Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 馬場 信男君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 古城まさお君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 奥澤 高広君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 三浦 正充君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 斉藤 実君 | |
| 総務部長 | 池田 克史君 | |
| 警務部長 | 筋 伊知朗君 | |
| 交通部長 | 田中 俊恵君 | |
| 警備部長 | 下田 隆文君 | |
| 地域部長 | 中川 司君 | |
| 公安部長 | 近藤 知尚君 | |
| 刑事部長 | 大賀 眞一君 | |
| 生活安全部長 | 市村 諭君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 森内 彰君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 宮橋 圭祐君 | |
| 総務部会計課長 | 上野 良夫君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 青少年対策担当部長 | 井上 卓君 | |
| 治安対策担当部長 | 高野 豪君 | |
| 総務局 | 危機管理監 | 小林 茂君 |
| 次長 | 榎本 雅人君 | |
| 理事情報通信企画部長事務取扱 | 久原 京子君 | |
| 理事 | 箕輪 泰夫君 | |
| 総務部長 | 西山 智之君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 池上 晶子君 | |
| 調整担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長復興支援調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 伊東みどり君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 小林 忠雄君 | |
| 都政改革担当部長 | 小笠原雄一君 | |
| 都政改革担当部長 | 豊田 義博君 | |
| 情報企画調整担当部長戦略政策担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 情報政策担当部長 | 沼田 文彦君 | |
| 情報政策連携担当部長 | 藤原 知朗君 | |
| 人事部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 労務担当部長 | 木村 健治君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員 政策法務担当部長訟務担当部長兼務 | 貫井 彩霧君 | |
| 行政部長 | 野間 達也君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 高崎 秀之君 | |
| 都区制度担当部長 | 浦崎 秀行君 | |
| 総合防災部長 | 有金 浩一君 | |
| 防災計画担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 防災対策担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 物資調整担当部長 | 大澤 洋一君 | |
| 統計部長 | 熊谷 克三君 | |
| 人権部長 | 仁田山芳範君 | |
| 主税局 | 局長 | 目黒 克昭君 |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小山 明子君 | |
| 税制部長 | 副島 建君 | |
| 税制調査担当部長 | 栗原 哲治君 | |
| 調整担当部長 | 菊澤 道生君 | |
| 課税部長 | 安藤 敏朗君 | |
| 資産税部長 | 大久保哲也君 | |
| 徴収部長 | 川上 秀一君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 新井 裕二君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 澤 章君 |
| 監査事務局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
| 監査担当部長 | 池田 美英君 |
本日の会議に付した事件
平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算(説明)
青少年・治安対策本部関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算(説明)
総務局関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
主税局関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算(説明)
監査事務局関係
・平成二十九年度東京都一般会計決算(説明)
○馬場委員長 ただいまから平成二十九年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、青少年・治安対策本部、総務局、主税局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○三浦警視総監 警視総監の三浦でございます。
本日から、当庁所管の平成二十九年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢は、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などにより、刑法犯認知件数が十五年連続で減少し、昨年は戦後最少を記録いたしました。
しかしながら、多発する特殊詐欺への対策や、児童虐待、ストーカー、DV事案への対応、サイバー空間の脅威への対処のほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策など、重要課題が山積しております。
警視庁といたしましては、こうしたさまざまな課題に的確に対応し、都民の皆様の安全・安心を守るため、関係機関の方々と連携を図りながら、組織力を最大限に発揮して、各種対策を強力に推進し、世界一安全な都市東京の実現を図ってまいる所存であります。
