平成二十九年度各会計決算特別委員会速記録第三号

平成三十年十一月九日（金曜日）
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　三十一名

委員長	田の上いくこ君
副委員長	馬場　信男君
副委員長	小宮あんり君
副委員長	のがみ純子君
理事	おじま紘平君
理事	村松　一希君
理事	伊藤こういち君
理事	とや英津子君
理事	高橋　信博君
理事	米川大二郎君
	古城まさお君
	藤井あきら君
	伊藤しょうこう君
	菅野　弘一君
	藤井とものり君
	細田いさむ君
	小林　健二君
	奥澤　高広君
	森口つかさ君
	斉藤れいな君
	龍円あいり君
	原田あきら君
	上田　令子君
	清水　孝治君
	大場やすのぶ君
	上野　和彦君
	鳥居こうすけ君
	里吉　ゆみ君
	入江のぶこ君
	森村　隆行君
	和泉なおみ君

欠席委員　なし

出席説明員

会計管理局長	土渕　　裕君
教育長	中井　敬三君
東京都技監建設局長兼務	西倉　鉄也君
政策企画局長	梶原　　洋君
総務局長	遠藤　雅彦君
財務局長	武市　　敬君
主税局長	目黒　克昭君
生活文化局長	浜　佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長	潮田　　勉君
都市整備局長	佐藤　伸朗君
環境局長	和賀井克夫君
福祉保健局長	内藤　　淳君
産業労働局長	藤田　裕司君
港湾局長	斎藤　真人君
青少年・治安対策本部長	大澤　裕之君
病院経営本部長	堤　　雅史君
中央卸売市場長	村松　明典君
選挙管理委員会事務局長	澤　　　章君
人事委員会事務局長	砥出　欣典君
監査事務局長	岡崎　義隆君
労働委員会事務局長	池田　俊明君
収用委員会事務局長	佐藤　　敦君
議会局長	松山　英幸君
警視庁総務部長	池田　克史君
消防総監	村上　研一君

本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（質疑）
・平成二十九年度東京都一般会計決算
・平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十九年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十九年度東京都と場会計決算
・平成二十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十九年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十九年度東京都用地会計決算
・平成二十九年度東京都公債費会計決算
・平成二十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○田の上委員長　ただいまから平成二十九年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　これより決算の審査を行います。
　平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月十日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○田の上委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定いただきました委員会実施要領等に従いまして運営してまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるよう、お願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますよう、お願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　馬場信男副委員長の発言を許します。

○馬場委員　平成二十九年度各会計決算特別委員会の全局質疑が始まりました。初めに雑感を少し。
　行政の規模、大きさを示す目安の一つに予算額があります。東京都におきましては、例えば平成何年度は、予算、一般会計が七兆円ですとか、各会計の合計が十四兆円ですとか、メディアの報道も、一市民も、予算額に注目をいたします。決算額ではありません。
　予算発表の方がパフォーマンスが大きいような気がしますが、しかし、一般企業におきましては、例えばトヨタ自動車は、来年三月期の業績予想を上方修正したとのニュースがありましたが、二十九兆五千億円への上方修正、過去最高の決算の見通しなどと報道されます。過去最高の予算が組まれたなどという報道はありません。
　予算と決算、これはどちらがよいということではなく、行政機関と民間企業ではそもそも業態が違いますので、比べる対象ではありませんが、大切なことは、民間企業にとっても行政にとっても、節目節目で、次年度に対して、将来に対して、よりよい形でつないでいくための検証する材料の提供であります。
　学校でいえば成績表のようなもので、お預かりしている税金が効果的に使えているのかどうかの検証が大切で、まさにその検証をするのがここ決算特別委員会での質疑でありますので、前置きはこのぐらいにいたしまして、質疑に入らせていただきます。
　まずは、決算を取りまとめる会計管理者に対してお聞きしたいと思います。
　地方自治体における決算の意義についてお伺いをいたします。

○土渕会計管理局長　自治体における決算の意義は、一会計年度内の歳入歳出予算に対する実際の収支の状態を計数的に明らかにすることであります。
　予算に計上された施策や事業の執行結果を決算として、議会や都民に対してつまびらかにすることによりまして、予算執行を通じて、自治体の行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかを検証するための判断材料を提供しているものでございます。

○馬場委員　予算に計上された施策や事業の執行結果を決算として議会や都民に対してつまびらかにすることと答弁がありました。
　都民に対してわかりやすく執行結果をお伝えしたいと思いますが、決算の審議に際して、我々のところに配られました決算書は、どちらかといえば、簿記や経理の専門的な知識のある方でないとわかりにくい資料が配布されているように感じます。
　見える化改革の観点からも、税金の使われた結果をわかりやすく示すことが必要だと考えます。都の取り組みを伺います。

○土渕会計管理局長　都では、説明責任を向上し、決算審査をより充実させるため、平成十八年度決算から、決算書等の法定決算資料に加えまして、全国に先駆けて導入いたしました複式簿記・発生主義会計による新公会計制度に基づいた財務諸表を作成し、議会に提出しております。
　また、特にわかりやすさに配慮しつつ、さまざまな切り口で都の財務情報を示した東京都年次財務報告書も作成し、あわせて議会に提出しているところでございます。
　さらに、こうした議会提出資料に加えまして、アカウンタビリティー向上の観点から、財務諸表の各項目や決算数字について、図やグラフを使って解説した東京都財務諸表概要版を作成し、ホームページに公開するなど、都民にわかりやすく財務情報が伝わるよう努めているところでございます。

○馬場委員　東京という大都市を経営していくという観点からは、決算における複式簿記・発生主義会計の採用だけでなく、予算面でも改革が必要であります。
　地方自治体は予算単年度主義でありますが、決算を評価するに当たっては、将来を見通して、都の財政が健全なものとなるかどうかを判断する上で、今後十年ないし二十年の長期的な都市経営の姿と必要な資金や資産を明確にして、これを都民に示していくことが適切だと考えます。
　都の見解をお伺いいたします。

○武市財務局長　東京都は、少子高齢、人口減少社会や都市の老朽化への対応、大規模災害への備えなど、都民生活を守る取り組みを着実に進めるとともに、日本全体の成長につながる施策を積極的に展開することが求められており、それに伴う膨大な財政需要を抱えております。
　一方、都財政は歳入の約七割を都税が占めており、その中でも、景気変動の影響を受けやすい法人二税の占める割合が高いことから、過去には、一年間で一兆円以上の減収となるなど不安定な構造にございます。
　こうしたことから、都財政の長期的な見通しを立てることはなかなか難しい面がございますが、引き続き、無駄の排除を徹底するとともに、基金や都債を戦略的かつ計画的に活用することで、将来にわたる安定的な財政対応力を堅持し、都政に課せられた使命を確実に果たしてまいります。

○馬場委員　次に、都が保有する土地の洗い出しと活用についてお伺いをいたします。
　各年度の会計を評価するに当たって、将来を見通して、資産の保有及びその管理状況、活用状況が適正かどうかを判断していかなければならないと思います。
　例えば、土地という資産、都の各部局で所管する土地も、都民から見れば、どの所管かは関係なく東京都の土地、都民の求める政策に使ってほしい東京都の土地であります。
　待機児童対策では、保育所を確保するために東京都が所有する土地を活用しましたが、しかしながら、高齢者、障害者施設への対応には、さらに多くの土地の手当てが必要になる可能性があります。
　都の保有している不動産をオール東京の観点から有効活用を図っていくことが有益だと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○武市財務局長　東京都では、平成二十八年九月の待機児童解消に向けた緊急対策に基づき、都有地活用推進本部を設置して都有地を全庁的に洗い出し、本年九月十四日現在までに、八回にわたって二百五十六件の都有地の情報を区市町村に提供するなど、保育所等の整備に当たって、効果的な都有地活用の取り組みを着実に進めてまいりました。
　その結果、九件の都有地で公募を開始し、平成三十二年四月までに保育所等の開設が予定されております。
　また、情報提供した都有地において、区市町村から保育所以外の用途での活用意向が示された場合にも、必要に応じて個別に対応してまいりました。例えば、本年八月には、都有地活用推進本部が情報提供を行った練馬区の都有地における障害者施設整備のため、事業を所管する福祉保健局が事業者を公募したところでございます。
　今後とも、高齢者施設など地域における福祉インフラの整備に当たって、区市町村から都有地の活用の意向が示された場合には、事業所管局とも連携しつつ、都有地活用推進本部の取り組みで得た都有地の全庁的な洗い出しや区市町村への情報提供などのノウハウを生かしながら対応し、都有地の有効活用を図ってまいります。

○馬場委員　次に、首都直下型地震からの東京復興計画についてお伺いをいたします。
　現在の東京都の震災復興グランドデザインは平成十三年に策定されまして、復興に必要な費用は九兆一千億円とされています。
　首都直下型地震からの復興は、巨額の資金が必要となると予想されますが、それも復興計画いかんによります。現在の震災復興グランドデザインが東京二〇二〇大会後の東京の発展を見据えたものとなっているのか、どうでしょうか。
　また、九兆一千億円という見積もりについても、東日本大震災の復興予算が三十二兆円とされていたことや、現在検討中の日本橋の首都高の地下化だけで総事業費が三千二百億円とされていることを考えても、社会インフラが集積している東京の復興予算額として妥当なものか疑問があります。
　東京が抱える大きなリスクに首都直下地震があります。大正十二年九月の関東大震災では、震災前に都市問題の高まりに応じて社会政策や都市計画が動き出していたゆえに、帝都復興の基礎となったとされています。
　そのため、東京復興計画を新たに策定し、平時から迅速な都市復興に向けた計画や体制を準備しておくことが重要と考えますが、どうでしょうか。

○佐藤都市整備局長　首都直下地震などで被災した場合に、迅速な都市復興を実現するためには、平時から大規模な災害の発生を想定し、時代を先取りした復興の計画策定や体制づくりを進めることが重要でございます。
　昨年度策定した都市づくりのグランドデザインでは、発災後の東京をさらに強靱化することを目標に、復興時の都市づくりの基本的な方針を都の広域的な計画として示すことや、都市復興を支える人材育成などを掲げました。
　今年度からは、計画の策定に向け、学識経験者を交えた都市復興基本計画検討委員会での議論を開始いたしました。
　また、人材育成については、都市復興に係る都及び区市町村の職員向けの訓練等を継続して実施しております。
　引き続き、被災時において東京全体が速やかに復興できるよう取り組みを進めてまいります。

○馬場委員　速やかな復興のためには、事前の備えを進めて被害を最小限にするという視点も重要であります。
　また、復興のためには、当然ながら財源をしっかり確保していかなければなりません。首都直下型地震の発生を見据え、災害への備えを講じるとともに、実際に大災害が起こった場合においても速やかに復興を進められるよう、資金調達についてあらかじめ検討を進めておくべきと考えますが、現在の状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

○武市財務局長　東京には、この国の政治、経済、行政の中枢機関が集中しており、一たび首都直下地震等の大規模災害が発生すれば、人的被害や都市機能の麻痺、そして全国に及ぶ社会経済活動への深刻な影響が懸念されるところでございます。
　このため、都におきましては、東京を高い防災力を備えたまちとして整備するための防災街づくり基金を平成二十九年度末時点で三千一億円、都市防災機能の強化などに資する無電柱化推進基金を六百三十七億円確保するなど、災害に強いまちづくりに向けた財源面での備えを進めております。
　大規模災害が発生した際には、財政当局といたしましては、これまで築き上げてきた財政対応力を最大限に活用し、必要となる需要を財政面からしっかりと下支えするべく、全力を尽くしてまいります。

○馬場委員　次に、かわりまして、重要課題の一つ、少子高齢化対策についてお伺いをしたいと思います。
　これまでも、都議会においてさまざまな議論がなされてきたと思います。
　国においては、内閣府特命大臣として、少子化対策の担当大臣が対策を講じてきたとは思いますが、初代の第一次安倍内閣の上川陽子大臣が二〇〇七年に就任して以来ことしで十二年目になりますが、二十代、十七人もの大臣が就任しています。十二年で十七人は、少し考えさせられるところでもありますが、少子化はもちろん人口減少につながります。生産年齢人口の減少は、都財政にも大きな影響を与えていくわけでございます。
　まずは出生率についてお伺いいたします。
　都が先月二十五日に発表しました平成二十九年東京都人口動態統計年報によれば、平成二十九年の都の合計特殊出生率は一・二一で、これまでの都の取り組みにもかかわらず、前年に比べ〇・〇三ポイント低下しています。
　低下の主因には、晩婚化などさまざまなことが考えられますが、この結果を受けまして、都の見解をお伺いしたいと思います。

○内藤福祉保健局長　少子化の直接の要因は、未婚化・晩婚化、初産年齢の上昇、夫婦の出生力の低下の三つといわれており、この背景には、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化や子育てに対する負担感の増加、不安定な就業状況などがあると認識してございます。
　こうした中にあって、子供を持ちたいと希望する全ての人が安心して子供を産み育てられるようにするには、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制整備が必要であると考えております。
　そのため、都は、妊娠や出産に関する相談窓口の設置や不妊治療助成の独自の拡充に取り組むほか、専門職による全ての妊婦への面接や、地域の児童家庭相談窓口である子供家庭支援センターの体制強化、保育サービスの拡充等に取り組む区市町村を支援しております。

○馬場委員　子供を持ちたいと希望する全ての人が安心して子供を産み育てられるようにすることは、少子化対策として大変重要なことであります。
　それに向けて、都がさまざまな取り組みを行っていることは理解をいたしましたが、中でも、少子化の中で、子供を持ちたいと希望する人に対する直接的な支援という意味では、不妊治療費を助成する取り組みは不可欠であります。
　そこで、特定不妊治療費助成事業の内容と助成規模の状況についてお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長　都は現在、高額な不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、保険適用とならない体外受精や顕微授精等の特定不妊治療費の一部を助成しております。
　具体的には、妻の年齢が四十三歳未満の夫婦を対象に通算六回まで助成しており、新鮮胚移植や凍結胚移植の場合は、初回に三十万円を助成し、二回目以降は、国基準の十五万円に、都独自に新鮮胚移植の場合五万円、凍結胚移植の場合十万円を上乗せしてございます。
　また、今年度からは、都独自に事実婚の方についても助成の対象としているところでございます。
　助成世帯数は、事業を開始した平成十六年度の千六百四十組から、二十九年度には一万二百四十九組へと増加してございます。

○馬場委員　法律婚の夫婦に加えて、事実婚の場合にも助成するという取り組みは、評価したいと思います。フランスでは、少子化を克服した一つの施策、成功した実例だと思います。
　子供を持ちたいカップルであっても、妊娠、出産と年齢の関係について知らないまま年を重ねて妊娠ができない、そして、不妊治療を行っても妊娠に至らないケースもあるようです。
　若い世代に対して普及啓発することも重要であると思いますが、都の取り組み状況についてお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長　都はこれまで、若い人たちが妊娠、出産に関して正しい知識を持ち、自分自身のライフプランを考えるきっかけになるよう、小冊子を作成し、区市町村や都内の大学等を通じて配布するほか、フリーペーパーや新聞広告等による普及啓発を行ってきました。
　今年度は、この冊子に、より関心が集まるようデザインを一新するとともに、配布先に新たに専修学校を加え、昨年度の二百七十六カ所から六百六十一カ所に拡大いたします。
　また、妊娠、出産に関する知識の理解がより進むよう、スマートフォン対応のウエブサイトを開設するとともに、あわせましてリーフレットも作成し、区市町村や大学等に配布しているところでございます。

○馬場委員　今の答弁の中に新聞広告を活用したとありましたけれども、私も朝日新聞の広告を見せていただきました。ただ、若い女性、大学生なんかは余り朝日新聞を読まないのかなと思いましたので、今の答弁のとおり、さまざまな媒体を通して普及啓発しているということで、今後期待したいと思います。
　次に、在宅子育て家庭に対する保育サービス等の支援についてお伺いをいたします。
　来年十月から保育の無償化がスタートいたします。二人目、三人目の子を持ちたいが、経済的な不安を抱えている親にとっては、これは本当に朗報であります。
　しかし、現実の問題として、無償であっても入れる保育所がないということも懸念されています。保育士が不足していて保育所の供給が間に合わないからであります。
　待機児童の解消に向けては、都は、小池知事就任以降、保育サービスの充実に取り組む区市町村を支援するため、さまざまな施策や予算を充実、本年四月の待機児童が減少したことは、こうした取り組みの成果と認識をしております。
　一方で、三歳から幼稚園に通わせるため、二歳まで在宅で子育てを行う家庭も多くおられます。保育士が足りない中で、二歳まで自宅で子育てをしてくれる親御さんには感謝を申し上げたい気持ちであります。
　そこでお伺いします。
　こうした家庭を支援して、二歳までの一時的な保育需要に応えるため、国の子ども・子育て新制度には一時預かり事業が存在をしていますが、この事業について、平成二十九年度の実績についてお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長　一時預かり事業は、保護者の疾病等により家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認可保育所等で預かる事業でございまして、平成二十九年度は、前年度の五百七十三カ所から四十三カ所増加し、六百十六カ所で実施いたしました。
　実施場所の内訳は、認可保育所が最も多く四百七十四カ所で、公共施設が三十七カ所、認定こども園が三十五カ所、地域子育て支援拠点が二十七カ所、その他が四十三カ所となってございます。
　利用児童数は、延べ約六十一万人となってございます。

○馬場委員　いざというときに身近で預けられる施設、一時預かり事業を実施する場所があるということであれば、保育所に預けなくとも在宅で子育てをしようと考える保護者もふえてくると思います。保育需要の抑制にも効果があるのではないかと考えます。
　また、国や都の制度では、保育士以外の保育人材を生かした保育サービスも存在しています。その一つが家庭的保育事業、いわゆる保育ママであります。
　家庭的保育事業は、ゼロ歳から二歳に特化した保育でありまして、乳幼児期の子供にとって、家庭的な雰囲気の中で、少人数で保育を行うことができる特色を備えておりまして、保育士不足の中において、一つの保育サービスの選択肢として有効であります。
　在宅での子育て支援に対する保育サービス等の支援が、区市町村の待機児童対策として、間接的ではありますけれども有効に活用が進みますように、引き続いて尽力をお願いしたいと思います。
　保育士不足の話を今しましたが、次は、超高齢化社会の中で、これもまた大きな課題であります介護人材の不足の問題です。
　介護士や特養ホームが足りない、この問題は大変深刻であります。そのためには、可能な限り在宅でサービスを受ける体制づくりが必要と考えます。高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活を継続するためには、介護や医療のサービスの提供だけでなく、食事の用意、見守り、日常生活上のちょっとした困り事への対応など、さまざまな生活支援のサービスが不可欠であります。
　平成二十七年四月の介護保険制度改正では、区市町村が取り組むべき事業として、生活支援サービスの体制整備が位置づけられ、地域に不足するサービスの創出や担い手の養成、ネットワークの構築等を行う生活支援コーディネーターを配置していくこととされました。
　そのため、都は、平成二十七年度から生活支援コーディネーター養成研修を実施していますが、平成二十九年度の実績と課題についてお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長　生活支援コーディネーター養成研修は、区市町村から推薦のあった社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員、住民の代表などが受講しており、平成二十九年度の修了者は百八十人、事業開始から三カ年の研修修了者の累計は五百四十四人となってございます。
　都が区市町村とコーディネーターを対象に実施した調査では、約四割の区市町村が今年度以降もコーディネーターの配置を予定していると回答されております。
　また、活動上の課題として、実践的な知識、ノウハウが不足していること、さらなるスキルアップが必要であることなどが挙げられているところでございます。

○馬場委員　最後になりますけれども、高齢化社会に入りまして、高齢者、障害者の足として期待されておりますユニバーサルデザインのUDタクシーについてお伺いをいたします。
　UDタクシーの普及促進のため、東京都は、タクシー事業者に対して車両購入のための補助制度を設けています。平成二十九年度の補助の内容、金額はどのぐらいであったのか、お伺いいたします。

○和賀井環境局長　タクシーは、一般の車両と比べて走行距離が長く、ハイブリッド等の車両が普及すれば、環境負荷の低減に貢献することが期待できます。
　このため、都は、環境性能が高いハイブリッド自動車等であって、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインのタクシー車両を対象に、一台当たり六十万円を上限として経費の一部を助成しております。
　平成二十九年度の補助実績は七十七台、四千六百二十万円でございます。なお、同年度中の申請につきましては、千二百四十四台となってございます。

○馬場委員　昨年十月から販売されておりますジャパンタクシーであります。環境にも配慮されているハイブリッドであることとともに、ユニバーサルデザインであるために、タクシー事業者の間で導入が進んでいます。
　超高齢社会に対応すべく、車椅子に乗ったまま乗車ができる、そして子育て世代には、子供がベビーカーに乗ったまま乗車ができるということで、これからますます普及が進んでいくというふうに思いますが、ただ、問題とされているのが、車椅子の乗車に際して、横扉に設置するスロープの設置に時間がかかるということです。また、そのスロープがなだらかに延びていて場所をとるため、歩道のない狭隘な道などでは、他の交通の妨げになるなどの問題点が指摘されています。
　東京都が補助しているUDタクシーですが、二年後までに都内のタクシーの三割を目指すということも聞いております。
　一九六四年、前回の東京オリンピック大会の代表インフラが新幹線と首都高速であるならば、二〇二〇大会はジャパンタクシーになるのではないかなと思います。車にオリンピック・パラリンピックのマークが大変目立っています。
　残念ながら、スロープの設置に時間がかかることを運転手が嫌って、国土交通省に六件もの乗車拒否の苦情が寄せられていると聞いています。このままですと、東京のタクシーはサービスが悪いという評判が立ってしまいます。
　高齢者、障害者の増加やジャパンタクシーの導入の伸びを考えると、交通渋滞の発生防止などさまざまな課題があるかと思いますので、しっかりと対応していただくことを要望して、私からの質問を終わります。

○田の上委員長　馬場信男副委員長の発言は終わりました。
　米川大二郎理事の発言を許します。

○米川委員　私からは、まず初めに業務委託契約について伺います。
　都では、似た仕事でも、直接雇用である非常勤職員や業務委託契約による直接業務の指示ができない職員、業務従事者など、さまざまな方が働いております。
　平成二十九年度財務局経理部契約第二課が締結した業務委託の件数は千百十八件、五百十五億一千二百万円とのことであります。
　そこでまず、業務委託契約では、都職員が委託先の職員である業務従事者に対し直接指示を行うことはできません。偽装請負となってしまうからでございます。財務局では、制度の周知などについて、どのような注意喚起を行っているのか伺います。

○武市財務局長　財務局では、入札などの契約手続に欠かすことのできない委託する業務内容や要求水準を定める仕様書の検討における留意事項を各局に示しております。
　具体的には、毎年夏、次年度の予算見積もりに向け発出している通知の中で、仕様書が曖昧な表現になっていないか、仕様書に記載のない内容は協議事項の対象外となっているかなどについて確認するよう求めております。
　また、各局契約部署への転入職員向けの研修におきまして、受託者の従業員に対し、法令上、都の職員は直接指示できないことから、仕様書に業務内容を適切に示すよう求めているところでございます。

○米川委員　次に、業務委託について、会計管理局では支出に関して審査を、また、監査事務局では業務についての監査を行っております。
　業務委託契約の履行確認は、業務日誌や業務月報など書類でチェックしておりますが、その作成は現場の職員が行うこととなっております。
　業務が適正に行われたかの確認はどのように行っているのでしょうか。会計管理局、監査事務局、それぞれに伺います。

