Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 馬場 信男君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 古城まさお君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 三浦 正充君 |
| 総務部長 | 池田 克史君 | |
| 警務部長 | 筋 伊知朗君 | |
| 交通部長 | 田中 俊恵君 | |
| 警備部長 | 下田 隆文君 | |
| 地域部長 | 中川 司君 | |
| 公安部長 | 近藤 知尚君 | |
| 刑事部長 | 大賀 眞一君 | |
| 生活安全部長 | 市村 諭君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 森内 彰君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 宮橋 圭祐君 | |
| 総務部会計課長 | 上野 良夫君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 青少年対策担当部長 | 井上 卓君 | |
| 治安対策担当部長 | 高野 豪君 |
本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算（質疑）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算（質疑）
○馬場委員長 ただいまから平成二十九年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び青少年・治安対策本部関係の決算に対する質疑を行います。
これより警視庁関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取いたしておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○里吉委員 それでは、私から、特定異性接客営業等の規制に関する条例に関連して質問を行います。
いわゆるJKカフェ、JKリフレなどで十八歳未満の者に接客させること等を条例で禁止する条例ですが、JKイコール女子高生を売りにした接客業、在日米国大使館の人身取引報告書には、大人の男性に未成年の少女を引き合わせるデート業というような紹介がされておりました。
こうした子供たちの性を商品として扱う接客業を規制するものだというふうに、私、認識しておりますが、この特定異性接客営業等の規制に関する条例が昨年七月一日に施行されました。昨年度の主な取り組みについて、まず伺います。
○市村生活安全部長 条例施行に伴います主な取り組みについては、被害防止対策といたしまして、青少年や保護者に対して、条例の趣旨や規制内容、被害事例を踏まえました被害防止教育や相談窓口の周知等を推進したほか、条例施行に合わせて街頭キャンペーンを実施するなど、広報啓発に努めました。
また、特定異性接客営業の営業所が多く集まる地域において、青少年に対し、同営業の有害性や危険性について指導助言を行いました。
一方、営業者に対しては、条例施行前に、条例の概要や規制内容、必要な手続に関する説明会を実施するとともに、条例施行後は店舗に対する立ち入りを実施し、条例に違反している営業者には行政処分を課すなど、条例の適正な運用を図っております。
○里吉委員 昨年度は施行された年ということもあって、施行される前の周知徹底やさまざまなキャンペーンが行われておりました。
今ご答弁にもありましたように、既に行政処分も行われているということなんですが、規制の内容として、十八歳未満の青少年に、いわゆるJKビジネスといわれる接客をさせること等が条例で禁止されているということです。
営業している店の営業者などの関係者、そしてそこで働いた青少年、客としてJKビジネスにかかわった成人など、それぞれはどのような罰則の対象になるのか伺います。
また、昨年度はこの条例違反による検挙などがあったのか、あったとすれば何件あったのか、あわせて伺います。
○市村生活安全部長 特定異性接客営業において、十八歳未満の青少年を客に接する業務に従事をさせた場合、営業者に対して条例の罰則が適用され、六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられます。
このほか、青少年を客として営業所に立ち入らせた行為や、青少年に対して客に接する業務に従事するよう勧誘する行為を行った場合等については、罰則の規定が設けられております。
なお、接客した青少年及び客に対する罰則の規定はありません。
昨年七月一日の条例施行以降、本年三月三十一日までに、青少年を客に接する業務に従事させたとして、二件、二名を検挙したほか、児童福祉法等の法令を適用し、特定異性接客営業の営業者等を十二件、九名、青少年を相手に性交等を行った客を十九名検挙しております。
○里吉委員 今答弁していただいたとおり、営業者に対しては罰則があると。そこに客として行った大人に対しては罰則規定は特にありません。また、働いていた青少年も、保護の対象だということで、罰則規定はないということでございました。
しかし、このJKビジネスは、先ほども紹介したように、大人の男性と未成年の少女が出会うデート業と紹介されていたように、働いている少女たちは淫行、強制わいせつ、児童買春などの性被害に遭うリスクがとても大きいわけです。
このことを、裏を返せば、そこに客として来た成人、大人は、性犯罪の加害者になる可能性が大きいともいえるわけです。昨年の検挙者は十九名ということですが、これは氷山の一角ではないかというふうに私は思います。
東京都は、ストップJKビジネスという危険啓発サイトをつくっていますが、これは、主に女子高生を初めとした青少年に向けて、こういうビジネスに近づいてはいけないよと、危ないよというものでつくられております。
JKビジネスは、女子高生を商品のように売り買いする大人たちによって成立しているわけで、そういった大人に向けての啓発も私は必要だと思うわけです。警視庁の予防、啓発活動について、特に一般の大人が、JKビジネスなど敷居の低いところから入って買春行為に及ぶようなことにならないよう、大人への啓発といいますか、注意を促すといいますか、そういった取り組みが実はとても必要ではないかと思うわけです。
そこで、改めて、本条例における警視庁としての未然防止対策など啓発活動について、どのようなことが行われているのか、行ってきたのか、伺いたいと思います。
○市村生活安全部長 啓発活動を行うに当たりましては、学校を初めとした関係機関等と連携をしまして、特定異性接客営業に起因する被害を防止するための着眼点や被害事例等について、中高生やその保護者を対象に、リーフレットやパワーポイント等を活用した被害防止教育や広報啓発を推進しております。
○里吉委員 未然防止対策について、さまざま取り組んでいただいているということがわかりました。
しかし、やはり高校生向け、被害者になる側に、気軽にそういうところに近づくと大変なことになるよと、気をつけるようにということ、そしてまた周りの保護者の方に対して啓発する、そういうものが多いと、そういうものが中心だというふうに思いました。
この問題について、東京都の青少年問題協議会の委員として、東京都子供・若者計画に、JKビジネスの危険啓発や対策について発言してきた仁藤夢乃さんという方がいらっしゃいますが、この方は、これまでJKビジネスにかかわった女子高校生百二十人以上とかかわり、支援も行ってきているという方です。条例の制定について、高校生の支援にかかわってきた支援団体の意見が反映されていないという指摘をされておりました。
女子高校生がJKビジネスに取り込まれないようにするためには、ただ危険だから近づくなというだけではだめで、取り込む側の手口など具体的に示した注意喚起をすることや、トラブルに巻き込まれそうになったときにすぐに相談に行く場所についても、広く知らせる必要があるというふうに訴えています。こうした未然防止対策もぜひ検討していただきたいと思います。
相談窓口については、警視庁の方でもいろいろと窓口を用意して取り組んでいるということを伺っております。警視庁として青少年が相談できる窓口、どういったものがあるのか、また昨年度の相談実績について、あわせて伺います。
○市村生活安全部長 警視庁では、青少年の相談窓口として、各警察署生活安全課や都内八カ所にある少年センターにおいて少年相談を受け付けているほか、電話による相談窓口として、二十四時間体制でヤング・テレホン・コーナーを開設しています。
昨年度は、これらの相談窓口において約六千件の相談を受けているところであります。少年相談の内容については多岐にわたっておりますが、そのうち、特定異性接客営業の稼働等に関する相談としましては、把握しているものは十九件でございます。
○里吉委員 警視庁としても、さまざまな相談活動を行っていることがわかりました。
ほかにもいろいろな相談窓口がありますけれども、警視庁としてもその一端を担って、実際に活用されている、この条例にかかわる相談も、把握しているだけで十九件あったということで、このことそのものは大事な活動だと思いますので、ぜひこういった窓口があるということも積極的に広げていっていただきたいと思います。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、この問題の根本は、女子高生など子供たちの性を売り買いする大人の問題であるというふうに私は思います。
児童買春が組織的なネットワークによって行われていること、そして、加害者となる側の成人ですね、お金と引きかえに子供の性を売り買いすることや、JKビジネスで女子高生を買うということは、これは人身取引であり、性暴力、犯罪であるということが、わかっているようでわかっていない大人が多過ぎるのではないかなというふうに私は感じるわけです。
これは、実態をいろいろつぶさにつかんで、仁藤夢乃さんが本にもまとめられているわけですが、女子高生の裏社会という本にさまざまな例が出てくるんですが、本当に生々しい人身取引といいますか、そういう大変な被害を受けている女子高生の話が次々と出てきて、私も本当に、身が凍るといいますか、信じられないような思いで本を読ませていただきました。
