Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田の上いくこ君 |
| 副委員長 | 馬場 信男君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | のがみ純子君 |
| 理事 | おじま紘平君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 理事 | 高橋 信博君 |
| 理事 | 米川大二郎君 |
| 古城まさお君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 伊藤しょうこう君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 小林 健二君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 原田あきら君 | |
| 上田 令子君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 森村 隆行君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 土渕 裕君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 西倉 鉄也君 |
| 政策企画局長 | 梶原 洋君 |
| 総務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 浜 佳葉子君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 都市整備局長 | 佐藤 伸朗君 |
| 環境局長 | 和賀井克夫君 |
| 福祉保健局長 | 内藤 淳君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 大澤 裕之君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 澤 章君 |
| 人事委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 労働委員会事務局長 | 池田 俊明君 |
| 収用委員会事務局長 | 佐藤 敦君 |
| 議会局長 | 松山 英幸君 |
| 警視庁総務部長 | 池田 克史君 |
| 東京消防庁次長 | 安藤 俊雄君 |
本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十九年度東京都一般会計決算
・平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十九年度東京都と場会計決算
・平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十九年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十九年度東京都用地会計決算
・平成二十九年度東京都公債費会計決算
・平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○田の上委員長 ただいまから平成二十九年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○村松委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、平成二十九年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十九年度決算は、歳入六兆九千六百四十一億余円、歳出六兆六千九百三十二億余円、形式収支は二千七百九億余円の黒字であり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源、すなわち制度繰越三百七十六億余円を差し引いた実質収支は二千三百三十二億余円の黒字となっています。
また、一般会計と特別会計とを合算すると、形式収支は四千九百六十九億余円の黒字であり、形式収支から制度繰越三百七十七億余円を差し引いた実質収支は四千五百九十一億余円の黒字となっています。
しかし、東京都は、今後急激かつ大規模な高齢化への対応、大規模かつ広範にわたる社会インフラの更新需要への対応、首都圏直下型地震など大規模災害への備えと災害からの復興への対応など、多くの資金需要を抱えており、そのための財政的基礎を確立していかなければなりません。
このため、これまでにも増して行政評価を徹底し、行政評価がはっきりしない施策や役割を終えた施策については、廃止ないし大胆な組みかえを行うなど、効率的な都政の執行が行われるよう希望します。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局関係。
一、国際金融都市構想の実現に向け、アクセス・ツー・トウキョウを活用した海外での情報発信や連携強化をより一層進められたい。その際、現地で得られた知見を生かし、東京都のビジネス環境をより一層改善されるよう関係各局と連携し取り組まれたい。
青少年・治安対策本部関係。
一、こころの東京革命事業が育んできた正義感や倫理観、思いやりの心をベースに、多様性の心を育むなどの新しい目標の達成に向け、地域の大人が一丸となった事業を推進されたい。
一、困難を抱える若者の自立支援について、青少年問題協議会の意見具申を踏まえ、地域に根差した支援体制の整備をより一層推進されたい。
総務局関係。
一、多摩の魅力発信プロジェクトについて、ブロガーの発信等を通じて得られた情報を分析し、各市町村へ共有し、さらなる魅力向上に向けて連携されたい。
一、東京都ICT戦略の推進に基づく政策目標達成のため、各局が総務局の専門性のある人材なども積極的に活用して、全庁一丸となって取り組まれたい。
一、多摩の振興プランの実現のため、全庁一丸となって取り組まれたい。
一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を推進するため、拡散力を有する民間団体とも連携を強化するなど普及啓発に努め、東京都性自認及び性的指向に関する施策推進会議などを通して、全庁一丸となって人権尊重の理念の実現のため取り組まれたい。
財務局関係。
一、首都直下型地震の発生を見据え、災害時速やかに復興を進められるよう、資金調達についてあらかじめ検討を進められたい。
一、都有地活用推進本部における転貸制度の活用、都有地の洗い出し、区市町村への情報提供という各種の取り組みを着実に進められたい。
主税局関係。
一、都税収入の安定的確保に向け、また税負担の公平性の担保という観点からも、徴収率の向上と滞納の着実な解消に努められたい。
生活文化局関係。
一、認定こども園への移行を希望する園に対して、情報提供や支援を行われたい。
一、女性活躍支援、推進を行政の施策に加え、民間団体と連携して進められたい。
オリンピック・パラリンピック準備局関係。
一、既存都立体育施設の再生可能エネルギーの活用状況向上のため、太陽光パネル設置と蓄電池としての電気自動車の活用を推進されたい。また、誰でもトイレの設置等、トイレ機能の向上に努められたい。
都市整備局関係。