○土渕会計管理局長　会計管理者は、事業を所管している各局及び各事業所からの支出命令書等を受けまして、法令及び関係書類に基づき、法令に違反していないか、予算科目や支出の内容に誤りはないか、支出負担行為に係る債務が確定しているかなどを審査しております。
　契約の内容が適正に履行されたかどうかにつきましては、東京都契約事務規則に基づき作成された検査調書または履行完了の書類等をもって確認をしております。
　さらに、各局からの会計事務に関する照会等につきまして、随時適切に回答するとともに、各局及び各事業所への直接検査や会計事務に携わる職員に対する研修を実施するなど、各局の適正な会計事務の確保に努めております。

○岡崎監査事務局長　監査では、リスクの大きいと考えられるものを中心に案件を抽出し、対象となる事業所等において、仕様書に定めた業務内容、予定価格の積算、契約手続、履行確認、完了検査が適切であるかなどを確認しております。
　定例監査の結果を見ますと、お話の契約の履行に関するものが全指摘件数の約二割を占めてございます。このため、履行確認については、実績報告、業務日報、成果物、業務記録写真など、履行状況を把握できる書類と契約書を照合するほか、必要に応じ、現場に赴いての確認や担当者への聞き取りなどを丁寧に実施しているところです。
　指摘事項につきましては、再発を防止するため、各局の監査担当者が一堂に会する監査情報連絡会において、年二回、情報共有と意見交換を実施しております。
　今後とも、監査の充実に努め、各局の事務事業の改善の取り組みを後押ししてまいります。

○米川委員　業務委託は履行確認、そして毎月の支払い手続は、何もなければ定型的な業務になります。
　しかし、突発的な理由で業務が行われなかった日があると、減額のため、受託業者、契約担当部署などとの手続が発生します。このようなときに、現場の職員が正式な手続を省いてしまおうとの思いを起こさないか、また、巨大な組織である都では、そもそも制度を理解していない職員も存在するのだと思ってしまいます。
　そこで、職員が文書の偽造を行ったり、偽装請負など不適切な行為があった場合、どのような対応を行うのかを伺います。

○遠藤総務局長　職員は、都民の負託に応えるため、公務員としての高い使命感と倫理観を持って職務に精励する責任を負っており、非行はあってはならないとの認識のもと、常日ごろから、全庁挙げて職員の規範意識の徹底を図っているところでございます。
　こうした中にあって、職員による不適切な行為が発覚した場合には、本人への事情聴取など事実確認を行い、行為の内容、被害や過失の大きさ、職務への影響等を総合的に勘案した上で、口頭注意から停職や免職に至るまで、その程度に応じた懲戒処分等を行うこととなっております。
　今後とも、都民から信頼される都政の実現に向けまして、法令遵守等、全体の奉仕者としての意識の徹底を図り、非行の未然防止に努めてまいります。

○米川委員　例えば、都立高校の学校図書館には、今、業務委託が導入されております。しかし、これまで私は、予特や一般質問での質疑で、都教育委員会は今後、調べ学習など学校図書館を積極的に活用していくというような答弁をいただいております。業務委託になじみにくくなるのかとも考えております。
　そこで、各局にお願いしたいのは、既に実施されているとは思いますが、常に業務内容を精査し、法令に違反することのないよう取り組んでいくことを求め、次の質問に移ります。
　次に、東京二〇二〇大会機運醸成について伺います。
　開催都市PR、大会開催に向けた普及啓発では、二十九年度の決算額十億九千四百六十二万七百九十八円と、とても大きな予算でさまざまな事業が行われております。行政が行うことですから、ワイズスペンディングの視点、つまり最少の予算で最大の効果を求めるよう取り組むことが必要です。
　そこで、例えば国のクールビズやビジット・ジャパン・キャンペーンでは、公的予算を呼び水にして、企業とタイアップを行うなど広報戦略を持って、予算額以上の効果をおさめたとも伺っております。このような事例を参考にして、効果的に機運醸成を進める必要があるとも考えております。
　こうした観点から、オリンピック・パラリンピックの機運醸成に関して、企業とのタイアップなども含め、どのように取り組んでいるのかを伺います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長　大会機運の醸成に当たりましては、都と組織委員会に加え、大会パートナーを初めとするさまざまな主体が参加し、相乗効果を高めていくことは、ワイズスペンディングの視点からも大変重要でございます。
　昨年度のオリンピック千日前イベントにおきましては、大会パートナー十社のブース出展に加えまして、パートナーによる会場周辺のシティードレッシングやコンサートも実施され、連携して効果的な盛り上げを行ったところでございます。
　また、パラリンピックの千日前イベントでは、大会パートナーによります競技体験の提供や地元区と連携した教育プログラムの展開、都内各地でのアギトスカラーによるライトアップ等で、多くの都民の方に千日前を印象づけられたと考えております。
　加えまして、両イベントの間の期間に参加を呼びかけまして、自治体や大会パートナー等によりますスポーツや文化等の催しが三百件以上実施されたところでございます。
　今後とも、多様な主体との連携を促進するとともに、各種メディアや参加者によるSNSの発信等を通じました広報効果も高め、大会機運の醸成を効果的に推進してまいります。

○米川委員　東京都はこれまで、招致時のときから数えますと、大規模イベントを幾つも経験し、ノウハウを持つ職員もふえてきたのではと考えております。本番まで残り二年を切っておりますが、これまでの経験を生かし、機運醸成に取り組んでいくことを要望し、次の質問に移ります。
　次に、都立の工業高校について伺います。
　都立の工業高校の平成三十年度の募集結果では、全日制十六校のうち八校が三次募集を実施しております。
　まず、この結果をどのように分析しているのかを伺います。

○中井教育長　平成三十年度都立高等学校入学者選抜では、二次募集以降の募集人員に対する応募人員の結果から見て、受験生の進路が比較的早い段階で決定していたと分析しております。
　また、広域通信制高校志願者の増加など、進学先がより多様化したことや、受験生の普通科の高校を志願する傾向が一層高まったことなどにより、結果として都立工業高校への応募が減少したものと考えております。

○米川委員　今週の月曜日まで、都庁の第一本庁舎の一階で都立工業高校の生徒作品展示が行われておりました。偶然作品を見ていた方が、よくできているなと感心されておりました。
　工業高校は、作品展に置いてあった学校のパンフレットにも充実した設備と記載されておりましたが、この恵まれた施設や設備を生かし、特色ある教育活動や東京の未来をつくる人材育成を行う学校です。
　中学校教員、生徒、保護者へのPRをしっかりと行うべきと考えますが、どのような取り組みを行っているのか、また、今後どのような取り組みを行っていくつもりなのかも伺います。

○中井教育長　都教育委員会はこれまで、工業高校の設備や教育のノウハウを活用し、小中学生がものづくりのおもしろさや達成感を体験できる、わくわくどきどき夏休み工作スタジオを実施するなど、児童生徒のものづくりへの興味、関心を引き出す取り組みを推進してまいりました。
　また、中学校の進路指導担当者向けの説明会や、中学校の生徒とその保護者を対象とした都立高等学校等合同説明会で、専門高校の魅力を発信するブースを設置するなど、工業高校での教育活動の周知を図ってきております。
　今後は、こうした取り組みに加え、ものづくりに関する出前授業を一覧にして中学校へ配布し、周知することで、中学生がものづくりを体験する機会を拡充するほか、都庁舎での生徒の作品展示などの多様な取り組みを展開し、工業高校の魅力や特色を広く発信してまいります。

○米川委員　都立の工業高校は、歴史的にも産業界が求める人材を育成してきたと考えております。また、就職、進学実績などを見ても、普通科に負けない実績のある学校もあります。的確な情報発信をしていくことで、生徒が入学したい、保護者や中学校教員が入学させたいと思う学校にしていくよう要望し、次の質問に移ります。
　次に、特殊詐欺対策について伺います。
　この詐欺の入り口の大半が固定電話を通じて起こっているため、固定電話がなくなれば、特殊詐欺は大幅に減るのではとも考えております。
　都は、特殊詐欺根絶に向け、自動通話録音機を都民に配布、設置することを目的として、区市町村が購入する際の費用の一部補助を行っておりますが、都は自動通話録音機の設置による効果についてどのように捉えているのか伺います。

○大澤青少年・治安対策本部長　都では、特殊詐欺の被害拡大を踏まえ、平成二十七年度に自動通話録音機の設置促進事業を開始し、二十九年度までに区市町村等を通じて約四万台の設置を支援しております。
　自動通話録音機を使用している世帯においては、特殊詐欺の被害がほとんどないことから、その抑止効果は極めて高いと認識しており、プロの劇団員を活用した実演式の防犯講話等においても、録音機の設置効果の周知を図っております。
　今後とも、区市町村、警視庁等関係機関と連携し、ハード、ソフトの両面から、特殊詐欺の被害防止に向けた一層の取り組みを展開してまいります。

○米川委員　自動通話録音機を使用している世帯においては、特殊詐欺の被害はほとんどないとのことであります。
　しかし、いまだに被害がなくならないのは、このような機械を利用していない方がまだまだ多くいるからだとも考えております。
　行政が全ての世帯に設置することは不可能でありますが、この事業を呼び水にして、例えば子供の世帯が親の固定電話にこのような機能をつけようと行動を起こすなど、都民による自主的な設置が進むような取り組みも必要と考えます。ぜひ、特殊詐欺を撲滅するため、一歩進んだ取り組みを要望し、次の質問に移ります。
　次に、都政報道について伺います。
　広報活動のうち、生活文化局の行う「広報東京都」や都政情報番組などの有料の直接広報については、第二分科会で質疑させていただきました。
　もう一方、各報道機関による報道は、影響力、迅速性、公益性にすぐれていることから、都の施策や事業をより効果的に都民に発信するためにも、パブリシティーが重要と考えております。
　東京都では、政策企画局を通して、各報道機関に対し都政情報を提供しておりますが、パブリシティーの効果を高めるためにどのような工夫を行っているのか伺います。

○梶原政策企画局長　都におきましては、昨年度、年間約四千八百件の報道発表を行っております。このうち、特に都民に幅広くお知らせしたい重要な事柄は、知事の記者会見で発表しております。
　また、通常の取材対応に加えて、緊急性や重要性のある案件につきましては、記者を集めた説明会を実施し、各事業担当者から直接説明を行うなど、きめ細やかな対応を行っております。
　政策企画局は、報道機関の窓口として、各局の施策がより効果的かつ正確に報道されるよう、発表方法や資料作成などについて各局を支援しているほか、職員の報道対応のスキルアップを図るため、記者を講師とした各局職員向けの研修なども実施しているところでございます。

○米川委員　記者さんを講師とした研修が行われているとのことですが、報道する側の視点から、どのようなリリース方法などが求められているかを学ぶことはとても大切だと考えております。
　メディアの媒体ごとに求められる内容も異なるでしょうが、さまざまな媒体の関係者やそのOBの方からも学んでいただきたいと考えております。
　オリ・パラの機運醸成、工業高校のPR等の質疑も行ってまいりましたが、どれだけよい事業を実施していても、必要とされる都民に情報が届かなければ、存在しないものとさえいえると考えております。
　年間四千八百件もの報道発表を実施していて、なかなか大変とは思いますが、各局の企画、計画部門を初め、事業実施部門における広報マインドの養成や、実施した広報、報道対応をより効果の高いものにするための効果検証等に取り組むことが重要と考えております。情報を必要とする都民のため、一層の都政広報の充実を求め、次の質問に移ります。
　最後に、選挙事務における区市町村の支援について伺います。
　平成二十九年度は、都議会議員選挙、衆議院議員選挙を初め、都内では幾つかの自治体で地方議員選挙が行われました。
　そんな中、選挙管理委員会事務局では、区市町村選挙管理委員会に対する助言や支援を行っておりますが、区市町村の選挙実務に生かすため、どのような支援を行っているのか伺います。

○澤選挙管理委員会事務局長　東京都選挙管理委員会は、国政選挙や都の選挙を管理いたしておりまして、また、区市町村選挙管理委員会は、それぞれの議員及び長の選挙の管理並びに全ての選挙における投開票にかかわる事務を担ってございます。
　こうした役割分担のもと、都選挙管理委員会では、国政選挙、都議会議員選挙、都知事選挙及び統一地方選挙が行われる際に、区市町村選挙管理委員会職員に対して事務説明会を開催し、選挙の管理執行に係る留意事項などについて周知徹底を図っております。
　また、区市町村がそれぞれ単独で選挙を執行する際には、各種問い合わせなどに対して助言、回答などを適切に行っております。
　さらに、区市町村選挙管理委員会職員を対象として、毎年、選挙実務の経験に応じた研修会を開催するとともに、各区市町村が定期的に開催する会議や研修会に都職員を派遣するなど、さまざまな情報提供や実務に即した意見交換などを実施してございます。
　今後とも、公平、公正な選挙の管理執行を図るため、引き続き区市町村選挙管理委員会を支援してまいります。

○田の上委員長　米川大二郎理事の発言は終わりました。
　伊藤しょうこう委員の発言を許します。

○伊藤（し）委員　初めに、決算の役割と決算審議について伺います。
　決算審査は、予算の執行状況を確認し、その適否を審議するものであり、議決した予算に基づく事業執行を大前提としています。
　その一方で、状況の変化により、執行対応という形で、予算とは異なる方法で事業が執行されることもあり得ます。しかし、そのような場合でも、事業の趣旨が変わる大幅な変更の場合には、議会に説明し、承認を得るべきです。
　ところが、昨年度から始めた環境局のLEDの交換事業では、知事はことし八月から内容を変更すると発表いたしました。
　もともとは、使用中の白熱電球二個をLED電球一個と交換し、環境負荷の軽減を図る事業でしたが、それを白熱一個でLED一個と交換、しかも未使用でもよいことになり、さらに、既に事業を利用した人も再度オーケーにするなど、事業そのものがさま変わりをいたしました。
　予算額の範囲内であれば幾らでも変えていいというものではなく、現在に至るまで都議会には提案も説明もありません。
　さて、そもそも都がどのような考え方で、何のためにその事業を行うのかを議論するのが予算審議であり、その結果を審査するのが決算審議であります。
　具体例を挙げましたが、平成二十九年度決算審議においても、その予算のもととなった事業計画が、当初の趣旨に沿った形で執行されているのか精査し、決算の適否を審議すべきであります。
　それでは、こうした観点を含めて、決算の役割と審議の充実について見解を伺います。

○土渕会計管理局長　決算は、施策や事業を実行するための計画である予算の執行結果を計数的に明らかにしたものであり、予算が適切に執行されたかを検証するための判断材料であります。
　その役割は、決算審議を通じて、予算執行の成果と課題を具体的に検証し、その教訓を次年度以降の予算編成につなげ、より効果的な都政運営を図ることにあります。
　このため、議会に対しては、法定資料に加えまして、新公会計制度に基づく財務諸表を提出しております。
　さらに、都民に対しては、決算情報の公開を早めるなど、アカウンタビリティーの向上にも努めているところでございます。
　今後とも、次年度の行政施策の計画である予算へ反映する重要なプロセスである決算事務を総括する立場から、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審議に向け、取り組んでまいります。

○伊藤（し）委員　確かに決算は、施策の実行計画である予算の執行結果を明らかにし、適切に執行されたかを検証するための判断材料でありますので、その前提は、予算審議で明らかにした事業の目的や執行手法を可能な限り踏襲すべきと指摘をしておきます。
　次に、昨年行われた入札契約制度改革についてお尋ねします。
　公共事業という良質な公共財産を提供するために、都民や事業者の声、都の対応、そして社会環境の変化を踏まえ、よりよい制度の構築への提言を我が党はこれまで訴えてまいりました。
　さて、改めて経過を振り返りますと、知事は、豊洲やオリンピック施設の入札結果などを問題視して、昨年三月に予定価格の事後公表などを盛り込んだ実施方針を発表いたしました。これは、現場の事業者の声を聞くことも、また議会にも説明もなく、突然発表されました。
　それでは、まず、入札契約制度改革の試行の目的と内容について伺います。

○武市財務局長　先般の入札契約制度改革の試行は、より多くの入札参加者を確保し、適正な競争のもとで入札が行われたことを都民にも目に見える形で制度を再構築し、入札の透明性を向上させることを大きな目的として実施したものでございます。
　試行の内容は、主に四つの取り組みから成っておりまして、入札参加の促進等による一者入札で九九・九％落札のような案件を抑制するための取り組みといたしまして、予定価格の事後公表、JV結成義務の撤廃、一者入札の中止、この三つを、また、品質確保と競争性の向上のための取り組みといたしまして、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を実施いたしました。

○伊藤（し）委員　四つの試行の取り組みについては、我が党は試行前に見解を明らかにし、例えば予定価格の事後公表への切りかえについては、最低制限価格制度の廃止とセットで、安値競争が目的としか考えられないと懸念を示しました。
　改革の試行は、ことし二月末時点で、建築、土木、設備工事の合計で三百七十一件に適用されましたが、当初の目的と試行結果、また、それらをどのように分析をしているのか、一者入札の中止に伴う事業のおくれなどはどうなったのか、そして、中小事業者からはどのような声が寄せられたのか伺います。

○武市財務局長　一年間の試行では、四つの取り組みを通じまして、応札者数が増加するとともに、応札者が一者で落札率九九％以上となる案件が減少するなどの点で成果が上がったと考えております。
　一方で、一者入札の中止により、結果として開札日がおくれる案件が発生したこと、また、中小建設業者から構成される業界団体から、予定価格の事後公表に伴う積算の負担増加について多くの意見が寄せられたことなど、一年間の試行を通じて明らかになった課題もあったと認識をしております。
　こうした課題への対応もしっかり図った上で、平成三十年六月から本格実施につなげたものでございます。

○伊藤（し）委員　さて、知事は、都政の諸課題に対応するためPDCAのサイクルを重視しており、この決算がC、すなわち評価、検証となりますので、手法やプロセスについても伺います。
　先ほど述べたとおり、現場の声を丁寧に聞くこともなく試行を強行した結果、多くの業界団体から昨年は切実な要望が寄せられました。特に中小企業からは、積算負担の増大や、努力をしても一者入札で即中止ではやる気が失せるとの声もありました。
　本来は、方針の発表前に、業界団体や現場の声に丁寧に耳を傾け、その上で掲げた問題意識の改善手法を検討すべきであったはずですが、試行の手法やプロセスは適切と認識しているのか伺います。

○武市財務局長　入札契約制度をよりよいものにしていくためには、業界団体との間で契約制度や工事技術に関しての意見や情報の交換を行うことは重要であると認識をしております。
　こうした観点から、財務局では例年、東京都入札監視委員会の場において、主要な建設業界団体との意見交換を実施しており、こうした業界団体の声を踏まえながら、内部統制プロジェクトチームにおける入札契約制度改革の検討を進めてまいりました。
　また、試行に際しては、その開始前に知事による業界団体との意見交換を実施しており、さらに、試行を経て本格実施へ移行する際にも、改めて業界団体にヒアリングを実施し、さまざまな意見や要望をいただいたところでございます。

○伊藤（し）委員　試行開始前に業界団体の意見を聞いたとのことですが、試行を決めた後に形だけ繕ったとしか思えません。そうでなければ、あれだけの不満を業界団体が声を上げるでしょうか。要するに、順番が逆であったということです。
　さて、入札契約制度改革の試行は、ことし六月から本格実施となりました。本格実施の内容は、予定価格については一部を除き事前公表、一者入札の中止については撤回などと、ほぼ以前と同じ内容に戻りました。
　ところが、ことしの二定の知事の所信表明によると、入札契約制度改革の試行は、応札者の増加など、入札の競争性、透明性を高める上で成果があらわれました。その成果を生かしつつ、制度を一部改善し、改革を本格実施いたしますとの発言であり、正直驚きました。素直に聞けば、試行の結果はいい成果しかなく、それをベースに改善するとのことであり、この現状認識には全く納得できませんでした。改革には功罪があり、マイナス点もきちんと認識しないと方向を間違えます。
　ことし六月より本格実施となりましたが、今後どのように制度を運用していくのか伺います。

○武市財務局長　試行に引き続きまして、本格実施の状況につきましては、その応札者数や落札率を初めとした応札状況を把握、分析し、また、東京都入札監視委員会の場などを通じて検証を実施してまいります。
　また、引き続き業界団体との意見交換を実施し、中小企業を初めとした現場の声の把握にも努めてまいります。
　入札契約制度には、完璧で絶対的な答えというものはございませんが、よりよい制度構築に向け、景気や社会状況の変化を踏まえつつ、業界団体との意見交換や都議会での議論などを踏まえながら、不断の改革を進めてまいります。

○伊藤（し）委員　おっしゃるとおり、入札契約制度改革には完璧で一〇〇％絶対というものはありません。そのときの状況に応じて、きちっと現場の声も聞きながら丁寧に改善を、引き続き対応していただきたいと思います。
　続きまして、中小企業支援、特に小規模事業者の支援について伺います。
　景気は回復基調にありますが、中小企業の大半がいまだに厳しい環境にあり、特に、人材や資金も限られる小規模零細企業に回復の流れを届けなければなりません。
　小規模事業者は都内企業の約八割を占めており、地域経済や雇用、そしてコミュニティーを支える存在です。
　さきの第三分科会の質疑では、我が党の菅野委員が中小企業の支援策全般について都の取り組みを確認しましたが、地域で頑張る小さな企業が安心して事業を続けられるように、きめ細やかな対応が求められます。
　そこで、都は昨年度、小規模零細企業の支援にどのように取り組んできたのか伺います。

○藤田産業労働局長　都は昨年度、商工会議所等と連携し、小規模企業の経営の改善や発展に向けた支援を行ったところでございます。
　具体的には、事業運営のレベルを高めるための巡回指導を約七万七千件実施いたしましたほか、販売促進のノウハウ等を提供する講習会を九百七十一回開催をいたしました。
　また、商工会議所等による小規模企業向けの人材育成の講座や地元の農産物を活用した商品開発など四十の案件への助成や、円滑な事業承継の実現を図る取り組みにも支援を行ったところでございます。
　さらに、小規模企業に対しましては、競争力強化のための設備導入を進める場合の助成率を優遇し、三分の二といたしましたほか、新しい受注先の開拓につながる技術開発の補助制度において、専用の支援枠を設け、合わせて六十八件を採択いたしました。
　これらの取り組みにより、小規模企業を着実にサポートしたところでございます。

○伊藤（し）委員　ただいま事業承継についてもご答弁いただきましたが、この事業継続、承継に係る問題は、先日、多摩地域の商工会議所の皆様との意見交換会でも大きなテーマとなりました。
　商工会議所は、日ごろから各地域に密着して、個々の経営者の事業の実態を熟知しています。各会議所からは、後継者不足の増加などにより小規模事業者の廃業がとまらず、事業承継などは喫緊の課題であるとの強いご要望もいただきました。
　それでは、都は、商工会や商工会議所と連携をして、小規模事業者の事業承継などを支援する拠点を設置、運営しておりますが、具体的な取り組み内容など、その実績を伺います。