ここにも書かれているんですが、夜の繁華街などで女子高生の補導が強まった。これは女子高生が被害に、犯罪に遭わないように補導するというのは、大事な警察の仕事だと思うんですけれども、逆にそのことが、補導されるぐらいならSNSで知り合った人の家に行こうということで、逆にそういう被害の中に飛び込んでいってしまう、そういう女子高生がたくさんいるんだという話も、たくさん載っていたわけです。
いろいろ勉強させていただく中で、この事態については大変深刻な事態で、すぐに解決する問題ではないのだということ、そういう認識を新たにいたしました。
条例は、いわゆるJKビジネスで十八歳未満の青少年を客に接する業務に従事させた場合、営業者が罰せられるものですが、なぜこうした条例が必要になったかといえば、ここを入り口にした性暴力が後を絶たない、被害者が後を絶たないからだと思うわけです。
そういう中で、児童買春天国とやゆされるような今の状況を変えていくためにも、ぜひ大人への啓発などの取り組みも行っていただきたいことを改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○馬場委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で警視庁関係を終わります。
○馬場委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 過日の当分科会において要求がございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布しております要求資料をお開きいただきまして、一ページをごらんいただきたいと思います。青少年育成総合対策の推進の執行状況でございます。
平成二十七年度から平成二十九年度までの予算現額及び執行済額を記載してございます。
次に、二ページをごらんください。東京都ひきこもりサポートネットの訪問相談の新規申込件数及び主な紹介先の支援機関でございます。
平成二十七年度から平成二十九年度までの訪問相談の新規申込件数と主な紹介先の支援機関を記載してございます。
次に、三ページをごらんください。青少年・治安対策本部が所管する附属機関の開催状況でございます。
平成二十七年度から平成二十九年度までの各附属機関の開催状況を記載してございます。
以上で要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○奥澤委員 私からは、青少年対策についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの資料の中でも、執行額の推移とかの話があったんですけど、予算、それから執行額と、実際に目の前に起きていることが、なかなかすぐに費用対効果とか、そういったところでわかりにくいとは思うんですけれども、一つ一つ見ていっていただきたいなというふうに思っています。
まずは、こころの東京革命推進事業についてお伺いをしたいと思います。
こころの東京革命、これは平成十二年でしたでしょうか、当時の石原都知事のリーダーシップで推進されてきて、正義感や倫理観、思いやりの心を育む取り組みとして進められてきましたけれども、一昨年の各会計決算特別委員会において、必要性を含めて事業の見直しを図るというような意見が出ておりまして、平成二十九年度、昨年度をもって事業が終了となったというふうに認識をしております。
そこで改めて、こころの東京革命推進事業の目指した目標、それから現時点での到達点について、総括を交えてお願いをいたします。
○井上青少年対策担当部長 青少年の健全育成事業として、こころの東京革命事業を平成十二年度から実施してまいりました。
このこころの東京革命は、次代を担う子供に対し、親と大人が責任を持って、正義感や倫理観、思いやりの心を育み、みずからが手本となりながら、人が生きていく上での当然の心得を伝えていく取り組みで、家庭や学校、地域での具体的な行動を示し、推進してまいりました。
この間、家庭での触れ合いを促進する活動、地域での挨拶運動、スポーツ等の体験等を通じた子供の健全育成事業など、さまざまな事業を展開しておりました。
都政モニターアンケートによれば、こころの東京革命事業を始める以前の平成十一年度と、開始から十五年が経過した平成二十六年度を比較いたしますと、子供の規範意識は向上しており、一定の成果があったものと認識しております。
一方、インターネット社会の弊害や社会経済のグローバル化など、青少年を取り巻く環境が大きく変化しており、多様性の理解が新たな課題として顕在化しております。
このため、これまでの正義感や倫理観を育む取り組みに加え、地域の中で青少年の多様性の意識を育む取り組みを強化していくこととし、地域における青少年健全育成事業として今年度から再編いたしました。
○奥澤委員 過去の議事録を振り返ってみますと、こころの東京革命という言葉が議会で初めて登場したのが平成十一年でありました。
当時の石原知事の発言を、引用というか紹介しますと、青少年の問題行動は目に余るものがあり、精神的、情念的退廃は危機的な状況にあります。健全な子供の育成は、まず親が責任を負った上で、家庭、学校、地域などが連携して取り組んでいくことが必要であります、私は、正義感や倫理観、思いやりの心を育む教育に社会全体で取り組んでいく、こころの東京革命を進めてまいりたい、思い切った先駆的な行動を展開し、国と世界に首都東京からのメッセージを発信していくというふうにありました。
平成十一年といいますと、当時私、高校生だったわけですけれども、最近の若い者はとよくいわれていたのを思い出します。そんな私も結婚しまして子供が生まれて、いわゆる当時、大人というふうに、親というふうにいわれていた立場に今なったわけですけれども、そのころお話のあった正義感や倫理観あるいは思いやりの心というのを、今、自分の子供に伝えられているかどうかというふうに考えると、そういった親になれているのかといわれれば、わからないというのが正直なところです。
何がいいたいのかというと、心の中身であったり、あるいはほかの人がどう考えているかとか、そういったことを含めて、わからないんですね。こころの東京革命の言葉に出てくる心というのは誰にもわからない、だけどすごく大事なことだということは、みんながわかっている、そういったすごく漠然としたものだと思うんですね。
また、もう一ついえるのは、社会情勢が今、十数年たって社会もどんどん変わってきている。そうすると、求められる心の形というのも変わってきているものだというふうに私は思っています。定められたゴールというものは決してなくて、常に社会を見ながら、子供たちを見ながら、あるいは私たち、自分たち親が置かれている環境を見ながら、行動し続けることが重要だというふうに捉えております。
本事業は、本年度から地域における青少年健全育成事業に再編されたということでありますけれども、どのような目的を持って再編されたのか、改めて伺いたいと思います。
○井上青少年対策担当部長 青少年を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地域における青少年健全育成事業におきましては、地域の中で高齢者、障害者などとの交流により他者を思いやる、あるいは外国人を通して多文化への理解を深めるなど、青少年の多様性の意識を育む取り組みを今年度から始めたところでございます。
具体的には、地域で青少年にかかわっている地区委員を初めとするさまざまな大人に参加してもらい、多様性の理解を深めていただくための講座やイベントを新たに実施しております。
今後とも、青少年を取り巻く環境の変化に柔軟に対応する取り組みを推進し、地域と一体となった青少年健全育成事業を展開してまいります。
○奥澤委員 多様性の意識を育むというご答弁がございました。つまり、自分とは異なる他者を認めるということでありますけれども、この出発点というのは実は、自分自身を理解すること、そして自分自身を大切にできる、そういった心を育むことだというふうに考えております。
こころの東京革命が目指してきたものというのは、家庭や地域の大人からの愛情のある教えによって、みずからを確立していく、そういったプロセスだったんだというふうに私は理解しています。このこころの東京革命推進事業で培った知見というのは、今後の事業にも必ず生かせるというふうに思っておりますので、ぜひ新たな発展を遂げていただきたいということを要望して、期待をしておきます。
ただ、これまで、こころの東京革命を推進してきた地域の大人の方々に話を伺っていますと、なかなか社会情勢の変化というのに対応できていないなと感じるところがありまして、例えばなんですけれども、スマートフォンを持っていないという方々がいらっしゃるんですね、地域の活動をしている中で。そういった方々が、子供はLINEとかツイッターとか、そういったことでやっていることを見られないし、コミュニケーションが図れないという言葉を実は聞いていまして、今後のさまざまな取り組みの中では、その地域の大人が子供とどうコミュニケーションを図っていけばいいのかとか、そういったことも具体的に指導していけるような、そういった事業を行っていただきたいなということ、これを要望させていただきたいと思います。
続いて、若者の自立支援についてお伺いをいたします。
去る七月三十一日に出された青少年問題協議会意見具申におきまして、困難を抱える若者の自立支援について、さまざまな角度から提言がなされているところであります。
中でも、身近な地域における支援体制が重要であるという指摘がありまして、最も身近な行政であります区市町村が積極的に支援体制の整備を行ってほしいというふうに考えているんですけれども、東京都では、区市町村における子供、若者に対する支援体制の整備を推進する子供・若者自立等支援体制整備事業があります。これを積極的に活用していただきたいところでありますが、平成二十九年度の本事業の具体的な執行状況と今後の課題について、見解をお伺いいたしたいと思います。