なお、平成二十九年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長、会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監斉藤実、警務部長筋伊知朗、警備部長下田隆文、公安部長近藤知尚、次に中央から右でございますが、総務部長池田克史、交通部長田中俊恵、地域部長中川司、刑事部長大賀眞一、次に後列の中央でございますが、生活安全部長市村諭、組織犯罪対策部長森内彰、企画課長宮橋圭祐、会計課長上野良夫。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○池田総務部長 警視庁の事務事業の概要及び平成二十九年度の決算概要についてご説明をいたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明をいたします。
昨年の都内における刑法犯認知件数は十二万五千二百五十一件で、平成十五年から十五年連続で減少し、戦後最少を記録いたしました。
しかしながら、特殊詐欺など都民の平穏な生活を脅かす犯罪が後を絶たないほか、国際テロの発生やサイバー空間の脅威等により、治安情勢は依然として厳しい状況にあります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明をいたします。
第一は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進状況であります。
東京二〇二〇大会開催まで二年を切り、警視庁では、大会の安全で円滑な開催に向けた諸対策を加速化させております。大会の最重要課題の一つであるテロ等の防止については、競技会場が集中する湾岸エリアにおけるパトロールカーの駐留警戒を初め、大会関連施設及びその周辺における安全対策を推進するなど、警戒強化に努めております。加えて、非常時における連絡体制を構築するため、鉄道事業者三社と非常時映像伝送システムを構築いたしました。
また、都民生活の安定と大会関係者の円滑な輸送を両立させるため、交通総量の抑制に関係機関と連携して取り組んでいるほか、信号機の集中制御化や交通情報板の整備を進め、交通規制等の対策を推進しているところであります。
このほか、大会開催を見据え、多くの外国人や観光客が訪れることが予想される新宿歌舞伎町地区等の盛り場二十二地区を中心として、悪質な客引きや違法風俗店を取り締まるとともに、自治体に客引き防止条例の制定を働きかけ、その活用を図るなど、地域住民の方々と連携した環境浄化活動を推進しております。
今後も、大会を訪れる全ての方々に、世界一安全な都市東京を体感していただけるよう、各種対策を推進してまいります。
第二は、犯罪抑止総合対策の推進状況についてであります。
その一は、重要特異事件の検挙状況であります。
昨年は、SNSを利用した一都四県居住の男女九人に対する連続殺人、死体損壊遺棄事件や、平成十三年発生の歌舞伎町クラブヴィーナス内強盗殺人事件など、特別捜査本部を開設した六事件全てを解決いたしました。
しかしながら、平成十二年発生の上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ被疑者の検挙に至っておりません。
被害者や遺族の無念を晴らし、地域社会の不安を取り除くため、引き続き重要事件の解決に向け、捜査を尽くしてまいります。
その二は、特殊詐欺対策の推進状況であります。
昨年の都内における特殊詐欺の認知件数は三千五百十件で、九年ぶりに三千件を超え、被害額も約七十九億八千万円に達するなど、極めて憂慮すべき状況にあります。
こうした中、警視庁では、だまされたふり作戦による受け子等の検挙、突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙、アジトの摘発等の検挙対策を推進しているほか、被害防止対策として、犯人からの電話に出ないための対策に重点的に取り組んでおり、警察官や犯罪抑止女性アドバイザーによる高齢者宅の留守番電話機能の設定や、自動通話録音機の貸与、防犯アプリ、Digi Policeを活用した子、孫世代に対する広報啓発活動を推進しております。
また、本年一月には、約二百九十名から成る特殊詐欺対策プロジェクトを発足させ、検挙、抑止体制の強化を図りました。
今後も、検挙対策を徹底し、犯行グループの弱体化、壊滅を図るとともに、関係機関との連携強化により被害を未然に防止することで、特殊詐欺の根絶を目指してまいります。
その三は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進状況であります。
当庁では、自治体を初め、地域社会、事業者など、地域総ぐるみとなった安全・安心まちづくりに向けた取り組みを推進しており、昨年四月までに都内全ての市区町村と覚書等を締結いたしました。また、自治体、町会、事業者等による防犯カメラの設置促進や、防犯ボランティア団体の活動支援、登下校時における子供の安全確保のための対策などに努めております。
今後も、自治体など関係機関と連携し、地域住民の方々と一体となった犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
その四は、少年を取り巻く有害環境浄化対策の推進状況であります。
近年、少年のスマートフォン保有率が増加する中、インターネット上の違法、有害情報にアクセスしたことをきっかけとした児童買春や自画撮り被害等の児童ポルノ事件が増加しており、また、いわゆるJKビジネスにおいて性的被害に遭う少年もいまだ後を絶っておらず、憂慮すべき状況にあります。
警視庁では、昨年七月に施行された特定異性接客営業等の規制に関する条例に基づき、JKビジネスの店舗への立ち入りや、違法営業の取り締まりを徹底しております。加えて、本年二月には、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、青少年に自身の児童ポルノの提供を不当に要求する行為の処罰が可能となったため、自画撮り等の被害防止に向けて、さらなる取り締まりの強化に努めているところです。
引き続き、学校を初めとする関係機関等と連携し、少年を取り巻く有害環境の浄化対策を推進してまいります。
第三は、人身安全関連事案総合対策等の推進状況であります。
昨年のストーカー、DV事案の相談件数及び児童虐待に係る通告人数は、過去最高となりました。これらの事案については、事態が急展開し、重大事件に至る可能性があることを念頭に、相談者、被害者などの安全確保を最優先とした対応を徹底しております。
また、本年三月に発生した目黒区内における痛ましい児童虐待事案を受け、対象家庭に関する情報を関係機関が共有し、早期発見、早期対処していくため、九月に東京都福祉保健局との間において、情報共有範囲の拡大等を内容とする、児童虐待対応の連携強化に関する協定を新たに締結し、既に運用を開始しております。
今後も、関係機関との連携をさらに強化し、人身安全関連事案への的確な対応に万全を期してまいります。
第四は、テロ等不法事案の防圧検挙状況であります。
昨年は、世界各地において、車両、爆発物などを用いたテロ事件が発生したほか、国際テロ組織が邦人に対するテロを呼びかけるなど、我が国に対する国際テロの脅威は現実のものとなっております。