○藤田産業労働局長　都は、商工会議所等と協力し、小規模企業をサポートするための拠点を都内に六カ所設け、事業承継を円滑に実現するため、支援を実施いたしました。
　これにより、拠点の窓口におきまして、年間九百三十八の相談案件に対応するとともに、会社の現場に専門家を延べ三千八十五回派遣をし、事業承継に関するノウハウの提供や相談対応を実施いたしました。
　また、各拠点では、承継に係る法律や税制度のほか、事業を後継者に円滑に引き継ぐポイントなどを学ぶセミナーや講座も開催をいたしました。
　これらに加えまして、拠点と金融機関が連携し、承継の必要性の高い企業向けに説明会を年九回開催し、情報の提供や個別相談を行いました。
　さらに、専門家がサポートした承継の具体的事例を掲載した冊子三千部を配布し、情報発信の強化を図ったところでございます。
　こうした取り組みによりまして、商工会議所等と連携した事業承継の後押しを着実に進めたところでございます。

○伊藤（し）委員　今ご答弁いただきました小規模事業者の支援拠点に関しては、多摩地域での支援充実のため、今年度から、町田商工会議所のご協力を得て新たに開設したとのことです。安心できるサポートにはきめ細かい対応が必要ですので、会議所とも連携して取り組んでいただきたいと思います。
　さて、小規模零細企業の事業継続には、特に資金繰りの成否が絶対条件でもあります。
　そこで、小規模零細企業向けの金融支援の内容と実績についても伺います。

○藤田産業労働局長　都は、都内中小企業の約四割、十八万社以上が利用している中小企業制度融資におきまして、小規模企業に対し、融資条件や保証料補助などの手厚い支援を実施しておりまして、平成二十九年度における小規模企業の利用実績は、全体の約八割、約六万四千件、約六千六百億円でございます。
　例えば、小規模企業を対象とし、運転資金や設備資金を融資する小口融資メニューにおきましては、金融機関の損失を全額補償するとともに、都が信用保証料の二分の一を補助することで、融資を受けやすい仕組みとしているところでございます。
　また、融資の一本化や返済期間の延長などにより、負担の軽減を図りますとともに、新たな資金需要にも対応する特別借換融資メニューにおきましても、同様に保証料の補助を行っております。
　都は、こうした取り組みにより、小規模企業の円滑な資金調達を支援しているところでございます。

○伊藤（し）委員　東京の産業を支えているのは、各地域で根を張り、頑張る都内の中小零細企業であり、我が党はかねてより支援策の重要性を主張してきました。
　事業承継、人手不足などの課題を真正面から受けとめ、現場の実態に即したきめ細かな施策展開を強く要望いたします。
　続きまして、子育て支援について、まず、都内に十一カ所ある児童相談所の体制強化について伺います。
　近年、都の児童相談所における児童虐待の対応件数が急増しており、昨年度は一万三千七百七件で過去最多となりました。件数の増加は、都民の認識の高まりのほか、子供の前での配偶者に対する暴力を心理的虐待として、警察が児童相談所に通告する事例がふえたことが大きな要因でもあり、実際、昨年度の対応件数のうち、警察等からの通告が最も多く、全体の約四割を占めているそうです。
　また、法改正により、保護者の意に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合に必要な手続など、業務量の増加や質的な困難さも加わり、職員の負担もふえているそうです。
　さて、ことし三月には、都内において、虐待により幼い命が奪われる痛ましい事件が発生しました。このようなことが二度と起きないよう、児童相談体制のさらなる強化は急務であります。
　それでは、急増する児童虐待に対応するため、児童相談所の体制強化に向けて、昨年度までの実績と、あわせて今年度の取り組みについても伺います。

○内藤福祉保健局長　都はこれまで、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、児童福祉司や児童心理司の増員、虐待対策班の設置、人材育成等を担う児童福祉及び児童心理の専門課長の配置などを行ってまいりました。
　このうち、児童福祉司は、平成二十九年度に二十三名増員し二百五十名となり、十年前である平成十九年度の百五十九名から九十一名増員してございます。
　また、児童心理司は、平成二十九年度に十三名増員し百四名となり、平成十九年度の五十四名から五十名増員しているところでございます。
　都は、本年三月に起きた事案も踏まえ、九月に緊急対策を取りまとめ、年内に児童福祉司等をさらに増員するほか、安全確認の手法や立入調査を行う判断基準等を定めた独自の指針を策定し、十月からその運用を開始するなど、児童相談体制のさらなる強化を図ってまいります。

○伊藤（し）委員　厳しい状況の中、緊急的に児童福祉司などの増員や児童の安全を徹底強化したことは評価をいたします。また、児相の職員については、相談援助技術のほか、法的知識など高い専門性が求められますので、今後とも人材育成に重点を置いていただき、一層の強化を求めます。
　さて、虐待などの事情で親による養育が適当でない子供たちについては、里親や児童養護施設などでの生活を営むことになります。
　特に困難な課題を抱えたお子さんは、状況に応じたきめ細かな支援を受けますが、最長でも二十になれば里親や施設のもとを巣立たねばなりません。そのため、都は、児童養護施設への自立支援コーディネーターの配置、また、就学、就職の支度金給付など、自立を見据えた取り組みや、退所後のアフターケアを行う施設等を支援しているとのことですが、社会的養護のもとにあるお子さんたちが将来にわたり安定した生活を築くためには、施設等における自立支援の取り組みがますます重要であります。
　そこで、昨年度から開始した自立支援の新たな取り組みについて、その実績を伺います。

○内藤福祉保健局長　平成二十九年度から開始いたしました社会的養護自立支援事業は、里親等への委託や児童養護施設等への入所措置を受けていた児童のうち、二十歳に達して措置が解除された後も、施設等で自立支援を継続して行うことが適当な場合、二十二歳に達する年度末まで、個々の状況に応じて必要な支援を実施するものでございます。
　本事業では、居住の場の提供や日常生活上の支援、自立生活に関する相談等を行うとともに、必要に応じて生活費を支給しており、平成二十九年度の対象者は十四名でございました。

○伊藤（し）委員　社会的養護のもとにある子供が自立できるための支援としては、義務教育終了後の子供たちが入居する自立援助ホームの役割も重要と考えます。
　都内に十八カ所あるホームでは、仕事や就学をしながら自立を目指す子供たちをきめ細かく支援しているとのことです。
　特に都は、平成二十五年度から、自立援助ホームでジョブトレーニング事業を開始し、スタッフが就労定着に向けた支援を行っています。
　そこで、ホームにおけるジョブトレーニング事業についてのこれまでの取り組み内容と実績も伺います。

○内藤福祉保健局長　ジョブトレーニング事業は、児童福祉司任用資格及び就労支援の実務経験を有する者を自立援助ホームにジョブトレーナーとして配置し、入居している児童及び退去した児童の自立を支援するもので、平成二十九年度には、都内十八ホームのうち十四のホームで実施されてございます。
　ジョブトレーナーは、児童の特性を踏まえた支援計画を作成し、それに基づきまして、就労先の企業に対する指導方法の助言や児童に対する作業手順の説明を行っており、配置しているホームの児童が職場の人間関係や心身のストレス等を理由に転職した割合は未配置のホームに比べて低く、就労定着支援の効果があるものと考えてございます。

○伊藤（し）委員　ジョブトレーニング事業は、児童の就労定着に向けて効果的な取り組みであると思いますので、そして、今年度はさらに二つのホームで配置されたとも聞いていますが、現在、トレーナーがいないホームにおいても早期に配置されるよう、都として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自然公園について伺います。
　首都東京というと、高層ビルが建ち並ぶ大都会というイメージがありますが、雲取山から小笠原まで非常に多種多様な自然が広がっており、この多くが国立公園や国定公園などの自然公園に指定され、まさに東京の財産となっております。
　平成二十七年三定の我が党の代表質疑においても、多摩・島しょ部に広がる自然公園は、多彩な自然や個性豊かな歴史、文化を有した魅力ある地域であり、環境負荷に配慮しつつも地域振興につながるようポテンシャルを高め、その魅力を積極的に掘り起こすべきと知事の見解をただし、昨年五月に都は、東京の自然公園ビジョンを作成いたしました。
　そして、この中でも、特に高尾山はミシュラン三つ星に指定されるなど、東京の顔の一つともいえ、年間三百万人ともいわれる利用者が多いことは喜ばしいことでありますが、一方で、オーバーユースによる問題もあります。
　そして、高尾山周辺には、豊かな自然やすばらしい眺望を楽しめる場所も多くあり、高尾山口から登るだけでなく、陣馬山まで延びる尾根登山道などの北高尾や南高尾ルートもふやせば、オーバーユース対策にもつながると考えます。
　長い登山道には、案内板やトイレなどの施設の充足は不可欠でありますが、高尾山とその周辺で実施された平成二十九年度の自然公園の整備について、まず伺います。

○和賀井環境局長　高尾山とその周辺は、明治の森高尾国定公園や都立高尾陣場自然公園に指定されており、都は、これらの自然公園内の歩道やトイレあるいは案内板などの施設の整備や管理を行っております。
　平成二十九年度は、高尾山内の登山道について、崩壊の危険のあるのり面の保護工事を実施するとともに、陣馬山から陣馬高原下へと続く登山道について、木道や階段、道標などの改修整備を行いました。
　また、同じく平成二十九年度に、陣馬山頂の老朽化したトイレの改築について設計を行っており、本年度行う予定の工事では、近年の多様な利用者層の拡大への対応として、トイレの洋式化やベビーシートの設置などをあわせて行ってまいります。

○伊藤（し）委員　陣馬山のトイレの設計などを昨年行ったということでありますが、改善が見られることはありがたい限りでありますので、早期のリニューアルを期待しております。
　ところで、先日、地元の方と高尾山周辺を半日かけて回りましたが、周辺の案内板は、内容もデザインもばらばらで統一感が全くありません。その理由としては、高尾山を取り巻く管理者や関係団体が、東京都を含めて地元市や林野庁、京王電鉄など多様なためでもあるようです。
　そこで、近年は、高尾地区自然公園管理運営協議会が立ち上がり、地元の意見を取り込みやすい仕組みもできたと聞いておりますが、この協議会の仕組みを使えば、設置主体の異なる案内板のデザインや表記内容も統一できるのではないでしょうか。
　そこで、高尾山周辺の案内板について改善に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。

○和賀井環境局長　自然公園内の案内板等は、都が自然公園施設として設置しているもののほか、国や地元市、民間事業者などが設置しておりまして、デザインが異なるものが見られます。このことについて、地元から改善が必要との意見も出されております。
　これまで都は、高尾山とその周辺の山々の山頂標識について、そのデザインを統一してきており、案内板につきましても、事業者や国、自治体等が参加する高尾地区自然公園管理運営協議会におきまして、多言語表記のばらつきの改善などに関する議論を開始したところでございます。
　今後、表記内容やデザインあるいは配置場所などにつきましても、管理運営協議会の中で改善に向けた検討を行ってまいります。

○伊藤（し）委員　デザインも異なるものも見られるということですが、もう本当に全くばらばらでありますので、ぜひ協議会と協力して、案内板の改善等に向けた検討をお願いしたいと思います。
　さて、何といっても高尾山は自然が一番の財産であり、利用の促進以上に豊かな自然環境や景観を守ることが重要です。
　以前、専門家の方に聞いたことがありますが、北と南の動植物の分布のちょうど中間点に位置するのが高尾山であり、一つの山であれだけの多種多様な自然環境が共存するのは極めて貴重な場所であるとのことでした。
　そこで、積極的な自然の保護や再生についても取り組みを進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。

○和賀井環境局長　都はことし、明治の森高尾国定公園指定五十周年を迎えたことを契機に、高尾山の豊かな自然の保護や再生に向けて取り組みを開始いたしました。
　本年度は、以前、高尾山で見られたものの、環境の変化により現在は見られなくなったブッポウソウという野鳥をシンボルとしたポスターコンクールや、高尾山の自然が抱える課題に関しての話題も含めたシンポジウムを開催いたしました。
　これらを通して、高尾の自然の豊かさやオーバーユース等による課題、そして、積極的な自然の保護や再生の必要性等について広く都民に伝え、共通認識の形成を図っているところでございます。
　今後は、高尾山のみならず、陣馬山につきましても、管理運営協議会と連携しながら、自然の保護や再生について取り組んでまいります。

○伊藤（し）委員　利用促進のみならず、自然の保護や再生は大事でありますので、ぜひ自然回復の取り組みの継続をしていただきたいと思います。
　今後も、注目が高まる高尾山周辺のすばらしさが次世代に継承され、多くの人にいつまでも親しまれることを期待しております。
　続いて、土砂災害対策について伺います。
　我が国は、国土の七割を山地、丘陵地が占めており、地震や豪雨などによる土砂災害が起きやすい地理的な特性があります。
　ことし七月に、西日本を中心とした豪雨による土砂災害でも多くの犠牲者が出ました。被災地の皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　そして、こうした土砂災害は、都においてもいつ起こるかわかりません。都では、土砂災害から都民の命と財産を守るために、ソフト対策としての土砂災害警戒区域の指定を進めるとともに、ハード対策としての砂防事業などを実施しています。
　そこで、昨年度における土砂災害対策の取り組み状況について、まず伺います。

○西倉東京都技監　土砂災害から都民の生命を守るためには、ソフト、ハード両面から対策を着実に推進することが重要でございます。
　ソフト対策では、住民の避難行動につながります土砂災害警戒区域等の指定を進めておりまして、平成二十九年度は、八王子市など二十一区市町村におきまして、土砂災害警戒区域等を千六百六十五カ所指定いたしました。これによりまして、二十九年度末で一万二千三百四十一カ所の指定が完了いたしました。
　ハード対策では、大島町の大金沢などで砂防事業を、八王子市高尾町などで急傾斜地崩壊対策事業を実施いたしました。

○伊藤（し）委員　ソフト、ハードの両面から対策を実施していることは確認できました。
　さて、土砂災害のおそれのある箇所は、都内に約一万五千カ所あると聞いていますが、昨年度末までに全体の約八割の区域指定が完了し、着実に進行していることは評価をいたします。
　それでは、土砂災害警戒区域の指定により、どのような効果があるのか伺います。

○西倉東京都技監　土砂災害警戒区域に指定することによりまして、区市町村が緊急時の情報伝達方法などを地域防災計画に記載しますとともに、土砂災害ハザードマップの作成、配布を行いますことで、住民の円滑な避難行動など、地域の警戒避難体制の整備が促進されることとなります。

○伊藤（し）委員　区域指定による効果をお答えいただきましたが、西日本の豪雨災害では、住民がハザードマップの存在を知らないケースや、避難勧告などが発令されたにもかかわらず避難行動をとらなかったケースなどにより、被災された方が多数いると聞いております。
　土砂災害から身を守る三つのポイントとして、一つ目は、住んでいる場所が土砂災害警戒区域かどうかを事前に確認する、二つ目は、雨が降り出したら土砂災害警戒情報に注意する、三つ目は、土砂災害警戒情報が発表されたら早目に避難する、このようなことを知っておくことが大切であるそうです。
　もちろん、地震による土砂災害は予測がつきませんが、豪雨による土砂災害は時間軸で対応可能な猶予もあり、防災情報をもとに、住民みずから避難行動をとることも重要です。
　そこで、近年頻発する土砂災害に対して、避難行動につながる防災意識を向上させる取り組みについても伺います。

○西倉東京都技監　都は、地元区市町村と連携しながら、ハザードマップを用いました避難所の確認や気象情報の活用方法、避難により一命を取りとめた事例などにつきまして、地域住民に直接説明いたします出前講座を開催いたしまして、避難の重要性を伝えております。
　平成二十九年度は、青梅市小曾木地区で実施されました防災訓練に合わせまして、地域住民や小中学生約五百名に対しまして出前講座を実施いたしました。
　今後とも、こうした取り組みを推進いたしまして、都民の防災意識向上に努めてまいります。

○伊藤（し）委員　土砂災害警戒区域を指定してハザードマップをつくって、それだけで終わりでなくて、実際に訓練等で防災意識を高めていただきたいと思います。
　住民の防災意識の向上を図る取り組みについては、常に進めていくことが大切であると考えております。そして、このように住民の避難行動につながる土砂災害警戒区域の指定は、早期の完了が必要です。また、区域指定とあわせて、砂防堰堤などハード整備についても着実に進めていき、地域の安全を高めていくことが重要と考えます。
　そこで、建設局として、今後、土砂災害対策にどのように取り組むのか伺います。

○西倉東京都技監　土砂災害警戒区域等の指定は、防災事業の緊急総点検を踏まえ、前倒しいたしまして、平成三十年度末までに島しょ部で、三十一年度前半までに都内全域で完了させます。
　また、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業につきましては、現在事業中の大島町の差木地沢など三十三カ所の整備を着実に進めますとともに、砂防事業につきましては、八王子市下恩方地区など七カ所で新たに基本計画の策定を行っております。
　今後とも、都民の生命を守る土砂災害対策を着実に推進してまいります。

○伊藤（し）委員　建設局として、土砂災害対策にソフト、ハードとも、しっかり引き続き取り組んでいただけるということでありました。
　もちろん、これは総務局や各局を超えて、土砂災害対策には十分取り組んでいただきたいと思いますし、また市区町村、この連携も重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○田の上委員長　伊藤しょうこう委員の発言は終わりました。
　のがみ純子副委員長の発言を許します。

○のがみ委員　まず最初に、防災、防犯対策について質問いたします。
　ことしの七月の西日本豪雨は、十一の府県が広範囲にわたって災害救助法が適用されるという、近年まれに見る甚大な被害をもたらしました。
　この災害では、住民にハザードマップが知られていないことや、避難指示、警報の伝達方法に課題があったと聞いております。
　平常時から、自治体によりハザードマップが公表され、かつ避難指示等が出されていたにもかかわらず、実際には避難できなかった住民の方も多いということは、行政が広報活動を行うだけでは不十分であり、それを住民一人一人が自分のこととして捉え、考え、活用、実践していくことが重要と考えます。
　都は、災害への備えとして、さまざまな広報物などをつくり、都民に普及啓発を行っております。この取り組みをさらに実効性のあるものにしていくことが必要です。
　そこで、改めて、「東京防災」は、平成二十七年度、冊子を七百五十万部作成し、都内各世帯へ配布いたしました。これは、東京都に住民票がある方は必ず持っているという「東京防災」です。
　このその後の作成状況と活用への取り組み状況を伺います。

○遠藤総務局長　「東京防災」は、都内各世帯へ配布後も、追加の需要に応えるため、書店などでの有償頒布分を平成二十九年度までで累計五十五万部作成し、現在まで販売を続けております。
　「東京防災」の活用促進に当たりましては、「東京防災」を教材とした学習セミナーを町会、自治会等を対象に、平成二十九年度は年間三百回実施をしております。このセミナーでは、要配慮者等への対策や避難所運営など、地域の課題に対応した七つのコースを設定し、実施しているところでございます。
　さらに、防災教育の充実に向け、教育庁等と連携し、「東京防災」の学習用教材である防災ノートを作成し、小中高等学校及び特別支援学校に配布し、授業で活用してもらうなど、地域、家庭、学校における活用促進に向けた取り組みを進めているところでございます。

○のがみ委員　今ご答弁があったとおり、冊子「東京防災」は、全戸配布を初めとして幅広く都民に配布していますが、それだけでなく、都民一人一人が防災を強く意識し、冊子を活用していくことが大切です。
　防災普及冊子という点では、我が党の提案を受けて、平成二十九年度に、女性の視点を生かした防災ブック、第二弾の冊子、「東京くらし防災」を作成いたしました。このピンクの冊子でございます。これは持っている人も持っていない人もいらっしゃるかと思います。
　この「東京くらし防災」も、「東京防災」と同様に都民に幅広く周知することと活用することが何よりも重要だと思います。
　そこで、改めて、「東京くらし防災」の作成状況とその活用状況についてお伺いいたします。

○遠藤総務局長　「東京くらし防災」は、女性の防災への参画を進め、都民の一層きめ細かな災害への備えを促進するために作成をしたものでございまして、平成二十九年度百十万部を作成し、都立施設のほか、民間事業者や区市町村の協力を得て、当初、都内約一万カ所で配布を開始いたしました。
　あわせて、点字版や音声テープ版等を作成し、都内区市町村立図書館等に配布するとともに、英語、中国語、韓国語の電子版を作成いたしまして、東京都防災ホームページで見ることを可能としております。
　また、女性の防災人材育成キックオフイベントである防災ひな祭りの来場者に配布するとともに、総合防災訓練や防災イベント等で、「東京くらし防災」に記載された具体的な取り組みを実際に体験してもらうなど、都民の防災意識を高めていくことに活用しているところでございます。

○のがみ委員　防災ひな祭りは、私も同僚議員と一緒に参加させていただきました。ファッションショーがあり、防災クイズがあり、防災グッズを展示しているコーナーがあり、ピンク系で彩られており、私たちのような若い女性を意識した防災を、本当にすばらしいイベントだったと思っております。
　冊子「東京くらし防災」についても、つくって終わりというのではなく、この活用についてもしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
　さらに、これら「東京防災」と「東京くらし防災」をコンテンツとして取り込んだ東京都防災アプリ、これは平成二十九年度に作成されております。この東京都防災アプリは、スマートフォンなどの電子機器で見るものです。先ほどの二つの冊子についても、アプリならでは、アプリだからできる活用の仕方があると思っております。
　そこで、東京都防災アプリは、コンテンツとして「東京防災」と「東京くらし防災」を取り込んでおりますけれども、アプリならではの活用についてお伺いいたします。

○遠藤総務局長　東京都防災アプリは、比較的防災に関心の薄い若年層を中心に、都民全体の防災意識のさらなる向上を図るため、お話のように、平成二十九年度に作成をし、配信を開始いたしました。
　アプリでは、「東京防災」と「東京くらし防災」を簡単に閲覧、検索できる機能や、食料品など日常備蓄品をチェックリストに入力することにより、賞味期限が来るとお知らせをするアラート機能などを盛り込んだところでございます。
　また、ゲームやクイズなど楽しみながら災害への備えを学べるほか、登録した地域に警報や避難情報が発令された際、プッシュ通知やGPSによる位置情報を活用した周辺の避難場所等のマップ表示など、スマートフォンの特性を生かしたコンテンツを充実させているところでございます。

○のがみ委員　今ご答弁にあったとおり、東京都防災アプリはスマートフォンで日常的に使えます。スマホは幅広い世代に使われているため、今後は冊子よりも活用できる場面も多いのかなと思っております。
　さらに多くの都民に幅広く防災意識を普及啓発していくという観点で、都は、平成二十九年度に「東京防災」大活字版をつくりました。これでございます。持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、五冊に分冊をしております。非常に文字が大きくて見やすいものです。－－それは答弁の中に出てきます。（笑声）
　この大活字版は、我が党の要請に応え、都が、弱視者や高齢者など、既存の冊子では文字が小さくて読むことが難しい方への配慮をしたものになっております。
　そこで、「東京防災」について、視覚障害者に向けた点字版に加えて、さらに大活字版も作成しましたが、その作成に当たっての工夫や活用状況についてお伺いいたします。

○遠藤総務局長　都は、都民一人一人が家庭における災害への備えを万全にするため、点字版等に加え、弱視の方や高齢者へも幅広く周知を図るため、「東京防災」の大活字版を平成二十九年度に作成をいたしまして、希望者に送付をしております。
　大活字版では、既存のB6判からA4判に冊子を拡大し、その一方で、一冊当たりの重量を抑えるために、今お持ちいただきましたけれども、大震災シミュレーション、今やろう防災アクションといったテーマごとに分冊化をさせていただきました。
　さらに、弱視者の方の意見も踏まえ、文字の太さや大きさ、字と字の間隔、行間等の細かい部分にも配慮いたしまして、挿絵を効果的に用いて、ページ全体のレイアウトを組み直すなど、見やすくするさまざまな工夫を行って作成をいたしたところでございます。
　この大活字版は、都のホームページで周知するとともに、都内区市町村立図書館等に配布いたしまして、閲覧等で幅広く利用されているところでございます。