○井上青少年対策担当部長 委員ご指摘のとおり、悩みを抱える若者が身近な地域で支援を受けられる環境づくりが重要であることから、都では平成二十三年度から、若者への支援体制を整備する区市町村に対しまして、若者自立等支援体制整備事業におきまして、相談体制の整備や関係機関のネットワークの構築等に係る費用の一部を補助しております。
この財政支援の平成二十九年度の執行率につきましては、二一・五％ではございましたが、七自治体が補助事業を活用しており、これまでに、本事業により二十一自治体の支援体制の整備を図っているところでございます。
また、都では、区市町村における支援体制の整備が進むよう、ただいま申し上げました財政支援のほか、人材育成に資する研修や若者自立支援に有用な情報提供等を行っておりまして、各自治体による地域の実情に応じた支援体制の整備を支援しております。
今後も、区市町村における支援体制の整備が進むよう、さまざまな機会を通じて補助事業活用の働きかけを行うなど、区市町村の取り組みを後押ししてまいります。
○奥澤委員 少し執行率で見ると低いなという形、それから二十一自治体ということで、まだまだこれから取り組みが必要だなというふうに思うところです。
補助要綱も見させていただいたんですけれども、立ち上げの支援ということで行っているということですが、区市町村の話を聞くと、その後の運営の部分で補助がないというところが、少し二の足を踏むところになるんだというようなことも聞いています。そういったところも今後の課題として、ぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思います。
最後に、私からの要望というところでお話をしたいんですけれども、実は先ほどの警視庁に対する里吉委員の質問とちょっと重なってしまうところがあるんですけれども、JKビジネスを初めとする若者、子供の性を売り買いするような、そういったものに対する意見と、警視庁の方で子供たちを補導しているような、そういった取り組みのお話があったんですけれども、本当に今、子供とか若者の置かれている状況というのは目まぐるしく変わっていまして、石原知事は、青少年の問題行動という表し方をしたんですけれども、子供自身にあらわれる現象だけを見てはいけないと思うんですね。その背景に、どんな社会構造があるのかというところにしっかりと目を向けなければいけないというふうに思っています。
昔の非行少年、先ほども私いいましたけど、十数年前、私が高校生ぐらいのときの非行少年というと、どっちかというと、やんちゃでエネルギーがあり余っているようなタイプがまちに出て暴れているというようなのがあったというふうに思います。
ただ、この十数年ですか、警察の方々、あるいは行政の皆さん、地域の方々がご努力した結果で、刑法犯の減少、本当に著しい減少があって、そこに対しては素直に評価をすべきことだと思うんですけれども、ただ、やっぱり若者をターゲットにした犯罪というのは、まだまだ多く残っているなと思います。
加えて、歌舞伎町で長年暮らしてきた方と先日ちょっとお話しする機会があったんですけれども、さまざまな努力をした結果として、犯罪がアンダーグラウンド化してしまって見えにくくなって、特に若者は、その闇の方、見えない方、見えない方に引きずり込まれてしまっているんだよというお話を伺いました。
先ほどの里吉委員のお話にも少し名前の登場した仁藤さんという方とは、私もお話をしていたり、あるいは先日、代表を務められている一般社団法人Colaboという、若者をそういった被害から救おうと、さまざま取り組みをされているところにも、実際に行っていろいろお話を伺ってきました。
「Tsubomi Cafe」というものを今事業として実施していまして、この事業というのは、貧困とか虐待、そういったもので家に帰れないで夜のまちをさまよってしまっている少女たちに、性産業とか売春の危険から守るために居場所をつくろう、そういった事業でして、若年被害女性等支援モデル事業という都の事業にも選定されて、国と東京都で支援を行っているという事業です。この「Tsubomi Cafe」を拠点にして、まちを徘回する少女たちにも声がけ、いわゆるアウトリーチというのをしながら、何とかしてそういったものを未然に防ごうという取り組みをされています。
この取り組みに関する記事を見まして、本当にごもっともだなと思ったのが、新宿区の男女共同参画課の課長の方のお話が出てくるんですけれども、貧困や虐待で家にいる場所がなく、我慢して我慢して、それで新宿のまちに出てくる子たちを見てきました、彼らや彼女らに、区役所です、助けてあげますと声をかけても、じゃあ助けてくださいと駆け込んでくる子供たちはいない、世代の近い人が声をかけてきっかけをつくる必要がありますというような記事がありました。
何がいいたいかというと、今、私も都議会議員になって一年ほどですけれども、正直、最初に総務委員会に配属されて、青少年・治安対策本部の皆さんとやりとりをさせていただいたときには、警察とすごく密接にする仕事というのが青少年対策を本当にやっていていいのかという疑問点が物すごくありました。子供たちは、補導だとかそういうので何か手が伸ばせるような、助けられるような状況にないんじゃないのかという疑問をずっと自分自身持ちながらやってきました。
青少年・治安対策本部がなぜ存在しているのかというのにも、ずっと私なりに向き合ってきたんですけれども、これは、警察にはできないアプローチ、白でも黒でもない問題というのが、今、社会のはざまみたいなところに入り込んでしまっていると思っているんですね。
そういった、警察がなかなか手を伸ばせないんだけれども、確かに悲鳴を上げている子たちに対して、どうやって手を伸ばしていくのかというのに向き合って、これからもさまざまな事業に取り組んでいただきたいなというのが思っているところです。
もちろん行政機関もそう、民間団体もそう、本当にありとあらゆる、さまざまな主体と連携して、さまざまな手段を使って、青少年、子供たちの健全な育成を進めていただきたい、これを最後にお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○高橋委員 私の方からは、近年の目覚ましい技術進歩の成果を、都民の安全、命を守る取り組みや都市の成長のために積極的に生かしていくべきであるというような観点から質疑を行います。
初めに、防犯カメラについて伺います。
都内の刑法犯認知件数の減少は、警察の取り組みはもちろん、地域における防犯ボランティア団体の活動、そして防犯カメラの設置が寄与しているといわれております。
安全・安心の観点からは、そもそも犯罪が起こらないよう、犯罪を起こしにくい環境を整備していくことが重要であり、都は、地域の防犯力向上のため、防犯カメラの設置補助を実施しております。
二〇二〇大会まで二年を切った今、大会中、そしてその後も見据え、地域の安全を確保するためには、防犯カメラのさらなる設置が望まれております。
そこでまず、都が実施する防犯カメラ設置補助事業の概要について伺います。
○高野治安対策担当部長 都におきましては、防犯カメラの設置を契機に、地域住民等の防犯意識が高まり、見守り活動などが活発に展開されることを目的といたしまして、防犯カメラの設置費用の補助を実施しております。
まず、地域団体に対する制度でございますが、町会、自治会等を対象とする地域における見守り活動支援事業と、商店街等を対象といたします防犯設備の整備に対する区市町村補助事業がございまして、いずれも区市町村を通じた間接補助として実施をしております。
次に、区市町村に対する制度につきましては、児童の安全を確保するため、公立小学校の通学路を対象とする通学路防犯設備整備補助事業と、公園に対する安全強化を図るための区市町村立公園防犯設備整備補助事業がございます。
いずれの制度におきましても、防犯カメラ設置の促進のため、区市町村と連携して取り組んでおります。
○高橋委員 設置主体や目的によりまして、さまざまな制度が整備されていることがわかりました。
こうした制度が活用されるためには、何よりもまず地域住民の理解が不可欠であります。防犯カメラの制度が開始した当初は、プライバシーの保護を懸念する声もあり、住民の理解が広がらなかった面もあったのではないかと思います。
そこで、都の補助事業におけるプライバシー保護の取り組みを伺います。
○高野治安対策担当部長 防犯カメラの運用につきましては、原則として、区市町村が基準を定め、プライバシー等に配慮し、運用することとしておりますが、区市町村の定めがない場合には、都が定めた基準によることとしております。
都の基準では、明確かつ適切な方法で防犯カメラを設置している旨を表示すること、記録の保管期間は一週間程度とすること、記録の閲覧は防犯カメラの設置目的に照らして適当と認められる場合に限定すること、外部への記録の提供は、法令等に基づくとき、または捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けたとき等に限ることなどを定めております。
○高橋委員 東京都の補助による防犯カメラは、プライバシー保護に配慮されていることが具体的にわかりました。
また、近年の防犯カメラは、以前に比べ画像が鮮明になっており、犯人検挙につながる事例も多いと聞いております。こうしたことから、現在では、防犯カメラの有効性、犯罪抑止効果を多くの都民に受け入れられていると思います。
そこで、実際、防犯カメラ設置がどのくらい進んでいるのか確認をしたいと思います。各補助事業における平成二十九年度の補助実績及び平成二十九年度末までの補助累計実績について伺います。
○高野治安対策担当部長 防犯カメラの設置につきましては、四つの補助事業がございます。
まず、町会、自治会等を対象といたします地域における見守り活動支援事業につきましては、平成二十九年度単年度の実績といたしまして千七百二十八台、平成二十二年度の制度開始からの累計では七千九百一台となっております。
商店街等を対象といたします防犯設備の整備に対する区市町村補助事業につきましては、単年度で三百五十三台、平成十六年度の制度開始からの累計では三千七百二十八台となっております。
公立小学校の通学路を対象といたします通学路防犯設備整備補助事業につきましては、単年度で千百六十四台、平成二十六年度の制度開始からの累計では五千三百三十台となっております。
区市町村立公園を対象といたします区市町村立公園防犯設備整備補助事業につきましては、平成二十九年度に開始した事業でございまして、実績は二百六十二台となっております。
