Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田の上いくこ君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | のがみ純子君 |
| 副委員長 | 馬場 信男君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 米川大二郎君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 理事 | 高橋 信博君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 理事 | おじま紘平君 |
| 古城まさお君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 上田 令子君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 小林 健二君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 原田あきら君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 森村 隆行君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 土渕 裕君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 西倉 鉄也君 |
| 政策企画局長 | 梶原 洋君 |
| 総務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 浜 佳葉子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 都市整備局長 | 佐藤 伸朗君 |
| 環境局長 | 和賀井克夫君 |
| 福祉保健局長 | 内藤 淳君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 大澤 裕之君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 澤 章君 |
| 人事委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 労働委員会事務局長 | 池田 俊明君 |
| 収用委員会事務局長 | 佐藤 敦君 |
| 議会局長 | 松山 英幸君 |
| 警視庁総務部長 | 池田 克史君 |
| 東京消防庁次長 | 安藤 俊雄君 |
本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十九年度東京都一般会計決算
・平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十九年度東京都と場会計決算
・平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十九年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十九年度東京都用地会計決算
・平成二十九年度東京都公債費会計決算
・平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○田の上委員長 ただいまから平成二十九年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○田の上委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算及び平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○田の上委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算外一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○和泉委員 ただいま廃棄をされました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○田の上委員長 ただいま和泉委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
和泉委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田の上委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十九年度東京都一般会計決算、平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十九年度東京都と場会計決算、平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十九年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十九年度東京都用地会計決算及び平成二十九年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十九年度東京都一般会計決算外十三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○田の上委員長 この際、所管局を代表いたしまして、土渕会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○土渕会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、お礼のご挨拶を申し上げます。