一、首都直下型地震に備え、東京復興計画を新たに策定し、迅速な都市復興に向けた計画や体制を準備されたい。
一、各区と連携し、不燃化特区の取り組みを推進し、不燃化の目標達成に向け、引き続き努力されたい。
一、都の補助を活用し、区市町村の空き家対策計画策定を推進されたい。
一、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた都営大江戸線など六路線の早期実現に向けて、引き続き地元自治体や事業者と連携して検討を進められたい。
一、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進のため、さまざまな課題に対応されたい。
環境局関係。
一、水素社会の実現に向けて、水素の持つ大きな可能性について都民への普及を積極的に行い、民間企業などと連携し、有効な取り組みをされたい。
一、食品ロス削減東京方式の確立に向けて、三分の一ルールなどの商習慣の見直しを行い、食品ロスを削減していこうとする事業者と消費者が協働して取り組む行動プランを策定されたい。
福祉保健局関係。
一、児童相談所に常勤弁護士を初め弁護士配置のさらなる強化を図られたい。
一、保育所における医療的ケア児の受け入れを促進されたい。
一、放課後等デイサービスにおいて新指標による再判定を平成三十年九月末までに受けられなかった事業所が、再判定を受けられるよう救済措置の検討を図られたい。
一、特色ある保育を行ってきた認証保育所に対して、今後も支援を図られたい。
一、認可外保育施設の保育料軽減に努められ、来年度から始まる保育無償化では、保護者の働き方や家庭環境で差が生じることのないよう努められたい。
一、飼い主のいない猫対策は、区市町村により異なる助成事業の格差を埋めるための都としてのガイドライン策定を検討されたい。
病院経営本部関係。
一、持続的発展を目指した行政的医療における運営補助金について、変化し進歩する時代のポテンシャルを熟慮し、新規体制の構築も視野に、業務に取り組まれたい。
産業労働局関係。
一、二〇二四年度に開業率一〇％台を目指し、女性、若者、シニアなどを初め起業家の掘り起こしに力を入れ、事業面や金融支援も充実されたい。
一、力のあるスタートアップ企業が成長する海外市場へ進出することを支援するなど、ユニコーン企業の育成に努められたい。
一、テレワークを東京二〇二〇大会のレガシーとするために努め、働き方改革をより推進されたい。
一、多摩の魅力を訪日外国人旅行者に伝え、都内回遊につなげ、無料Wi-Fiの整備を進めるなど、二〇二〇年に訪日外国人一千五百万人、二兆七千億円を達成されたい。
一、東京都の伝統産業を、都民が誇り、未来に残すため、伝統のわざを継承する若手の育成に努められたい。
一、国のハローワークとも連携し、女性の再就職支援に努められたい。
一、戦略的な新たな取り組みを進める商店街を一層支援されたい。
一、都版GAPの普及に取り組み、二〇二〇年東京大会において、都内農産物を一つでも多く、国内外から訪れる外国人観光客などに提供されたい。
一、都内の林業振興のため、人材の育成に加えて、労務環境整備を推進されたい。
一、今後検討されるソーシャルファームの考え方も取り入れた、全ての都民の就労を応援する新たな条例について、これまでの福祉保健局、産業労働局で進めてきた事業からのフィードバックも参考にしながら、全庁一丸となって取り組まれたい。
中央卸売市場関係。
一、芝浦と場へHACCP導入に向けて、ハード、ソフト両面での対応を進められたい。
建設局関係。
一、セーフシティーの実現に向け、無電柱化に強力に取り組むために、区市町村に必要な支援については、引き続き積極的に行われたい。
一、水害から都民を守るため、護岸や調節池などの整備を着実に進め、防災事業のスピードアップとグレードアップを着実に図られたい。
一、東京二〇二〇大会までに、都立公園では広域のWi-Fiの整備やバリアフリー化や老朽化している建造物の修理など着実に進められたい。
一、既存の都市インフラについては、最先端AIによる診断なども取り入れ、損傷や劣化が進行する前に対策を行う予防保全型管理をさらに推進し、適切な維持管理、計画的な更新をされたい。
港湾局関係。
一、臨港道路南北線の整備を着実に進め、多くの人や物が臨海地域に集中する東京二〇二〇大会前に開通を実現されたい。
一、東京の海の新たな玄関口となる新客船ターミナルの建設を二〇二〇年七月の開業予定日に向けて着実に進めるとともに、あわせて多くのクルーズ客船の誘致を進められたい。
一、海上公園におけるバリアフリー化の取り組みを積極的に進められたい。
一、東京港における防災対策の推進に努められたい。
会計管理局関係。
一、東京都決算は、見える化改革の観点からも、税金の使われた結果をわかりやすく都民に示すよう、さらなる工夫をされたい。
教育庁関係。
一、公立学校の施設耐震化や洋式トイレへの改修、空調設備設置など、区市町村を支援されたい。
一、小学校での英語教科化に向けて、小学校教員の英語免許状の取得促進等、英語指導にたけた教員の確保、育成に取り組まれたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○清水委員 東京都議会自由民主党を代表して、平成二十九年度各会計決算について意見を開陳いたします。
平成二十九年度決算では、個人都民税の増収などにより、都税収入が六年連続の増収となる中、企業収益の低迷の影響などにより、法人二税は六年ぶりに減収となっています。
都財政は景気変動の影響を受けやすい上に、平成三十一年度税制改正に向けて、国において地方法人課税見直しが議論されるなど、都税収入の動向は予断を許さない状況にあります。
一方で、二〇二〇年東京大会の準備、少子高齢化への対応、防災対策の強化、中小企業振興など、さまざまな課題が山積しています。
課題解決に向けて、東京の実態を踏まえた実効性のある施策を着実に推進していくには、強固で、そして弾力的な財政基盤を維持、構築していく必要があります。
東京大会を成功させ、我が党が都民と約束した世界で一番の都市東京を実現するため、引き続き財政の健全性を確保していくことを、まずは強く要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局については、二〇二〇年、その先の東京の発展に向け、都民の安全・安心、待機児童対策や防災対策の強化などへの対応とともに、東京と地方の共存共栄に向けた具体的取り組みの推進など、総合調整部門として、全庁を挙げた取り組みを積極的に推進されたい。
青少年・治安対策本部については、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラなど地域の防犯対策の支援や青少年対策、交通安全対策など、各種取り組みを積極的に推進されたい。
総務局関係について申し上げます。
行財政改革に当たっては、都民サービスの質の向上に実際に役に立つ改革となるよう、行政実務を理解している職員が主体となって、都議会と議論を重ね、着実に取り組まれたい。
多摩・島しょ振興とともに、災害復興に向けた大島町の取り組みを引き続き支援するとともに、島しょ五村六島における超高速ブロードバンドの全島整備に早期かつ確実に取り組まれたい。
自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推し進め、本格復興に必要な職員を派遣するなど、引き続き被災地支援に取り組み、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
