、執行率九四・九％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億二千万円、執行率九五・七％でございます。
内容といたしましては、二六ページにかけて記載しておりますように、職員の人件費、局の一般管理などに要した経費でございます。
次に、二七ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額八億八千三百万円、執行率八九・五％でございます。
内容といたしましては、二八ページにかけて記載しておりますように、1の区市町村との連携による地域環境力活性化事業や、環境における国際連携の推進等の環境保全施策の総合調整などに要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額七億三千百万円、執行率九九・八％でございまして、環境施策に関する調査研究や技術支援などに要した経費でございます。
次に、三〇ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございまして、支出済額百六十八億六千万円、執行率九〇・五％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億六千二百万円、執行率九九・六％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、三一ページをごらんください。第二目、地球環境エネルギー費は、支出済額五十七億五千六百万円、執行率九五・三％でございます。
内容といたしましては、三四ページにかけて記載しておりますように、1の大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、中小規模事業所対策の推進などの地球温暖化対策の推進、2のスマートエネルギー都市推進事業、エコハウスの普及促進などの環境エネルギー政策の推進、3の燃料電池自動車等導入促進事業、再生可能エネルギー由来水素利活用促進事業などの水素利活用促進事業や、4のバス停留所ソーラーパネル等設置促進事業、駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業などの再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
次に、三五ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額十七億七千四百万円、執行率八四・四％でございます。
内容といたしましては、三九ページにかけて記載しておりますように、3の大気汚染状況の常時監視や微小粒子状物質（PM二・五）対策など大気環境対策の推進や、5の揮発性有機化合物（VOC）対策の推進などの有害化学物質対策の推進、7の次世代自動車等の普及促進や集合住宅における充電設備導入促進事業などの自動車環境対策の推進に要した経費でございます。
次に、四〇ページをお開き願います。第四目、自然環境費は、支出済額七十三億六千八百万円、執行率八六・六％でございます。
内容といたしましては、四四ページにかけて記載しておりますように、1の特定外来生物対策事業（キョン）など自然の保護と回復に関する施策の推進、2の水質環境監視などの水環境対策の推進、3の保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、4の自然公園の管理、5の自然公園の整備、6の世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
次に、四五ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございまして、支出済額八十八億五千七百万円、執行率八七・三％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十二億二千百万円、執行率九八・七％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四六ページをお開き願います。第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十二億八百万円、執行率八四・六％でございます。
内容といたしましては、四七ページにかけて記載しておりますように、1のポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策や市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助など廃棄物の規制、指導、2の資源循環の推進、3の廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、四八ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額三十四億二千七百万円、執行率八七・二％でございまして、1の海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、四九ページをお開き願います。第十七款、諸支出金は、支出済額一千百万円、執行率一〇〇・〇％でございまして、国から交付された地域環境保全対策費補助金の返納に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、平成三十年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。まず、上段の貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は三千三百二十七億六千万円で、平成二十九年度と比較しますと二百五十八億六千六百万円の減少となっております。
負債の部の合計は百九十九億五千七百万円で、平成二十九年度と比較しますと二十八億三千三百万円の減少となっております。
正味財産の部の合計は三千百二十八億四百万円で、平成二十九年度と比較しますと二百三十億三千二百万円の減少となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は四十三億三千五百万円、行政費用は三百十六億五百万円、金融収入は四百万円、金融費用は一億三千三百万円、特別収入は二千八百万円、特別費用は百四十五億九千四百万円で、当期収支差額はマイナス四百十九億六千四百万円で、平成二十九年度と比較しますと六百五十四億八千三百万円の減少となっております。
次に、下段のキャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス百八十六億七千七百万円、社会資本整備等投資活動収支差額は三十二億二千九百万円でございます。収支差額合計はマイナス百五十四億四千七百万円で、平成二十九年度と比較しますと八十五億四千七百万円の増加となっております。
次に、一七ページをお開き願います。事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。この事業の平成三十年度の当期収支差額はマイナス百九億八千四百万円で、平成二十九年度と比較しますと四百四十二億一千四百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは七百九十七円となっております。