こうした情勢の中、当庁では、関連情報の収集、分析及び政府関連施設等重要施設の警戒警備を強化するとともに、各種訓練を推進するなど、事態対処能力の充実強化を図りました。また、関係行政機関と民間事業者で構成するテロ対策東京パートナーシップ等の枠組みを活用して、事業者等に防犯カメラの増設を働きかけるなど、官民一体となったテロ対策を推進してまいりました。
今後も、テロ等不法事案の防圧検挙に万全を尽くしてまいります。
第五は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進状況であります。
昨年は、身の代金要求型ウイルス、ランサムウエアへの感染事案が世界的規模で発生したほか、仮想通貨、各種ポイントサービスを狙った事件が発生するなど、サイバー空間の脅威は一層深刻化しております。
こうした中、警視庁では、昨年四月にサイバーセキュリティ対策本部及びサイバー攻撃対策センターを所属に格上げしたほか、本年四月には、都内に分散していたサイバー関連部署を集約し、捜査体制を強化いたしました。また、インターネット関連企業、区市町村等との協定を締結したほか、東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワークによる活動、金融機関との対処訓練などを推進いたしました。
今後も、官民連携、広報啓発活動、人的基盤の強化を進め、被害の未然防止と取り締まりの強化に努めてまいります。
第六は、交通事故防止対策の推進状況であります。
昨年は、第十次東京都交通安全計画の二年目として、交通死亡事故連続減少チャレンジロード百四十をスローガンに掲げ、交通事故防止対策を推進してまいりました。
しかしながら、死者数は百六十四人と、三年ぶりに増加し、発生件数及び負傷者数も十七年ぶりに増加いたしました。
本年は、新たに、世界一の交通安全都市東京を目指してをスローガンに掲げ、交通事故分析の高度化及び分析結果に基づく効果的な交通事故防止対策に取り組んでいるところです。
今後も、悪質性、危険性及び迷惑性の高い交通違反に重点を置いた指導取り締まり、年齢層、車両種別などに応じた交通安全教育及び広報啓発を行うなど、都民の視点に立ったきめ細かな対策を推進してまいります。
第七は、総合的な組織犯罪対策の推進状況であります。
その一は、暴力団総合対策の推進状況であります。
六代目山口組と神戸山口組が依然として対立抗争の状況にある中、神戸山口組ではさらに内部対立が生じ、傘下団体の一部組織が任侠山口組を結成するなど、三つどもえの様相を呈し、情勢は複雑化、長期化しております。
警視庁では、繁華街における組織的なみかじめ料徴収事件など、暴力団資金源の遮断に向けた取り締まりを徹底し、昨年は暴力団員等三千七百十七人を検挙いたしました。
今後も、暴力団の弱体化、壊滅に向けた対策を推進してまいります。
その二は、国際組織犯罪総合対策の推進状況であります。
来日外国人が近年急速に増加を続けている中、都内における来日外国人犯罪は増加傾向にあります。昨年は、貴金属を狙った路上強盗事件等の凶悪事件を検挙したほか、偽装結婚を初めとする犯罪インフラ事犯など、外国人被疑者四千二百四十三人を検挙いたしました。
今後も、事業主に対する不法就労及び不法滞在防止のための措置、指導啓発活動の強化など、対策と取り締まりの両面から効果的な国際組織犯罪総合対策を推進してまいります。
その三は、銃器、薬物対策の推進状況であります。
昨年は、隣接県下において銃器使用殺人未遂事件が発生するなど、銃器事犯が都民生活の安全・安心を脅かしている中、暴力団員を含めた五十四人を検挙し、八十丁の拳銃を押収いたしました。また、薬物事犯についても、昨年、薬物事犯被疑者二千四百九十八人を検挙するとともに、違法薬物約百三十四キログラムを押収いたしました。
今後も、銃器、薬物事犯の取り締まりを徹底するとともに、危険性についての広報啓発活動を推進してまいります。
第八は、災害警備諸対策の推進状況であります。
警視庁では、昨年四月に、震災対策に加えて、洪水、大規模事故災害等にも対応する行動計画として、警視庁大規模災害対策アクションプログラムを策定し、地域の実情に応じた災害対策を平素から推進しております。また、災害現場で救助活動等に使用する車両等を整備したほか、本年四月には、さまざまな災害現場を想定した訓練が可能な警視庁・東日本災害警備訓練施設の運用を開始し、災害対処能力の向上に努めているところです。
今後も、関係機関との連携強化や救出救助技能の向上を図り、災害対策の万全を期してまいります。
次に、平成二十九年度の決算の概要についてご説明をいたします。
平成二十九年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載しております。
歳入につきましては、予算現額四百六十八億一千八百万余円、収入済額三百五十八億五千百万余円、差し引き百九億六千六百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七六・六％であります。
また、歳出については、予算現額六千四百二十七億九千二百万余円、支出済額六千二百四十五億二千三百万余円、翌年度繰越額二億五千九百万余円、不用額百八十億九百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・二％であります。
続きまして、平成二十九年度財務諸表の総括についてご説明をいたします。
平成二十九年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載しております。
貸借対照表については、資産六千八百三十五億二千七百万余円、負債五千六百九十七億四千八百万余円、正味財産一千百三十七億七千九百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百九十三億四千四百万余円、費用七千八十二億九千六百万余円、差し引きはマイナス六千六百八十九億五千百万余円であります。
以上が警視庁の平成二十九年度決算概要でありますが、詳細につきましては会計課長から説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○上野会計課長 お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明をいたします。
決算の総括につきましては、ただいま総務部長からご説明させていただきましたので、私からは、東京都一般会計決算説明書について、歳入から順を追ってご説明いたします。
七ページをお開きください。初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百七十一億四千九百万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は一億一千二百万余円であります。
次に、八ページをごらんください。警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百七十億三千六百万余円であります。その内容につきましては、八ページ、九ページに区分ごとに記載しております。