全補助事業を合計いたしました防犯カメラの補助台数につきましては、平成二十九年度単年度で三千五百七台でございまして、制度開始から平成二十九年度末までにおける累計の補助台数は一万七千二百二十一台となっております。
○高橋委員 設置が順調に進んでいることがわかりました。
今後も設置を促進していくためには、冒頭の答弁にありましたように、区市町村の取り組みが欠かせません。これまでに補助事業を実施している区市町村数を伺います。
○高野治安対策担当部長 平成二十九年度までに、町会、自治会を対象とする補助事業を実施した区市町村は三十二自治体、商店街等を対象といたします補助事業の実施につきましては三十四自治体、公立小学校の通学路を対象といたします補助事業の実施につきましては五十一自治体、区市町村立公園を対象といたします補助事業の実施につきましては十三自治体となっております。
○高橋委員 多くの自治体が補助事業を活用しているものの、まだ活用していない自治体もあることがわかりました。引き続き、防犯カメラの設置促進のために、制度利用に関し、区市町村に対しさらなる働きかけを要望いたします。
そして、二〇二〇大会に向けて、さらなる設置促進を図るためには、地域団体の協力を得ることが重要であります。都は昨年度から、防犯カメラの設置を促進するため、地域団体への補助率を引き上げ、地域負担の軽減を図っているが、軽減前との比較と今後の取り組みについて伺います。
○高野治安対策担当部長 東京二〇二〇大会までに、地域の取り組みを加速し、安全・安心の体制を強化するため、平成二十九年度から三十一年度までの間、町会、自治会や商店街等が新規に設置する防犯カメラに対しまして、都の補助率を引き上げ、地域の負担を軽減しております。
具体的には、町会、自治会等の負担率を六分の一から十二分の一に、商店街等の負担率を三分の一から六分の一に軽減しております。
平成二十九年度の町会、自治会、商店街等地域団体への補助実績につきましては、二千八十一台でございまして、前年度と比較いたしますと三百九十二台の増加、増加率では二三％となっております。
東京二〇二〇大会に向け、各地域での防犯カメラ設置が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○高橋委員 増加率は二三％、約二割の増加、これは地域住民の意向を後押ししたという意味で、地域負担の軽減が大きく寄与したものと評価をいたします。防犯カメラの設置促進に向け、引き続きしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。
ここまで、防犯カメラについて答弁をいただきましたが、それと同じように、ドライブレコーダーを、車載カメラでございますが、活用することで、交通安全の分野でも、例えば最近よく耳にするあおり運転の防止など、大きな効果が見込まれるのではないかと考えております。
そこで、都が取り組んでいるドライブレコーダーを活用した施策の現状について伺います。
○高野治安対策担当部長 当本部におきましては、自転車安全利用TOKYOセミナーなどの講習会におきまして、ドライブレコーダーに記録された交通事故場面の映像を用い、自転車利用時の危険性や交通事故防止のポイント等について、普及啓発を行っております。
一方、交通安全対策基本法に基づき、都が毎年度策定する東京都交通安全実施計画では、国や警視庁の取り組みといたしまして、事故情報の多角的な収集と分析や、当該情報を活用した運行管理者等の基礎講習により、事業活動に伴う交通事故抑止を一層推進するため、ドライブレコーダーなどの安全運転確保に資する車載機器の普及に向けた働きかけに努めていくこととしております。
また、同計画では、東京都トラック協会や東京バス協会、東京ハイヤー・タクシー協会といった民間団体の取り組みといたしましても、交通安全や運行管理の高度化に資するドライブレコーダーの導入を図ることとしております。
今後とも、関係各機関と連携をしながら、交通安全に向けた取り組みを推進してまいります。
○高橋委員 都がドライブレコーダーの映像を活用して交通安全施策を推進していることがわかりましたが、ドライブレコーダーは、車両の運行時の映像が記録されることから、より広範に活用できると考えております。
今後は、都として、こうした可能性も検討し、ドライブレコーダーの映像活用により一層積極的に取り組んでいただけるよう強く要望するところであります。
次に、ITS等を活用した渋滞対策について伺います。
AI、IoTなど、新たな技術が日々の生活に浸透してきております。交通の分野でも実証実験が行われるなど、自動運転が現実のものとなってきております。こうした新技術を活用することが、これからの東京の成長に欠かせないと考えます。
都では、ITS、高度道路交通システムを活用した渋滞対策として、ハイパースムーズ東京事業に取り組んでおります。
そこでまず、ハイパースムーズ東京の平成二十九年度の実績、決算額について伺います。
○高野治安対策担当部長 ハイパースムーズ東京は、既存の道路空間を活用した即効性ある渋滞対策事業といたしまして、建設局や都市整備局などの庁内各局、警視庁、東京国道事務所が連携をし、実施をしている事業でございます。
具体的には、交通量を予測し、最適な信号制御を行う需要予測信号の導入など信号制御の高度化、目的地までのルート別混雑状況や所要時間等を表示する交通情報板の設置など、ITS技術を活用した事業を実施しております。
平成二十九年度には、需要予測信号制御を新小金井街道滝山南交差点に導入するなど、信号制御の高度化を十の交差点において実施をするとともに、交通情報板を環七通りの足立区西加平に新設するなど、二基の整備を行ったところでございます。
事業費につきましては、決算額で一億四千九百四十一万七千円となっております。
○高橋委員 二〇二〇年を控え、渋滞対策は重要な課題であります。外環の整備など道路整備が進められているところでありますが、技術を活用したソフト対策もあわせて進めていくべきと考えます。
今後、ハイパースムーズ東京にどのように取り組んでいくのか伺います。
○高野治安対策担当部長 ハイパースムーズ東京では、平成二十八年度から平成三十二年度までに、多摩地域も含めた都内全域の主要渋滞箇所四百三十三の中から、百カ所程度に対して対策を実施していくこととしております。
平成二十九年度までの二年間に、信号制御の高度化や交通情報板の整備等の事業により、渋滞緩和対策を実施した主要渋滞交差点は五十七カ所でございます。
事業の実施に当たりましては、自動車の走行した速度等のデータを収集し、ビッグデータとして集約をしたプローブ情報を用いて、主要渋滞箇所における走行速度や所要時間などを把握し、効果が見込まれる箇所の選定や対策後の効果検証に活用するなど、渋滞の実態を踏まえたきめ細かな対策に取り組んでまいります。
今後とも、着実に事業を進めるため、国や警視庁を初め関係各局と、交差点の現況や技術の活用の可能性等について一層の情報共有を図り、連携して事業を推進してまいります。
○高橋委員 ビッグデータを活用して渋滞対策に取り組んでいくとのことでありますが、技術の進歩は目覚ましいものがあります。新たな技術も積極的に取り入れ、渋滞解消を進めてほしいと思います。
最後になりますけれども、要望して終わりたいと思いますが、防犯カメラにしても、ドライブレコーダーにしても、都民の安心・安全、毎日の生活ができるように、そしてまた犯罪防止、交通事故防止が目的であります。
その要望の一つとして、防犯カメラについてですけれども、一口に防犯カメラといっても、町会、自治会の防犯カメラ、商店街の防犯カメラ、そしてまた小学校の通学路の防犯カメラ、区市町村立の公園の防犯カメラなど、いろいろ防犯カメラ、一言でいってもあるわけでございます。
そんな中、累計的には、二十九年度末で累計で一万七千二百二十一台ということであります。しかしながら、自治体によって大分温度差がある、取り組みの状況がまばらであると。それで、大多数の自治体は設置補助事業を活用しているものの、活用していない自治体も結構あるということでございますので、ぜひとも青少年・治安対策本部としてもその辺のところを、これからもさらに促進というか、設置促進していただきたいと思います。
それから、もう一つはドライブレコーダーのことですけれども、設置促進、そしてまた、あおり運転というか、昨年度、高速道路で重大な死亡事故とかというふうにつながるわけでございます。なかなかこれ費用がかかることでありまして、車に対して車載カメラというのは、これから治安対策本部としても、そういう面で啓発していくことが必要ではないかなと思います。
都民の交通事故防止、そして安全、事故防止、それから運転者のマナーとか、そういうもののために、しっかり啓発をして、そういう面をやっていただきたいなというふうに思います。
以上二点、防犯カメラとドライブレコーダーの促進について申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○古城委員 私からも、平成二十九年度東京都一般会計決算のうち、青少年・治安対策本部所管分に関連して質問をさせていただきます。
初めに、青少年施策について確認をいたします。
若い情熱と力で次代を切り開く先頭に立つのは青年、若者であり、首都東京の新たな活力、あらゆる原動力になっていくのも青年、若者であります。青年、若者の持つ意欲や感性を引き出す工夫も大変大切でございます。
公明党はこれまで、多くの青年、若者世代の声を聞きながら、東京しごとセンターによる若年者就業支援を初め、青年、若者世代への政策を都に提案し、推進をしてまいりました。
また、都においては、不登校やいじめ、非行などに関する青少年の相談支援機関の充実や、ひきこもりやニート対策として若年者自立支援などを行ってきているところでございます。さらには、チャレンジ精神を持つ青年、若者らへの創業、起業支援などにも取り組んでおります。
しかしながら、青年、若者への行政による支援体制は、十八歳を過ぎると、家庭を持ち、また、子供が生まれてくるまでの間、ほかの世代に比べて限定的といわざるを得ない現状があると認識をしております。