一八ページにつきましては自然保護対策事業を、一九ページにつきましては廃棄物対策事業を記載しております。
以上で平成三十年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和泉委員 十四点の資料をお願いいたします。
都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、過去五年分。
二酸化炭素浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移。
二酸化炭素浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の全国上位十局の推移。
産業廃棄物として都内から排出されるアスベストの過去十年間分の廃棄量。
緑地保全地域における公有化予算、決算額、面積及び管理予算の推移。
都内の土壌汚染対策法における要措置区域等の指定件数の推移。
大規模事業所の二酸化炭素排出量の推移。
大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移、これを用途別に。
中小規模事業所の二酸化炭素排出量の推移。
都内病院の床面積当たりの二酸化炭素排出量の推移。
太陽光発電の普及状況、直近五年間分。
横田基地周辺における騒音発生回数の推移。
六価クロム土壌汚染に係る滲出事案など、環境局に寄せられた情報と対応状況を過去三年分。
東日本大震災以降の放射能対策における区市町村等関係機関との連携及び取り組み状況。
以上です。よろしくお願いいたします。
○大場委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○大場委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○三浦建設局長 建設局長の三浦隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
大場委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の今村保雄でございます。道路監の奥山宏二でございます。総務部長の杉崎智恵子でございます。用地部長の山本明でございます。道路管理部長の前田豊でございます。道路建設部長の村井良輔でございます。三環状道路整備推進部長の大庭孝之でございます。公園緑地部長の古川浩二でございます。河川部長の小林一浩でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします村上清徳でございます。総合調整担当部長の植村敦子でございます。道路保全担当部長の花井徹夫でございます。道路計画担当部長の若林茂樹でございます。公園計画担当部長の細川卓巳でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の萩原功夫でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○三浦建設局長 建設局の平成三十年度決算についてご説明をいたします。
お手元に配布してございます資料1、平成三十年度決算概要によりましてご説明をいたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
歳入は八百七十億四百二十三万余円、収入率は八九・六％、歳出は四千四百十五億六千四百六十七万余円、執行率は八四・二％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は九〇・六％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
二ページをごらんください。続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございます。
道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二五号線など区部の環状、放射方向の道路や府中所沢鎌倉街道線、東八道路など多摩の南北、東西方向の道路を重点に整備し、多摩三・一・六号線など、約一・六キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路では、国から受託を受けている青梅街道インターチェンジ部の用地取得を推進いたしました。
さらに、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備につきましては、関係権利者の生活再建に配慮して、理解と協力を得ながら用地取得を進めました。
既存の道路につきましては、バリアフリーの推進や自転車走行空間の整備、路面補修や交差点すいすいプランなどを実施するとともに、都市防災機能の強化などに効果のある無電柱化について、目黒区の山手通りなどで整備を進め、江戸川区の葛西橋通りなど約五・三キロメートルが完成いたしました。
橋梁の整備につきましては、高浜橋や関戸橋などで新設やかけかえを推進いたしました。また、聖橋など三十九橋で長寿命化対策工事を進めました。
三ページをごらんください。鉄道の連続立体交差事業につきましては、西武新宿線など四路線五カ所で事業を推進しました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や善福寺川など緊急を要する河川の改修を積極的に進め、約一・二キロメートルの護岸が完成いたしました。
あわせて、水害に対する安全性を早期に向上させるため、神田川などにおける地下調節池の整備を推進いたしました。
さらに、近年増加している時間五十ミリを超える降雨に対処するため、平成二十四年度に、区部では、時間最大七十五ミリ、多摩では、時間最大六十五ミリに目標整備水準を引き上げました。
これに基づきまして、石神井川などにおいて城北中央公園調節池（一期）など、七施設の整備を推進いたしました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
東部低地帯の耐震、耐水対策につきましては、綾瀬川など約八・二キロメートルの堤防において耐震工事が完成するとともに、小名木川排水機場の耐震、耐水対策工事を完了いたしました。
四ページをごらんください。次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、代々木公園などの用地取得、高井戸公園や東伏見公園などの造成を行い、八公園で約六・二ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化として、東白鬚公園において、夜間照明を充実するとともに、文化財庭園の再生といたしまして浜離宮恩賜庭園の園地改修工事を進めました。
動物園につきましては、恩賜上野動物園におきまして、パンダふるさとゾーンの整備を進めるとともに、多摩動物公園では、ライオンバス発着所の整備を進めました。