○のがみ委員　ちらっとですけれども、こんな感じ、これぐらいの大きさの字でございます。視覚障害者、また聴覚障害者、若者、女性、高齢者への配慮等、防災へのすばらしい取り組みを高く評価させていただきます。
　次に、東京DPATについて質問いたします。
　災害時の心のケアについてでございますけれども、我が党では、平成二十八年の第一回定例会で、災害時の心のケア対策として、民間病院等とも連携し、発災時から活動する災害派遣精神医療チーム、いわゆる東京版DPATの創設を訴えました。平成二十九年度は、体制整備に向けた具体的な検討が行われたと聞いております。
　そこでまず、東京DPAT創設に向けた検討体制及び検討内容についてお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長　都はこれまでも、大規模災害の際に、被災地にこころのケアチームを派遣し、長期の避難所生活者等への支援を行ってきましたが、平成二十八年四月の熊本地震では、発災直後からの精神疾患患者への支援が求められました。
　そのため、発災直後から、被災者等の心のケアを行うことを目的として、常設の災害派遣精神医療チーム、いわゆる東京DPATを創設することとし、平成二十八年十一月に、医療関係者、防災関係者、区市町村等で構成する東京都災害時こころのケア体制連絡調整会議を設置いたしました。
　平成二十九年度は、この会議を六回開催し、詳細な指揮命令系統や派遣チームの隊員の構成や要件、被災精神科病院からの転院搬送等の具体的手順など、活動に必要な事項について検討を行ってまいりました。

○のがみ委員　東京DPAT創設のために、医療関係者、防災関係者など熱心な議論が行われて、検討結果を受けて、今回、東京DPATが創設されたわけでございます。
　この検討結果の具体的な対応についてお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長　都は、連絡調整会議での検討を踏まえ、東京DPAT調整本部の設置など、災害時の精神保健医療体制に関する運営要綱を平成二十九年十二月に定めるとともに、避難所での精神保健相談などの具体的な活動を定めたマニュアルを策定するなど、DPATの活動に必要な規定等を整備いたしました。
　平成三十年二月には、DPAT登録機関の公募を行い、三月に、都内の二十五の精神科病院等とDPATの派遣等に関する協定を締結したところでございます。
　今年度は、衛星携帯電話など、必要な資機材の整備を支援するとともに、実践的な研修訓練を実施し、今後とも、災害時における専門性の高い精神科医療と精神保健活動の支援が行えるよう、体制の充実に努めてまいります。

○のがみ委員　予期せぬ災害に遭ったり、家や車等の財産を失うことや、親戚や身内の人を亡くしたりすると、精神的に鬱状態になりやすいものだと思っております。精神保健医療機能の低下や災害時のストレス等の精神保健医療ニーズに対するDPATは、いざというときの精神的な支柱になるものと考えます。
　先ほどご答弁がありましたけれども、二十九年度の実績についても、民間病院が十八、都立病院が七、合計二十五の精神科の病床を有する医療機関との間で協定が締結をされました。
　三月三十日に結成されたばかりのDPATですが、有事の場合には心強い組織と思います。ぜひ万全の準備を整えていただきますよう期待しております。
　次に、通学路の防犯カメラ設置補助事業について質問します。
　ことしの五月には、新潟市で下校途中の小学校二年生の女児のとうとい命が犯罪により奪われる事件が発生しました。
　都が我が党の求めに応じて実現した通学路上の防犯カメラの整備の二分の一補助は、今年度で五カ年計画の最終年度を迎えますが、その整備はまだ道半ばといえます。
　そこで、通学路防犯設備整備補助事業について、その経過、経緯及び整備した学校数等の平成二十九年度及び事業累計の実績と、今後の取り組みについて見解を求めます。

○大澤青少年・治安対策本部長　都では、通学路における児童の安全を確保するため、平成二十六年度から三十年度までの五年間で、都内の全ての公立小学校の通学路に一校当たり五台程度の防犯カメラを設置できるよう、区市町村に対し設置経費の一部を補助しております。
　平成二十九年度単年度の実績としては、三百四校に対し千百六十四台、累計では、都内の全公立小学校千二百八十校のうち千百二十九校に対し、五千三百三十台の設置を補助しております。
　本事業は今年度が最終年度であるため、全ての公立小学校の通学路に防犯カメラが設置されるよう、引き続き区市町村と調整を図るとともに、防犯教育人材の育成等、ソフト面の対策もあわせ、子供の安全・安心の確保に向けた取り組みを実施してまいります。

○のがみ委員　防犯カメラの整備を求める声はさらに高まっております。
　未来の宝である子供たちの命を守り、地域の安全・安心を確保するためにも、今年度の補助の円滑な執行、来年度予算の確保などを通して、防犯に取り組む商店街とか町会、自治会などの地域及び区市町村への積極的な支援を要望いたします。
　次に、平成二十九年度高濃度PCB廃棄物処理状況についてお聞きします。
　高濃度PCBの処理は、国が全額を出資する中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるJESCOでしか行えません。
　蛍光灯や水銀灯などの照明機器のPCBを使用した安定器は、JESCO東京事業所では全てのPCB汚染物の処理ができないため、JESCO北海道事業所で処理を行っており、北海道事業所での処理計画の大きな割合を占めております。
　数量の多さと、PCBを使用した照明用安定器とPCBを使用していない照明用安定器を正確に分別すること、また、PCB自体が含まれているコンデンサーを安定器から取り外すことにより、処理重量、費用を削減することの難しさから、PCBを使用した照明用安定器の処理はおくれております。
　炉が稼働する期限の二〇二四年三月末までに、JESCOは法で定められた最終処分を終わらせるために、保管事業所に正確な分別を求めております。
　平成二十九年度六月三十日時点で、東京都の各局で保有しているPCBを使用した安定器は七万一千六百二十七台あり、推定量は二百三十トン、処理費用は、北海道までの運搬費を除いて六十五億円に上ります。
　都は、PCBを適正に処理する事業者であります。都内の区市町村や民間事業所の先頭であり、模範でなければなりません。環境局は都の各局を指導する立場にあります。各局のPCB処理に対し、どのように取り組んできたのか、また、今後はいかに取り組むのか、答弁を求めます。

○和賀井環境局長　環境局では、毎年五月に開催しています全庁協議会におきまして、各局に対し、それぞれが管理している施設で保管しているPCB廃棄物を計画的に処理するため、JESCOと十分に調整した上で、必要な予算措置を講じるよう依頼をしております。
　また、PCB使用電気機器の全数調査に当たりましては、変圧器や照明用安定器等の銘板の確認方法等をわかりやすく説明をしております。
　さらに、照明用安定器は、PCBを使用したものと使用していないものの分別を徹底することにより、処理費を低減できることを周知しております。
　引き続き、各局の保管残量や新たに掘り起こされるPCB廃棄物を把握するとともに、必要な助言や指導を適切に行い、早期処理を推進してまいります。

○のがみ委員　都の各局も、PCB保管事業者としての役割を担う局が多くあります。財務局、主税局、福祉保健局、教育庁に伺います。
　一つ、平成二十九年度のPCBを使用した照明用安定器を含めたPCB廃棄物の予算と決算とPCB処理の数量実績、教育庁については減額補正の理由について。
　二つ、平成二十九年度十二月にJESCOより徹底がなされた廃安定器の処理の促進を図る通達にのっとって、しっかりと分別して処理できたのか。
　三つ、平成三十年度以降に処理の必要なものがいまだあるのか、その数量についてお尋ねいたします。
　さっきの順番でお願いします。

○武市財務局長　財務局では、平成二十九年度予算で、照明用安定器など高濃度PCB廃棄物の処理経費として、およそ八千九百万円を計上し、決算額は約八千二百万円、処理実績は約三トンでございます。
　JESCOからも廃安定器の仕分けの徹底促進が求められていることから、処理に先立ち、専門機関に依頼し、PCB不使用安定器の分別や、外づけコンデンサーの取り外しを適切に行うなど、対象量を適正化した上で処理を行ったところでございます。
　平成二十九年度で、局が保管する全ての高濃度PCB廃棄物の処理を完了したため、平成三十年度以降の処理は予定をしておりません。

○目黒主税局長　主税局では、高濃度PCB廃棄物の処理経費として、平成二十九年度予算額約二億六千八百万円を計上し、決算額は約二億五千九百万円、処理実績は約九・六トンでございました。
　また、主税局においても、安定器等の分別はこれまで適切に行っており、高濃度PCB廃棄物の処理については平成三十年度で完了する予定でございますが、こちらも確実に処理してまいります。

○内藤福祉保健局長　福祉保健局では、高濃度PCB廃棄物の処理経費といたしまして、平成二十九年度予算で約七千八百万円を計上し、決算額は約七千七百万円、処理実績は約三トンとなっており、処理を開始いたしました平成二十年度からの累計は約三十トンとなっております。
　廃棄処理は、法令等に基づき適切に行っており、平成三十年度以降に処理すべき約二十二トンの廃棄物につきましても、処理期限である平成三十四年度末までに計画的に廃棄してまいります。

○中井教育長　都教育委員会は、平成二十九年度当初予算における高濃度PCB廃棄物の処理経費として約三億九千万を計上しておりましたが、約一億四千六百万円を減額補正し、補正後の予算額は約二億四千四百万円、決算額は約八千二百万円でございました。
　これは、予算見積もりの際に約十三トンを想定していたものが、実際に設定された受け入れ予定重量が約三トンであったためでございます。
　都教育委員会におきましても、これまで適切に分別して処理を行ってきており、平成三十年度以降に処理すべき約七十トンについては、今後、処理期限である平成三十四年度までに、計画的に確実に処理してまいります。

○のがみ委員　教育庁については、設定されていた受け入れ予定数量と当初想定していた数量との間に差が生じたことにより、減額補正があったとのことですが、他の局については計画どおりに進んだと理解いたしました。
　また、今後の処理については、二十九年度で処理が終了している財務局、本年度で終了する主税局、最終年度前までに終える予定の福祉保健局、教育庁と、さまざまでございますけれども、実態に応じて取り組んでいるとのことでございました。
　さて、東京都の各局は、PCB使用機器の全数調査、掘り起こし調査、早期処理を環境局より強く求められていると思います。本年度以降、期限までにこれを確実に実施していただくよう重ねて要望しておきます。
　次に、教育費の負担軽減の取り組みについてお伺いいたします。
　未来を担う若者たちに教育を受ける権利を保障するとともに、これからの社会を支える人材を育てる観点からも、教育費の負担軽減は重要な施策であると考えます。
　とりわけ、私立高校に通う生徒の保護者への負担軽減について、これまでの都の取り組みについて、まず最初にお伺いいたします。

○浜生活文化局長　都はこれまでも、私立高校に対する経常費補助を通じて、授業料や施設費等学校納付金の抑制に努めてまいりました。
　また、都の特別奨学金や国の就学支援金により、授業料の保護者負担の軽減を図ってまいりました。
　さらに、育英資金などの無利子貸付を実施するとともに、低所得世帯を対象に奨学給付金を支給することで、授業料以外の教育費の負担軽減にも努めております。
　今後も、こうした幅広い施策を総合的に活用し、家庭の経済状況に左右されることなく教育を受けることができるよう、保護者負担の軽減に努めてまいります。

○のがみ委員　都は、特別奨学金などにより私立高校生の保護者負担の軽減を図ってきましたが、都立高校の授業料との公私間格差は依然大きなものがありました。
　こうした中、都は、都議会公明党の強い要望を受け、平成二十九年度から特別奨学金を大幅に拡充し、いわゆる私立高校授業料の実質無償化を実施いたしました。
　今回が実質無償化の最初の決算となるわけですけれども、この実質無償化による効果はあったのか、また、特別奨学金の受給人数の変化について確認をいたします。

○浜生活文化局長　私立高等学校等特別奨学金の平成二十八年度の受給人数は五万四百五十八人、これに対しまして、平成二十九年度は五万四千四百七十五人でございました。

○のがみ委員　私立高等学校等特別奨学金の平成二十八年度の受給人数の五万四百五十八人と、平成二十九年度の五万四千四百七十五人を引き算すると四千十七人です。実質無償化の取り組みで、平成二十八年度と二十九年度の受給人数を比べてみると、約四千人増加しているということがわかりました。
　都内私立高校の入学者については、平成二十九年度は前年度と比べ約千人ほど減少しておりました。今年度は約二百五十人、入学者が増加しております。実質無償化の効果が着実にあらわれているといえます。
　親の経済格差が子供の教育格差にならないよう、貧困の連鎖を断ち切っていくことが重要と考えます。実質無償化については、家庭の経済状況にかかわらず生徒が多様な進路を選択できるようになるものであり、格差や社会の分断を回避する重要な取り組みとして、高く評価しております。
　教育は明るい未来を開く鍵であり、教育力の向上は社会全体の活力の向上につながるものであります。今後も、公立学校と私立学校が切磋琢磨し、誰もが希望する教育を受けられるように、教育費の負担軽減に取り組んでいただきますよう要望します。
　低所得世帯の高校生を対象とする奨学のための給付金、いわゆる奨学給付金は、保護者の指定する口座に認定額を振り込み、通学のために必要な学用品とか通学用品、教科外活動にも充てるものでございます。
　全国では、百九十三人の生徒が、出席停止や卒業証書の保留、除籍という不利益を受けておりました。都立高校における、奨学給付金が対象とする通学に必要な経費の未納によって出席停止や卒業証書の保留、除籍といった不利益を受けている例や対策について、教育長にお伺いいたします。

○中井教育長　都立高校で授業料が未納の場合、授業料等徴収条例施行規則により、当該生徒の出席を停止し、または退学をさせることができると定められておりますが、授業料以外の通学に必要な経費のうち学校が徴収する教育費、いわゆる学校徴収金の未納では、学籍上、不利益に取り扱う定めはございません。
　学校徴収金は、校長が生徒、保護者からの委任を受けて管理しているという性格上、未納の場合、経費の対象となる教育活動に生徒が参加できない等の影響が出てまいります。
　そのため、都教育委員会は、保護者に対し、奨学のための給付金の趣旨を周知するとともに、学校徴収金に未納が生じた場合、奨学のための給付金を校長が直接受領する制度を利用し、教育活動が円滑に実施されるよう取り組んでおります。

○のがみ委員　学校徴収金に未納が生じた場合も、給付金を校長が直接受領する制度の利用を促進しているという経緯がありました。とても大事なことだと思います。
　親がお金の管理をすることができなかったり、あるいは教育費用を生活費用に充てたり、もともとぎりぎりの生活状況で支払うことができないこともございます。年収七百六十万円未満の世帯について、国の就学支援金と合わせて都内私立高校の平均授業料額まで支援しております。今年度からは、東京都認可の通信制高校、また、生徒が学校の指定する都外の寮などに移り住んだ場合も補助の対象としております。
　都立高校と同様に、私立も年収九百十万円までの拡充を今後とも検討していただきたいと思っております。
　次に、都の障害者雇用についてお伺いいたします。
　今まで元気に活動していた人が、脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血、交通事故による頭部外傷等により、高次脳機能障害を引き起こすことがございます。
　言葉や思考、記憶や感情の障害としてあらわれ、感情のコントロールの難しさを感じている人も多く、こうした症状のある人が努力をして、その人らしさが発揮できる仕事につくことができたときに、家族は大変うれしいものでございます。葛飾区の高次脳機能障害の会に私も参加しておりまして、家族の方々から就労できたときの喜びの声をお伺いしております。
　都の障害者雇用について質問いたします。
　一昨年の予算特別委員会で、公明党は、それまで都職員の採用選考の対象となっていない精神障害者、知的障害者にも門戸を開くべきだと主張いたしました。
　これを受けて都は、昨年度の東京都職員採用選考から、従来の身体障害者に加えて、初めて精神障害者と知的障害者にも門戸を開いたわけでございます。
　精神障害者の方が、昨年度は二十三名、また、今年度は今月の六日に発表があったんですけれども、二十四名合格されたことは非常に意義深いと考えます。
　これまで合格された方がいない知的障害者の方々も、職業訓練ではなくて、働き手として、一般就労として、都庁の一つの戦力として雇用していくことが非常に大事ではないかと思います。
　この点、今年度から、我が党の提案を受けてオフィスサポーターの取り組みが始まっており、大いに期待したいと思います。
　さて、中央省庁による障害者雇用の水増し問題では、不適切な実務慣行が安易に前例踏襲により長年行われていた実態が判明いたしました。
　鬱病や不安障害の精神疾患を内部機能障害としたり、裸眼ではかった視力を視覚障害者として判断したり、障害者雇用促進法の精神を逸脱している実態は許しがたく、そもそも行政機関こそ民間企業の模範であるべきであり、障害者の自立を支援する国の政策への信頼を失墜させる重要な問題だと思います。
　一方、都においては、八月二十四日の知事の記者会見において、障害者雇用率について、知事部局が二・七三％、教育委員会が二・二一％、交通局が三・〇〇％、水道局が二・六五％、下水道局は二・四八％であることを示した上で、記者の、都としては今のところ問題のある雇用は特にないということかという質問に対して、知事は、はい、確認いたしましたらございませんと答えていました。
　そこで、昨年度の知事部局における障害者雇用率の状況と法定雇用率算出の実態について見解を求めます。

○遠藤総務局長　知事部局の障害者雇用率につきまして、法令や国の定めるガイドラインに沿って、障害者手帳等の根拠資料を確認し、適切に計上しているところでございます。これにつきましては、今回の報道や国の点検依頼を受けて改めて調査をいたしまして、問題がないことを再確認しております。
　都では、昭和五十六年度から障害者採用選考を実施しており、こうした取り組み等によって、昨年の知事部局の障害者雇用率は二・七三％となっており、法定雇用率二・三％を上回っている状態にあります。
　今後とも、障害者の方々がその能力や適性に応じて活躍できるよう、都における障害者雇用の促進に努めてまいります。

○のがみ委員　よく私たちもだまされてしまうことがあるんですけれども、絶対この法定雇用率は、間違いなく、都は確実にやっているということで大丈夫でしょうか。もう一回確認しておきます。

○遠藤総務局長　法令や国の定めるガイドラインをきちっと守りまして、障害者手帳等の根拠資料を確認し、雇用率を適切に計上していることを再確認しております。

○のがみ委員　つけ加えて、平成二十九年度、東京消防庁は、法定雇用率二・三％、実質雇用率三・七四％、警視庁は二・五八％ということでございました。
　障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働ける社会を構築することは重要でございます。特に、精神障害、知的障害の方は、まだまだ働く環境が整っておりません。真の共生社会の実現に向けた取り組みが前進するよう、改めて求めるものでございます。
　次に、トイレの洋式化についてお伺いいたします。
　都議会公明党はかねてから、トイレの問題に関心を持ち、高齢者や外国人観光客への視点でトイレの洋式化を推進してまいりました。
　現在、学校を初め都営地下鉄の駅、文化施設、都立公園、海上公園など、各局においても洋式化が推進されておりますが、平成二十八年の第一回定例会の予算特別委員会で、我が党のまつば議員が、トイレの洋式化を進めるに当たって、東京都福祉のまちづくり施設整備マニュアルの課題を指摘いたしました。
　施設整備マニュアルの中では、トイレの望ましい設備基準として、一カ所を除き、残り全ての大便器を腰かけ式にするという記載があります。例えば、二つ便器があった場合、一つは和式、一つは洋式というように整備すべきとも捉えられ、誤解を生ずる可能性もあり、表現については今後検討すべきではないかと意見表明をしておりました。
　その後、福祉保健局が福祉のまちづくり推進協議会でも審議していることは評価いたしますが、改定に向けてのこれまでの取り組みを伺います。

○内藤福祉保健局長　お話の意見表明を踏まえましたトイレの記載の見直しにつきましては、福祉のまちづくり推進協議会でご審議いただくなど検討を重ねてまいりました。
　平成二十九年十一月に福祉のまちづくり推進協議会からいただいた意見具申では、高齢者など下肢機能が低下している方にとって、和式便器の利用は困難を伴うことなどから、腰かけ式便器の設置をより一層推進すべきとされております。
　これを踏まえまして、平成三十年二月の第七回専門部会での施設整備マニュアルの改定に関する議論の中で、一カ所を除き、残り全ての大便器を腰かけ式とするという記載を削除することについてもご審議いただき、その後、区市町村や庁内関係各局にも意見照会を行うなど、見直しを進めているところでございます。

○のがみ委員　施設整備マニュアルの記載の見直しを行うとのことですが、その改定の時期及び改定内容に関する庁内の関係各局への周知について見解を伺います。

○内藤福祉保健局長　施設整備マニュアルは、今年度末の改定に向けて、福祉のまちづくり推進協議会や財務局、都市整備局、建設局、交通局などの庁内関係各局との調整を進めているところでございます。
　改定後の内容につきましては、お話のトイレに関する変更点も含め、関係各局や区市町村等に対して速やかに説明会を開催するとともに、都のホームページに掲載するなど、丁寧に周知してまいります。

○のがみ委員　東京都福祉のまちづくり施設整備マニュアルの中に、便所という表現がございます。これもトイレと記載した方が、今の時代に即してよいのではないかと思います。
　また、人事異動で担当の方がかわったりすることもありますので、しっかりとその内容については引き継いでいただきたいと思っております。
　また、さまざまな会議体でも徹底していただくことを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。

○田の上委員長　のがみ純子副委員長の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十四分休憩

　　　午後三時三十分開議

○田の上委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　藤井あきら委員の発言を許します。

○藤井（あ）委員　都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、平成二十九年度の各会計決算審議に当たり、私からは、各局それぞれ個別の役割を超えて、全庁一丸となって取り組むべき都の戦略計画に関するもの、そして条例に関するもの、この大きく二点について質疑をさせていただきます。
　平成二十九年度は、前年度に策定された都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランを踏まえて、さまざまな戦略や計画が策定されました。
　戦略や計画は、つくるだけでは意味がなく、設定した目的を達成するために、PDCAを回して改善していくことが重要です。当初実現しようとした都民のための目的を常に意識する必要があります。
　これらの戦略や計画は、都庁内の複数の局を超えて連携や、区市町村、都民、民間業者とも連携が必要となり、大変難しいものであるということは認識をしております。平成二十九年度時点での取り組みを決算のこのタイミングで確認することは、非常に重要だと考えております。
　そういった観点で、今回は、東京都ICT戦略と多摩の振興プランについて、まず質疑をさせていただきます。
　東京都ICT戦略は、二〇二〇年に向けた実行プランで掲げる三つのシティー、つまりセーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの実現をICTの活用により、効率化、加速化させることを目的としております。
　実現のための柱は四つあります。一つ目が、都市機能を高めるに当たってICTを活用する、二つ目がデータを活用する、そして三つ目が、ICTを活用して官民連携で行政課題を解決する仕組みを構築する、最後の四つ目が、民間におけるICTの活用を後押しして、生産性の向上、新価値創造を図り、東京、日本の成長につなげるとあります。これら四つの柱を三つのシティーそれぞれに反映をして、おおむね今後五年間で、ICTを活用したさまざまな施策を展開するとしております。
　東京都ICT戦略の狙いと、平成三十年度からの戦略に沿って全庁的に施策を実行していくために、昨年度どのような準備、取り組みを行ったのか、総務局長にお伺いいたします。