次に、一一ページをごらんください。国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十六億二千七百万余円であります。
次ページをお開きください。一二ページ、一三ページの財産収入は、職員の待機宿舎の使用料等を受け入れたものであり、収入済額は十六億九千八百万余円であります。
なお、財産貸付収入は、東京都職員住宅管理規則に基づく待機宿舎等使用料、東京都公有財産規則に基づく著作権使用料を受け入れたもので、一三ページの利子及び配当金は、所有している株式の配当金を受け入れたものであります。
次ページをお開きください。一四ページから歳入最後の二〇ページまでは、諸収入について記載しております。一四ページ記載の収入済額は九十三億七千五百万余円であります。
その主なものには、まず、一四ページの放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他は、交通信号機を破損させた者からの弁償金等を徴収したものであります。
次ページをお開きください。一六ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両の売却代金等を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、一般職非常勤職員等の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一七ページの庁舎管理費等収入は、建物等の施設の使用を許可した団体等から、負担金として清掃費や光熱水費等を徴収したものであります。
次ページをお開きください。一八ページ下段の遺失物満期失効収入は、拾得金品のうち、落とし主が不明のまま一定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、二一ページをお開きください。二一ページから末尾の六五ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち警察管理費は、職員の給料、諸手当等の職員費、その他警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は五千三十六億七千四百万余円であります。
このうち公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は四千百万余円であります。
次ページをお開きください。警察本部費でありますが、二七ページまでに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、一般管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は四千八百五十八億八千万余円であります。
次に、二八、二九ページをごらんください。福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は三億六百万余円であります。
次に、三〇、三一ページをごらんください。衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は七億八千六百万余円であります。
次に、三二、三三ページをごらんください。人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十一億九千三百万余円であります。
次に、三四ページをごらんください。ここから三七ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百四億四千二百万余円であります。
次に、三八、三九ページをごらんください。運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新や、交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は五十億二千四百万余円であります。
次に、四〇、四一ページをごらんください。退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は二百五十六億九千九百万余円であります。
次に、四二ページをお開きください。ここから五六ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百五十億九千五百万余円であります。
このうち、四二ページから四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は七十八億一千二百万余円であります。
次に、四五ページをごらんください。四六ページまで記載の交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百一億九千九百万余円であります。
次に、四七ページをごらんください。四八ページまで記載の交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百十三億一千四百万余円であります。
次に、四九ページをお開きください。五一ページまでの警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は五十八億六千二百万余円であります。
次に、五二、五三ページをごらんください。捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は七十七億四千九百万余円であります。
次に、五四ページをごらんください。五六ページまで記載の生活安全費は、少年非行防止対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は二十一億五千六百万余円であります。
次に、五七ページをお開きください。六四ページまで記載の警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は五百億五千二百万余円であります。
このうち、五七、五八ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百五十一億六千二百万余円であります。
次に、五九ページをごらんください。六〇ページまで記載の改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は九億七千九百万余円であります。
次に、六一ページから六四ページまで記載の建設費は、警察署、交番、待機宿舎等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は三百三十九億一千万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算とあわせ、平成二十九年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明をいたします。