霊園につきましては、青山霊園や谷中霊園等で再生事業を進めました。
次に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
さらに、木密地域における特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者の生活再建をきめ細かくサポートいたしました。
五ページをごらんください。最後に、被災地支援の取り組みでございます。
東日本大震災や平成三十年七月豪雨、同年九月に発生した北海道胆振東部地震の被災地におきまして、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用して、災害復旧業務を継続的に支援いたしました。
以上が平成三十年度の決算概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
○杉崎総務部長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
まず、主要事項の決算につきまして、お手元の資料2、平成三十年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりご説明いたします。
一ページをごらんください。歳入決算総括表でございます。
初めに、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開き願います。左から四列目の収入済額や六列目の収入率などを中心にご説明いたします。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は六十億千四百三十一万円、収入率は六三・六％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百六十五億九千七百八十九万七千円、収入率は九八・八％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入でございます。
五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは、国庫支出金でございます。
収入済額は三百三億千二百十二万九千円、収入率は九四・七％でございます。
街路整備事業や高潮防御施設事業などに対する国庫負担金や補助金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は七十三億九千六百五十七万九千円、収入率は九二・六％でございます。
代替地の売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する収入でございます。
九ページお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は百二十九億千五百三万六千円、収入率は七六・八％でございます。
街路整備事業に伴う開発者負担金や無電柱化推進基金からの繰入金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は三十七億五千八百二十八万一千円、収入率は九五・八％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行に係る受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出の内容につきましてご説明いたします。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や七列目の執行率などを中心にご説明いたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は二百二十四億九千二百七十四万五千円、翌年度への繰越額を含めました執行率は九一％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した費用でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千六百六十九億千七百二十五万円、繰越額を含む執行率は九〇・八％でございます。
道路補修費は、環状七号線外二百四十七カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、交差点改良などに要した費用でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、瑞穂あきる野八王子線外六十三カ所の道路整備に要した経費、次の街路整備費は、環状二号線外百六十七カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえ、長寿命化や補修に要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は八百六十一億四千七百四十六万四千円、繰越額を含む執行率は八七・七％でございます。
中小河川整備費は、神田川外二十六河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、毛長川外五河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は六百五十九億六千三百九十九万三千円、繰越額を含む執行率は九四・一％でございます。
公園整備費は、代々木公園外二十七公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表について、資料4、平成三十年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
貸借対照表は、年度末時点における局所管の資産、負債の金額を表示した一覧表でございます。
資産の部をごらんください。
建設局においては、中段にございます道路、橋梁などのインフラ資産が約八割を占めており、資産の部の合計は、十七兆百二十六億余円で、二十九年度に対して三百六十五億余円の増となりました。これは、主に道路事業などの進捗に伴う固定資産の増加によるものでございます。
負債の部をごらんください。
負債は主に都債であり、合計は二兆五千五百十五億余円で、二十九年度に対して千二百十三億余円の減となりました。
ただいまご説明した資産と負債の差額である正味財産の部合計は、十四兆四千六百十一億余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政コスト計算書は、三十年度における行政運営に伴う費用とその財源としての収入の金額を表示した一覧表でございます。
行政収入は国庫支出金や使用料及び手数料など四百八十一億余円、行政費用は維持補修費や投資的経費、減価償却費など三千七十二億余円となっております。金融費用は都債の支払い利息など三百十億余円、特別収入及び費用は固定資産の売却損益などでございます。
これら収入から費用を差し引いた当期収支差額は、三千六百十三億余円となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