○遠藤総務局長　東京都ICT戦略は、都におけるICT利活用の今後の展開を示したものでございまして、都全体でICTやデータの活用を進め、都民サービスを含む都市機能の向上や、官民連携による課題解決の仕組みの実現を目指して策定をいたしました。
　事業実施に当たりましては、各局との連携が不可欠であることから、局横断的な事業構築も見据え、庁内で検討部会を立ち上げております。
　また、最新のICT技術を最適な形で導入できるよう、内外での活用事例や都の業務での活用イメージ、導入効果、課題などの調査分析を実施いたしました。
　さらに、民間の最新の知見を有する人材を管理職として採用いたしまして、各局の施策立案に対する技術的な助言、提案を行うとともに、各局横断的な取り組みの共通基盤となる技術のあり方についても検討を進めるなど、都庁一体となったICT利活用の推進に向け、取り組みを開始したところでございます。

○藤井（あ）委員　私は、IT企業で働いていたころ、組織横断的に施策を進めるITの部門と予算と専門性を持った現場の部門で意識が乖離してしまうということをよく見かけてまいりました。なので、組織を横断して一つの方向性を持ったICTの戦略を推し進める難しさというのは、重々承知しているところでございます。
　その断絶を埋めるため、ご回答にありました、局を横断してICT戦略を推進するために、最新のテクノロジーの知見を有する人材が各局の施策立案の支援をしているというのは、大変重要な意味があり、期待をするところでございます。
　ぜひ、ここにいらっしゃる各局の皆様には、積極的にそういった方々を生かしていただきたいと思いますし、総務局としても、そういった方々が成果を出せるよう、環境を整えていただきたいと強く要望いたします。
　東京都ICT戦略の柱の一つ、データ活用について伺います。
　特に、このデータ活用に関しては、局横断、さらには民間事業者や都民とも連携が必要となる重要なテーマだと認識をしております。
　平成二十九年度における都庁のオープンデータ公開の取り組みについてお伺いをいたします。

○遠藤総務局長　都の保有するデータは、平成二十八年度より、個人情報などを除き、機械判読、二次利用可能な形式で公開することを原則といたしております。
　新規データを直ちに公開する一方、各局ウエブ上に存在する全てのデータをチェックいたしまして、特に重要な十三分野、約四万件を優先して、二〇二〇年までに都のカタログサイトに掲載することといたしました。
　昨年度は、そのうち約一万一千件のデータをオープンデータに適した形に変換する作業を完了いたしたところでございます。
　さらに、データ利用者のニーズも踏まえ、都立公園、文化施設の多目的トイレ等のバリアフリー情報を写真とともに公開するなど、各局と連携しながら、利活用に資するデータ公開にも取り組んだところでございます。
　今後とも、多くの都民や企業等に活用していただけますよう、都庁一体となってオープンデータの公開を積極的に進めてまいります。

○藤井（あ）委員　昨年度は、二〇二〇年までに公開する四万件のデータのうち、一万一千件を順当にオープンデータ化したという実績を確認することができました。
　あわせて、オープンデータを活用したアイデアソンやアプリコンテストを開くなど、民間企業や都民が必要としているデータについての理解を深めていると聞いております。
　都の持つどのようなデータが活用されているのか、簡単に紹介させていただきます。
　昨年度の東京都オープンデータアプリコンテストの最優秀賞は、子どもとお出かけ情報サイト、子育て家族の応援マップというものでした。これは、福祉保健局の東京都内の授乳室、そして、おむつをかえられるスペースをまとめた赤ちゃん・ふらっと事業のオープンデータが活用されております。
　それ以外の受賞作品も、今、総務局長のご答弁にありました生活文化局の都立文化施設におけるエレベーター、多目的トイレのバリアフリー情報、建設局の都立公園、庭園等におけるエレベーター、多目的トイレのバリアフリー情報が活用されていたり、産業労働局のFREE　Wi-Fi&TOKYOスポット情報、さらには、区市町村の保有するトイレや観光に関するデータを活用したアプリが受賞しておりました。
　今後は、東京二〇二〇大会時のスムーズな移動等のため、この場にはいらっしゃいませんが、交通局の持つ都営地下鉄や都バスの公共交通データの適切なオープンデータ化にも期待をするところでございます。
　オープンデータを進めることで、民間の力も活用して都民生活の向上を目指し、都民の必要とするデータを適時、最適な形で提供していくことを局を超えて取り組んでいただくことを要望いたします。
　ここで、教育庁のICT戦略に関する取り組みについてもお伺いをさせていただきます。
　東京都ICT戦略では、三つのシティー、ダイバーシティーの実現のために、教育、人材育成等の場で効果的にICTを活用しているという五年後の姿が描かれております。
　そこで、東京都教育委員会は、都立高校に対して、タブレット端末などのICT機器を計画的に配備しておりますが、これまでの経緯と平成二十九年度の実績をお伺いいたします。

○中井教育長　都教育委員会は、平成二十年度から二カ年で都立高校全校の校内LAN整備を完了するとともに、全ての普通教室に教員用のパソコンやプロジェクター等の機器を一式ずつ配備し、順次更新を行ってきております。
　さらに、平成二十七年度からは、同一学級の生徒全員が同時に使用できるよう、各校に一学級分の生徒用タブレットパソコンの配備を進め、平成二十九年度に実施した六十七校二千八百八十一台をもって、全校への配備を完了したところでございます。

○藤井（あ）委員　普通教室の環境整備に加えて、生徒用のタブレットパソコンが、平成二十九年度の六十七校への配備をもって全百九十六校に配備が完了し、生徒たちが活用するための環境が整ったという、とても重要なご答弁をいただきました。
　個人的には、各校に一学級分、約四十台だけでは、まだ物足りないのではないかという思いはありますが、今後、さまざまな取り組みを通じて、そういったICT機器もふえていくと期待をしているところでございます。
　導入後の課題も、もう既に考えられるかと思います。ICT機器を活用した授業になれていない先生が多く、活用がなされなかったり、運用の手間で負担がふえてしまうというケースが考えられます。導入されたはいいが活用されないということは、往々にしてよくあることかと思います。
　東京都教育委員会は、平成二十八年度に、都立三鷹中等教育学校及び都立光丘高校をICTパイロット校に指定して、活用のモデルケースをつくっていると聞いております。生徒全員にタブレットパソコンを貸与し、生徒個々の能力や特性に応じた学習を進め、タブレットを家庭で活用し、学習習慣の定着を図るなどの取り組みを行っていると聞いております。
　そこで、これまでのICTパイロット校での成果についてお伺いいたします。

○中井教育長　ICTパイロット校では、テストを瞬時に採点するシステムを活用するとともに、授業の様子を撮影した動画を生徒に配信するなどして、生徒の反復学習や個別学習を充実させております。
　また、生徒が自宅で課題に取り組み、インターネット経由で提出できるようにするなど、学習習慣の定着を図っております。
　これらの取り組みを通して、数学の模擬試験において、基礎学力の定着に課題のある生徒の数が大幅に減少するなど、ICT機器を活用することで、学力が着実に向上するという成果が上がっております。
　都教育委員会は、こうしたパイロット校での成果を生かし、生徒の学習状況等をデータ化して分析する仕組みを構築するための実践研究を他校でも行うなど、都立高校におけるICTの積極的な活用を図っているところでございます。

○藤井（あ）委員　ICTパイロット校での成果を受けて、都立学校スマートスクール構想の実現に向けたBYOD授業も始まったと聞いております。
　BYODとは、Bring Your Own Deviceの略で、企業などでは一般的になっていますが、自分の持っているスマートフォンなどの端末を仕事などに活用することをいいます。
　今年度のBYODの授業では、対象として十校の都立高を指定して、生徒が持つスマホなどICT機器を活用した学習支援などの有効性を検証すると聞いております。
　ぜひ、生徒の学力向上や学習の定着に向けて、ICT機器とそこから得られるデータの一層の活用に努めていただきたいと要望いたします。
　これは私見ではございますが、都立高校の強みは、百九十六校を一括して都教委が見ているということだと思います。単独の学校では取得が難しいデータ、例えば学校を超えた生徒の学習データと成績との関係を取得することも可能です。百九十六校の教育にかかわるビッグデータを活用することで、東京都教育ビジョンに掲げる個々の子供に応じたきめ細かい教育を実現することも可能になるかと思います。
　先ほどよりお話に出ていますが、総務局には最新のICTの知見を持った専門の方もいらっしゃいますので、ぜひ意見交換などを積極的にしていただきまして、生徒のために取り組んでいっていただければと思います。
　今回、教育庁のICT戦略に基づく取り組みを取り上げましたが、教育庁だけではなくて、全局の皆様にそういった方々の活用をお願いしたいと思います。
　東京都ICT戦略に掲げる五年後の東京の実現のために、全庁横断的に取り組みを進めることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、昨年できた計画の一つであります多摩の振興プランについて質問をいたします。
　多摩の振興プランは、二〇二〇実行プランや都市づくりのグランドデザインを踏まえつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据え、近年目覚ましい発展を遂げるAIやIoTなどの技術革新や、国における規制緩和、そして制度改正を勘案しまして、多摩地域の課題や特色を踏まえた上で、多摩ならではの強みを生かすという視点に立って多摩振興を進めていくことを目的としております。
　こちらも各局横断的、さらには市町村までも関係する取り組みも多く、その進行管理は非常に重要だと考えております。
　多摩の振興プランに関する平成二十九年度の取り組みについて、総務局ではどのように集約し、進行管理しているのか、お伺いいたします。

○遠藤総務局長　多摩の振興プランに掲げました取り組みの実績については、全庁横断的に取りまとめ、多摩・島しょ振興担当の副知事を本部長とする多摩島しょ振興推進本部において、関係各局と取り組み状況を共有するとともに、ホームページでその内容を公表しております。
　また、本プランに基づく取り組みを推進するに当たっては、市町村とより一層の連携を図ることが重要であるため、都の取り組み状況を市町村長に対して直接説明するなど、情報提供をしております。
　これに加え、都市町村協議会を定期的に開催し、多摩地域の抱える課題についても意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、本プランに掲げた取り組みを着実に進め、多摩の振興に努めてまいります。

○藤井（あ）委員　ご答弁にありました公表された二〇一七年度の実績の報告書を確認いたしましたが、待機児童など福祉保健局にかかわるもの、多摩地区の産業振興という点では産業労働局、そして都市整備局や環境局、建設局にかかわるものなど、多くの局にまたがる事業の実績が報告されているのを確認させていただきました。
　都市づくりのグランドデザインや実行プランで掲げた各目的を達成するために、引き続き各局力を合わせて取り組みを進めていただきますよう、要望させていただきます。
　続きまして、大きな二つ目のテーマでございます条例に関連した質疑を行います。
　新たな条例に基づき、局横断的に、さらには民間事業者などと連携が必要となってまいります。
　最初に、先日の第三回定例会で成立いたしました東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例についてお伺いいたします。
　性自認、性的指向、ヘイトスピーチなどを含みながら、いかなる差別も許さない人権尊重の取り組みを推進する内容で、期待の声も多くいただいているところでございます。
　この条例制定以前は、東京都人権施策推進指針に基づいて、さまざまな人権施策を展開してきたところでございますが、指針には、重点プロジェクトとして大型啓発キャンペーンに取り組むということが掲げられております。
　この啓発イベントは、ヒューマンライツ・フェスタ東京として平成二十七年度から実施されていますが、ヒューマンライツ・フェスタ東京の昨年度、平成二十九年度の実績と評価についてお伺いをさせていただきます。

○遠藤総務局長　ヒューマンライツ・フェスタ東京は、東京二〇二〇大会の開催等を契機に、人権尊重の機運を高めることを目的とした啓発イベントといたしまして、平成二十七年度から開催をしております。
　平成二十九年度は、ダイバーシティーをメーンテーマとして、シンポジウムや障害者スポーツの体験会等、多様な催しを三日間にわたり実施し、来場者数は一万三千二百人でございました。
　来場者アンケートによりますと、人権に関する意識が変わったという声が多く上がっており、また、来場者数も年々増加していることから、啓発イベントとして一定の効果があったものと考えております。
　今後も、幅広い層の都民の方々にご来場いただき、人権について気づきの場となるよう、企画内容やPR方法に工夫を凝らし、効果的な事業の実施に努めてまいります。

○藤井（あ）委員　三日間で一万三千二百人の来場者を集め、来場者の人権についての意識が変わるなどの成果が出ているとのご答弁をいただきました。
　啓発については、条例成立後も引き続き重要なテーマになります。第三定例会総務委員会では、審議の中で、他会派や我が会派の奥澤委員が、啓発を後押しするため、SNS等拡散力を有するNPOなど民間団体の方々との連携についても質疑しており、今後検討していくという回答を総務局からいただいておりました。ぜひこちらも前向きに進めていただきますよう、お願いをいたします。
　続いて、ソーシャルファームの考え方も取り入れた、全ての都民の就労を支援する新たな条例についてお伺いさせていただきます。
　先日の第三定例会の我が会派の増子幹事長の代表質問に対して、小池知事から、ソーシャルファームの考え方も取り入れながら、より広い範囲で就労支援のあり方を考えていくため、全ての都民の就労を応援する新たな条例の制定を検討するとのご答弁がございました。
　国の法的な整備がまだなされていない中で、都では平成二十九年度、ソーシャルファームの促進に向けて、政策企画局が調整役となり、局横断的に取り組みを進めてきたと聞いております。
　ソーシャルファームの推進に向けた政策企画局の取り組みについてお伺いいたします。

○梶原政策企画局長　ソーシャルファームは、ヨーロッパで一九七〇年ごろに生まれた社会的企業でございまして、障害者やシングルマザーを初め労働市場で不利な立場にある人に、企業的経営手法を用いながら働く場を提供することを目的としております。
　現在、ヨーロッパでは多くの国で法律が整備されておりますが、我が国では法律がなく、その定義や対象者の範囲、既存の施策との関係などが明確となっておりません。
　ソーシャルファームは、能力や適性に応じて活躍できる社会を実現するための一つの方策でございます。
　そのため、都におきましては昨年度、政策企画局、福祉保健局、産業労働局が共同事務局となってプロジェクトチームを設置し、これまで、国における検討状況の把握、参考となる事例の調査、関係各局が取り組んでいる雇用施策についての情報共有などを行ってきたところでございます。

○藤井（あ）委員　定義がはっきりとしない中で、政策企画局は、福祉保健局や産業労働局から成るプロジェクトチームを通じて局横断的に情報共有をしていただいたということがわかりました。
　では、それぞれの局での平成二十九年度の取り組みについて確認をさせていただきます。
　まず、福祉保健局の企業CSR等連携促進事業についてです。
　昨今では、企業のCSR、つまり社会的責任のもと、企業が社会貢献活動を行うことがふえてきております。企業の自主的な取り組みをうまく活用し、企業と障害者福祉施設との連携を促進し、障害者理解を推進することは、今後のソーシャルファーム推進においても参考となる重要な取り組みでございます。
　昨年度から、企業のCSR活動と障害福祉施設とのマッチングを促進する事業を開始しているということですが、その取り組み状況についてお伺いさせていただきます。

○内藤福祉保健局長　都は、障害者の社会参加を推進するため、平成二十九年度から企業CSR等連携促進事業を開始いたしました。
　本事業では、企業と障害福祉施設との連携に係る先進事例を調査し、専用サイトで紹介してございます。
　また、企業と障害福祉施設の方々が連携の方法をともに学ぶセミナーを開催するとともに、双方のニーズや強みをマッチングし、実際に協働して取り組むプロジェクトを実施してございます。
　平成二十九年度は、福祉施設でつくった食品を企業で社内販売するなどの連携事例を学ぶセミナーを二回開催したほか、ボッチャ体験交流会などの協働プロジェクトを三件実施しており、今後とも、企業と障害福祉施設との連携を図り、障害者の社会参加を推進してまいります。

○藤井（あ）委員　企業のCSR活動を通じて、障害者理解を進める取り組みがなされたことがわかりました。
　セミナーや協働プロジェクトを通じて、より多くの企業が実際に障害福祉施設との連携事業に取り組むことで、障害者の社会参加が進み、大変意義ある事業と評価いたします。
　企業と障害者をつなぐことによって、さまざまな取り組みが生まれていることも確認ができました。
　他の就労困難者についても同じように、社会の中での適切な支援があれば、社会の構成員の一員として輝くことができます。企業側も理解が進み、好評だったという話も聞いておりますので、事業を進める中で出てきました企業からのフィードバックなども含めて、ぜひ今後のソーシャルファームにかかわる推進に生かしていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、産業労働局の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
　平成二十九年度に開始をいたしました障害者雇用エクセレントカンパニー賞について、取り組み状況をお伺いさせていただきます。

○藤田産業労働局長　都は、企業において障害者が能力や適性に応じて活躍できる環境づくりを促進していくため、障害者雇用の特色あるすぐれた取り組みを行う企業をエクセレントカンパニーとして、昨年度から表彰しております。
　さらに、受賞企業の取り組み内容や社員の声などをまとめた事例集を作成して、企業等に広く配布いたしますほか、ホームページにも記載して周知を図っております。
　昨年度の例では、従業員の九割以上を占める重度障害者に対し、業務の準備から片づけまで全て障害者がみずから行えるよう育成する企業や、また、全員を正社員として採用し、能力評価に基づく昇給制度を設けている企業など、五社を表彰いたしました。
　今後も、受賞企業のすぐれた取り組みを積極的に発信し、障害者が生き生きと働ける職場環境整備を促進してまいります。

○藤井（あ）委員　障害のある方全員を正社員として採用し、能力評価に基づく昇給制度を設けている企業の取り組みなど、大変興味深いものがあると思いました。
　昨年の事例集も確認をさせていただきましたが、どの企業も、障害のある方を採用することを非常に前向きに捉えていることが印象的でした。働き方改革につなげたり、採用開始から売り上げが七倍にふえたことは、障害のある社員の成長と頑張りに比例しているとおっしゃる声も書かれておりました。
　この事例集、大変すばらしいものですので、ぜひ多くの方々に見ていただけるようにご対応いただければと思います。ここにいらっしゃる委員の皆様もぜひ確認いただければと思います。
　平成三十年度も六社表彰されているとのことで、こういった好事例をぜひ今後とも広げることを強く要望させていただきます。
　これまでの施策の中から見えてきた課題や企業の声などを参考にしながら、今後、全ての都民の就労を応援する新たな条例の制定に向けて、全庁横断的に取り組んでいくことを要望いたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。

○田の上委員長　藤井あきら委員の発言は終わりました。
　とや英津子理事の発言を許します。

○とや委員　よろしくお願いします。
　私からは、特別支援学校のスクールバスについてから伺っていきます。
　きょうは、知的障害を持つ子供たちの特別支援学校のスクールバスについて伺います。
　小学部、中学部に通う子供たちは、基本的にスクールバスに乗車して通学しておりますが、高等部の生徒のスクールバスの乗車の基準についてお答えください。

○中井教育長　知的障害特別支援学校の高等部においては、生徒の将来の自立に備えて、スクールバスを利用しない、いわゆる一人通学を原則としております。
　しかし、重度重複学級に在籍する生徒等で一人通学が困難と学校が判断する場合は、都教育委員会へ協議の上、一人通学が可能となる時期までスクールバスに乗車できることとしております。

○とや委員　高等部へ通学するようになると、一人で通学することが原則となるということです。
　数字をお聞きしましたら、ことし五月一日時点で、高等部の生徒は四千九百十一人、就業技術科一千二百三十七人、職能開発科百三十七人、この子たちは、基本的にはスクールバスに乗らない、自力通学が基本とされていますが、実際にスクールバスに乗車している生徒は六百八十七人と聞いております。自力通学が前提の就業技術科、職能開発科を除いた生徒の約二割がスクールバスを利用していることがわかりましたけれども、重度重複学級の生徒は約二百人程度と聞いていますので、それ以外にもスクールバスを利用している生徒が多くいることがわかります。
　同時に、バスに乗っていない子供の中にも、実際には一人通学が難しくて、保護者が付き添って通学している状況があります。学校から自立のために一人通学をといわれたものの、どう考えても難しい、でも共働きのために付き添うことができない、どうしたらよいのかという相談も寄せられております。
　週二回はバスに乗せてもらえましたが、残りの三回は一人通学をといわれ、送迎のために、福祉職で働いていたのをパートにかえざるを得なかったという例も伺っております。
　そこで伺いたいんですが、高等部の生徒で、保護者の付き添いや介助を前提とせずに子供たちが通学できるようにしていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

○中井教育長　先ほども申し上げましたが、知的障害特別支援学校高等部の生徒が、卒業後の自立と社会参加を実現するためには、みずからの力による通学が重要でございます。保護者の理解と協力による訓練等を行った上で、一人で通学することを前提としているところでございます。
　ただし、生徒の障害の重さや生徒や家庭の状況などを踏まえまして、都教育委員会が定める基準に基づき、スクールバスに乗車できることとしているところでございます。

○とや委員　生徒や保護者の状況などを踏まえるとのご答弁でありました。とても重要な答弁だと思います。この立場を堅持して、ぜひ今後も運営をしていただきたいと思っています。
　特別支援学校にお子さんを通わせている保護者の皆さんは、高等部の一人通学は、軽度発達障害や自宅が近い子供はできるかもしれないけれど、特別支援学校の学区は広くて、通学は電車やバスを乗り継がなければなりません。練習してもできるようになるわけではありませんし、誰かがついていなければ出歩くことは難しい生徒もおります。
　こうした状況をぜひ考慮していただき、保護者の声に耳を傾けてもらって、親も子供も安心して通学できる環境を整えるよう強く求めて、次の質問に移ります。
　次に、障害者の雇用率です。
　先ほども質疑がございましたが、昨年、知事部局の障害者の雇用率は二・七％でございました。東京都の障害者計画で位置づけられた目標の三％には達成していない状況であります。
　目標値が三％に届かない実態について、原因をどのように分析し、解決を目指そうとしていますか。

○遠藤総務局長　都は、国連の国際障害者年である昭和五十六年に、法定雇用率を上回る三％を目標に設定するとともに、障害者採用選考を開始し、積極的に雇用を推進してまいりました。
　これによりまして、知事部局の雇用率は法定雇用率を常に上回っており、平成十年以降は三％の目標をおおむね達成してまいりました。
　しかしながら、法令改正によって、非常勤職員等が雇用率に算入されたことを主な要因といたしまして、平成二十三年には二・五九％に低下しております。
　このため、さらなる採用促進に努めた結果、障害者の雇用数や雇用率はほぼ一貫して増加し、昨年の雇用率は二・七三％まで上昇したところでございます。
　昨年度は、障害者採用の対象拡大も行っており、引き続き、障害者の雇用確保の取り組みを着実に実施してまいります。

○とや委員　今のご答弁を聞いていますと、非常勤を障害者雇用に算入したから三％を下回ってしまったんだということですが、同時に、非常勤職員の雇用については、障害者について採用も雇用率にカウントできるようになったわけですから、雇用率が下がった原因とはいえないと思います。
　また、障害者雇用率はほぼ一貫して増加しているといっておりますけれども、年度によっては率あるいは人数も下がっているわけですから、一貫しているというのは不正確だというふうに申し上げておきたいと思います。
　都がみずから掲げた三％の目標が、二〇一〇年以来、約九年間達成できておりません。民間企業には障害者雇用を推進せよと補助金も出して、号令もかけているわけですから、都としてもそのお手本を示すべきだと思います。早急に達成されるよう求めて、次の質問に移ります。
　都庁における障害者の採用条件についてです。
　障害者の雇用促進法では、障害者の募集だとか採用で、車椅子あるいは人工呼吸器の使用などを理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じています。この法律は、自治体でも、地方公務員法の平等の取扱原則で禁止をされております。
　これまで東京都は、障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類選考案内で、自力により通勤が可能な人を受験の条件としてきましたが、こうした条件が募集の足かせになってきたという認識はございますか。