人権条例という名の実質LGBTとヘイトスピーチ条例が制定されましたが、人権の課題は多岐にわたるものであり、東京都の人権施策が正しく都民に理解いただけるよう、地に足のついた施策展開と普及啓発に取り組まれたい。
財務局についてです。
都はこれまで、改正品確法の趣旨や我が党の入札契約PTの提言を踏まえ、入札契約制度改革を推進してきました。
そうした中、昨年三月、都は入札契約制度改革の実施方針を発表し、同年六月から試行しましたが、公共工事の現場を担う業界団体から見直しを求める声が多く寄せられました。
その結果、予定価格の事後公表や一者入札の中止などは撤回され、ほぼもとどおりになりました。
入札契約制度には完璧な制度というものは存在しません。だからこそ、改革のマイナス点もきちんと認識した上で、多くの方の意見に真摯に耳を傾けて、改革を進めていく姿勢が大事です。
東京で働く多くの中小企業の方々が入札に参加しやすく、都の契約事務が適正に運営できる制度の構築に向けて、全力で取り組まれたい。
主税局についてです。
現在、地方税において、不合理な偏在是正措置の新たな創設が危惧されています。我が党は、都が一方的に負担を押しつけられることのないよう、安倍総理、宮沢税調会長を初め多くの国会議員に全力で要請活動を展開しております。都知事は、みずから先頭に立つと発言しております。ぜひその言葉を実践いただきたいと思います。
生活文化局については、地域力の向上に向けて、町会や自治会等への支援策をさらに推進されたい。
また、基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努め、グローバル人材育成に取り組む私立学校支援をさらに充実されたい。
そして、文化の祭典でもある二〇二〇年東京大会に向けて、江戸から東京へと育んできた文化や伝統が、東京を訪れる方にしっかりと伝わるよう着実な取り組みを展開されたい。
オリンピック・パラリンピック準備局については、二〇二〇年東京大会とラグビーワールドカップ二〇一九に向けた準備を加速し、機運醸成とともに区市町村支援をさらに強化し、オリンピック組織委員会ともしっかりと連携し、関係者一丸となって大会成功に万全を期されたい。
また、車両基地整備を着実に進め、大会時の選手、役員の移動に支障が生じないよう、都市活動の両立と円滑な大会輸送の実現に万全を期されたい。
障害者スポーツの普及啓発、環境整備や場の拡大、総合的な競技力向上施策の推進など、スポーツ振興のための取り組みを推進されたい。
都市整備局については、都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の都市像実現に向けた取り組みを着実に推進されたい。
羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に推進されたい。
そして、建築物の耐震化を促進するとともに、区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。
また、八ッ場ダムの一日も早い完成を国に対し強く求められたい。
環境局については、省エネ、気候変動対策の推進に向け、中小事業者、家庭、区市町村の取り組み支援など各種施策を推進するとともに、自動車排ガス対策など大気環境対策の推進や中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
また、制度開始から大きく変節してしまったLED電球交換事業については、制度の趣旨とその必要性を改めて都民に説明し、理解を求めるよう強く要望する。
福祉保健局については、高齢者の住まいの整備や質の高い介護人材の確保に努め、保育サービスの定員拡充など、子育て環境の整備を進め、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
また、救急、災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など、医療提供体制の強化とともに、障害者の自立支援、就労支援にも積極的に取り組まれたい。
病院経営本部については、公社病院は地域の中核病院として、地域の医療ニーズに的確に対応し、都立病院とともに地域の状況を踏まえて、精神科医療や感染症対策などの行政的医療に積極的に対応されたい。
あわせて、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局関係については、中小零細企業の経営力向上や事業承継、商店街振興、そして起業、創業支援や円滑な資金繰り支援など、万全を期されたい。
外国人旅行者誘致や受け入れ環境の整備、インバウンド需要の取り込みなど、観光振興とともに農林水産業の振興に努められたい。
女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の実情を踏まえた人材の確保、育成支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
建設局については、外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備を進め、鉄道の立体交差及び道路の無電柱化についても一層の促進を図られたい。
また、中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防などの耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局については、首都圏の生活と産業を支えるため、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化に努めるとともに、クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
また、東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤などの整備を推進するとともに、離島航路補助を充実されたい。
会計管理局については、決算事務を総括する立場から、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に取り組まれたい。
教育庁については、子供たちの学力、体力、豊かな人間性の育成や世界で活躍する人材育成など各種施策を充実し、オリンピック・パラリンピック教育や特別支援教育、防災教育などを積極的に推進されたい。
東京都の教育水準を一層向上させるとともに、教員の資質、能力を高めるための施策を充実させ、教育環境の整備を推進されたい。
警視庁については……
○田の上委員長 恐れ入ります、この際……
○清水委員 都民のセキュリティー意識の向上とともにサイバー犯罪専門職員の育成を進め、二〇二〇年大会に向けて、テロ対策の装備を充実し、民間事業者や住民と連携した官民一体の対策を推進するとともに、警察施設の整備を着実に進められたい。
悪質な交通違反……
○田の上委員長 この際、一言ご注意を申し上げます。
委員におかれましては、発言の時間につきまして、理事会で申し合わせた時間をお守りいただけますよう、よろしくお願いいたします。