キャッシュ・フロー計算書は、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動、固定資産の形成に伴う現金収支を社会資本整備等投資活動として区分して表示したものです。
行政サービス活動の収支差額は、二千二百八億余円、支出が収入を上回っております。社会資本整備等投資活動の収支差額は、千三百三十六億余円、支出が収入を上回っております。この二つの収支差額を合わせた収支差額合計は、三千五百四十五億余円となっております。
少し先の二三ページをお開き願います。事業別情報についてご説明いたします。
初めに、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、二千三百二十一億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、一万四千五百三十三円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。
表の中央、資産の部合計は十四兆六千百五十八億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように百五万三千円でございます。
二四ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、八百三十六億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように六千五百七十三円でございます。
次に、隣の二五ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、四百六十二億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、二千八百十九円でございます。
以上で、平成三十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和泉委員 お願いしたい資料が十七点ございます。
骨格幹線道路主要路線の当初予算、補正予算と決算額の推移。
道路街路整備における当初予算、補正予算と決算額の推移。
特定整備路線全体の当初予算額と決算額の推移を過去五年分及び路線ごとの当初予算額と決算額の推移を同じく過去五年分。
代替地購入費の当初予算額と決算額及び購入件数と面積の推移を過去十年分。
道路補修費の当初予算、補正予算と決算額の推移。
中小河川の整備状況の推移。
直轄事業負担金の決算額の推移。
建設局に係る中小企業への工事発注実績の推移。
都立公園の整備費の当初予算、補正予算と決算額の推移。
東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づく自転車走行空間の整備実績及び整備率。
建設局発注工事における一者応札の実績。
建設局発注工事における入札不調件数。
建設局発注案件における随意契約の件数及び金額と割合。
都立葬儀所の稼働状況。
都立霊園、施設別、霊園別の公募状況。
連続立体交差事業の事業費の当初予算額及び決算額の推移及び主な内容を過去五年分。
うち、連続立体交差事業調査の当初予算額及び決算額の推移及び主な箇所、これも過去五年分。
以上、よろしくお願いいたします。
○大場委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で建設局関係を終わります。
○大場委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○黒沼中央卸売市場長 中央卸売市場長の黒沼靖でございます。
大場委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
管理部長で豊洲市場活性化担当部長及び政策企画局都市施設政策担当部長兼務の福崎宏志でございます。事業部長の長嶺浩子でございます。企画担当部長の猪倉雅生でございます。渉外調整担当部長で豊洲にぎわい担当部長兼務の石井浩二でございます。豊洲市場総合調整担当部長で豊洲市場活性化担当部長兼務の西坂啓之でございます。豊洲市場連絡調整担当部長の堀真でございます。市場政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び政策企画局都市施設政策担当部長兼務の松田健次でございます。財政調整担当部長の猪口太一でございます。移転支援担当部長の赤木宏行でございます。施設担当部長の渡辺正信でございます。環境改善担当部長の佐々木宏章でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長で政策企画局政策調整部都市施設政策担当課長兼務の飯野雄資でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大場委員長 これより決算の審査を行います。
平成三十年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○黒沼中央卸売市場長 平成三十年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入ります、一ページをお開き願います。と場事業を実施しております東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと蓄解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分をされます。
まず、（1）のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと蓄解体をし、新鮮な枝肉を供給するとともに、と蓄解体作業に必要な施設の維持管理等を行ってございます。
（2）のと場の施設整備に関することでございますが、と蓄解体業務を適切な衛生環境下で行うため、必要な施設整備を実施しております。
次に、2の決算の総括でございます。歳入は、予算現額の六十三億六千六百万円に対しまして、収入済額は五十八億三千七百万円で、予算現額に対する収入率は九一・七％でございます。
歳出でございますが、予算現額の六十三億六千六百万円に対しまして、支出済額は五十八億三千七百万円で、予算現額に対する執行率は九一・七％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明をさせていただきます。
続きまして、4の平成三十年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、（1）のと蓄解体事業でございますが、処理実績は、大動物が八万六千九百九頭、小動物が十九万四千五百四十一頭、合計二十八万一千四百五十頭となってございます。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、平成三十年度は、主に大動物棟屋上防水改修工事や、水処理センター前処理設備再構築工事を実施いたしました。