○砥出人事委員会事務局長　障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考において、受験資格の一つに自力により通勤が可能な人としておりますが、これは、通勤に介助者が同行することは可能でありますが、その費用などは被介護者の負担とする趣旨でございまして、個別に照会があった際には、その旨を説明しております。

○とや委員　問い合わせがあった場合は説明していると。問い合わせがなければわからないわけで、自力で通勤できない人は入り口から排除するような表現を用いてきたことで、当事者は自分が排除されていると感じてきたのではないかと思います。
　障害者採用では、自力通勤の条件を外すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○砥出人事委員会事務局長　自力により通勤が可能な人の表現が誤解を招くおそれがありますことから、来年度の選考案内で見直しを予定しており、東京都職員採用のホームページ上で、既にその旨を掲載しているところでございます。

○とや委員　既に掲載したということです。
　この間、大きく新聞報道がありました。五日にホームページを更新したようですけれども、一方、通勤に介助者を活用する場合、費用は自分で負担しなければなりません。募集事項が変わるだけでなく、実際に働ける、働きやすい環境が整わなくてはなりません。
　障害者の移動を支援する福祉サービスには移動支援というものがありますけれども、通勤、営業等の経済活動にかかわる外出などは、通常対象外となっております。通勤移動支援サービスの利用を保障することを国に求めると同時に、当面、都として移動の支援に係る費用を負担する、また、車での通勤などに係る経費を負担するなど、障害者の皆さんが実際に働ける条件を同時に整えることが必要ではないでしょうか。
　障害者の雇用を率先して取り組むべき東京都が、職員の通勤に要する費用を負担すべきではありませんか。お答えください。

○遠藤総務局長　通勤手当は、実費主義である旅費とはその性格が異なりまして、通勤に要する費用を補助する目的で支給されるものでございます。その費用全額を支給するものではないとされているところでございます。
　また、職員の給与は、地方公務員法に基づき、支給対象や水準について、国や他の団体との均衡を考慮する必要がございますが、国や政令市におきましては、介助者に関する費用を通勤手当として支給している例はございませんで、その支給は困難であると考えております。
　なお、都では、身体障害者である職員に対しましては、交通用具を使用する場合、その通勤困難度を考慮して、一般の職員を上回る金額の通勤手当を支給しているところでございます。

○とや委員　身体障害者であれば、通勤手当を支給しているということです。この配慮については、物価が非常に高い東京都においては、障害者の皆さんに配慮したよい制度だと思っています。そこは歓迎したいと思います。
　一方、交通用具代としてこの制度が活用されている、支給していることから、介助者の手をかりて電車で通勤する場合は支給の対象にはなりません。今後、さまざまな障害者のニーズに応えていけるよう改善をしていただきたいと要望をして、次の質問に移ります。
　米軍基地対策です。
　住宅密集地にある米軍横田基地の存在は、都民の安全を非常に脅かしております。
　そこでまず、昨年度、二十九年度の米軍基地対策の予算額及び執行額を伺います。

○佐藤都市整備局長　米軍基地対策の平成二十九年度予算現額は五千九百九十六万余円、執行額は二千四百四十五万余円でございます。

○とや委員　昨年度は、都内基地対策の予算執行率は約四割と低目です。この予算については軍民共用化予算だと、それが含まれているというふうに聞いていますが、都民の安全を守るために、しっかりと検証して執行していただきたいと思っています。
　特に、横田基地を初め東京には米軍基地は七カ所あるわけですけれども、昨年度に発生した横田基地所属機及び東京周辺での米軍事故の件数及び主な事故の内容を伺います。

○佐藤都市整備局長　平成二十九年度に国から情報提供のありました横田基地所属機及び東京周辺での米軍機事故の件数と主な事故の内容につきましては、部品遺失五件、緊急着陸三件、貨物落下一件の合計九件でございます。

○とや委員　東京都は、東京の米軍基地二〇一八を発行しています。これは一九六五年以来発行してきたわけですけれども、約半世紀の横田基地所属機及び東京周辺での米軍事故一覧表をまとめております。この中では、昨年度の九件が最も事故数が多くなっています。
　中でも、飛行機から物資を投下する訓練で、三十キロもの荷物がパラシュートから外れてしまって敷地内に落下した事故は、これがもし基地の外であれば、大変な大惨事になるという重大事故であります。
　そして、さらにオスプレイの配備となっています。日本に陸揚げされて以来、オスプレイの訓練は激増をしています。横田基地周辺の騒音被害、事故への不安は、異質の段階に入ったというべき状況で、住民の皆さんからは怒りの声が上がっております。
　私ども都議団、そして国会議員団は、現地に入って聞き取りをしました。ヘリコプターの発着場のすぐそばに家を構えている方は、時には四、五時間にもわたって断続的に離発着訓練を繰り返すといいます。窓を閉めても家族の会話が成り立たない、テレビの音も聞こえない、振動も物すごく、二階のクロス張りにまでひびが入っているということです。簡易測定機ではかると、窓をあけた場合には九十五デシベルから百デシベルにまでなる。百デシベルというと、鉄道のガード下の騒音に値をするといわれております。
　深刻なのは、このすさまじい騒音で住民を苦しめるオスプレイの訓練が、特に夜間の時間帯で激増をしていることです。
　福生市は、七、八月の騒音測定で、夜七時から十時までの騒音は、昨年の二百七十四回から五百八十回へと倍増しています。武蔵村山市では、二十七回から百二十八回へと五倍近くに激増をしています。オスプレイの訓練が特に夜間の時間帯で大幅に増加して、住民を苦しめていることを、ぜひ認識していただきたいと思っております。
　私たちは、オスプレイや横田基地の撤去を求める立場ですが、そこに至るまでは、横田基地周辺の米軍機の飛行は、日米合意の飛行自粛にとどまらず、少なくとも夜七時から朝七時まで飛ばないよう、国と米軍に求めるべきと考えておりますので、ぜひこの点を踏まえて要望をお願いしたいと思います。
　そこで、パネルを見ていただきたいんですけれども、CV22オスプレイの配備に当たって、防衛省は百十もの自治体、都道府県で見れば茨城県と九州の五県を除く全国のほぼ全て、飛行や訓練が想定されるということから説明を行っています。一旦東京都に配備されれば、それが全国を飛び回り、それだけ被害をまき散らすことになります。
　しかし、それに対して、今、厳しい批判が広がっています。それは、全国知事会の要望もその一端といえます。
　そればかりではないんですね。私たちに寄せられている声では、オスプレイが明かりをともさないで無灯火で飛んでいるとの情報も寄せられています。沖縄本島でも各地で、オスプレイを含む米軍機が夜間に無灯火で飛行している姿が確認されています。無灯火で飛べば、ほかの飛行機などと接触事故を起こすことになりかねません。
　ぜひ、米軍と国に無灯火の飛行を行っていないかただして、無灯火飛行が確認された場合は厳しく抗議し、飛行停止とともに、無灯火飛行を禁じている航空法の適用を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤都市整備局長　オスプレイの無灯火飛行につきましては、都ではその情報は得ておらず、国にも確認いたしましたが、承知していないとのことでございました。
　都はこれまでも、国への提案要求などにおいて、安全対策の徹底や地元への情報提供などを要請するほか、米軍機の飛行に対する航空法の適用など、日米地位協定の見直しを求めております。
　今後も、都民の安全と生活環境を守る立場から、必要な申し入れを行ってまいります。

○とや委員　さらにパネルをまた見ていただきたいんですけれども、基地周辺には多くの保育園、幼稚園、小中学校、高校などの教育施設があります。
　今、無灯火は承知していないという答弁がありましたけれども、ぜひ調べてください。なぜかというと、これだけ保育園、幼稚園、小中学校、高校などの教育施設が横田基地周辺には密集しているんですよ。
　私たちは現地の人からもお話を伺い、高校の生徒さんや現場の先生、住民の皆さんからお話を伺いました。夕方の下校時は、暗くなっているところに飛んでくると、爆弾が落ちたような音がして本当に怖いと生徒が訴えております。
　昭島市では、例えば拝島第二小学校では、騒音の量など著しく高い結果が出ています。飛行回数は毎年一万回前後に上っています。平日の十時以降、授業が最も集中している時間帯に行われております。授業時間と轟音を切り離すことができないといわれております。
　昭島市もこの間、この問題を重視して、全国的に見ても基地に最も近いという特殊性があり、他の小学校と比較しても子供たちに大きな負担がかかっているとして、国や都に対しても対策を求めています。
　教育長に伺います。横田基地周辺には教育施設が数多く存在しておりますが、騒音や落下物の危険性について、どのように認識していますか。

○中井教育長　安全保障は国の専管事項でありまして、基地に起因する騒音等につきましては、国が法律の枠組みに基づき適切に対処すべきものと認識をしております。
　これまでも都として、国に対し、安全対策の徹底や環境への配慮などを要請してきたところでございます。

○とや委員　本当に今の答弁でいいのかなと思っていますよ、私。子供たちの教育環境が脅かされていても、教育委員会として、国の専管事項だから国が対応すべきだと、そういう認識を教育委員会は示しました。
　沖縄では、普天間第二小学校の運動場にCH53Eヘリの窓が落ちた事故で、米海兵隊から、最大限飛ばないという確認をしたという報告を受けていたんですけど、校長先生は、最大限ではなく、飛ばないという回答をいただきたいと要求をしています。教育委員会は何ていっているか。あり得ない事態だと、子供たちが通常の授業を受けられず、運動を再開しても、常に上空を気にしながらの体育の授業になり、遺憾だと表明をしています。
　東京都は、教育委員会は、横田基地を間近に抱えた学校の危険性や被害について、何も問題意識を持っていないのでしょうか。お答えください。

○中井教育長　先ほども申し上げましたが、安全保障は国の専管事項であり、基地に起因する騒音等については、国が法律の枠組みに基づき適切に対処すべきものと認識しております。
　都といたしましては、国に対し、安全対策の徹底や環境への配慮などを要請してきたところでございます。

○とや委員　じゃあお聞きしますけれど、日米地位協定、全国知事会、都や五市一町が要求しておりますけど、この日米地位協定は国の専管事項ですか。違いますか。教育長にお答えいただきたいと思います。（佐藤都市整備局長発言を求む）教育長に聞いていますよ。委員長、私、教育長に聞いているんですけど。

○田の上委員長　今、理事者が手を挙げましたので。

○佐藤都市整備局長　日米地位協定についてでございますが、アジア太平洋地域の安全保障環境は、依然不透明な状況が続いております。そうした中で、日米安全保障体制は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。
　一方、日米地位協定は、国際情勢や我が国の社会経済状況が大きく変化する中、昭和三十五年の締結以来、一度も改定されておらず、横田基地を初めとする都内の基地の配備、運用が起因となる諸問題を解決するためには、適切な見直しを図る必要があると認識しております。

○とや委員　じゃあ教育長にお聞きしますが、日米地位協定の見直しについて、教育長として、教育委員会として同じ立場にお立ちになっていますか。

○中井教育長　ただいまの都市整備局長の答弁のとおりでございます。

○とや委員　日米地位協定の見直しを求めている都市整備局長の答弁と同じ立場だというお答えがありました。
　この日米地位協定は、国の専管事項である安全保障の問題です。ところが、ところがですよ、先ほどの答弁では、教育長は、国の専管事項、安全保障は国の専管事項であるから国がやるべきだと、そうおっしゃったんです。矛盾しているじゃないですか。そこをお答えください。

○中井教育長　先ほどから答弁申し上げているとおりでございます。

○とや委員　子供の教育を統括する教育長として正面から答えられないというのは、これは許されることじゃないと私は思っています。
　なぜ全国の知事会や五市一町連絡会の人たちが、日米地位協定が国の専管事項だとしながらも、安全性に懸念があるとか、米軍人による事件や事故が大変深刻だということから、実効的な防止策を求めたりしているのかと。さまざまな問題がある、安全性に懸念があるからじゃないですか。安全性に懸念があるにもかかわらず、教育長は、この問題について国の専管事項だといって逃げるんですよ。そういうことをしてはいけないと私は思いますね。
　国の専管事項であっても、東京都は、住民の危険性を認識して安全対策の徹底を求めています。それでも東京都と市町村の連絡会の要請は、子供たちの教育にまで踏み込んだものになっていないんですね。
　教育委員会として、はっきりした認識を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度お答えください。

○中井教育長　再三のご答弁で恐縮でございますが、安全保障は国の専管事項であり、基地に起因する騒音等については、国が法律の枠組みに基づき適切に対処すべきものでございます。
　これまでも、都として国に対し、安全対策の徹底や環境への配慮などを要請してきたところでございます。
　　　〔発言する者あり〕

○田の上委員長　ご静粛にお願いいたします。

○とや委員　安全保障は国の専管事項だといいながらも、東京都も、教育委員会も同じ立場に立って、安全性の懸念があるから、国や米軍にも必要な要請を行い、日米地位協定の見直しを求めてきたわけですよね。
　この間、私、東京都、教育委員会の皆さんと協議をしながら思ったんですけれども、例えば、先ほど申し上げたんですけれども、拝島第二小学校の騒音の問題、これはきちんと調査結果が出ております。この問題については資料もお渡ししていると思いますが、承知していますか。お答えください。

○田の上委員長　答えられる理事者がいないようでしたら（とや委員「答えられますよ、ちゃんと答えてください」と呼ぶ）理事者が答えられないようでしたら、質問を変えてください。
　　　〔とや委員「答えてください」と呼ぶ〕

○中井教育長　今お話の資料というのがどういうものか具体的にご説明いただかないと、ちょっとよくわからないんですが……。
　　　〔とや委員「さっきいいましたよ」と呼ぶ〕
　　　〔「わからないよ」と呼び、その他発言する者あり〕
　　　〔とや委員「じゃあもう一回いいましょう。委員長、いいですか」と呼ぶ〕

○田の上委員長　委員は発言の内容をもうちょっと変えて、理事者が答えられるような形でお願いします。

○とや委員　先ほども申し上げましたが、例えば拝島第二小学校では、騒音の量などが著しく高い結果が出ています。飛行回数は毎年一万回前後に上ります。平日の十時以降、授業が最も集中している時間帯に行われ、授業時間と轟音と切り離すことができないといわれている、この問題について承知していますか。

○中井教育長　私どもも、基地周辺の小学校等の学校の状況についてはお話を伺っておりますが、二重窓になっているというような状況もございまして、室内での状況は、教育活動に支障があるような状況はないというふうに聞いております。
　また、校庭での活動のときに上空を飛行機、航空機が通った場合、騒音は、気になる状況はあるようでございますが、これも一時的なものであり、教育活動に深刻な影響を与えるというものではないと、そのように聞いております。

○とや委員　年間一万回ですよ、一万回。一万回で教育活動に支障がないといい切れるんですか。本当に、都教委としてきちんと事実を確認をする、調査を要求しておきます。
　きょうは時間がないのでここまでにしますけど、きょうはいろいろ実態を紹介させていただきました。オスプレイの配備によって住民被害は新たな段階に入っています。それだけに、CV22オスプレイの撤回、横田基地による被害をなくして、撤去をする、日米地位協定の抜本改正に向けて、東京都も、そして教育委員会も全力を挙げることを改めて強く求めて、質問を終わります。

○田の上委員長　とや英津子理事の発言は終わりました。
　藤井とものり委員の発言を許します。

○藤井（と）委員　私からは、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、総括質疑を行わせていただきたいと思います。
　都営住宅に関連をいたしまして、都市整備局についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　そもそもこの都営住宅は、公営住宅法に位置づけられてございまして、この第一条を読みますと、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しと書いてございます。つまり、東京都は福祉としてこの事業を行っているということでございます。
　その一方で、人気物件等がございますと抽せんで選ぶということでございます。この応募倍率について申し上げますと、単身者向けが昨年度でいうと五十二・五倍、これは平均の数字なんですけれども、そして世帯向けが二十一・五倍ということでございます。
　そもそもこれ、福祉事業という位置づけでありながら抽せんで選んでしまう、受益者を選んでしまうと。これはいかがなものなのかということについては、私は問題意識を持たざるを得ません。
　この点について、東京都としてどう考えているのか、どう改善していこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。

○佐藤都市整備局長　都営住宅の募集は、公営住宅法で、公募を原則とし、入居者を公正な方法で選考して決定しなければならないとされております。
　都では、公平な入居機会を確保するため、抽せんによるほか、より住宅困窮度の高い世帯が入居できるポイント方式による募集や、特に居住の安定を図る必要がある世帯に対する優遇抽せんを実施してまいりました。
　社会経済情勢が変化する中で、重要な役割を果たしている都営住宅が、引き続き住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいります。

○藤井（と）委員　今のご答弁を聞いていると、何か余り問題がないかのように感じてしまうわけであります。
　とりわけ、都心だとか、あるいは駅前の物件になりますと、これは去年のデータなんですが、一番倍率が高いところで勝どき一丁目住宅というのがありまして、こちらが三百八十八倍ということでございます。
　三百八十八倍ということは、一人の方は当たるわけでありますけど、三百八十七人が涙をのむということでございまして、本来、福祉というのは、要請のある方全ての対象者に対して、最低限であっても必要なものを提供していくというのが、やっぱり本来の福祉のあり方なんだと思うんですけれども、そういった福祉のあり方、本来のあり方に対して、今の都営住宅の事業って矛盾しているように、局としてはお考えにならないんでしょうか。もう一度答弁をお願いします。

○佐藤都市整備局長　都営住宅の募集における応募倍率でございますけれども、詳細に見ますと、地区によりさまざまでございます。これは、公共交通による利便性、あるいは住宅の建設年度などによるものと考えてございます。
　今後とも、既存ストックの有効活用を図りまして、住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしてまいります。

○藤井（と）委員　ちょっとやりとりが余りかみ合わないようなんですけれども、冒頭に申し上げました公営住宅法の第一条というのは、健康で文化的な生活を営むに足る住宅と書いてあるんですけれども、三百何十倍みたいな世界になってくると、そういった最低限というか、必要な住宅というものを上回る水準になっているというふうにも捉えられるわけでありまして、やはり公営住宅は、真の住宅困窮者にある程度、これは範囲を絞ってというか、対象を絞って実施をしていくべきかなというふうに思うわけであります。
　次に、収入超過者と高額所得者への対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　収入超過者は十五万八千円、そして高額所得者は三十一万三千円を超える方ということでありますけれども、こういった方、どんどん減ってきているということは、局の取り組みは一定評価をしたいと思いますけれども、一方においては、こういった方がいらっしゃればその分、入れない人が出てきてしまうと。
　収入超過をされている方でありますから、そういう意味では、真に住宅に困窮されているという意味合いにおいては、外れている方が実際入っておられるということでありますから、これはやっぱり一定課題というか、問題あると思うんですけれども、こういった対応、これまでどうされてこられたんでしょうか。

○佐藤都市整備局長　都営住宅は、住宅に困窮する低額所得者向けの住宅でございます。
　公営住宅法施行令で定める所得を上回る高額所得者に対しましては、東京都都営住宅高額所得者審査会の審査を行った上で、住宅の明け渡し請求や訴訟の提起を行っており、都営住宅の公正かつ的確な供給に努めております。

○藤井（と）委員　今ご答弁あったとおりなんだと思いますけれども、私、地元は練馬なんですけど、練馬も千近くの都営住宅があって、駐車場なんか結構高級車がとまっていたりとか、そういった実態もあるように思えるわけでございます。
　やはり公営住宅である以上、特に住宅の確保に困っている、困窮されているという方に対してのサービスということで、徹底をしていただきたいというふうに思います。
　今後のことについてお伺いしてまいりたいと思うんですけれども、都営住宅の戸数管理についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現状、東京都としては二十六万戸ということでございます。一方で、都営住宅、高度経済成長期につくったということがあって、昭和四十年以前のものが全体の四割を占めていると。こちら十万戸近くあるということでございます。改修をしていくということになると、大変な改修改築経費ということになろうかと思います。
　先ほど来、希望が集中する物件について申し上げてきたんですけれども、一方では、応募割れになっている物件が昨年度一五％出たということでございまして、入居率も実は六二％まで下がってきていると。
　二〇一〇年のデータを申し上げますと七三％が入居率で、だんだん減ってきていると。人気が集中する物件がある一方で、入りたくないというか、応募したくないというような物件も出てきてしまっているということでございまして、基本的には東京都としては、新規の住宅の建設はしないけれども、現状の二十六万戸を維持するという考え方であるように伺っているわけでございます。
　同じ都市整備局の事業だと思うんですけれども、空き家が八十二万戸、東京都内にあるということでございまして、これも解消を目指して頑張っていかれるということでございまして、都営住宅二十六万戸を維持するということが、空き家対策を推進していくという意味合いにおいては、ある意味、矛盾してくるような部分も出てくるんじゃないかなと思うわけであります。
　古くなったから建てかえるみたいな考え方って、これじゃいつまでたっても公営住宅の数が減っていかないと思うわけであります。高度経済成長期ならいざ知らず、どんどん戸数が足りないという時代だったら公営住宅をふやしてということだと思いますけど、今はもうそういった時代じゃないですから、戸数管理については、やっぱり都の方針を見直していただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○佐藤都市整備局長　都営住宅の既存ストックの有効活用につきましては、管理戸数を抑制しつつ供給することにしております。現行の平成二十九年三月に策定した住宅マスタープランにおきましても、そのように位置づけております。
　今後とも、社会経済情勢が変化する中ではございますが、都営住宅につきましては、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるように取り組んでまいります。

○藤井（と）委員　実は行政コスト計算書というのがありまして、これは都営住宅にかかわるコストを計算している書類でございまして、ちょっとこれは古い、平成の十年代のものなんですけど、港南四丁目第二アパートという、品川のアパートだと思うんですけど、年間の経費が、一戸当たり百十万円使っていると。それに加えて、国の補助金まで加えていきますと、一戸当たりの経費が二百二十万円ということでございまして、これはかなり経費がかかっているということでございます。
　住宅確保に困窮されている方に対して、東京都が手を差し伸べていくということは、私、大切なことだと思うんですけれども、じゃあそれが都営住宅という、この住宅ストックを直接的に供給するという話なのかというと、私はちょっとそれは違うのではないかなと思っています。
　これは茨城県のひたちなか市の取り組みなんですけれども、市営住宅を廃止するという形で、その代替措置として家賃補助を始めたということでございます。
　高倍率の話もあったと思うんですけれども、できるだけ多くの方が住宅を確保できるように支援をしていくという意味においては、八十二万戸ある空き家を活用していくための住宅バウチャー、住宅補助の制度にどんどんシフトしていくという必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、こういった提案に対しての都の見解をお伺いしたいと思います。

○佐藤都市整備局長　都民の住宅セーフティーネットとしての機能でございますけれども、都営住宅はその一翼を担っております。
　なお、住宅バウチャーなどの家賃補助制度につきましては、国は、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、あるいは財政負担などの問題点を指摘しておりまして、また、生活保護制度との関係など多くの課題がございます。
　そうしたことから、現在のところ、都営住宅を中核とした住宅供給を考えてございます。