○清水委員 済みません、委員長、十分程度と聞いているんですけれども。（「二分過ぎています」と呼ぶ者あり）じゃあもう少し頑張って早く読みます。
悪質な交通違反の取り締まりを進め、重大交通事故の防止対策を強力に推進されたい。
最後に、東京消防庁についてですが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、装備資器材などの充実強化に努め、消防団の各種活動用資機材の強化及び分団本部施設等の整備に努められたい。
救急需要の増大を踏まえ、救急活動体制の充実強化を図るとともに、救急車の適正利用や応急手当ての普及を推進されたい。
以上申し上げまして、東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。時間オーバーして、申しわけございませんでした。
○古城委員 都議会公明党を代表して、平成二十九年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十九年度決算は、都税収入が前年度と比べて二百八十七億円の減少となりました。
平成二十九年度の実質収支は一千二百五十三億円の黒字となったほか、経常収支比率は八二・二％と八〇％台前半となっており、現在の都財政は引き続き健全な状況にあるといえます。
一方で、都は、歳入の根幹をなす都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められます。
また、急速に進む少子高齢化への対応や大規模災害への万全な備えなど、都民生活を守るための施策に加え、東京二〇二〇大会の成功に向けた万全の準備や、東京が日本の力強い牽引役として、持続的成長へと導くための積極的な施策の展開等、都は、今後も膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
このため、新たな公会計制度も一層活用しながら、事業評価の取り組み等を通じて、無駄の排除を徹底するとともに、基金や都債を戦略的に活用すること等により、引き続き堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
二〇二〇年に向けた実行プランの実現に向け、各局の先頭に立って、総合調整機能を十分に発揮し、推進されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、区市町村や自治会、事業者等と連携しつつ、防犯カメラの設置に対する支援や見守り活動の促進等、ハード、ソフト両面から地域の安全・安心の確保に向けた取り組みを一層推進されたい。
一、若者が抱えるさまざまな悩みや不安に的確に対応するため、相談しやすい環境づくりや支援体制の整備等、取り組みの一層の充実を図られたい。
次に、総務局関係について。
一、引き続き二〇二〇改革を着実に推進し、都庁グループ全体の生産性を向上させ、組織の機能を強化されたい。また、監理団体については、都民サービスの質のさらなる向上の観点から、一層の改革を進め、戦略的な活用を図られたい。
一、多摩の振興プラン等に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努め、大島町の復興に向けた取り組みを引き続き支援されたい。
一、関係機関や民間事業者等と連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上、女性防災人材の育成、「東京くらし防災」を使った防災対策の普及啓発等、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
一、大規模水害時の避難先の確保など、広域避難対策について、関係機関との連携を強め、対策を進められたい。
一、被災地の状況を的確に把握し、引き続き被災自治体の早期復興を支援されたい。東日本大震災の風化防止の取り組みを行うとともに、特に福島県については風評被害対策などの取り組みを積極的に実施されたい。
一、東京二〇二〇大会に向け、人権尊重の理念を広く、特に次世代を担う若者に浸透させるために普及啓発に取り組まれたい。
次に、財務局関係について。
一、未収債権は、都民サービスを提供するための重要な財産であることを踏まえ、十分に検証した上で適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には都民への説明責任を果たされたい。
一、改正品確法の趣旨を踏まえ、設計業務を初めとした公共工事全体の品質確保を図り、入札に参加しやすい環境の整備に向けた取り組みにより、中小企業の受注確保に努めるとともに、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
次に、主税局関係について。
地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の創設が危惧されているが、地方の役割と権限に見合う地方税財源が充実されるよう国に強く求められたい。
次に、生活文化局関係について。
一、高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実等を推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助等の学校助成や特別奨学金等の保護者負担軽減の充実に努められたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、障害者がスポーツに参加しやすい環境整備や競技力向上施策の推進や普及啓発等、障害者スポーツのさらなる振興を図るとともに、障害の有無にかかわらず、誰もがともに楽しめるスポーツの普及に努められたい。
一、東京二〇二〇大会は、国内外における被災地への関心、復興への思いを喚起し続けていくために、大会を通じた被災地復興支援の取り組みを一層推進されたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区の取り組み等、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保、大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
一、高齢者等、住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、空き家の活用に取り組まれたい。
一、都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建てかえ、耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
次に、環境局関係について。
一、大幅なCO2排出削減、賢い節電、省エネの普及定着等、気候変動対策とともに、スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
一、東京二〇二〇大会を見据え、関係各局と連携して、暑さ対策の推進を図られたい。
一、産業廃棄物の不法投棄撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。また、PCB廃棄物の期限内処理に向け、さらなる処理促進に取り組まれたい。