核家族化が進むことによって世代の異なる人々との交流が減りつつある、このように指摘されている中で、高校や大学を卒業すると、急激に社会の荒波にさらされてしまい、仕事や人間関係、結婚などのさまざまな悩みに直面し、将来に不安を抱く若者が少なくありません。こうした若者が夢や希望、また、自分自身を見失うことなく、社会発展の原動力となっていくためには、全ての若者のさまざまな不安や悩みを受けとめ、そして支えていく仕組みが必要であります。
そのためには、総合的な青年、若者相談窓口を設置するべきとの平成二十一年三月の予算特別委員会における我が党の提案を受けて、都は同年七月に、東京都若者総合相談、いわゆる若ナビをスタートさせました。以来、我が党は一貫して、議会質問や予算要望などで事業の充実を訴えてまいりました。
さらに、同年、二十一年の第三回定例会では、既にその時点で決定、また開始をしておりました電話相談の受け付け時間の拡充とともに、Eメールでの相談体制も早急に確立する必要性を訴えまして、同年の十一月末から、それまでの電話に加えてEメールによる相談も開始をされ、二十四時間悩みを受け付けられるよう事業が拡充をされているところでございます。
また、平成二十八年第四回定例会においては、社会的自立に困難がある若者について、早期の自立につなげていくためには、一層の支援の強化が求められていることから、若ナビの相談事業をさらに充実していくべきであると訴え、加えて、平成二十九年第一回定例会の代表質問では、若ナビ相談事業のさらなる拡充を求めたところでございます。
これらを受けまして、昨年度、若者総合相談、若ナビと非行少年等の各種支援を行う通所型ワンストップセンターぴあすぽが合併し、若ナビαにリニューアルされたところでございます。そして、この相談センターが七月に私の地元である新宿区内に開設をされましたほか、外国人や非行少年の相談にも対応する体制を整えて、機能が拡充されております。
これからも、青年世代、そして若者に寄り添い、その力を最大限に発揮することができる環境づくりに全力で取り組むべきと考えます。
そこで、若者のさまざまな悩みや不安を受けとめる若ナビαの昨年度の相談実績について、見解を求めます。
○井上青少年対策担当部長 ただいま委員からお話がありましたように、平成二十九年度には、若ナビとぴあすぽとを統合いたしまして、新たに東京都若者総合相談センター、若ナビαを開設し、従来の電話、メールによる相談に加え、来所相談を実施し、就労、就学等の適切な支援につなぎ、若者の社会的自立を後押ししております。
平成二十九年度の若ナビαの相談実績につきましては、電話相談が六千三百六十二件、メール相談が五百二件、来所相談が百十七件、合計で六千九百八十一件となっており、前年度に比べ大幅に増加しております。
○古城委員 前年度に比べて着実に相談件数がふえてきているということを確認させていただきました。
私も、若ナビαの開所に合わせまして、同僚議員、先輩議員とともに、実際に若ナビαを視察させていただきましたけれども、その際に同行しました二十代の青年の意見、また感想を聞きましたところ、やはりこういう事業は大事であると。ぜひともこういう事業をこれからも進めていってほしいという声に加えて、今行われている電話やメールに加えて、今や社会インフラともなりつつあるLINE等のSNSを活用した、そういった相談もあってほしい、また、周知にもSNS等を活用してほしい、こういう意見も私も聞いたところでございます。
そうしたことも踏まえて、ことしの第一回定例会の一般質問で、私は、最近の青少年のコミュニケーション手段として、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっているということを踏まえて、都の相談窓口でもSNSを積極的に取り入れるべきであると、このように提案をさせていただきました。
知事からも、都民にとってわかりやすく、相談しやすいことが重要であると認識をお示しいただきまして、SNSを活用する、こういう答弁もいただきまして、実際に青少年・治安対策本部においても、こたエールでLINEを活用した相談事業が、ことし五月、また八月に実施をされております。
私も、こたエールのLINE相談事業、実際に相談に当たっておられる現場も視察をさせていただきました。これからは、さまざまな形に対応していく必要があるという認識も新たにしたところですけれども、この点につきましても、ぜひとも若ナビαにおいてもご検討いただきたいと、このように要望させていただくところでございます。
また、先ほど二十代の若者の声を紹介しましたが、大事な事業を行っていたとしても、実際に必要とする若年世代にその事業が知らしめられなければ、届かなければ、意味がありません。
ぜひとも、そういう意味でのSNS等を活用していただきたいというふうに思っているところでありますが、この夏休み、八月一日から十四日まで、先ほど申し上げたこたエールが第二期として相談が実施されたわけですけれども、東京都として、青少年・治安対策本部青少年課として、夏休み前に二つのアイテムをゲットしようと、こういうチラシが配布をされております。
この中には、こたエールの窓口としてLINE相談も行われます周知とともに、みまもりぃぬというものが紹介をされているわけでございます。私も、このみまもりぃぬのLINEに登録をいたしまして、タイムラインを確認させていただいておりますし、また、プッシュ型通知で届くトークについても、大変楽しみに待っているところでありますが、大変工夫をされた取り組みであるというふうに考えております。
ぜひともさまざまなツールを活用して、若ナビαの周知を徹底していただきたい、この点、重ねてになりますが、要望させていただきます。
そこで、具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、若ナビαを多くの青年世代、若者に利用してもらうためには、今も申し上げてまいりましたとおり、青年世代、若者に伝わる広報活動が重要であると考えます。
そこで、昨年度の広報の実績について見解を求めます。
○井上青少年対策担当部長 若ナビαは、どんな若者でも、若者がどんなときも、どんな悩みでも相談できるという支援の拠点を目指していかなければならないというふうに考えております。
平成二十九年度は、若ナビαの開設に合わせまして、若者がよく利用する情報手段を踏まえ、インターネットを活用したバナー広告やインターネットカフェにおける広告等を行いました。
また、青少年・治安対策本部が開設しているツイッターで若ナビαの周知を行うなど、若者の特性を踏まえた広報の充実を図ったところでございます。
○古城委員 本日の質疑もそうですけれども、これまで繰り返し私は、さまざまな広報活動に加えて、相談においても若者に寄り添ったそういう体制づくり、その強化を求めてきたところでございますけれども、今、井上部長からも、支援の拠点として若ナビαのご認識をお示しいただいたところでございます。
ぜひとも、これからもより一層、若者が相談しやすい体制構築のため、SNSも活用して、そういうさらなる相談体制の拡充を要望いたしまして、次の質問に移ります。
続いて、安全・安心のまちづくりについて質問いたします。
昨今、防犯意識が地域の中で高まっておりますけれども、町会、自治会、商店会、また通学路などにも防犯カメラの設置が進んでおり、都としても、青少年・治安対策本部などを中心に、区市町村とも連携して取り組んでいるところである、このように伺っております。
我が党は、身近な公園や通学路での防犯カメラの整備についても、小池知事に直接提案をいたしまして、昨年度の事業に盛り込まれました。通学路の防犯カメラについては、本年の第三回定例会の代表質問で、我が党も具体的な提案を行ったところであります。
先ほど、防犯カメラ整備等区市町村補助金関連事業の全般について、高橋副委員長からもご質問がございましたので、重複を避けまして、少しばかり深掘りする形で、私の質問を進めさせていただきたいというふうに思います。
私の地元新宿区では、大変多くの商店街がございますが、これまで都と区の補助を受けて防犯カメラを設置、これを推進してきた商店街も多くございます。カメラ等を含めた機器の更新の時期を迎えていることもあって、私も商店街の皆様から防犯カメラに関するご相談をお受けし、また、ご要望もいただいているところでございます。
今月九日、都の迷惑防止条例違反容疑で男が逮捕された事件では、新宿駅周辺の飲食店に設置された防犯カメラには、被疑者に似た服装の人物が、駅ホームから線路に立ち入った後に商店街を逃走する映像が鮮明に捉えられていたとのことであります。
防犯カメラは、お店の個店の防犯に寄与するとともに、現在、解像度の向上など撮影性能も年々向上しており、証拠能力としても高く評価される傾向にあり、犯人検挙に大きく貢献し、そのことにより、地域全体の犯罪抑止に大きな効果を発揮していると考えます。
一言付言をいたしますと、新宿、また新宿駅周辺においては、やはり立地上の特性から多くの人々が集まる場所でもございます。当然、飲食店も数多くございます。
そうした中で、やはり多くの人が集まる場所、雑踏警戒という点からも、カメラの設置を求められることもあると仄聞をいたします。日ごろからご協力をいただいていることに感謝を申し上げるとともに、商店街の皆様の取り組みに心から敬意を表するものでございます。
そこで、商店街が設置する防犯カメラへの補助制度の経緯と、商店街防犯カメラの効果について見解を求めます。
○高野治安対策担当部長 商店街等を対象といたしました防犯カメラの設置費用補助制度は、平成十六年度から実施をしており、平成二十五年度からは、防犯カメラの更新経費も対象としております。
こうした取り組みによりまして、商店街に防犯カメラが設置されることにより、商店街そのものの防犯に加え、商店街を訪れる多くの方々の安全・安心にも寄与しているものと認識をしております。
○古城委員 更新にも対象を広げておられるということを確認させていただきました。
また、先ほどの高橋副委員長の質疑にもございましたけれども、平成二十九年度からは、商店街についても、新設する防犯カメラへの都の補助率が引き上げられているということでございます。
そこで、商店街の負担軽減につきまして、平成二十九年度の実績と前年度の実績を比較し、見解を求めます。