平成二十九年度の一般会計及び十五の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、田の上委員長を初め馬場副委員長、小宮副委員長、のがみ副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○田の上委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十七日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、馬場副委員長、小宮副委員長、のがみ副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時八分散会
平成29年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆9，641億余円に対し、歳出総額は6兆6，932億余円で、形式収支は2，709億余円、実質収支は2，332億余円となった。また、15の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆4，075億余円に対し、歳出総額は4兆1，815億余円で、形式収支が2，259億余円、実質収支が2，258億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は1，253億円の黒字となり、平成28年度に引き続き2年連続の黒字となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成28年度から2．6ポイント上昇して82．2％となったが、引き続き強固で弾力的な財政基盤を維持している。
平成29年度決算は、個人都民税の増収などにより都税収入の総額は6年連続の増収となる中、企業収益の低迷の影響等により法人二税は6年ぶりに減収となった。歳入の根幹を成す都税収入は、景気変動の影響を大きく受けやすいことに加え、平成31年度税制改正に向け地方法人課税の見直しが議論されるなど、その動向は予断を許さない状況にある。都が地方交付税の不交付団体であることからも、今後、より自立的な財政運営が求められる。
このような中、東京2020大会の成功に向けた万全の準備を進めるとともに、少子高齢化への対応や防災対策の強化、社会インフラの更新需要への対応に係る経費など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければならない。課題解決のために都の実態を踏まえた実効性のある施策を着実に推進していくには、強固で弾力的な財政基盤を維持し、更に構築する必要がある。
このため、新公会計制度も一層活用しながら、既存の施策に対する事業評価によって無駄の排除を徹底するなど、効率的な都政の執行により、引き続き財政の健全性を確保していくことを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 2020年に向けた実行プランの実現のための検証を行い、都民の安全・安心、待機児童対策及び防災対策の強化等への対応、東京と地方の共存共栄に向けた取組の推進等に対し、総合調整部門として積極的に取り組まれたい。
2 国際金融都市構想の実現に向け、Access to Tokyoを活用した海外での情報発信や連携強化を推進するとともに、現地で得られた知見をいかし東京都のビジネス環境をより一層改善するため、関係各局と連携されたい。
3 都市外交における経費の精査や情報公開を推進するとともに、トップ外交だけでなく、職員による交流を更に進展されたい。
4 都市間交流については、東京都都市外交基本戦略に基づき、民間を含む友好親善を推進されたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯対策の支援や、青少年対策、交通安全対策等、各種取組を積極的に推進されたい。
2 防犯カメラの設置に対する支援や見守り活動の促進等、ハード・ソフト両面から地域の安全安心を確保するための取組を、区市町村や自治会、事業者等と連携しながら一層推進されたい。
3 若者が抱える様々な悩みや不安に的確に対応するため、東京都青少年問題協議会の意見具申を踏まえ、相談しやすい環境づくりや地域に根差した支援体制の整備等、取組の一層の充実を図られたい。
4 こころの東京革命事業が育んできた正義感や倫理観、思いやりの心をベースにし、多様性の心を育むなどの新しい目標の達成に向け、地域の大人と一丸となって事業を推進されたい。
5 ひきこもりの実態を調査し、支援団体を育成するなどの地域での支援ネットワークの構築を推進されたい。また、35歳以上についても支援の対象とされたい。
6 青少年のスマートフォンへの依存対策については、家庭でのルール作りに加え、アプリの活用など具体的手段も含めた取組を推進されたい。また、青少年のSNSやインターネットによる被害を防止するため、条例制定も含め、対策を推進されたい。
○総務局関係
1 行財政改革に着実に取り組み、都民サービスの質の更なる向上に役立てるため、都庁グループ全体の生産性を向上させ、組織の機能を強化されたい。
2 監理団体改革を一層進め、戦略的な活用を図られたい。
3 東京2020大会に向け、東京都の人権施策を正しく都民に理解してもらえるよう、拡散力のある民間団体と連携を強化するなど、施策展開と普及啓発に努め、人権尊重の理念の実現のため取り組まれたい。
4 多摩の振興プラン等に基づき、多摩島しょ地域の振興に努めるとともに、災害復興に向けた大島町の取組を引き続き支援されたい。また、島しょ五村六島における超高速ブロードバンドの全島整備に、早期かつ確実に取り組まれたい。
5 多摩の魅力発信プロジェクトについて、ブロガーの発信等を通じて得られた情報を分析して各市町村と共有するなど、更なる魅力向上のため連携されたい。