一、食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携し、取り組みを推進されたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療等を担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、認証保育所や定期利用保育事業等、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
一、風疹の感染拡大防止に向けて、予防啓発活動やワクチンの接種費用への助成等、総合的な取り組みの強化に努められたい。
次に、病院経営本部関係について。
公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、がん医療、脳卒中医療等、地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努めるとともに、地域に開かれた病院として、区市の実施する病児、病後児保育事業にも積極的に協力されたい。
次に、産業労働局関係について。
一、正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援等、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、家庭と仕事の両立が実現できるよう、企業における働き方改革に対する支援の充実を図られたい。
一、経営基盤の弱い下請企業を初めとした中小企業の経営を支援するため、取引適正化や災害等への対応力強化、円滑な事業承継に向けた取り組みの充実に努められたい。また、中小企業の多様な資金需要に対応できるよう、制度融資を初めとする金融支援の強化に努められたい。
一、都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び食育の推進に努められたい。また、人材確保の支援等、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線について、整備を促進されたい。
一、良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備等、治水対策を強化されたい。
次に、港湾局関係について。
一、地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
一、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取り組みを強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
地方自治体における新公会計制度の推進について、先行自治体を初めとした自治体間連携を強化し、さらなる制度の活用促進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について。
一、都立学校及び小中学校の非構造部材の耐震化を一層推進するとともに、学校と家庭が一体となった防災教育の充実に向けて取り組まれたい。
一、いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた取り組みを強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、教員の派遣研修等の育成策を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進されたい。
一、小学校の英語教科化に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、オリンピック・パラリンピック教育等による国際交流の促進を図られたい。
次に、警視庁関係について。
一、特殊詐欺被害を防止するための高齢者への防犯指導や各種広報媒体を活用した情報発信等、被害防止のための施策を推進されたい。
一、震災や大規模な水害等に備え、警察施設の防災用電源設備の整備を進めるとともに、災害時の警察力を確保するため、待機宿舎の整備を推進されたい。
一、重大交通事故を防止するため、自転車利用者に対する交通ルールやマナーの普及を図るとともに、高齢者の事故防止に向けた諸対策を推進されたい。
一、都民の安全・安心のために必要な各種装備の充実強化を図るとともに、必要な職員の確保、警察施設の整備を推進されたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、東京二〇二〇大会を控え、テロ災害への対応力の強化を図るなど、消防警戒体制に万全を期されたい。
一、救急隊の増強を図るとともに、救急相談センターの充実強化や応急手当ての普及促進に努められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○原田委員 日本共産党東京都議会議員団を代表しまして、二〇一七年度各会計決算について意見開陳を行います。
決算年度、都民の暮らしはどのようなものであったか。例えば、私の地元杉並区の作成した資料をもとに試算をしますと、二〇一七年度の区民が負担する主要な税と社会保険料の総額は、例えば年収四百万円、子供一人の三人世帯で何と約百二十万円でした。二〇一〇年以来の八年間で、実に約三十五万円も負担がふえています。
一方で、大企業は、相次ぐ法人税減税や労働者への低賃金過重労働の押しつけなどによって、過去最高益を更新し続けています。このような不平等に怒りの声が噴出しています。
今、東京都には、国の悪政に立ちはだかり、都民の暮らしの防波堤となることが求められています。外環道など不要不急の大型公共事業優先のこれまでの都政を転換し、高過ぎる医療保険料の軽減、介護や保育の改善、商店街支援など、庶民の暮らしを応援することこそ、東京の活力につながります。
小池都知事が、都政の闇の透明化などを公約したことに大きな期待が寄せられた当該年度、その決算審議に当たりまして、日本共産党都議団は、真摯に質疑を行ってまいりました。
以上の情勢を踏まえまして、以下、各局事業について意見を述べます。
一、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のために、激変緩和にとどまらず、区市町村及び広域連合への財政支援を行うこと。
一、認可保育園や特養ホームの増設を加速し、都有地、国有地などの活用をさらに促進すること。
一、保育の質を確保するために、認可外保育施設の立入調査と指導の強化を行うこと。
一、認可外保育については、保育の質を守るため、全ての施設で定員を設けるとともに、指導監督基準を改定し、常時複数の保育士を配置させること。
一、高齢者の医療費や介護費用の負担を軽減するとともに、シルバーパスについて、三千円、五千円パスを導入し、対象機関を広げ、都県境でも使用できるようにすること。
一、大気汚染医療費助成の患者負担を無料に戻し、打ち切った新規認定を再開すること。
一、障害者福祉手当の支給範囲を拡大し、増額すること。
一、障害者のショートステイの整備目標を引き上げるとともに、重症心身障害児者のショートステイの整備目標を持つこと。
一、公共施設などのバリアフリー化については、当事者の意見を取り入れる仕組みを十分機能させること。
一、都庁職場における障害者雇用については、目標である三％を達成すること。