○高野治安対策担当部長 商店街等に対する補助台数についてでございますが、平成二十九年度は三百五十三台でございまして、前年度に比べまして七十二台増加をしております。増加率にいたしますと二六％となっておりまして、都の補助率引き上げの効果が一定程度あらわれているものと考えております。
○古城委員 ことし五月には、新潟市で、下校途中の小学二年生の女子のとうとい命が犯罪により奪われる事件が発生をいたしました。
都が我が党の求めに応じて実現した通学路上の防犯カメラ整備の二分の一補助は、今年度で五カ年計画の最終年度を迎えますが、その整備はまだ道半ばでもあります。
防犯カメラの整備を求める声はさらに高まっており、防犯カメラの整備を推進する補助事業を来年度以降も継続していくべきとの第三回定例会の我が党の代表質問に対して、大澤本部長には、今後、国の動向や区市町村の調査結果、都と区市町村との役割分担等も踏まえつつ、都として、子供の安全確保のため適切に対応すると答弁していただいたところでございます。
とうとい命を守る、地域の安全・安心を確保する視点から、今年度の補助の円滑な執行、来年度予算の確保などを通じて、引き続き防犯に取り組む地域、商店街、町会、自治会など、また区市町村への積極的な支援を求めて、私の質問を終わります。
○里吉委員 私からは、青少年への支援、主にひきこもり支援を中心にお伺いをしていきたいと思います。
青少年・治安対策本部のうち、青少年育成総合対策の推進の中にひきこもり支援がございますから、ここについて伺ってまいりたいと思いますが、まず決算で、資料を用意していただき、ありがとうございました。
この決算を見ますと、青少年育成総合対策の推進の予算四億一千八百十二万一千円、決算では三億二千四百八十五万四千六百十二円となっておりますが、そのうち、ひきこもり支援を含む若年者自立支援について見ますと、予算が一億九千百四十万四千円、決算一億四千二百一万二百十四円となっております。
これ、昨年度と比べて予算、決算も大分ふえているということで、確認をさせていただきましたら、先ほど質疑で取り上げられておりました若ナビαで、来所相談を受けるために事務所を新宿区内に借りたということで、この分、予算が大分ふえているということでご説明をいただきました。
ただ、この予算、決算を見ますと、大分減っているということで、まず昨年度の若年者自立支援費の内訳について、また、予算と決算の差額が五千万近くになっている、この理由についてお示しいただきたいと思います。
○井上青少年対策担当部長 若年者自立支援に係る事業は、大きくは若者総合相談支援事業と地域における若者の自立等支援体制整備事業から構成されております。
この若者自立支援における平成二十九年度の執行残額につきましては、東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営委託の契約差金のほか、子供・若者自立等支援体制整備事業の実績残が主な理由となっております。
○里吉委員 若者自立支援費の具体的な内容としては、若者総合相談支援事業、これは都としての事業だと思います。それから東京都のひきこもりサポートネット、これもひきこもりに特化して、電話やメール相談、さらに訪問相談などを行う事業です。それから、地域における若者の自立等支援体制整備事業、これはそれぞれの区市町村での子供、若者支援体制整備を進めてもらうための財政支援だと思いますけれども、差額がそれぞれ出て、委託したときの契約差金だとか、それから実績残だとかが出て、これだけの差が出てしまったということです。
これについては、先ほども質疑がありましたけれども、特に地域で、区市町村で使っていただく支援のお金が、なかなか使われなかったということも、先ほどの質疑で明らかになりました。
それから、以前は、ひきこもり支援を地域で行っているNPO法人などに、都が定めたひきこもり等の若者支援プログラムに沿って、訪問相談やフリースペース、社会体験活動など三つの支援を行う団体に対して、これも立ち上げのとき補助金を出しておりましたけれども、現在はそれは全くなくなっているということです。
ひきこもり支援のお話をするときに、どこでも今課題となっているのは、それぞれの区市町村で身近なところでどう支援を続けていくのかということが議論されております。相談につながるまで、既に何年も引きこもっている方からの相談の場合が多いわけで、相談に来たからといってすぐ解決につながるわけではありません。また、長期にわたってかかわっていくことにもなります。一度よくなってもまた引きこもる、その繰り返しという例もたくさんございます。そのときに、その地域でいかに、引きこもっている方や家族の方を伴走しながら支援していくのかということがやはり重要だというふうに思います。
この十月、私の住む世田谷区でも、ひきこもりの家族会が結成されました。今、都内各地でも、こうしたひきこもりの家族会が広がっておりますけれども、地域でひきこもりの子供を持つ家族がつながるということも、地域の大きな力になるというふうに思っております。
そこでまず、地域の力をどう育てるかという点で、区市町村の果たす役割が大きいと思うわけですが、区市町村子供、若者支援体制整備に向けた総合的な推進、ここにおける区市町村のネットワーク構築、さまざまな専門家やさまざまな分野の方々が、ネットワークをつくって若者の支援を行っていくネットワークづくり、この状況がどうなっているのか、まず初めにお伺いします。
○井上青少年対策担当部長 ひきこもりを含めまして悩みを抱える若者支援に当たりましては、身近な地域で適切な支援を受けることができる体制が必要でございます。
そのため、区市町村の関係部署を初めとした関係機関が連携して支援するためのネットワークの構築が欠かせません。平成二十九年十二月末現在で、区市町村においては、地域の実情に応じた若者支援を行う関係機関のネットワークの会議体を、十九の自治体で設置しているというふうに承知しております。
都といたしましては、このような区市町村での取り組みが進むよう、財政支援のほか、人材育成に資する研修や若者自立支援に有用な情報提供を行っております。
○里吉委員 現在、十九自治体だということで、先ほども議論ありましたけど、まだまだ道半ばというか、これからという状況だと思います。
この取り組みについて、私もいろいろなところでお話を聞いてまいりましたけれども、自治体によって温度差があるということで、本当に頑張っている自治体もあれば、なかなか、やっと窓口を決めて取り組み始めたばかりという自治体もあるというふうに私も聞いております。
ただ、どこの自治体にも引きこもっている方、いらっしゃいますし、困っている家族の方も、ご本人もいらっしゃるわけですから、ぜひさまざまな組織が連携して支援する体制が全自治体でできることを目指して取り組んでいただきたいと思います。
先ほど実績残のご説明があって、執行率二一・五％という議論もございました。予算は積んだけれども、残念ながら区市町村に使っていただけなかったということかもしれないけれども、なぜ進まなかったのか、立ち上げのときだけの補助でいいのか、それではなかなか手を挙げられないんだという話も、先ほど奥澤委員の議論の中でございましたけれども、私も各自治体の声も聞いて、そもそもまだ立ち上がっていない自治体に協議体をつくってもらうわけですから、どういった支援が必要なのかということを改めて検討して、来年度の予算に反映させていただきたいということは、強く要望しておきたいと思います。
次に、先ほども若干説明ありましたけれども、区市町村でひきこもり支援を担当している、中心になっていただく職員の方々への研修についてです。
東京都はこれまでも、ひきこもり支援の担当者の方中心に研修を開いてきたと伺っておりますけれども、昨年度はこうした研修会はどのくらい開催されたのか、延べ何人が参加したのか、実績について伺います。
○井上青少年対策担当部長 区市町村で若者自立支援等に携わる担当者などの支援力の向上を図るための研修を毎年実施しております。
平成二十九年度は、青少年主管課を初めとする区市町村の職員等を対象に、四回研修を開催し、延べ百十八名が参加しております。
○里吉委員 年四回行っているということで、これ全部、多分違う内容で、いろいろやられていると思うので、そこにずっと参加していただければ、それなりにスキルアップにつながる研修をやっていただいているんだというふうに思います。
ひきこもりの方が高齢化していて、実は親の介護のためにそのご家庭に支援に入ったら、そこの娘さんとか息子さん、そういっても五十代ぐらいなんですけれども、引きこもっていたのがわかったというケースは、世田谷でも幾つか聞いております。
家族丸ごと支援が必要で、そのときにひきこもりの方に対しての対応に専門的な知識が求められる。区市町村で、いろんな部署や専門家、支援団体との連絡調整ができる、そういう方が必要だというふうに思います。
また、相談窓口での対応についても、家族会の方からよく聞くんですけれども、電話に出てくれた方の対応で、実は自治体との関係がこじれてしまったり、より深刻な事態になるケースも過去にはあったというふうに聞いております。ですから、そういったことも踏まえて、研修については引き続き充実していただくよう要望しておきます。
次に、東京都として独自に行っている東京都ひきこもりサポートネットについて伺ってまいります。
これは、ひきこもりで悩む本人や家族からの相談を受けているものですけれども、昨年度の相談実績について、まず伺います。
○井上青少年対策担当部長 平成二十九年度の東京都ひきこもりサポートネットの相談実績は、電話相談が三千六百三十件、メール相談が千百八十七件、訪問相談の新規申込件数は十九件となっております。
○里吉委員 電話やメール、そして訪問相談を行っていただいているということで、実績を今お示しいただきました。
この訪問相談なんですけれども、電話やメールでの相談と違って自宅に訪問してくると、アウトリーチということで、ひきこもり支援として重要な取り組みだというふうに認識しております。回数や年齢制限など改善も求めてまいりましたけれども、この訪問支援そのものには大変注目もしてまいりました。
この訪問件数は、資料も出していただきましたけれども、ちょっと減っているんですよね。このことが私、大変気になっているんですけれども、都としてはこのことについてどのように捉えているのか、分析しているのか、伺います。