6 自然災害に強い安全な東京の実現に向け、関係機関及び民間事業者等と連携し、民間の一時滞在施設の確保などの帰宅困難者対策、地域防災力の向上、女性防災人材の育成、「東京くらし防災」を活用した普及啓発等、多面的な防災対策に取り組まれたい。
7 大規模水害時の避難先の確保等、広域避難対策について、関係機関との連携を強め、推進されたい。
8 東部低地帯における大規模水害対策については、江東5区大規模水害広域避難計画と連動し、推進されたい。
9 東日本大震災における被災地への職員派遣など早期復興支援及び都内避難者に対する適切な支援の継続に努められたい。また、東日本大震災の風化防止に取り組むとともに、特に福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
10 東京都ICT戦略に基づく目標の達成のため、専門性のある人材も積極的に活用し、各局が一丸となって取り組まれたい。
11 東京2020大会に向けて増加した職員定数については、大会終了後も見据えて管理されたい。
12 監理団体への特命随意契約については、その事業効果や効率性及び妥当性を検証し、一般競争入札の導入を進められたい。
13 都における障害者雇用については、目標である3％を達成するとともに、安心して働くことのできる環境を保障するため、交通費を全額支給されたい。
14 公益通報制度について、公益通報として受理されなかったものも含めた受付件数を公表されたい。
15 大規模地震時の被害抑制のため、感震ブレーカーの設置に対する補助を行われたい。
16 多摩地域の消防団の充実を図られたい。
17 犯罪被害者やその家族等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、権利利益の保護を図られたい。また、犯罪被害者等基本条例を制定されたい。
18 ランニングストックについては、適正に運用されたい。
19 「都庁 組織・人事改革ポリシー」及び都政グループの見直しを検討されたい。
20 行政手続等の各種申請について、手続の公正性、透明性の確保を徹底されたい。
○財務局関係
1 首都直下型地震の発生を見据え、災害時に速やかに復興が進められるよう、資金調達についてあらかじめ検討されたい。
2 都有地活用推進本部における転貸制度の活用、都有地の洗い出し及び区市町村への情報提供の取組を着実に進められたい。
3 未収債権は、都民サービスを提供するための重要な財産であることを踏まえ、十分に検証した上で適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
4 設計業務を始めとした公共工事全体の品質確保及び入札に参加しやすい環境の整備により、中小企業の受注の確保に努めるとともに、公共工事の現場を担う業界団体等の意見に真摯に耳を傾け、都の契約業務が適正に運営できる制度を構築されたい。また、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
5 超高齢社会の到来による社会保障関係費や社会資本ストックの維持・更新経費の増加等の歳出に関する見通しに対し、基金の目標残高や財源、歳出削減なども含む中長期の財政計画等を明らかにされたい。
6 事業概要、決算書及び予算書を連関させて節まで記載した、文字検索が可能な電子データのインターネット上の公開を実現されたい。
○主税局関係
1 地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の創設が危惧される中、知事が先頭に立ち、地方の役割と権限に見合う地方税財源の確保に取り組まれたい。
2 都税収入を安定的に確保するとともに税負担の公平性を担保するため、滞納者の実態把握に努めながら、徴収率の向上及び滞納の着実な解消に取り組まれたい。
3 共有資産に対する固定資産税の納税義務については、共有者全員に納税通知書を送付し、持ち分に応じて納税できる制度があることを周知されたい。
○生活文化局関係
1 私学教育において、基幹的補助である経常費補助等の学校助成や特別奨学金等の保護者負担を軽減する制度の充実に努められたい。
2 グローバル人材の育成に取り組む私立学校や、障害児及び障害者が在籍する私立学校等に対する支援の充実に努められたい。
3 授業料軽減助成金について、授業料が未納の場合も支給の対象とされたい。
4 特別奨学金の申請期間を延長されたい。また、やむを得ない理由がある場合などは、期間を経過しても申請を受理されたい。
5 高等学校就学支援金において、保護者や学校に対し、制度の周知徹底を図られたい。
6 私立外国人学校における運営費補助について、朝鮮学校も支給の対象とされたい。
7 認定こども園への移行を希望する園に対し、情報提供や支援の充実に取り組まれたい。
8 高齢者や若者等の消費者被害を防止するため、区市町村や民間事業者との連携による仕組みづくりや、情報提供の充実等を推進されたい。
9 民間団体と連携、協力し、女性の活躍を支援する施策を推進されたい。
10 地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
11 文化の祭典でもある東京2020大会に向け、江戸から育んできた文化や伝統をしっかりと伝える施策に着実に取り組まれたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019の成功に向け、区市町村への支援の更なる強化や東京2020大会組織委員会との緊密な連携により、関係者一丸となって万全を期されたい。
2 国内外における被災地への関心や復興への思いを喚起し続けていくため、東京2020大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