一、障害者の採用試験の際に、面接やグループ討論の補助者に口話、筆談、手話に加え、要約筆記も入れること。
一、障害者が都庁職場で安心して働ける環境を保障するため、交通費については全額支給すること。
一、介護職員宿舎借り上げ支援事業の補助要件を見直し、制度の活用促進を図ること。
一、都として、都内で働く保育士の人件費補助を拡充し、介護労働者の賃金を大幅に引き上げる支援を行うこと。
一、キャリアパス導入促進事業の見直しを行って、介護の現場で働く全ての人の賃金底上げにつながるような施策を行うこと。
一、認知症高齢者グループホームへの運営費補助を行うこと。
一、老健施設の整備を促進するための支援策を強化すること。
一、東部地域病院への放射線治療の導入を早急に進めること。
一、多摩地域公立病院の医師確保に都の支援をさらに強化すること。
一、都として、ひきこもり実態調査を行うこと。
一、ひきこもり支援については、地域での支援ネットワークが構築できるようにすること。
一、JKビジネス等を入り口とした児童買春の未然防止対策として、児童を買う側の大人への啓発活動に取り組むこと。
一、税などを滞納している事業者については、納税者の実態把握に努め、事業継続や生活維持を保障すること。また、そのことを都として区市町村へ通知すること。
一、土砂災害警戒区域については、着実に区域指定を完了するとともに、区域内の要配慮施設の把握を都として行い、対策工の実績を抜本的に高めること。
一、地域防災力の中核である消防団員の処遇改善を進め、団員加入の抜本的促進と消防団分団本部施設の改築、改修、資機材を拡充すること。多摩地域の消防団の充実を図ること。
一、大規模地震時の被害抑制のため、感震ブレーカーの設置やブロック塀の倒壊防止への補助を行うこと。
一、東部地域病院の非常用電源については、水没の危険性がない高さへ地上化させること。
一、公益通報制度について、公益通報として受理されなかったものも含めた受け付け件数を公表すること。
一、東京都平和祈念館の建設に踏み出すこと。
一、農地を守り、農業者の生産活動を支える施策を充実すること。
一、農業体験農園への管理運営費の助成や利用料補助を進めること。
一、市街化区域の農地、屋敷林、農作業施設などの固定資産税、相続税の税負担の軽減など、都市農業振興基本法の具体化を急ぐこと。
一、中小企業、商店街支援のために、制度融資の拡充とともに、リース代や家賃補助など固定費の負担軽減を行うこと。
一、非正規雇用の正規化をさらに促進するため、目標と支援を強化すること。
一、太陽光発電の普及のため、初期費用軽減を行うこと。
一、小中学校の三十五人学級の実施学年を拡大すること。
一、公立小中学校や特別支援学校、都立学校の特別教室や体育館へのエアコン設置は、空調設備に伴う関連工事も補助の対象とすること。
一、医療的ケアが必要な児童生徒が、希望すれば全員学校に通うことができるよう、移動手段、看護体制など整備すること。
一、特別支援学校の教職員や介護職員の不足及び教室不足の解消を急ぐこと。
一、知的障害特別支援学校高等部のスクールバス乗車については、保護者の希望を尊重すること。
一、発達障害のある子供への基礎的知識、対応力を上げていくため、専門教員の配置も含めた学校への支援を行うこと。
一、都立夜間定時制高校の廃止計画を撤回し、教育の充実を図ること。
一、夜間中学に養護教諭を配置し、生徒の健康管理をすること。
一、私立高校の授業料、入学金、施設費など学費負担の軽減の充実を図るとともに、都独自の給付制奨学金を実施すること。
一、私立学校への経常費二分の一補助を初めとする助成制度を堅持し、充実すること。
一、授業料軽減助成金については、授業料が未納になっている場合にも支給すること。
一、特別奨学金の申請期間を延長するとともに、やむを得ない理由がある場合には、期間を過ぎても受け付けること。
一、私立外国人学校における運営費補助については、他の外国人学校同様、朝鮮学校にも支給すること。
一、区市町村に対するスポーツ施設整備補助について、対象となる補助項目と補助額を拡大すること。
一、障害者が継続して参加できるスポーツ教室、障害者スポーツ指導員や介助ボランティアの育成など推進すること。
一、高等学校就学支援金の提出締め切り日を過ぎてしまった対象者については、やむを得ない理由に該当すれば遡及できることを保護者や学校に周知徹底すること。
一、教職員数を十分に確保し、適切な職員配置を行い、長時間過重労働を防ぐこと。
一、地域の反対が強い特定整備路線や優先整備路線については見直し、中止し、既存道路の保全や歩道設置に力を入れること。
一、都営住宅のエレベーター設置や共用部のLED化の促進など、都営住宅の営繕の予算を増額し、住環境の改善を進めること。
一、都営住宅の浴槽や給湯器の更新、畳やふすまの交換など、都営住宅の居住負担を軽減するため、営繕の負担区分の改善を行うこと。
一、住宅確保要配慮者などの居住の安定を確保するため、都営住宅の新規増設と民間賃貸住宅への家賃補助の大幅拡充を行うこと。
一、原発事故による福島県からの避難者は、避難区域内、区域外にかかわらず、継続して都営住宅等に居住できるようにすること。
一、調布飛行場は自家用機の分散移転を推進し、島しょ間の航路を維持するために代替地を確保し、将来的に閉鎖すること。
一、利島港における西側岸壁のケーソンについては、拡幅を実施し、災害対応力の抜本的強化を図ること。
一、島しょにおける工事発注は、その特殊性に見合った適切な算定を行うこと。
一、住民を脅かす横田基地でのパラシュート訓練や夜間飛行訓練は中止を求めること。
一、欠陥機であるとともに、深刻な騒音被害をもたらしているオスプレイの横田基地配備撤回を求めること。
以上、要望いたしまして、日本共産党の意見開陳を終わります。
○藤井（と）委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、平成二十九年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十九年度は、小池知事が初めて本格的に予算編成し、執行された年です。行政のスリム化、監理団体改革、いわゆる天下りなど、個別にはまだまだ課題がありますが、一般会計予算の総体としては、おおむね適正と考えます。
改めて申し上げるまでもなく、都の歳入は景気変動に大きく影響を受けます。引き続き、都財政の自立性を保ちつつ、施策の効率性や実効性向上への取り組みをより一層強化することが必要です。
今後見込まれる社会保障関係費の増加、社会資本ストック老朽化対策に適切に対応し、東京の活力を高めるため、質疑を通じて申し上げた点について、しっかりと取り組むよう求めるものであります。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係について。
一、二〇二〇年に向けた実行プランで示した数値目標の実現のため、進捗状況や実現性について検証するとともに、環境変化なども踏まえ、目標も含めた見直しを行うこと。
一、都市外交においては、経費の精査や情報公開を推進するとともに、トップ外交だけではなく、さまざまなレベルの職員による交流をさらに進展させること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、青少年のスマホ依存対策については、家庭でのルールづくりに加えて、アプリの活用などスマホ依存を防ぐための具体的手段も含めた取り組みを推進すること。