以上、平成三十年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、管理部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○福崎管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務 平成三十年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容につきましてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十四億二千九百五十万余円に対しまして、収入済額十三億二千三百二十七万余円で、収入率は九二・六％となっております。このうち、と蓄使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと蓄解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億二千三百十一万余円でございます。
五ページをごらん願います。と場手数料は、収入内訳の表に記載いたしました検案書などの手数料で、収入済額は十六万余円でございます。
六ページをお開き願います。繰入金でございますが、と場事業に対する一般会計からの繰入金でございまして、予算現額四十一億二千七百万円に対しまして、収入済額三十八億三百三十一万余円で、収入率は九二・二％となっております。
七ページをごらん願います。諸収入でございます。
予算現額五千百四十九万円に対しまして、収入済額一億二百六十七万余円で、収入率は一九九・四％となっております。収入の内訳は、預金利子、物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してございます雑入となってございます。
八ページ下段の都債でございますが、これは施設整備費に対するもので、予算現額七億五千八百万円に対しまして、収入済額六億八百万円で、収入率は八〇・二％となってございます。
九ページをごらん願います。繰越金ですが、収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
一〇ページをお開き願います。と場事業費は予算現額六十三億六千六百万円に対しまして、支出済額五十八億三千七百二十七万余円で、執行率は九一・七％となってございます。
内訳といたしまして、まず管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億七千七百十七万余円に対しまして、支出済額二十一億八千五十万余円で、執行率は九五・八％となってございます。
一一ページをごらん願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと蓄解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十七億三千二百四十四万余円に対しまして、支出済額二十四億六千百万余円で、執行率は九〇・一％となってございます。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額七億六千四百三十六万余円に対しまして、支出済額六億一千百九十一万余円で、執行率は八〇・一％となってございます。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。
一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額五億九千二百一万余円に対しまして、支出済額五億八千三百八十四万余円で、執行率は九八・六％となってございます。
東京都と場会計決算説明書につきましては以上でございます。
引き続き、お手元にお配りしてございます平成三十年度東京都決算参考書財務諸表により、と場会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページにつきましては、表の上部に記載してございますのでご了承願います。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）のと場会計でございます。
財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございます。
ここでは五ページから七ページにかけましての貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書につきまして、その概要を記載してございます。
大変恐縮ですが、二ページにお戻りください。1の貸借対照表の資産の部の合計でございますが、六十五億七千七百万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、六十九億七百五十一万余円減少してございます。
負債の部の合計は四十五億七千百五十五万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、九千七十二万余円増加してございます。
正味財産の部の合計でございますが、二十億五百四十四万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、六十九億九千八百二十三万余円減少してございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十四億二千五百九十四万余円、行政費用は五十三億八千四十九万余円でございます。金融収入は一万余円、金融費用は一千三百四万余円でございます。特別費用は六十九億二千九百六十五万余円でございます。
この結果、当期収支差額はマイナス百八億九千七百二十四万余円で、昨年度と比較いたしまして、六十八億八千八百八十八万余円減少してございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス三十二億二千八十七万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス六億一千九百六十四万余円でございます。財務活動収支差額は三千七百二十万余円でございます。
これらを合わせました収支差額合計はマイナス三十八億三百三十一万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、一億一千百四十二万余円増加してございます。
八ページから一一ページにかけましては、正味財産変動計算書及び附属明細書を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐縮ですが、一二ページをお開き願います。財務諸表に係る注記でございます。
1の重要な会計方針でございますが、左側の平成二十九年度からの変更点としましては、（1）、有形固定資産の減価償却の方法として、東京都公有財産台帳等処理要綱の改正に伴い、有形固定資産の残存価額を廃止し、備忘価額まで償却する方法に変更してございます。
以上をもちまして平成三十年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。－－なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十二分散会
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