3 障害者スポーツの普及啓発、環境整備や場の拡大、競技力向上施策の推進など更なる振興を図るとともに、障害の有無に関わらず、誰もが共に楽しめるスポーツについて普及に努められたい。また、障害者が継続してスポーツできるよう、スポーツ教室の開催や、指導員及び介助ボランティアの育成を推進されたい。
4 東京2020大会における車両基地の整備を着実に進め、都市活動の両立と、円滑な大会輸送に万全を期されたい。また、既存の都立体育施設における再生可能エネルギーの活用やトイレ機能の向上に努められたい。
5 東京2020大会における関連施策を実施する各局との協力体制を強化し、都の支出が、東京2020大会の成功のみならず、大会終了後の都民生活に資するものとなるよう取り組まれたい。
6 区市町村に対するスポーツ施設整備補助について、対象を拡大されたい。
○都市整備局関係
1 首都直下型地震に備え、東京復興計画を新たに策定し、迅速な都市復興に向けた計画や体制を整備されたい。
2 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、各区との連携を一層深め、木密地域不燃化10年プロジェクトを着実に推進し、不燃化の目標達成に向け、引き続き努力されたい。
3 都の補助を活用し、区市町村における空き家対策計画の策定を推進されたい。また、高齢者など住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、空き家の活用に取り組まれたい。
4 事業化に向けて検討などを進めるべきとされた都営大江戸線等6路線について、早期実現に向け、引き続き地元自治体や事業者と連携して検討を進められたい。
5 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。
6 建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保及び大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
7 都市づくりのグランドデザイン実現に向けた取組を着実に推進されたい。
8 八ッ場ダムの一日も早い完成を、国に対して強く求められたい。
9 家賃補助など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策の拡充及び都営住宅のコスト計算などにより、住宅政策の構築に取り組まれたい。また、地域の居住支援協議会の設置促進及び運営の充実に取り組まれたい。
10 都市計画道路については、沿線住民の理解と合意を得て時代に即した廃止・見直しを図られたい。
11 横田基地でのパラシュート訓練や夜間飛行訓練の中止及び騒音被害をもたらすオスプレイの横田基地への配備の撤回を求められたい。
12 大規模地震時の被害抑制のため、ブロック塀の倒壊防止に対する補助を行われたい。
13 市街地再開発事業において、民間の活用によりコストを縮減し、公共施設等の整備や市街地の更新を一体的に進め、円滑な事業推進を図られたい。
14 都市基盤整備において、利権が入り込む余地がないように再開発・区画整理事業を進められたい。
15 用地取得において、都民の財産を棄損することなく、生活再建に配慮した対応をされたい。また、区画整理事業については、権利者への丁寧な説明を心掛け、事業認定から完了まで進められたい。
○環境局関係
1 水素社会の実現に向けて、水素の持つ大きな可能性について都民への普及を積極的に行うとともに、民間企業等と連携して費用対効果を鑑みた有効な取組を進められたい。
2 食品ロス削減・東京方式の確立に向けて、3分の1ルール等の商慣習の見直しを行い、食品ロスを削減していこうとする事業者と消費者が協働して取り組む行動プランを策定されたい。
3 省エネ・気候変動対策等の推進に向け、中小事業者や家庭、区市町村の取組支援等各種施策を推進するとともに、自動車排ガス対策など大気環境対策の推進及び中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
4 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
5 東京2020大会を見据え、関係各局と連携して暑さ対策の推進を図られたい。
6 産業廃棄物の不法投棄撲滅及び廃棄物の資源化等を促進されたい。また、PCB廃棄物の期限内処理に向け、更なる処理の促進に取り組まれたい。
7 プラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携し取組を推進されたい。
8 ユニバーサルデザインのタクシーの普及促進のため、様々な課題に対応されたい。
9 制度開始から変節したLED電球交換事業について、制度の趣旨とその必要性を改めて都民に説明し、理解を求めるよう取り組まれたい。
10 太陽光発電の普及のため、初期費用の軽減に取り組まれたい。
11 住宅の環境性能を向上させ低炭素化を進めるため、既存住宅への高断熱窓の導入や断熱改修の促進及び再エネ・省エネ機器の導入並びに新築住宅へのZEHやLCCM住宅の普及に向け、支援を拡充するなど積極的に取り組まれたい。
○福祉保健局関係
1 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の強化を図られたい。
2 風しんの感染拡大防止に向けて、予防啓発活動やワクチン接種費用の助成等、総合的な取組の強化に努められたい。
3 待機児童解消のため、潜在的な保育の需要を把握し、必要な保育所の整備を支援されたい。また、保育サービスの定員の拡充及び保育人材の確保と質の向上に努め、子育て環境の整備に取り組まれたい。