一、青少年のSNSやインターネットによる被害を防止するため、条例制定も含め対策を推進すること。
一、ひきこもりを支援する団体を育成し、区市町村と支援団体との協働を推進するとともに、三十五歳以上についても支援策の対象とすること。
次に、総務局関係について。
一、東京二〇二〇大会に向けて職員定数をふやしているが、大会終了後も見据え、厳しく管理していくこと。
一、監理団体への特命随意契約については、その事業効果や効率性、妥当性を厳しく検証し、一般競争入札の導入を進めること。
一、民間の一時滞在施設確保など、総合的な帰宅困難者対策を実施すること。
一、犯罪被害者やその家族等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、権利利益の保護を図るとともに、具体的な施策を推進すること。犯罪被害者等基本条例を制定すること。
次に、財務局関係について。
一、超高齢社会の到来による社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費の増加等の歳出に関する見通しに対応する基金の目標残高や財源、歳出削減なども含む中長期の財政計画、財政見通しを明らかにすること。
次に、主税局関係について。
一、共有の資産に対する固定資産税の納税義務については、共有者全員に納税通知書を送付し、持ち分に応じて納税できる制度があることを周知、説明すること。
次に、生活文化局関係について。
一、障害児者が在籍する私立幼稚園や私立学校、私立特別支援学校等に対する補助を拡充すること。
一、区市町村や民間事業者などとの連携により高齢者見守り支援ネットワークを構築し、高齢者の消費者被害防止を促進すること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会については、開催準備が加速していることから、大会組織委員会、各自治体との緊密な連携を図り、運営等に資する取り組みを適切に実施すること。加えて、関連施策を実施する各局との協力体制を強化し、都の支出が大会成功だけではなく、大会終了後にも都民生活に資するものとするよう取り組むこと。
次に、都市整備局関係について。
一、家賃補助など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策拡充、都営住宅のコスト計算など、低所得かつ住宅に困窮する都民の多くに対して平等な住宅政策の構築に向けて取り組むこと。また、地域の居住支援協議会設置促進、運営充実に取り組むこと。
一、耐震改修促進計画の目標達成に向け、昭和五十六年以前の木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修を促進するため、助成対象を拡大すること。
一、鉄道駅と周辺のバリアフリー化、ホームドア設置をより一層促進するため、新技術も含めた助成対象の拡充等を迅速に行うこと。
次に、環境局関係について。
一、住宅の環境性能を向上させ、低炭素化を進めるため、既存住宅への高断熱窓導入、断熱改修や再エネ、省エネ機器の導入、加えて新築におけるZEHやLCCM住宅の普及に向け、支援を拡充するなど積極的に取り組むこと。
一、廃棄物の3R施策を推進し、最終処分量を削減するとともに、食品ロスの半減など、資源消費の無駄をなくす取り組みを推進すること。
次に、福祉保健局関係について。
一、待機児童ゼロを早期に実現するため、潜在的需要をしっかりと把握し、必要とする都民が利用できるよう保育所整備を支援すること。
一、子供の虐待、虐待死ゼロに向けて、児童相談所の体制強化、関係機関との緊密な連携体制の構築に取り組むこと。
次に、産業労働局関係について。
一、障害者雇用について、勤続年数が長い方の特徴や定着率の高い企業の取り組みも参考にしながら、さらなる促進と定着率の向上に取り組むこと。
一、中小企業の経営安定と業績向上を図るため、専門家や経営指導員の派遣を進め、課題に対応した経営支援策の充実を図ること。事業承継について、各業界の技術、技能継承についても課題を見きわめ、支援を充実させること。
次に、建設局関係について。
一、豪雨対策として、中小河川の護岸や調節池の整備を早急に進めること。
一、幹線道路ネットワークの整備推進のため、三環状道路を初め都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。
次に、港湾局関係について。
一、災害に強い東京湾を実現するために、水門や排水機場、防潮堤などの海岸保全施設の耐震対策等を進めること。
一、船舶の大型化や貨物の増加への対応、大型クルーズ客船に対応可能なふ頭整備を進めるとともに、客船誘致への取り組みを強化すること。
次に、会計管理局関係について。
一、財務諸表については、精度向上に加えて、予算編成、各局事業の見直しや費用対効果検証などへの、より一層の活用が図られるよう積極的に取り組むこと。
次に、教育庁関係について。
一、法定雇用率の早期達成とともに、障害のある職員もない職員も、ともに働く教育現場実現に向けて取り組むこと。
一、いじめの早期発見、対応のため、学校サポートチームやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった外部専門家による相談、支援体制を充実させるとともに、対策の検証、改善の取り組みを強化すること。
次に、監査事務局について。
一、監査事務局の独立性と専門性を高めるため、職員の人事異動の年限を延ばすなど体制強化を図ること。
一、民間企業で普及しているICTを活用した大量データ分析型の監査手法を導入するなど、より質の高い監査に向けて取り組むこと。
一、包括外部監査との連携強化を図り、実効性ある監査を進めること。
次に、警視庁関係について。
一、危機に強い都市を実現するため、官民パートナーシップの構築を進めるなど、テロ対策に万全を期すること。また、中小企業に対する危機管理対策に取り組むこと。
次に、消防庁関係について。
一、救急活動体制の充実強化のため、救急車の大幅な増車や特殊機動部隊の増強を図るとともに、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な配置と運用を図ること。
以上で意見の開陳を終わります。ありがとうございました。
○上田委員 かがやけTokyoとして、平成二十九年度各会計決算の意見開陳を行います。
まず、全体について申し述べます。
各局において、一般会計及び特別会計の健全財政の徹底、努力をすること。
職員団体、労働組合事務所については、最小限のものとし、適正な賃料を有償で徴収すること。
監理団体、出資団体、報告団体の出捐金の状況を把握し、毀損しないことはもちろん、職員派遣、退職者登用を常に検証し、不要な組織、人員は徹底的に整理を進めること。
国直轄事業については、支出済額と国庫支出金との差額補填額を常に把握し、政府と交渉に臨み、都の負担を可能な限り減らす努力をすること。
政策企画局です。
都市間交流については、都市外交基本戦略に基づき、予算適正化の上、民間を含む友好親善を推進すること。
総務局です。
「東京くらし防災」を活用し、母親、女性の防災への参画を進め、きめ細かな災害への備えを促進すること。
東部低地帯対策については、江東五区大規模水害避難等対応方針と連動し、重点的に推進していくこと。