○藤井（と）委員　最後までかみ合わないような感じなんですけれども、自前で住宅のストックを持つというのは、相当経費もかかってくる話だと思いますし、これから東京でも人口減少社会が始まるということまで考えると、やっぱり一定、東京都の都営住宅の戸数管理については、都としてしっかり今後とも検討していただきたいというふうに思います。
　その関連なんですけれども、いわゆる住宅供給公社、監理団体に対して、都営住宅業務の管理業務を、こちら特命随契で委託をしているということでございまして、これは昭和四十年以来ずっと、一時期を除いてはずっと何十年も特命随契で任せてきたということでございまして、これはちょっとあり方としていかがなのかなと。
　私、この話を聞いたときにすごく違和感を覚えて、せめて一般競争入札にかけて、競争した上で公社になったというならわかるんですけれども、特命随意契約で何百億というお金をずっと出し続けるというのは、公金の支出のあり方としても、私は問題があると思うんですけれども、都としては問題意識を感じられないでしょうか。

○佐藤都市整備局長　都営住宅の管理委託につきましては、地方自治法改正以前は、都の出資団体などに限定されておりましたため、東京都住宅供給公社に特命で委託しておりました。
　平成十五年の法改正によりまして、指定管理制度が創設され、平成十八年度から、一部地域で公募を行い、公募の結果として、公社を都営住宅の指定管理者として選定いたしております。
　その後、平成二十二年に東京都指定管理者選定等に関する指針が改正され、同指針に基づき、都営住宅は、都の政策との連動性及び管理運営の特殊性を持ち、東京都監理団体による管理が適切な施設であるということから、公社を特命で指定管理者として選定しております。

○藤井（と）委員　住宅供給公社の話に限らず、この業務は特殊なんだといって、どの部門でもそういう説明があって、だから特命随意契約だと、いろんな、環境公社だとか公園協会だとか任せていますけど、私、別にこれ特殊じゃないと思っていて、まさに入居の募集だとか駐車場管理って、これは民間の仕事でございますので、ぜひ民間の活用を今後とも検討していただきたいということを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田の上委員長　藤井とものり委員の発言は終わりました。
　上田令子委員の発言を許します。

○上田委員　目黒区五歳女児虐待死事件を受けて、この現認の機会を二度も逸した上に、書類送検の事実を福保が把握せず、警視庁とも共有できず、みすみす死に至った都の虐待対策における内省を踏まえた決算年度の見解と所見を伺います。

○内藤福祉保健局長　本年三月に起きた事案では、転居時の自治体間での情報共有のあり方や、家庭訪問に拒否的な保護者へのかかわり方などについて、児童相談所の対応に課題があったと認識しておりまして、都は現在、外部の専門家から成る児童福祉審議会の部会による検証を進めております。
　本年九月には、児童相談体制の強化に向けた緊急対策を取りまとめ、年内に児童福祉司や児童心理司を増員するほか、都内全ての児童相談所で、児童の安全確認をより適切に行えるよう、安全確認の手法や立入調査を行う判断基準等を定めた独自の指針を策定し、運用を開始いたしました。
　また、警視庁との協定を見直し、児童相談所が対応した事案のうち、虐待に該当しないケース等を除き、リスクが高いと考えられる全てのケースを共有しているところでございます。

○上田委員　警察との全件共有を求めます。
　都立墨田工業高校のプールの頸椎骨折事故は、教員が引き出した指導を超えた傷害事件と考えられます。決算に当たり、この件をどう総括し、児童生徒の心身の安全や健康を守るために、刑事訴訟法による告発義務及び学校保健安全法の遵守、徹底をどうしていくか問います。

○中井教育長　都教育委員会は、学校において犯罪の可能性がある重大事故が発生した場合、刑事訴訟法に基づき告発義務が生じると認識しており、発生状況や要因を十分調査した上で対応することとしております。
　また、学校教育においては、学校保健安全法の目的にのっとり、教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒の安全が確保されることが重要でございます。
　そのため、都教育委員会は今後とも、各学校における安全に関する全体計画及び年間指導計画の確実な作成、実施、改善を通して、学校の施設設備及び管理運営体制を整備し、児童生徒の安全確保と事故防止に向けた取り組みを推進するよう、校長連絡会や保健体育主任連絡協議会等において周知してまいります。

○上田委員　都立小山台高校の男子生徒自殺事案は、保護者が都を提訴するに至っております。児童生徒のため、再発防止のため、どう子供最優先の対策にしていくのか、いじめの定義も含め所見を伺います。

○中井教育長　学校におけるいじめの認知や調査委員会等によるいじめの調査に当たっては、いじめ防止対策推進法に規定されたいじめの定義に基づき、子供が受けた心身の苦痛の視点に立って適切に実施すべきと考えております。
　そのため、都教育委員会は、都内全公立学校において、児童生徒を対象とした年三回以上のアンケート、学級担任やスクールカウンセラー等による面接、また、いじめ問題に関する年三回以上の校内研修等を必ず実施するよう指導してきております。
　こうした取り組みを通して、各学校は、法の定義に基づき、軽微ないじめも見逃さず認知するとともに、いじめの解消に向けた組織的な対応に努めております。

○上田委員　学童クラブです。
　江戸川区のすくすくスクール事業は、区独自事業であるため児童福祉法の管轄外となっており、質の是非を問う声もあります。
　学童クラブの十九時以降の開所についても、都内ばらつきがありますが、都として地域間格差をなくし、質を担保するための取り組み、課題、所見を伺います。

○内藤福祉保健局長　学童クラブ事業は、児童福祉法に基づきまして、区市町村が設備及び運営に関する基準を条例で定めて実施しておりまして、都は、その運営に必要な職員の人件費や事業費などの補助を行っております。
　また、保護者の多様な就労形態に柔軟に対応するとともに、児童が安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所を確保するため、午後七時以降までの開所や常勤職員の配置等を要件とした都型学童クラブ事業を実施しており、平成二十九年度は二十二区市、三百十七クラブを支援しております。

○上田委員　本年六月、業務実績報告が取りまとめられました健康長寿医療センターは、高齢化に特化した病院であるにもかかわらず、昨年五月の時点で、平成二十八年一月以降に人工心臓をつける手術を受けた患者五人のうち三人が亡くなり、都が立入検査を行っております。
　センターの得意分野外の難易度の高い心臓手術の必要性を改めて問い、死亡事案の原因究明、課題と所見、高齢者医療の設立趣旨に即した本来提供すべき医療の所見を伺います。

○内藤福祉保健局長　健康長寿医療センターの定款では、高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く社会に発信し、都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与することを目的としております。
　センターは、これを踏まえて、高齢者医療を引き続き充実させるとともに、医事法、医療法を初めとする医療関係法令に基づきまして、公的医療機関として、その有する医療機能を生かし、救急医療を初め、高齢者に限らず広く都民に対し医療を提供しているところでございます。
　お話の心臓外科における手術後に死亡した三事例につきましては、外部有識者を加えた事例検討会で検証し、リスクの高い症例であったことや、手術の実施体制、患者管理は適切であったことが確認されております。
　改めて申すまでもなく、患者の命と健康を守るという使命の重みを十分認識いたしまして、今後とも確かな医療の提供に力を尽くしてまいります。

○上田委員　周産期医療について、妊産婦の地域における需要に応え得る計画達成ができたのか、実績と課題、所見を伺います。

○内藤福祉保健局長　都は、周産期母子医療センターを中核に、都内を八つのブロックに分け、搬送の受け入れや調整を行っているところでございます。
　周産期母子医療センターでの母体搬送受け入れ件数は、平成二十七年度は二千百七十七件、平成二十九年度は二千九十八件で、このうち、ブロック内の受け入れ率は六五・七％から七一・八％に上昇いたしました。
　また、新生児搬送受け入れ件数は、平成二十七年度は千五百四十三件、平成二十九年度は千五百八十二件であり、このうち、ブロック内受け入れ率は六九・〇％から七二・九％に上昇しております。
　都内では、高年齢出産等のハイリスク妊産婦や低出生体重児はいまだ多く、引き続き症例検討会や研修等を通じまして、地域における医療機関の連携を推進し、周産期医療体制の充実に努めてまいります。

○上田委員　ことし八月、江東五区大規模水害避難等対応方針がまとまりました。この方針がまとまるまでの江戸川区を中心とした二十九年度の対策、課題、所見を伺います。

○遠藤総務局長　平成三十年八月に、江東五区大規模水害広域避難計画及びハザードマップが公表をされました。これは、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区から構成される江東五区広域避難推進協議会において検討され、策定をされたものでございます。
　東京都は、平成二十八年八月に協議会が設置された当初から、幹事会の構成員として参加し、大規模水害が発生した場合の広域避難の具体化に向け必要となる他県との調整や交通事業者との連携などにつきまして、各幹事とともに検討を進めてきたところでございます。

○上田委員　行政手続です。
　行政手続等の各種申請について、わずかな瑕疵を理由とする不受理や補助金交付が遅滞する事態が発生しております。本来、申請手続が行政手続法、条例どおりの運用であるならば、こうした事態は防げるはずです。
　各局への周知徹底と不当な不受理がないかにつき伺います。

○遠藤総務局長　行政手続等の各種申請の事務処理に当たりましては、各局の担当職員が関係法令の定めに従うほか、行政手続法や東京都行政手続条例に基づき、申請、届け出に対する審査や応答、さらに必要な情報の提供を行うことなどを含め、適切に対応しているものと考えております。
　職員への周知徹底につきましては、補助金等に係る手続が遅滞なく適正に処理されるよう、担当者向けの研修を毎年度実施しております。
　また、本年五月には各局に対して、東京都行政手続条例の適切な運用について、改めて通達をしたところでございます。
　今後とも、行政における各種手続の公正性、透明性の確保に向けて、職員への周知徹底に努めてまいります。

○上田委員　本年十月、人権尊重の理念の実現を目指す条例が、審議が尽くされないまま制定されました。
　三年前、人権施策推進指針を改定しております。これらの整合のもと、人権施策の推進につきご説明ください。

○遠藤総務局長　東京都では、国内外の人権をめぐる動向や人権課題の多様化などを踏まえ、平成二十七年八月、東京都人権施策推進指針を十五年ぶりに改定をいたしました。
　指針では、十七の人権課題を掲げ、普及啓発事業などの人権施策を総合的に実施していくこととしており、この指針に基づきまして、ヒューマンライツ・フェスタや人権週間行事、スポーツ団体と連携した啓発等、さまざまな事業を展開してまいりました。
　東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が規定する、いかなる種類の差別も許されないという人権尊重の理念が浸透した東京を実現していくため、今後とも、指針に掲げる十七の人権課題につきまして、啓発等の人権施策を総合的に推進してまいります。

○上田委員　都市間交流についてですが、外務省からの出向ポストである都市外交担当部長が廃止されたことは評価いたします。
　知事の外遊費、延遼館など、前都政からの課題も懸念も残っておるところでございます。これらを踏まえ、都市間交流の展開へのご所見を求めます。

○梶原政策企画局長　都は現在、都市外交基本戦略に基づきまして、東京二〇二〇大会の成功、大都市共通の課題解決、グローバル都市東京の実現という三つの目的を達成するための手段として、都市間交流を推進しております。
　世界の人口の過半数が都市に集中する中、環境や危機管理など、さまざまな分野で都市間の交流を深め、ともに抱える課題を解決していくことは重要でございます。
　今後とも、海外要人との面会や海外出張、国際会議の開催等を通じ、都市間交流を展開してまいります。
　なお、外務省から都市外交担当部長への派遣につきましては、平成二十八年度で終了をしております。

○上田委員　二〇二〇改革プラン等を経ても、いまだ続く都職員の監理団体、報告団体への派遣、OBの採用につき、専門性の高い資格のある技術者の派遣やOB採用を除いた人材の登用のあり方、所見を伺います。

○遠藤総務局長　都における監理団体や報告団体では、都の事務事業と密接な関連を有する多くの業務を担っております。
　そのため、各団体はみずからの経営判断により、これらの業務の円滑な遂行を図る人材確保の一環といたしまして、都の職員等を採用しているものと認識しております。
　都としても、高い専門性を有する職員のみならず、豊富な知識や行政経験を有する職員が各団体において活躍することは、団体の適切な事業運営に寄与するものと考えております。
　また、都民サービスの最前線を担う団体に現役職員を派遣することは、現場感覚を身につけ、その後の政策形成能力等の向上にも資するものと認識しております。
　今後とも、各団体が進める人材確保の取り組みに適切に対応していくことにより、質の高い都民サービスの維持向上に努めてまいります。

○上田委員　最後に、決算書、予算書のあり方です。
　都では、事業概要と決算書、予算書が連関せず、一つの事業に一体幾らかかっているのか不明で、審査のしようがありません。
　詳細事業の費用を明確にするため、事業概要との関連づけ、予算書、決算書の節までの明記と、文字検索を可能にした電子データファイルのウエブ掲載を求めたいところでございますが、問題意識と所見を伺います。

○武市財務局長　東京都は、地方自治法に基づき、会計別、局別に主要事業の概要をまとめた主要施策の成果を作成し、予算と決算を対比して示すとともに、事業の成果がより明確となるよう、事業ごとに財務諸表から得られる情報を取りまとめ、議会に提出、公表しております。
　また、法令に対応するだけでなく、都民の皆様に都財政に対する理解を深めていただくため、毎年初めに発表する予算案のポイントを整理した予算案の概要を皮切りに、予算を体系的に整理した予算概要、新たな公会計制度による普通会計決算を分析した年次財務報告書を独自に作成し、電子データ化してホームページに掲載するなど、都財政に関する情報を広く都民に公表しております。
　都財政に関するアカウンタビリティーを確保する観点からも、引き続き、都の財政状況につきまして、よりわかりやすく公表するよう努めてまいります。

○上田委員　豊島区の事例を学んでいただきたいと思います。

○田の上委員長　上田令子委員の発言は終わりました。
　以上で、本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田の上委員長　異議なしと認めます。本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月十六日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後四時五十八分散会

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平成29年度各会計決算特別委員会　第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた平成29年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　平成30年10月31日
平成29年度各会計決算特別委員会
第1分科会委員長　馬場　信男

平成29年度各会計決算特別委員長
田の上　いくこ　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）　本分科会は、平成30年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成29年度東京都一般会計決算中、政策企画局、青少年・治安対策本部、
　総務局、財務局、主税局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、
　人事委員会事務局、監査事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁、
　警視庁所管分
　　・平成29年度東京都特別区財政調整会計決算
　　・平成29年度東京都地方消費税清算会計決算
　　・平成29年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　　・平成29年度東京都用地会計決算
　　・平成29年度東京都公債費会計決算

　（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月10日（説明聴取・資料要求）　会計管理局、政策企画局、財務局、人事委員会事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁
　　10月12日（説明聴取・資料要求）　警視庁、青少年・治安対策本部、総務局、主税局、選挙管理委員会事務局、監査事務局
　　10月19日（質疑）　　　　　　　　会計管理局、議会局、財務局
　　10月22日（質疑）　　　　　　　　東京消防庁、主税局、政策企画局
　　10月24日（質疑）　　　　　　　　収用委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局、総務局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　警視庁、青少年・治安対策本部

2　本分科会における質疑の概要
　（1）　政策企画局所管分
　　〔1〕　Access to Tokyoの取組の成果及び課題について
　　〔2〕　知事の海外出張の成果の公表及び活用について
　　〔3〕　Nature Tokyo Experienceの成果について
　　〔4〕　危機管理及び防災対策における在京大使館との連携について
　　〔5〕　国際金融都市・東京の取組状況について
　　〔6〕　国家戦略特区制度を活用した取組について
　　〔7〕　3つのシティの実現に向けた政策の強化及び若者の意見を聞く取組について
　　〔8〕　2020年に向けた実行プランについて
　　　ア　Challenge4の考え方及び位置付けについて
　　　イ　目標値の達成に関する今後の検証及び設定の見直しについて

　（2）　青少年・治安対策本部所管分
　　〔1〕　若者の自立支援について
　　　ア　事業の執行状況及び区市町村への支援状況について
　　　イ　区市町村の担当職員に対する研修会の開催状況について
　　　ウ　若ナビαにおける相談及び広報活動の実績について
　　　エ　東京都ひきこもりサポートネットの相談実績及び報告の活用状況について
　　　オ　区市町村におけるケース検討会議の開催状況について
　　　カ　ひきこもりサポーターの養成状況について
　　〔2〕　防犯カメラの整備補助事業について
　　　ア　事業の種類と概要及び実績について
　　　イ　事業におけるプライバシー保護の取組について
　　　ウ　区市町村における事業の実施状況及び今後の取組について
　　〔3〕　こころの東京革命の目標と到達点及び青少年健全育成事業の再編について
　　〔4〕　ドライブレコーダーを活用した交通安全施策の現状について
　　〔5〕　ハイパースムーズ東京の実績及び今後の取組について
　　〔6〕　子供のスマートフォンの利用について
　　　ア　所持率と使用時間及び依存の可能性のある子供への対策について
　　　イ　これまでの取組の検証及び今後の対策について

　（3）　総務局所管分
　　〔1〕　防災対策について
　　　ア　東京くらし防災の作成経緯と広報活動及び今後の展開について
　　　イ　東京都防災アプリの作成経緯及びダウンロード数の増加に向けた取組について
　　　ウ　女性の防災人材を育成するための取組及び実績について
　　　エ　キックオフイベントの成果及び今後の方向性について
　　　オ　帰宅困難者対策の実績と課題及び改善策について
　　　カ　帰宅困難者対策に関する検討会議の設置目的及び示された方向性について
　　　キ　一時滞在施設の開設数を増やすための取組及び施設の安全確保について
　　　ク　セーフシティ東京防災プランの今後の運用について
　　　ケ　消防団員を確保するための支援策について
　　　コ　東京防災学習セミナー及び島しょ地域における防災学習事業について
　　　サ　自主防災組織活動支援事業の内容及び成果について
　　　シ　東京都防災センターの改修工事による初動及び情報連絡体制の強化について
　　　ス　水害対策における普及啓発の取組及び都民の更なる意識の向上について
　　〔2〕　とちょう保育園の利用状況及び運営上の課題への対応について
　　〔3〕　首都大学東京におけるアジアと日本の将来を担う医療人材の育成について
　　〔4〕　多摩の魅力発信プロジェクトの成果について
　　〔5〕　東京都オープンデータ　アイデアソンキャラバンとアプリコンテストの概要及びイベントの広報PRの内容について
　　〔6〕　島しょにおける超高速ブロードバンドの整備状況について
　　〔7〕　小笠原諸島の振興に向けた取組及び定期航路に係る補助金の実績について
　　〔8〕　市町村総合交付金の役割及びそれによる財政支援の具体的な成果について
　　〔9〕　人権意識の啓発について
　　　ア　東京都人権プラザにおける子供や若年層に向けた啓発事業について
　　　イ　スポーツ組織と連携した人権啓発活動及び映画館での人権啓発映像の放映について
　　　ウ　北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発行事の実績及び成果について
　　〔10〕　公益通報制度について
　　　ア　制度改正の目的と特徴及び実績について
　　　イ　弁護士の任用実績及び弁護士窓口における公益通報に当たらない通報の処理について
　　　ウ　不服申立ての仕組みについて
　　〔11〕　行政改革について
　　　ア　知事部局等及び監理団体における職員定数の推移と今後の職員定数に対する見解について
　　　イ　見える化改革の進捗状況について
　　　ウ　監理団体との契約の在り方及び都退職者の再就職状況について

　（4）　財務局所管分
　　〔1〕　入札契約制度改革について
　　　ア　制度改革の試行前と試行後での応札状況の変化について
　　　イ　制度改革の本格実施において内容の一部が見直された経緯について
　　　ウ　入札契約制度の在り方に関する不断の見直しについて
　　〔2〕　待機児童解消に向けた緊急対策に基づく都有地の活用について
　　　ア　都有地活用推進本部における取組状況及び保育所等の整備実績について
　　　イ　都有地を活用した保育所等の整備に転貸制度が導入された狙いについて
　　　ウ　転貸制度の活用状況及び成果について
　　　エ　実績等を踏まえた今後の取組の見通しについて
　　〔3〕　債権管理について
　　　ア　具体的な取組と債権放棄の考え方及び都民への説明責任について
　　　イ　未収債権の金額と私債権放棄の件数の推移及び背景等について
　　〔4〕　都庁舎改修プロジェクトについて
　　　ア　取組及び進捗状況について
　　　イ　制振用オイルダンパーを都庁舎で設置した経緯及び現状について
　　　ウ　制振用オイルダンパーに関する都による安全性の確認について
　　　エ　展望室への入場者数の推移について
　　　オ　南展望室の改修に伴う都庁舎の案内サインの改善及び夜景を楽しむための工夫について
　　　カ　展望室のバリアフリー対応について
　　〔5〕　宝くじについて
　　　ア　平成29年度決算における収益金の具体的な状況及び使途について
　　　イ　売上げや収益金に関する長期的な傾向及び背景等について
　　　ウ　売上げアップに向けた今後の取組について
　　〔6〕　財政計画について
　　　ア　社会保障関係費やインフラの維持更新経費の推計について
　　　イ　基金及び都債の残高の状況と今後の活用方針について
　　　ウ　中長期的な展望を見据えた財政計画の必要性について
　　〔7〕　工業用水道事業について
　　　ア　平成16年度の包括外部監査以降の都における取組の経緯について
　　　イ　料金収入や一般会計繰入金の推移及び状況について
　　　ウ　利用者支援のための庁内横断的な体制の速やかな整備について

　（5）　主税局所管分
　　〔1〕　都税収入について
　　　ア　主要税目における収入状況及び増減となった要因について
　　　イ　滞納の状況における特徴及び圧縮のための取組について
　　　ウ　個人都民税における徴収率の現状及び徴収率向上のための取組について
　　　エ　ふるさと納税による都税への影響及び返礼品による寄附の獲得競争への認識について
　　〔2〕　租税教育の実施状況及び実施に当たっての工夫等について
　　〔3〕　地方税共通納税システムの導入による納税者の利便性の向上について
　　〔4〕　固定資産税・都市計画税について
　　　ア　軽減措置の趣旨と23区の商業地の評価額及び軽減措置の継続に関する認識について
　　　イ　共有物件に対する納税通知書の送付方法について

　（6）　会計管理局所管分
　　〔1〕　官民連携ファンドについて
　　　ア　資金回収額が大幅に増加した理由及び3つの官民連携ファンドの投融資実績等について
　　　イ　被災3県に対するファンドの取組状況について
　　　ウ　3つの官民連携ファンドの現状及び今後の見通しについて
　　〔2〕　新公会計制度の活用促進に向けた取組について
　　　ア　平成29年度における取組状況について
　　　イ　国や総務省による「統一的な基準」を採用する自治体との連携について
　　　ウ　制度の特徴及び都内の自治体で方式を統一する必要性について
　　　エ　東京都会計基準の見直しへの取組及び平成29年度における改正内容について
　　　オ　財務諸表の活用に関する今後の取組について

　（7）　選挙管理委員会事務局所管分
　　〔1〕　主権者意識を育むための若年層啓発の必要性及び取組について
　　〔2〕　投票所のバリアフリー化の取組及び郵便等による不在者投票制度について

　（8）　人事委員会事務局所管分
　　質疑なし

　（9）　監査事務局所管分
　　〔1〕　地方自治法における議員からの監査委員の選任に係る規定の改正について
　　〔2〕　職員の監査における専門性の向上について
　　〔3〕　ICTを活用した監査への取組について
　　〔4〕　包括外部監査との役割の違い及び連携について