4 認証保育所や定期利用保育事業等の大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、特色ある保育を行っている認証保育所に対して、今後も支援を図られたい。
5 認可外保育施設の保育料の軽減に努めるとともに、保育の無償化において、保護者の働き方や家庭環境による差が生じることのないよう努められたい。
6 認可外保育施設に対する指導及び立入調査を強化されたい。また、保育の質の確保のため、全ての施設で定員を設定し、指導監督基準の改定により常時複数の保育士を配置することに取り組まれたい。
7 都内で働く保育士の人件費の補助を拡充されたい。
8 児童の虐待・虐待死ゼロに向け、児童相談所に常勤弁護士を配置するなど体制の強化を図るとともに、関係機関との緊密な連携体制の構築に取り組まれたい。
9 認可保育所や特別養護老人ホームを増設するため、都有地や国有地の活用を更に推進されたい。
10 高齢者の住まいや介護サービス基盤の整備に取り組まれたい。また、質の高い介護人材の確保に努め、支援策の充実を図られたい。
11 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の見直しを行い、介護現場で働く全ての人の賃金の底上げにつながるような施策に取り組まれたい。
12 障害者の自立生活支援のためサービス基盤の整備を拡充するとともに、就労支援においても積極的に取り組まれたい。
13 保育所における医療的ケア児の受入れを促進されたい。また、放課後等デイサービスにおいて、新指標による再判定に対する救済措置を検討されたい。
14 飼い主のいない猫対策において、区市町村間における助成事業の差をなくすためのガイドラインの策定を検討されたい。
15 心身障害者福祉手当の支給範囲を拡大し、増額されたい。
16 障害者の利用するショートステイの整備目標を引き上げるとともに、重症心身障害児者が利用できるショートステイの整備目標を設定されたい。
17 利用者の意見を取り入れる仕組みを構築し、公共施設等のバリアフリー化を推進されたい。
18 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のため、区市町村及び広域連合へ財政支援をされたい。
19 大気汚染医療費助成制度について、患者の窓口負担額を無料に戻し、新規認定を再開されたい。
20 シルバーパスについて、3千円及び5千円パスを導入し、使用可能な交通機関の拡充や都県境における使用が可能となるよう取り組まれたい。
21 多摩地域の公立病院における医師の確保に対する支援を強化されたい。
22 学童クラブについて、定数や開所時間等の地域間格差をなくすとともに、質の担保に努められたい。
23 東京都健康長寿医療センターは、高齢者の健康維持・増進に向けた医療に専念されたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、がん医療、脳卒中医療等の地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努められたい。
2 公社病院は、都立病院とともに精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応し、また、地域に開かれた病院として区市の実施する病児・病後児保育事業にも積極的に協力されたい。
3 収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。また、持続的発展を目指した行政的医療における運営費補助金について、新規体制の構築も視野に業務に取り組まれたい。
4 東部地域病院において、放射線治療を早急に導入されたい。
5 東部地域病院において、非常用電源の浸水対策を図られたい。
○産業労働局関係
1 起業・創業の支援については、起業家の掘り起こしや、ユニコーン企業の育成に努め、費用対効果を検証しながら事業面や金融面の支援を充実されたい。
2 正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援等、東京しごとセンターの就業支援策の検証及び充実強化に努められたい。また、テレワークを東京2020大会のレガシーとするよう努めるとともに、企業における働き方改革に対する支援、女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の実情を踏まえた人材の確保・育成支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
3 多摩の魅力を外国人旅行者に伝え都内回遊につなげるなど、外国人旅行者の誘致や受入環境の整備を進めるとともに、インバウンド需要の取り込みに努められたい。
4 東京都の伝統産業を、都民が誇り、未来に残すため、伝統の技を継承する若手の育成に努められたい。
5 商店街の振興については、対策の効果を検証しながら支援に万全を期されたい。
6 都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保、東京都GAPの普及及び食育の推進に努められたい。また、人材確保の支援、労務環境の整備等、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
7 今後検討されるソーシャルファームの考え方も取り入れた、全ての都民の就労を応援する新たな条例について、これまでの事業からのフィードバックを参考にしながら、全庁一丸となって取り組まれたい。
8 経営基盤の弱い下請企業など中小企業の経営を支援するため、取引の適正化や災害等への対応力強化などの課題に対応した経営支援策の充実及び円滑な事業承継に向けた取組の充実に努められたい。
9 中小企業の多様な資金需要に対応できるよう、東京都中小企業制度融資を始めとする金融支援の強化及び適切な対処に努められたい。