○井上青少年対策担当部長 平成二十九年度におきましても、さまざまな機会や媒体を通じまして、東京都ひきこもりサポートネットにつきましてPRをしてまいりましたが、訪問相談の新規相談の新規の申込件数は十九件と、前年に対して減ってはおります。
訪問相談は、ひきこもりの方のご家族等が区市町村の窓口に申し込みいただいた後、区市町村の庁舎にて初回の面接を行った上で、自宅に伺い、複数回訪問相談を実施する仕組みとなっております。このため、当該年度の訪問相談全体では、新規の案件のみならず、過年度に申し込みいただいた案件につきましても実施しているのが実情でございます。
都といたしましては、申し込みいただいた訪問相談の案件につきまして、丁寧に対応しておりますが、ひきこもりの方を取り巻く状況により、訪問相談の新規の申込件数は変動し得るもので、単年度の実績だけでは、変動の要因を判断することは難しいというふうに考えております。
○里吉委員 単年度だけの実績では変動の要因を判断することは難しいということで、来年、再来年と続けていく中で、件数がふえていくのかもしれませんし、また逆に、地域で同じように無料で訪問相談、世田谷区などやっておりますけれども、そういう自治体がふえれば、そういう要因があって減る分には喜ばしいことだと思いますので、それはそれでいいと思うんですね。
ただ、まだそういう実態が広がっていないもとで件数が減っているということについては、受け付けのやり方はどうなのか、訪問した後の体制はどうなのか、いろいろ検証はしていただきたいというふうに思います。せっかく始めた訪問相談ですから、ぜひ幅広く、多くの方に活用していただけるように、頑張っていただきたいというふうに思います。
あわせて、対象年齢についても、三十四歳までというのは見直すべきと、幾つもの会派からも繰り返し出ておりますし、私も繰り返し申し上げてきましたけれども、改めて年齢制限の見直しは求めておきたいと思います。
次に、訪問相談を行っているケースで、区市町村でケース検討会議が行われているということを伺いました。昨年度、どのようなケース検討会議が何回行われたのか、実績をお伺いします。
○井上青少年対策担当部長 お話のありましたケース検討会議は、ひきこもりのご本人の状況に応じた支援策を検討することを目的として実施しておりまして、個別案件に応じ、福祉、保健医療、雇用等の分野の区市町村の関係部署や地域の支援機関が参加しております。
平成二十九年度は、六件の相談につきまして各一回のケース検討会議を実施し、それぞれ個別具体の支援策を検討いたしました。
○里吉委員 六件の相談について、各一回ずつケース検討会議を行ったということで、この数だけ聞くと、まだまだ少ないなというふうに思ってしまいますけれども、ただ、区市町村で、それぞれの自治体で、そこにいるひきこもりの方の、周りにいるいろんな各関係の方々が集まってケース検討会議をやるということが、東京都が中心になってそれぞれのところで行われているというのは、これは種まきとしてはすごく大事なことだというふうに思っております。ぜひこうした検討会議、開くことも通じて、それぞれの区市町村にひきこもり支援のネットワークができるようにしていっていただきたいというふうに思います。
そして、ひきこもりサポートネットで相談を受けた方は、訪問相談を受けて、その後、地域に出ていく、または職場復帰を目指す、社会復帰を目指す、さまざまな方向で動き出すことになるわけですが、その動き出すための他の機関への紹介については、どのような機関につないでいるのか、具体的にお伺いします。
○井上青少年対策担当部長 東京都ひきこもりサポートネットでは、電話やメール、訪問による相談の後、ひきこもりの若者の状況に応じて適切な支援機関を紹介しております。
主な紹介先といたしましては、地域でひきこもり支援を行っているNPO法人等の民間支援団体、保健医療機関、就労支援機関などとなっております。
○里吉委員 さまざまなところにつないでいるということで、資料としても、二ページの2番のところに主な紹介先の支援機関ということで記載をしていただきました。
ちょっと件数についてわからなかったので、これ、二十九年三月にまとめられましたひきこもりサポートネットの事業研究報告書によりますと、前年になってしまうんですけれども、平成二十八年度、五千九百五件の相談を受けたうち、他機関、他の支援機関への紹介として、NPO法人などが六十二件、保健福祉関係が三十二件、就労関係が二十二件というふうに記載がありました。そのほかいろいろありますけれども、やっぱり圧倒的に民間の支援団体、訪問相談や居場所や、自立活動に向けていろいろな取り組みを行っている、そういうところにつないでいるのが多いということがわかりました。
そういう意味では、民間の支援団体が実はまだまだ足りない、存在している場所に偏在があるということもあって、これをいかにふやすか、いかに育てるかということが、やはり大きな課題ではないかなというふうに思います。
そして、毎年こうやってひきこもりサポートネットでいろいろな方の相談を受けながら、東京都としては毎年報告書をまとめていらっしゃるそうですが、昨年度については、ひきこもりの理解と支援、ひきこもりの相談のためにはというパンフレットを、昨年度の活動のまとめとしてつくられたというふうに伺いました。
こういうパンフレットをつくることになった経緯と、また、これをどのように活用することを想定してつくられたのか、また活用されているのか、あわせて伺います。
○井上青少年対策担当部長 ひきこもりの支援に当たりましては、地域で具体の支援に当たる区市町村等の方々の能力向上が不可欠でございます。
このため、都では、地域における支援の充実に向けた取り組みの一環として、区市町村に対し、東京都ひきこもりサポートネットが蓄積したひきこもり支援のノウハウを提供しております。
平成二十九年度におきましては、平成二十六年六月から実施している訪問相談の事例等を踏まえ、具体的な事例ごとにポイントをまとめ、冊子を作成し、区市町村でひきこもり支援に携わる職員が相談を受ける際などの参考になるように配布し、活用していただいております。
○里吉委員 私もこの冊子を読ませていただいたんですけれども、具体的に、初めて相談にいらっしゃったときに、どういったことを聞けばいいのかですとか、すごく細やかに、相談、電話で受ける方が気をつけなきゃいけないことなども書いてあって、私、素人ですけれども、いろいろ家族会の方とかNPO法人の方から、こういうことを気をつけなきゃいけないんだよという話を聞いてきた中身が、わかりやすく書いてあるなというふうに私自身思いました。こういう冊子を作成していただいたわけですから、ぜひ幅広いところに活用していただきたいと思います。
そして、先ほど来、地域でひきこもりの方をどう支援するのかという話をしてまいりましたけれども、東京都として、ひきこもりサポートネットで訪問相談や電話やメールで相談を受けた方も含めて、最後は、やはり地域でその方と一緒に、ひきこもりからどう社会復帰していくのか、年月かかる方もいれば、割と早く復帰する方もいれば、いろいろだと思うんですけれども、それぞれの状況に合わせて支援をしていく方が行政にも必要ですし、それから、それ以外の民間の方々も必要だというふうに思います。
昨年度から、地域で支援を行う人材として、ひきこもりサポーターの養成を行っているということを伺いました。このひきこもりサポーターの内容と要請した人数、また、もしわかれば、これ、どういう方がどういう方向で、こういう皆さんに活躍していただこうということでやられているのか。始まったばかりなので、まだ成果というふうにはならないと思いますけれども、その方向性について、もしお答えいただければ、あわせて伺いたいと思います。
○井上青少年対策担当部長 ひきこもりの若者への支援に当たりましては、若者に寄り添い、理解してくれる身近な存在が一人でも多くいることが重要であると、そのような考えから、ひきこもりサポーター養成の研修を開始しましたところでございます。
昨年度は、ひきこもりに関する基礎知識、支援のあり方などにつきまして研修を行い、ひきこもり支援に関心のある五十二名の方々に受講していただいた状況でございます。
○里吉委員 ことし始まったばかりの支援、ひきこもりサポーターということで、これからその方々がどういうところで活動されていくのかということについて、私も注目していきたいと思いますが、先ほど紹介いたしました世田谷で家族会ができたわけですが、この家族会の皆さんも、厚生労働省のピアサポーターですとか、さまざまな研修を受けて、そして家族会として、地域でひきこもり支援の居場所をつくったりだとか、訪問を行ったりだとか、いろいろな活動をされているわけです。
こうやって、いろいろな形で地域で、ひきこもりの方、本人や家族を支えようという動きが広がっているわけですが、東京都として、広域自治体として、若者は、そこの地域にとどまらない。また、私の地域でいうと世田谷にサポートセンターあるんですけれども、大変南の端っこにありまして、もう目黒区と境のところにあるんですね。私が住んでいる地域は世田谷区の北の端っこで、どちらかというと調布に近いところで、世田谷区内といっても移動にどれぐらいかかるんでしょう、バスを乗り継いで行かなきゃいけない、もしくは一回私鉄に乗って渋谷に出てから行かなきゃいけないみたいな、そういう遠いところにあるんですね。
そういうことを考えますと、家に引きこもっていた方が、自分の身近なところでそういったNPOの支援を受けるというときにも、例えば行政区を越えて受けることができないかだとか、そもそも数が足りないだとか、さまざまな声が寄せられているわけです。
そのためにも、今、家族会の方々も、東京中に家族会をつくろうということで頑張られているんですけれども、ぜひ東京都としても、地域でひきこもりの方を支えるNPO法人、少しずつふえていますけれども、育てる、ふやす、そのことについて検討していただきたいというふうに思います。
それから、かなめになる区市町村の体制づくりという点では、先ほどもお話ありましたし、私も申し上げましたけれども、やはり最終的には財政的な支援も、どうしても拡充しなければ進まないということにもなるのではないかというふうに思います。