　（10）　収用委員会事務局所管分
　　質疑なし

　（11）　議会局所管分
　　質疑なし

　（12）　東京消防庁所管分
　　質疑なし

　（13）　警視庁所管分
　　〔1〕　特定異性接客営業等の規制に関する条例について
　　　ア　条例施行後の主な取組と罰則の適用件数及び啓発活動について
　　　イ　青少年の相談を受け付ける窓口の種類及び相談実績について

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平成29年度各会計決算特別委員会 第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた平成29年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　平成30年10月31日
平成29年度各会計決算特別委員会
第2分科会委員長　のがみ　純子

平成29年度各会計決算特別委員長
田の上　いくこ　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）　本分科会は、平成30年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成29年度東京都一般会計決算中、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、福祉保健局、病院経営本部、教育庁所管分
　　・平成29年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　　・平成29年度東京都心身障害者扶養年金会計決算

　（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月10日（説明聴取・資料要求）生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁、病院経営本部
　　10月12日（説明聴取・資料要求）福祉保健局
　　10月19日（質疑）　　　　　　　病院経営本部、生活文化局
　　10月22日（質疑）　　　　　　　福祉保健局
　　10月24日（質疑）　　　　　　　教育庁
　　10月26日（質疑）　　　　　　　オリンピック・パラリンピック準備局

2　本分科会における質疑の概要
　（1）　生活文化局所管分
　　〔1〕　私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業における派遣の現状と参加教員を増やすための対策及び研修効果の共有について
　　〔2〕　私立学校安全対策促進事業費補助における校舎の耐震化の執行率及び園舎の耐震化に向けた今後の取組について
　　〔3〕　認定こども園整備費等補助における整備の執行率及び移行を希望する園への更なる支援について
　　〔4〕　結婚に向けた気運醸成のための動画作成における業務委託料の内訳及び具体的な成果と政策的根拠について
　　〔5〕　女性活躍推進のための取組について
　　〔6〕　都政広報の現状と課題及び今後の取組について
　　〔7〕　町会・自治会の活動に対する支援について
　　〔8〕　TOKYO子育て応援幼稚園の特徴及び実績について
　　〔9〕　交通事故相談の特徴及びPRなどの取組について
　　〔10〕　区市町村における配偶者暴力相談支援センターの整備への支援について
　　〔11〕　私立高等学校に通う生徒の保護者への負担軽減制度について
　　　ア　私立高等学校等特別奨学金の内容と受給実績及び入学者数の変化について
　　　イ　保護者の負担の状況及び特別奨学金の対象の拡充による低所得世帯の負担軽減について
　　　ウ　就学支援金に関する手続方法の周知に関する取組等について
　　〔12〕　私立外国人学校教育運営費補助の内容及び補助対象となる学校数について
　　〔13〕　朝鮮学校における教育運営費補助の現状と今後について

　（2）　オリンピック・パラリンピック準備局所管分
　　〔1〕　体育施設等の整備について
　　　ア　整備の実績について
　　　イ　既存施設における太陽光パネルの設置状況及びトイレ機能の向上に対する取組について
　　〔2〕　東京2020大会の気運醸成のためのオリンピック関連イベントの実績と取組及び効果について
　　〔3〕　アクセシビリティ・ワークショップの参加者の内訳及びそこで聴取した要望の反映について
　　〔4〕　障害者スポーツの振興について
　　　ア　競技団体の活動の活性化に向けた支援及び指導員の育成に対する取組について
　　　イ　区市町村への補助事業における実績について
　　　ウ　東京都スポーツ推進総合計画に掲げた政策目標及び達成に向けた取組について
　　　エ　都立学校活用促進モデル事業における取組実績について
　　〔5〕　大会に係る経費に対する認識及び都民への公表について
　　〔6〕　オリンピックアクアティクスセンター及び有明アリーナの工事の進捗状況及び免震・制震用ダンパーの問題への対応について
　　〔7〕　公園内の運動器具設置に対する補助の実績及び今後の取組について
　　〔8〕　東京都パラリンピック選手発掘プログラムにおける取組実績について
　　〔9〕　東京2020大会の会場となる既存施設の改修経費について
　　〔10〕　リオ2016大会のレガシーに関する調査について
　　〔11〕　平昌オリンピック2018におけるジャパンハウスでの取組実績について

　（3）　福祉保健局所管分
　　〔1〕　待機児童対策について
　　　ア　産休及び育休から復職する保育士等に対する支援について
　　　イ　東京都保育士等キャリアアップ補助事業の周知について
　　　ウ　保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の実績及び今後の取組について
　　　エ　認証保育所に対する支援の状況及び今後の取組について
　　　オ　保育所等における医療的ケア児支援事業の実績について
　　　カ　病児・病後児保育施設の実績について
　　　キ　認可外保育施設等の保育料軽減事業の実績について
　　　ク　待機児童解消に向けた取組の進捗状況及び区市町村における先駆的な取組について
　　　ケ　育児休業制度に関する国への働き掛けについて
　　　コ　保育所等におけるICT化推進事業の内容及び利用実績について
　　〔2〕　介護人材の確保について
　　　ア　東京都介護職員キャリアパス導入促進事業の実績及び改善策について
　　　イ　現状に対する認識及び学生等への普及啓発の取組について
　　　ウ　介護人材確保対策事業の実績及び今後の取組について
　　　エ　東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業について
　　　オ　ケアマネージャー研修の受講料及び算定方法について
　　〔3〕　介護基盤整備の促進について
　　　ア　特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備及び支援の実績について
　　　イ　地域密着型サービス事業への支援実績及び今後の取組について
　　〔4〕　認知症対策について
　　　ア　東京都認知症疾患医療センターの活動実績及び早期診断や早期対応の促進に向けた取組について
　　　イ　正しい知識の普及啓発及び認知症カフェの設置状況について
　　　ウ　認知症患者の支援のための人材育成の取組と実績について
　　〔5〕　ゆりかご・とうきょう事業における利用実績と取組状況について
　　〔6〕　不妊検査等助成事業における執行率及び助成対象を拡大した経緯について
　　〔7〕　動物愛護のための取組及び地域における活動への支援について
　　〔8〕　受験生チャレンジ支援貸付事業における実績及び周知拡大の取組について
　　〔9〕　児童発達支援センターと保育所等訪問支援事業所の整備状況及び区市町村の計画への働き掛けについて
　　〔10〕　児童発達支援事業を行う事業所数及び利用定員数の内訳について
　　〔11〕　放課後等デイサービスを提供する事業所数及び質の向上に向けた取組について
　　〔12〕　東京チャレンジオフィスにおける事業の目的と業務内容及び実績について
　　〔13〕　ペアレントメンター事業の内容及び実績について
　　〔14〕　東京都自殺相談ダイアルとLINEを活用した自殺相談の実績について
　　〔15〕　ホームレス対策について
　　　ア　自立支援センターの利用者数及び自立就労の実績について
　　　イ　巡回相談事業及び支援付地域生活移行事業の実績について
　　〔16〕　ひとり親支援について
　　　ア　東京都ひとり親家庭支援センターの利用実績について
　　　イ　ひとり親家庭等生活向上事業により支援した家庭数について
　　〔17〕　東京都南新宿検査・相談室におけるHIV検査件数等について
　　〔18〕　児童相談所における社会的養護について
　　　ア　社会的養護を行った児童数の内訳及び費用について
　　　イ　措置費以外の里親支援事業の決算額について
　　　ウ　新生児里親委託の実績について
　　　エ　非常勤弁護士と協力弁護士及び非常勤医師を配置する費用について
　　　オ　里親支援事業における業務委託の実績について
　　〔19〕　がん患者に対する治療と仕事の両立を支援する取組について
　　〔20〕　認可外保育施設における死亡事故を防ぐための指導監督の強化及び認可保育所への移行支援について
　　21　心身障害者福祉手当の概要と実績及び生活実態に即した手当額の引上げの検討について
　　22　福祉のまちづくりについて
　　　ア　整備実績及び利用者の意見を取り入れた取組について
　　　イ　東京都福祉のまちづくり推進協議会の構成員について

　（4）　病院経営本部所管分
　　〔1〕　公社病院について
　　　ア　公社病院と他の医療機関相互における患者の紹介実績について
　　　イ　地域医療連携を推進するための具体的な取組について
　　　ウ　自己収支比率について
　　　エ　医業収支の状況及び収支改善の取組について
　　　オ　東京都からの運営費補助金の状況及び用途について
　　　カ　救急搬送患者の受入実績及び取組について
　　　キ　提供する行政的医療について
　　　ク　医師の確保状況について
　　　ケ　シニアレジデントの定数確保に向けた取組及び修了後の進路について
　　　コ　公社病院が果たす役割及び患者数と病床利用率の実績について
　　　サ　過年度未収金残高と未収金発生の理由及び不能欠損額について
　　　シ　在日外国人及び訪日外国人からの未収金を削減するための取組について
　　　ス　備蓄医薬品や診療材料の管理状況及び収益改善に向けた医薬品の調達方法の検討について
　　〔2〕　多摩南部地域病院における緩和ケア病棟について
　　　ア　開設の経緯と目的及び実績について
　　　イ　入院患者数及び利用者等からの評価について
　　　ウ　地域医療機関からの円滑な患者の受入れについて
　　〔3〕　東部地域病院について
　　　ア　病児・病後児保育への取組について
　　　イ　大規模改修に向けた計画の状況及び施設の水害対策について
　　　ウ　がん放射線治療導入のための検討について

　（5）　教育庁所管分
　　〔1〕　東京都立学校等給付型奨学金制度について
　　　ア　制度の目的と実績及び活用推進のための取組について
　　　イ　所得制限及び申請手続の見直しについて
　　〔2〕　特別支援教育について
　　　ア　推進の目的及び取組の内容について
　　　イ　知的障害特別支援学校における教室確保について
　　　ウ　肢体不自由特別支援学校における通学環境の改善及び芸術教育の推進について
　　　エ　発達障害のある子供への教育支援について
　　　オ　特別支援教室の現状について
　　　カ　教員の配置及び職場環境の改善について
　　〔3〕　小・中学校施設関連事業について
　　　ア　公立学校施設における非構造部材の耐震化への支援の実績について
　　　イ　公立学校施設におけるトイレ機能の向上に対する取組について
　　　ウ　公立学校施設冷房化支援特別事業の実績について
　　〔4〕　オリンピック・パラリンピック教育の推進について
　　　ア　教育の目的及び子供たちに残すレガシーについて
　　　イ　ボランティア活動への支援の取組及び実績について
　　　ウ　障害者スポーツへの理解促進及び普及に向けた取組について
　　　エ　世界ともだちプロジェクトの取組及び実績について
　　〔5〕　緑の学び舎づくり事業について
　　　ア　実績と課題及び今後の取組について
　　　イ　校庭の芝生化を維持するための地域との連携について
　　〔6〕　小学校における英語教科化の推進について
　　　ア　中学校英語免許状取得促進事業の実績と今後の取組について
　　　イ　英語専科教員配置モデル事業の取組と成果について
　　　ウ　小学校教員の海外派遣研修における実績と今後の取組について
　　〔7〕　都立高等学校における進学指導重点校の指定の目的と取組について
　　〔8〕　道徳教育の推進に関する取組及び教材制作に係る費用と実績について
　　〔9〕　都立高等学校における新聞の配置の目的及び効果について
　　〔10〕　島外生徒受入事業における受入実績及び活動の状況について
　　〔11〕　都立高等学校のグラウンドにおける夜間照明の整備について
　　〔12〕　公立小・中学校の児童及び生徒の体力の現状と中学生の体力向上に向けた取組について
　　〔13〕　防災ノート「東京防災」の活用について
　　〔14〕　学校問題解決サポートセンターの役割と実績及び今後の取組について
　　〔15〕　公立中学校の夜間学級について
　　　ア　設置の概要と在籍人数及び教職員等の配置状況について
　　　イ　夜間日本語学級の学習実態の把握及び広報活動の拡大について
　　　ウ　卒業生の進路及び進学先でもある都立高等学校定時制課程について

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平成29年度各会計決算特別委員会 第3分科会審査報告書

　第3分科会で行われた平成29年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。
　　平成30年10月31日
平成29年度各会計決算特別委員会
第3分科会委員長　小宮　あんり

平成29年度各会計決算特別委員長
田の上　いくこ　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）　本分科会は、平成30年9月27日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成29年度東京都一般会計決算中、都市整備局、環境局、産業労働局、建設局、港湾局、労働委員会事務局所管分
　　・平成29年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　　・平成29年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　　・平成29年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　　・平成29年度東京都と場会計決算
　　・平成29年度東京都都営住宅等事業会計決算
　　・平成29年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　　・平成29年度東京都都市開発資金会計決算
　　・平成29年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

　（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月10日（説明聴取・資料要求）　都市整備局、環境局、建設局
　　10月12日（説明聴取・資料要求）　中央卸売市場、産業労働局、港湾局、労働委員会事務局
　　10月19日（質疑）　　　　　　　　中央卸売市場、港湾局
　　10月22日（質疑）　　　　　　　　労働委員会事務局、都市整備局
　　10月24日（質疑）　　　　　　　　環境局、建設局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　産業労働局

2　本分科会における質疑の概要
　（1）都市整備局所管分
　　〔1〕　災害対策について
　　　ア　不燃化特区における取組及び整備地域における不燃領域率について
　　　イ　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
　　　ウ　総合的な治水対策の推進について
　　　エ　地震に関する地域危険度測定調査の結果及び危険量の減少に向けた取組について
　　〔2〕　マンション管理アドバイザー制度の利用状況及び今後の取組について
　　〔3〕　空き家対策について
　　　ア　執行状況及び区市町村における対策を促進するための取組について
　　　イ　空き家のワンストップ相談窓口の相談実績及び東京都空き家対策連絡協議会の開催状況について
　　〔4〕　東京都マンション再生まちづくり制度における取組状況及び更なる普及について
　　〔5〕　都営住宅について
　　　ア　建替え事業の円滑な推進及び既存住宅の耐震化について
　　　イ　空き家を埋めるための努力について
　　　ウ　駐車場の空き区画の利用及び共用部分のLED化について
　　　エ　若年世帯の入居促進に向けた取組及び実績について
　　　オ　期限付き入居者に対する次の住宅確保のための情報の周知について
　　　カ　共益費の直接徴収の実績及び東京都住宅供給公社による自治会への支援の成果について
　　　キ　住民トラブルや設備の修繕への対応及びクレームへのフォロー体制について
　　　ク　入居に係る不公平の是正と民間不動産の活用について
　　〔6〕　交通政策審議会による答申で事業化に向けて検討すべきとされた6路線への取組状況について
　　〔7〕　歴史的建造物の保存等による景観形成について
　　〔8〕　舟運の活性化に向けた取組について
　　〔9〕　岸記念体育館の敷地を取得した経緯について
　　〔10〕　駅のバリアフリー化の推進について
　　〔11〕　市街地整備事業における取組について
　　〔12〕　進捗していない都市計画道路に関する計画の見直しについて
　　〔13〕　東京都防災・建築まちづくりセンターにおける都退職者の採用状況について
　　〔14〕　一般会計及び特別会計の独立採算の徹底への認識について

　（2）　環境局所管分
　　〔1〕　家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業の内容と実績について
　　〔2〕　水素社会の実現に向けた取組の内容と実績及び課題への対応について
　　〔3〕　食品ロス対策の内容と成果及び今後の取組について
　　〔4〕　小笠原諸島の火山列島における自然環境調査の実績及びその情報発信について
　　〔5〕　生態系に配慮した緑化推進の取組の内容と実績及び今後の取組について
　　〔6〕　環境学習の取組について
　　〔7〕　海ごみ対策の普及啓発の取組について
　　〔8〕　レジ袋の削減の取組について
　　〔9〕　東京都版エコツーリズムの内容と実施状況及び今後の取組について
　　〔10〕　花と緑の東京募金の実施状況及び周知を図るための取組について
　　〔11〕　古紙持ち去りの根絶に向けた取組及び区市町村への支援について
　　〔12〕　アスベスト対策について
　　〔13〕　放射性物質に関する情報提供の体制について
　　〔14〕　六価クロム汚染土壌対策の経緯及び現状について
　　〔15〕　ラムサール条約登録地の保全の取組について
　　〔16〕　監理団体への都職員の派遣及び都退職者の採用状況と必要性について
　　〔17〕　財政収支の現状について

　（3）　産業労働局所管分
　　〔1〕　観光について
　　　ア　PRIME 観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン2018における政策目標達成に向けた取組及び実績について
　　　イ　外国人観光客を多摩地域へ回遊させるための施策及び今後の取組について
　　　ウ　江戸東京きらりプロジェクトの取組状況及び伝統の技を継承する若手の育成について
　　　エ　無料Wi－Fiの設置等の外国人旅行者の満足度を高める取組について
　　　オ　観光関連事業者の経営力を高めるための支援について
　　　カ　旅館の活性化のための支援について
　　　キ　通訳ガイドの育成等の観光産業を支える人材の育成について
　　　ク　東京ライトアップ発信プロジェクトにおける支援の実績及び夜の観光の魅力発信の取組について
　　　ケ　東京都観光情報センターにおける機能強化の取組について
　　　コ　被災地応援ツアーの取組状況について
　　　サ　アニメを活用した観光振興について
　　　シ　森林資源を活用した観光振興の取組状況について
　　〔2〕　創業支援について
　　　ア　支援施策の概要と起業家の掘り起こし及び金融支援の取組について
　　　イ　女性・若者・シニア創業サポート事業における実績及び事業周知の取組状況について
　　　ウ　グローバルな事業展開を目指す起業家の育成及びX－HUB　TOKYOの取組について
　　　エ　支援施策を都が実施する意義及び施策による都民の利益について
　　　オ　女性ベンチャー成長促進事業における取組状況について
　　〔3〕　中小企業支援について
　　　ア　中小企業活力向上プロジェクトと新・目指せ！中小企業経営力強化事業及び中小企業新サービス創出事業の取組状況について
　　　イ　設備投資への助成事業及び東京都中小企業制度融資の実施状況について
　　　ウ　中小企業からの相談への対応実績について
　　　エ　円滑な事業承継及びBCPの策定に向けた支援の取組状況について
　　　オ　都が設立したファンドの取組状況について
　　〔4〕　東京しごとセンターにおける就労支援について
　　　ア　女性の再就職支援の取組状況及び課題への対策について
　　　イ　若者の雇用のミスマッチを解消するための取組及び非正規雇用対策の実績について
　　〔5〕　商店街の主体的な活動を支援する施策の取組状況及び区市町村との役割分担について
　　〔6〕　柔軟な働き方について
　　　ア　働き方改革推進事業における取組状況及び今後の展開について
　　　イ　テレワーク活用に向けた支援の概要及び普及啓発の実施状況について
　　〔7〕　都内の農業者のGAP認証取得への支援及び東京都GAP認証制度の特徴について
　　〔8〕　林業に従事する人材の確保と育成に向けた取組及び課題について
　　〔9〕　食育を推進するための取組について
　　〔10〕　小笠原諸島近海における中国漁船の違法操業への対応について
　　〔11〕　漁業調査指導船やしおの建造状況及び建造後の活用について
　　〔12〕　技能検定及び認定職業訓練の意義及び支援の必要性について
　　〔13〕　東京フィルムコミッション事業の実績及び効果について
　　〔14〕　葛西海浜公園におけるスズガモへの対策について
　　〔15〕　高等学校の中退者に対する就労支援の取組状況及び課題について
　　〔16〕　障害者の雇用率向上への認識及び都における施策の周知について
　　〔17〕　東京都労働委員会における労働者委員の構成について
　　〔18〕　労働相談情報センターの実績及び労働セミナーによる普及啓発の成果について
　　〔19〕　職場のメンタルヘルス対策における関係機関との連携及び成果について
　　〔20〕　東京2020大会における東京国際展示場及び有明体操競技場の利用について
　　21　監理団体及び報告団体における職員構成について
　　22　財政収支の概要及び費用対効果について

　（4）　中央卸売市場所管分
　　〔1〕　食肉市場・芝浦と場について
　　　ア　ハード面の整備概要及び予算の執行状況について
　　　イ　HACCP対応に係る施設整備の状況とスケジュールの概要及び今後の取組について
　　　ウ　年末・年始等の臨時的なと畜の対応について
　　　エ　芝浦と場における空調設備の現状と猛暑への対応及び今後の取組について
　　　オ　停電時の対応と大規模災害に備えたバックアップ機能及び他県との協力体制の構築について
　　〔2〕　と畜事業について
　　　ア　今後の役割及び芝浦に集積することの認識について
　　　イ　コスト圧縮の取組及び都債を財源とする理由とその充当先について

　（5）　建設局所管分
　　〔1〕　中小河川の整備の進捗状況及び今後の取組について
　　〔2〕　都立公園におけるバリアフリー化等の環境整備及び防災機能の充実強化の取組について
　　〔3〕　葛西臨海水族園の活動実績について
　　〔4〕　都市計画道路の整備による成果及び今後の見通しについて
　　〔5〕　特定整備路線の整備における取組状況について
　　〔6〕　歳出における不用額の発生要因及びその改善に向けた取組について
　　〔7〕　道路の無電柱化の取組の進捗状況及び区市町村への支援実績について
　　〔8〕　橋りょうの長寿命化の取組の進捗状況について
　　〔9〕　道路の暑さ対策について
　　〔10〕　岸記念体育館の敷地を取得した経緯について
　　〔11〕　自転車レーンの整備実績及び安全対策について
　　〔12〕　ラムサール条約の登録地における環境保全の取組について
　　〔13〕　都立動物園・植物園におけるアクセシビリティについて
　　〔14〕　延遼館の復元構想を見直した経緯及び検討状況について
　　〔15〕　都立霊園・葬儀所の在り方について
　　〔16〕　入札制度改革による影響及び課題への対策について
　　〔17〕　監理団体における都退職者の採用の必要性について
　　〔18〕　国直轄事業における都と国の役割分担について

　（6）　港湾局所管分
　　〔1〕　東京港臨港道路南北線整備事業の進捗状況と渋滞対策及び工期内の完成に向けた取組について
　　〔2〕　新客船ふ頭整備事業について
　　　ア　整備の概要及び進捗状況について
　　　イ　東京港へのクルーズ客船の寄港実績及び誘致に係る取組について
　　　ウ　クルーズ客船の受入態勢及び東京クルーズビジョンの成果について
　　〔3〕　海上公園のバリアフリー化の取組及び安全確保のための環境整備について
　　〔4〕　東京港における耐震強化岸壁及び水防態勢の整備について
　　〔5〕　離島航空路の運賃補助に係る実績について
　　〔6〕　東京港における船舶の安全な航行の確保について
　　〔7〕　神津島三浦漁港における災害復旧及び島しょ地域における港湾整備について
　　〔8〕　道路の無電柱化の取組について
　　〔9〕　東京港における交通混雑対策とその成果及び課題について
　　〔10〕　東京港におけるヒアリ対策について
　　〔11〕　ラムサール条約湿地の登録に係る取組について
　　〔12〕　調布飛行場の自家用機墜落事故における都の対応について
　　〔13〕　東京港におけるタグボート及び水先案内の事業者選定の経緯について
　　〔14〕　舟運の活性化及び運河ルネサンスの取組について
　　〔15〕　東京港の国際競争への対応について
　　〔16〕　監理団体等への都職員の派遣及び都退職者の採用の必要性について
　　〔17〕　国直轄事業における都と国の役割分担について

　（7）　労働委員会事務局所管分
　　〔1〕　組織体制と職員の配置及び委員の活動状況について
　　〔2〕　集団的労使紛争の傾向及び課題について
　　〔3〕　職場ハラスメントへの取組状況及び成果について