10 企業における障害者雇用の更なる促進と定着率の向上を図られたい。
11 女性ベンチャー成長促進事業においては、語学、ビジネスに熟達した職員が担当し、都に拠点を置く女性起業家を対象とされたい。
12 東京フィルムコミッション事業については、映像産業の振興を図るとともに、地域の活性化にも寄与されたい。
13 海外の富裕層観光客向けの誘致施策を推進されたい。
14 ラムサール条約湿地において、漁業活動に支障が出ないよう、適切に対応されたい。
15 高校中退者に対する就労支援については、対象者に届く実態ある事業とされたい。
16 東京都労働委員会の委員の選定は、現代の就労実態に合わせて、公労使のバランスを反映するとともに、女性委員の増加を推進されたい。
17 東京都労働相談情報センターに寄せられた事例を踏まえ、労働トラブルの未然防止を推進されたい。
18 職場のメンタルヘルス対策は、関係機関と連携して措置されたい。
19 東京2020大会に関連する東京国際展示場の利用及び有明体操競技場の後利用に当たっては、中小企業の需要を受け止め、きめ細やかな支援をされたい。
○建設局関係
1 良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。また、無電柱化に強力に取り組むため、引き続き区市町村に対して必要な支援を積極的に行われたい。
2 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
3 既存の都市インフラについては、最先端AIによる診断なども取り入れ、損傷や劣化が進行する前に対策を採る予防保全型管理を更に推進し、適切な維持・管理と計画的な更新に取り組まれたい。
4 外環道など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
5 東京2020大会までに、都立公園における広域のWi－Fiの整備やバリアフリー化、老朽化している建造物の修理などを着実に進められたい。
6 鉄道の連続立体交差について、一層の整備促進を図られたい。
7 土砂災害警戒区域については、着実に区域指定を完了するとともに、区域内の要配慮施設の把握を都として行い、対策の実績を抜本的に高められたい。
8 入札に参加しやすい環境づくりに取り組まれたい。また、島しょにおける工事発注は、その特殊性に見合った適切な算定を行われたい。
9 都市計画道路については、地域住民の理解を得て推進されたい。
10 自転車走行空間の整備については、区市町村により差が出ないよう推進するとともに、関係各機関と検証し、設計段階から事故防止に取り組まれたい。
11 ラムサール条約湿地の登録に当たり、葛西臨海水族園で得た知見をいかし、三枚洲に生息する貝類の研究を進め、海洋環境の保全に貢献されたい。
12 葛西臨海公園において、江戸川区等の関係機関と連携した防災訓練を、引き続き実施されたい。
13 動植物園におけるバリアフリー・アクセシビリティについては、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例及び外国人観光客の増加を踏まえ、利用者ニーズを受けた対策を展開されたい。
14 賓客への対応については、動植物園でのおもてなしなどを勘案することにより、延遼（りょう）館の復元構想を中止されたい。また、浜離宮恩賜庭園における東京の海の魅力と自然環境の整備に投資されたい。
15 瑞江葬儀所においては、効率的かつ最適な運営となるよう、今後も都及び区の役割について検証されたい。
○港湾局関係
1 新客船ターミナルの建設について開業予定日に向けて着実に進めるとともに、クルーズ客船の誘致、舟運の活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
2 東京港や島しょ地域を災害から守るため、地震、津波及び高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
3 島しょ地域などの港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
4 海上公園におけるバリアフリー化の取組を積極的に進められたい。
5 首都圏の生活と産業を支えるため、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化に努められたい。また、臨港道路南北線の整備を着実に進め、東京2020大会前の開通を実現されたい。
6 調布飛行場においては、地域の要望を重視した安全対策や保障体制の徹底を推進されたい。
7 調布飛行場については、自家用機の分散移転の推進及び代替地の確保により、将来的には閉鎖されたい。
8 ラムサール条約に登録された湿地の保全に向け、国や関係各局と強固な連携を図り、貝類調査等を実施し、希少な里海の環境保全に取り組まれたい。
9 関係機関と密接に連携し、密輸出入等の取締り、犯罪及びテロの防止に努め、適切な受入体制を実現されたい。
10 運河ルネサンスについては、地域住民に開かれた公平かつ公明な運用に取り組まれたい。
11 東京港において、タグボードの運営が民間事業者によるために生じる問題等を解消し、国際競争に勝ち抜くよう整備を推進されたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に取り組まれたい。
2 決算については、見える化改革の観点からも、税金の使われた結果が分かりやすく都民に示されるよう、更なる工夫に取り組まれたい。
3 地方自治体における新公会計制度の推進について、先行自治体を始めとした自治体間連携を強化し、更なる制度の活用促進に取り組まれたい。
4 財務諸表については、精度向上に加え、予算編成、各局事業の見直しや費用対効果の検証などへの、より一層の活用に積極的に取り組まれたい。
○教育庁関係