ランニングストックの適正運用をしていくこと。
都庁組織・人事改革ポリシー及び都政グループの見直しを常に検証すること。
行政手続等の各種申請について、わずかな瑕疵を理由とする不受理や補助金交付手続を遅滞させず、手続の公平性、透明性の確保を徹底すること。
人権条例と指針を整合し、常に都民、当事者の声を聞き、人権政策を推進すること。
財務局です。
事業概要と決算、予算書を連関し、節までの明記と文字検索を可能にした電子データのウエブ掲載を実現すること。
教育庁です。
可罰性がある重大事故が発生した場合、当該教員の厳正なる懲戒処分はもちろんのこと、刑事訴訟法に基づいた告発義務を果たすこと。
いじめ問題においては、当該児童生徒及び保護者に寄り添い、隠蔽せず調査をし、法と条例の定義とあわせ、社会通念上での判断を視野に入れ即応していくこと。
児童生徒の命、心身の健康が損なわれないよう学校保健安全法の遵守を徹底すること。
福祉保健局です。
目黒区五歳女児虐待死事件を受けて、児童相談所の機能強化とともに質も担保し、区市への児相移管を早急に進めると同時に、警視庁との虐待情報全件共有を実現し、虐待及び虐待死ゼロを推進すること。
学童クラブ事業については、定数、七時以降の開所等、ばらつきのある地域間格差をなくし、質を担保していくこと。
若年患者人工心臓手術死亡事案を受け、健康長寿医療センターについては、高齢者の健康維持増進という設立趣旨に即した本来医療に専念すること。
周産期医療体制の強化を図り、妊産婦の地域における需要に応え得る計画達成をしていくこと。
港湾局です。
ラムサール条約制定に当たっては、谷津干潟の二の舞とならぬよう、政府、建設局、環境局、産業労働局と強固な連携を図り、貝類調査、対策を実施し、希少な里海の環境保全にリーダーシップをとって取り組むこと。
調布飛行場においては、地域の希望を重視し、飛行目的を具体的にした安全対策、保障体制の徹底を推進すること。
密輸出入の取り締まりやイミグレ、犯罪、テロ防止において、各機関と密接に連携をし、適切な受け入れ体制を実現すること。
水上交通ネットワークの拡充、舟運の活性化を推進し、都民の交通の便に寄与する東京港を実現すること。
運河ルネサンスは、地域住民に開かれた公平、公明な運用の支援をすること。
タグボートが民間事業者である等、海外の料金体系と稼働状況の違いが発生する問題を解消し、国際競争に勝ち抜く東京港整備を推進していくこと。
建設局です。
都市計画道路は、常に地域住民の理解を得て推進すること。
自転車走行空間整備については、区市町村格差なく推進すると同時に、関係各機関と検証をし、設計段階から事故防止に取り組むこと。
ラムサール条約制定に当たり、葛西臨海水族園で得た知見を生かし、三枚洲に生息する貝類の研究を進め、海洋環境保全に貢献していくこと。
葛西臨海公園において、江戸川区等関係機関と連携した防災訓練を引き続き実施していくこと。
動植物園におけるバリアフリー、アクセシビリティーについては、障害者差別解消条例、外国人観光客増を受け、利用者ニーズを受けた対策展開をすること。
賓客対応については、動植物園でのおもてなしなどを勘案し、延遼館については中止をして、浜離宮恩賜庭園においては、東京の海の魅力と自然環境整備に投資すること。
瑞江葬儀所においては、効率的かつ最適な運営となるよう、都区の役割の是非を今後とも検証していくこと。
調達、入札については、入札に参加しやすい環境づくりに取り組むこと。
都市整備局です。
都施行の市街地再開発事業は、民間を活用し、コスト縮減を図り、公共施設等の整備、市街地の更新を一体的に進め、円滑な事業推進を図ること。
都市基盤整備においては、利権が入り込む余地なく、再開発、区画整理事業を進めること。
用地取得は、都民の固有財産を毀損することなく、生活再建に配慮し対応していくこと。
区画整理事業については、権利者に常に丁寧な説明を心がけ、事業認定から完了まで結びつけること。
七割近くが高齢者で占められ、同一世帯が住み続ける高倍率な都営住宅は、若年世帯等も入居できるよう、住宅政策の公平性を確保すること。
都営住宅の管理、トラブル等については、JKKと都市整備局で責任の押しつけ合いをせず、真摯に対応し解決していくこと。
少子化に伴い民間集合住宅の空室がふえていくことも想定されることから、都は積極的に民間住宅施策を推進していくこと。
都市計画道路については、沿線住民の理解と合意を得て、時代に即した大胆な廃止、見直しを図っていくこと。
環境局です。
水素社会の実現に向けては、費用対効果を鑑み、慎重に検討すること。
産業労働局です。
創業支援事業全般については、委託事業が多く、殊に施設を伴う事業については、費用対効果を常に検証し、可能な限り民間に任せていくこと。
女性ベンチャー成長促進事業においては、語学、ビジネスに熟達した職員が担当し、都に拠点を置く女性起業家を中心とした対象とすること。
商店街活性化対策は、数字を踏まえた効果の検証をし、区市町村に任せていくこと。
中小企業向けファンドについては、モニタリングを強化すること。
中小企業制度融資は、六十二億円の損失補助をしていることから、制度利用者の適正な審査と損失の抑制を徹底すること。
東京フィルムコミッション事業については、映像産業の振興を図るとともに、地域の活性化にも寄与していくこと。
Wi-Fi環境整備については、多様な運営主体との連携を進め、満足度向上に努めること。
富裕層観光客向けの誘致施策を推進していくこと。
観光振興を通じて、林業、木材産業の活性化を果たし、里山保全を推進すること。
ラムサール条約制定において、漁業活動に支障が出ないよう適切に対応していくこと。
女性しごと応援テラスについては、営業日一日平均三人が就職という現実と課題を見据えた評価、検証を行っていくこと。
高校中退者に対する就労支援は、対象者に結びつけられる実態ある事業としていくこと。
中小企業における障害者雇用を促進し、都内の民間企業における雇用率向上を果たすこと。
労働委員の選任は、現代の就労実態に合わせ、公労使のバランスを反映するとともに、女性委員の増加を推進すること。
労働相談情報センターに寄せられた事例を踏まえ、労働トラブルの未然防止を推進していくこと。
職場のメンタルヘルス対策は、国、福祉保健局、区市町村と連携し、二重、三重行政とならぬよう措置すること。
東京ビッグサイトのオリ・パラのメディア施設使用、仮設会場、有明体操競技場後利用に当たっては、中小企業の需要を受けとめ、きめ細かな支援をすること。
労働委員会です。
事務局は、長期にわたる一般職員の局在職年数を勘案すると同時に、局間流動性を重視した職員体制にしていくこと。
労働委員会として行うことができる職場ハラスメントの被害者支援と予防、啓発の取り組みを推進し、不当労働行為とされるもの以外も着目し、あまねく都の労働者の権利を擁護していくこと。
中央卸売市場です。
地産地消の進展や流通の合理化など、食肉市場を取り巻く環境が激変する中、全国的に指導的役割を果たし、大消費地特有のメリットを生かしていくこと。
芝浦と場全体で節減可能な部分を見出し、実行し、コストの圧縮に努めていくこと。
以上です。
○田の上委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時散会
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