もちろん、具体的にどういうやり方がいいのかというのは、現場の区市町村の方の話をぜひ聞いてほしいと思うんですけれども、身近な地域にネットワークをつくるためには、区市町村が何につまずいているのか、どうしたら地域でネットワークをつくれるのか、その点について、ぜひ都としても積極的に聞き取っていただいて、東京都として都内各地にネットワークができるように取り組んでいただきたいと思います。
それから最後に、今、厚労省で、ひきこもりの方が高齢化しているということで実態調査が行われておりますけれども、そういう取り組みがあることも注目されていますが、それ以外に各県で、全部の実態調査ではなくても、ある一部の自治体だけ取り上げて、ひきこもりが一体どれぐらいいるのかという調査を行ったり、さまざまな新たな取り組みがスタートしております。
東京都として子供の貧困を調査するというときに、二十三区で幾つか、多摩で幾つかの自治体の子供の貧困状況について調査をするということもやりましたけれども、そういうやり方も含めて、都内全域ということではなくて、そういったピンポイントでも結構なので、そういったひきこもりの実態がどうなっているのかという調査についても、ぜひ行っていただきたいということもあわせて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○藤井委員 私からは、子供のスマホ依存、インターネット依存についてお伺いをしてまいりたいと思います。
実は先日、都議会の情報番組で、トウキョウもっともっとテレビというところに出てまいりまして、古城委員もいらっしゃったんですけれども、こちら、子供のスマホの適正利用を考えるというようなテーマでございまして、そのテレビに出て、私も大変考えさせられまして、改めて問題意識を持ったものでございますので、このたび質問させていただきたいと思います。
大人については、何時間動画を見たりだとか、SNSの返信したりだとか、もう何時間やろうが、それは人に迷惑をかけない限り、何か行政としてとやかくいうべきことではないと思いますけれども、子供については、まだ判断力が育っていませんので、スマホの適正利用、場合によってはそれは、行き過ぎればスマホ依存ということになるわけでありますから、この点、東京都としてしっかり啓発等に取り組んでいただきたいと思います。
まずお伺いをしたいのは、一つはスマホの利用時間の問題、あともう一点はスマホの所持率、子供さんの所持率、この二点について、都で最近の傾向など把握をされていらっしゃいましたら、お伺いをしたいと思います。時間と所持率、両方教えてください。
○井上青少年対策担当部長 都内の小中学生及び高校生のスマートフォン等の利用実態を把握して施策に生かすため、都は毎年度、家庭等における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査を実施しております。
まず、スマートフォンの使用時間についてでございますが、携帯電話またはスマートフォンを持っている小学四年生から高校生までの青少年の一日の使用時間について質問しておりますが、二時間以上使用している子供の割合は約二六％、さらに、五時間以上使用している子供の割合も約四％ございました。この数値は年々増加しており、子供たちのスマートフォンの使用時間が長くなっているという結果を示しているというふうに考えております。
また、この調査の中での所持率についてでございますが、都内の高校生の約九割、中学生の約七割、小学生の約二割がスマートフォンを利用しており、さらに、携帯電話を含めました利用率では、小学校高学年でも約六割が利用しているというふうな結果でございました。前回の調査結果と比較いたしますと、高校生の利用率は横ばいというふうな状況でございますが、小学生、中学生のスマートフォンの利用率は増加傾向にございまして、利用の低年齢化が進んでいる状況でございます。
○藤井委員 利用時間二時間以上が二六％という話でございまして、それは二時間以上ということでございますので、さまざま幅があるのかなと思いますけれども、多分、子供さん自身が申告されているという数字ですので、これは二時間で済んでいれば、多分、まだ依存ということにはならないわけでありまして、実際は、私、これ、何でこういう話をしているかというと、やっぱりテレビの番組に出て、藤井議員は一日スマホを何時間やっていますかみたいな質問があって、二時間から三時間ぐらいですかねと書きましたら、司会者の人に本当ですかと突っ込まれて、古城委員は正直に六時間と書かれていて、やっぱり本当のことをいうと、私もそういう時間の方に近いのかななんていうふうに思いまして、多分、お子さんが申告された時間よりも、よっぽど使われている可能性があるということは、やっぱりしっかり都としてご認識というか、ご注意をいただきたいと思います。
これは通告をしていない質問なんですけれども、いわゆる依存に陥っちゃっているお子さん、これは東京都の調査なんですけど、依存ぎみの子が、高校生で三三％、中学生で二七％と、これはみずから高校生、中学生がおっしゃっておられまして、時間の方は、これは高校生なんですけど、男子は平均でスマホの時間六時間、女子は五時間ということでございまして、多分、六時間とか五時間みたいな話になってくると、食事しているとか寝ている時間以外、ほとんどスマホをさわっているみたいな状況になっているのかなと思います。
さまざまいわれる中で、勉強時間の低下だとか、睡眠時間の低下だとか、そういった影響があるんじゃないかみたいなことがいわれていますけれども、特にスマホに依存ぎみというか、非常に、中毒みたいになってしまっているような状況の子に対しては、これは都としてどういう対策をされているのか、どうされていこうとされているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○井上青少年対策担当部長 先ほどの調査についてでございますが、先ほどの調査につきましては、保護者の方からの聞き取り調査ということで、保護者が把握している子供の使用時間であるとか、そういうものについての結果でございます。
また、今お尋ねの依存症ということに関連してのことでございますけれども、都におきましては、青少年のインターネット利用の適正化に関する講演会という部分は学校に出向きまして行っております。その中でも、今、委員ご指摘のような観点についても説明し、そうならないようにというふうな普及啓発を行っている状況でございます。
○藤井委員 東京都としては、SNS東京ルールとかつくって、さまざま活動を展開されているということでございます。
何か絶対やるなみたいな、行政で強制していくということはなかなかできないにしても、例えば、今、スマホを利用する時間を明らかにするアプリなどもあるそうでございまして、こういった具体的に何時間とか、これは最後は家庭でルールをつくっていただくということになるんでしょうけれども、具体的に、スマホ依存というような形にならないような手段を駆使した、こういった啓発にも取り組んでいただきたいなと思います。
これ、最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、適正利用ということから、さらにスマホにかかわる犯罪だとか、そういったことについてちょっとお伺いをしていきたいと思いますけれども、自画撮りの被害など、SNSやインターネットに関連する被害と、とりわけ性にかかわる被害というものがふえている状況でございます。
東京都でもさまざま、条例をつくるなり対策を進めておられるというふうに思うわけでございますけれども、東京都のこれまでの対策で足りなかったことだとか、今後、この点は特に力を入れて対策をしていきたいというようなことをお考えになられていることがあれば、伺いたいと思います。
○井上青少年対策担当部長 青少年のインターネット利用の適正化に資するような講演会あるいは性被害等防止啓発の講演会、このようなものを実施しておりまして、昨年度におきましては、合わせまして約六百回実施しまして、約十万人の青少年や保護者の方に受講していただいたというふうな実績がございます。
より多くの保護者の方々にも参加していただき、インターネットトラブルについての理解を深めていただくということが、大きな課題かなというふうにも考えておりまして、そういうことから、今年度につきましては、メニューを選択式にして実施しているほか、被害に遭わないスマートフォンの使い方について理解を深めてもらえるよう、講演内容の充実という部分も図っております。
また、高校生、中学生にしてみると、非常に話がしやすい大学生という、大学生を活用したグループワークというものについても実施しております。これについては活発な意見交換がなされ、青少年にSNSの使用法についてみずから考えてもらうというふうな機会になっているという部分もあり、効果的であったということから、本年度は規模を拡充して実施しております。
さらには、リーフレット、インターネットなどさまざまな機会を活用しまして、学校、警察、区市町村とも連携しながら、青少年がスマートフォンを利用することで被害やトラブルに巻き込まれないような啓発など、さまざま行っているところでございます。
○藤井委員 SNSに関連する被害って、大部分がツイッターだとか、そういった手段に集中をしているというような話も伺ったことがございます。
いろいろ啓発活動を初め、さまざま取り組みをされているということは承知をしておりますけれども、なぜこうこういった被害が起きてしまっているのかと。中学生や高校生の子供たちにとってみれば、知らず知らずのうちに被害に巻き込まれてしまうということでございまして、最初に申し上げましたとおり、判断力がまだ育っていないという部分もあります。やっぱりご本人を、お子さんを守るために必要な、規制なり対策というのは、私たち東京都としては、しっかりやっていかなければいけないことだと思いますので、今お話をいただいたことに加えまして、一層の取り組みをしていただきますように私からもお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○馬場委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
午後二時四十八分散会
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