1 子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成するための各種施策を充実させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育等による国際交流、特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
2 都の教育水準を一層向上させるため、派遣研修等の教員の資質・能力を高めるための育成策を充実させ、教育環境の整備を推進されたい。
3 小学校での英語教科化に向け、小学校教員の英語免許状の取得を促進し、英語指導にたけた教員の確保及び育成に取り組まれたい。
4 公立学校の非構造部材の耐震化やトイレの洋式化、空調設備の設置などを一層推進されたい。
5 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向け、外部専門家による支援体制の充実などの取組を強化するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
6 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
7 障害者の法定雇用率を早期に達成するとともに、障害の有無に関わらず共に働くことのできる教育現場の実現に取り組まれたい。
8 公立の小・中学校における35人学級の実施学年を拡大されたい。
9 医療的ケアが必要な児童・生徒が、希望に応じ全員学校に通うことができるよう、移動手段や看護体制を整備されたい。
10 特別支援学校の教職員や介護職員の確保及び教室不足の解消に努められたい。
11 知的障害特別支援学校高等部のスクールバスの利用について、保護者の希望を尊重されたい。
12 発達障害のある子供への基礎的知識及び対応力の向上のため、専門教員の配置等、学校への支援を行われたい。
13 都立高等学校定時制課程の廃止計画を撤回し、教育の充実を図られたい。
14 公立中学校の夜間学級において、養護教諭を配置し、生徒の健康を管理されたい。
15 教職員数の確保及び適切な職員配置により、過重労働を防止されたい。
16 教員による可罰性がある重大事故が発生した場合は、懲戒処分及び刑事訴訟法に基づく告発義務を果たされたい。
17 学校保健安全法を遵守し、児童・生徒の生命や心身の健康が損なわれないよう徹底されたい。
○人事委員会事務局関係
1 障害者の採用選考において、面接やグループ討議の際の配慮として、筆談・手話等のほかに要約筆記を加えられたい。
○監査事務局関係
1 事務局の独立性及び専門性を高めるため、職員の人事異動の年限を伸ばすなど、体制強化を図られたい。
2 民間企業で普及しているICTを活用した大量データ分析型監査の手法を導入するなど、より質の高い監査に向けて取り組まれたい。
3 包括外部監査との連携・協力を図り、実効性ある監査を進められたい。
○労働委員会事務局関係
1 一般職員の長期にわたる事務局での在職年数と、局間の流動性の重視を勘案した職員体制となるよう取り組まれたい。
2 職場におけるハラスメントの被害者支援及び予防・啓発の取組を推進されたい。また、不当労働行為とされるもの以外にも着目し、全ての都内労働者の権利の擁護に取り組まれたい。
○東京消防庁関係
1 東京2020大会を控え、テロ災害への対応力の強化等消防警戒態勢に万全を期すとともに、装備資器材等の充実強化に努められたい。
2 救急隊の増強を図るとともに、救急相談センターの体制強化及び救急車の適正利用や応急手当の普及促進に努められたい。また、ビッグデータを活用し、効果的な運用に努められたい。
3 消防団の各種活動用資機材の強化及び分団本部施設等の整備に努められたい。
4 地域防災力の中核である消防団員の処遇改善に努め、団員の加入を抜本的に促進されたい。
○警視庁関係
1 特殊詐欺被害を防止するため、高齢者への防犯指導や各種広報媒体を活用した情報発信等の施策を推進されたい。
2 悪質な交通違反の取締りを強化し、重大交通事故の防止対策を推進するとともに、自転車利用者に対する交通ルールやマナーの普及、高齢者の事故防止に取り組まれたい。
3 都民の安全・安心のために必要な各種装備の充実強化を図るとともに、必要な職員の確保、警察施設の整備を推進されたい。
4 東京2020大会に向け、都民のセキュリティ意識の向上及びサイバー犯罪専門職員の育成に努めるとともに、官民パートナーシップの構築など官民一体のテロ対策を推進されたい。また、中小企業に対する危機管理対策に取り組まれたい。
5 震災や大規模な水害等に備え、警察施設の防災用電源設備の整備を進めるとともに、災害時の警察力を確保するため、待機宿舎の整備を推進されたい。
6 JKビジネス等を入口とした児童買春の未然防止対策として、啓発活動に取り組まれたい。
1 HACCP導入に向け、ハード・ソフト両面での対応を進められたい。
2 地産地消の進展や流通の合理化など、食肉市場を取り巻く環境が変化する中、全国的に指導的役割を果たすとともに、大消費地特有のメリットをいかすよう努められたい。
3 節減可能な部分を見つけ出し実行することで、コストの圧縮に努められたい。
1 都営住宅のバリアフリー化、環境対策及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
2 7割近くが高齢者で占められ、同一世帯が住み続ける高倍率な都営住宅は、若年世帯等も入居できるよう住宅政策の公平性を確保されたい。
3 都営住宅の管理及びトラブル等については、東京都住宅供給公社と連携し、解決に向け真摯に対応されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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