三ページをお開きください。表題の２、財務諸表の概要の１、貸借対照表でありますが、平成二十九年度の資産の部合計は六千八百三十五億二千七百万余円であり、前年度と比較して四十四億四千五百万余円の減となっております。
また、負債の部合計は五千六百九十七億四千八百万余円であり、前年度と比較して七百十七億六千百万余円の増となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は一千百三十七億七千九百万余円であり、前年度と比較して七百六十二億六百万余円の減となっております。
次に、２、行政コスト計算書でありますが、平成二十九年度は、行政収入が三百四十七億六千四百万余円で、行政費用が六千九百四十九億二千三百万余円であります。表の下から四行目にあります当期収支差額は、マイナス六千六百八十九億五千百万余円となり、前年度と比較して一千二百八十五億七千五百万余円の減となっております。
次に、３、キャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十九年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千六百八十五億五千六百万余円であり、表の下から五行目にございます収支差額合計はマイナス五千八百八十六億七千百万余円となっており、前年度と比較して十八億九千九百万余円の増となっております。
次に、一五ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、平成二十九年度の当期収支差額は、下から三行目にありますように、マイナス百十七億九千百万余円であり、前年度と比較して十九億六千二百万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十九年度における都民一人当たりの行政コストは九百二十円となっております。
最後になりますが、一六ページをお開きください。
この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るもので、平成二十九年度の当期収支差額は、行政コスト計算書の表、下から三行目にありますように、マイナス百七十六億三百万余円であり、前年度と比較して十三億六千万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十九年度における都民一人当たりの行政コストは千三百五十九円となっております。
以上が平成二十九年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○馬場委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大澤青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の大澤裕之でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております森山寛司でございます。青少年対策担当部長の井上卓でございます。治安対策担当部長の高野豪でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の須賀隆行でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大澤青少年・治安対策本部長 平成二十九年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十九年度決算概要をごらんください。
一枚お開きいただければと思います。
初めに、１、青少年・治安対策本部の事業についてご説明を申し上げます。
まず、（１）、青少年育成総合対策の推進でございます。
次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、若年者自立支援や東京子供応援協議会の運営など、各種の施策を実施しております。
次に、（２）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく、安全・安心を実感することができる東京の実現を目指し、総合的な治安対策を推進しております。
次に、（３）、交通安全対策の推進でございます。
各種の交通安全対策を推進するとともに、高度道路交通システムであるITS等の技術を活用した渋滞対策を行っております。
それでは、次に、２、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（１）の歳入でございます。予算現額千百八十八万余円に対し、収入済額は千百十九万余円で、比較増減額は六十九万余円の収入減、収入率は九四・二％でございます。
次に、（２）の歳出でございます。予算現額二十五億二千三百万円に対し、支出済額は十九億九千百二十三万余円で、不用額は五億三千百七十六万余円、執行率は七八・九％でございます。
次に、３、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、また、４、平成二十九年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合対策部長よりご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、平成二十九年度東京都一般会計決算説明書に従いましてご説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
次に、歳入のうち主な科目についてご説明いたします。
少しめくっていただきまして、八ページをお開きいただきたいと思います。国庫支出金でございます。
予算現額は一千百八十二万余円に対しまして、収入済額は一千百十万余円でございます。これは、生活困窮者就労準備支援事業に係る国庫補助金などでございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
予算現額は二十五億二千三百万円、支出済額は十九億九千百二十三万余円でございます。
以下、主な事業についてご説明申し上げます。
中ほどの１、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（２）、青少年育成総合対策の推進でございますが、三億二千四百八十五万余円を支出しております。
若年者自立支援といたしまして、東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営等を実施いたしました。また、子ども応援協議会事業等として、東京子供応援協議会の運営や、性被害防止に係る高校生等への普及啓発等を行いました。さらに、青少年施策の企画調整として、不健全図書類の指定や優良映画の推奨等を行う青少年健全育成審議会等を運営してまいりました。
次に、（３）、治安対策の推進でございますが、七億四千四百八十五万余円を支出しております。
治安対策の推進では、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策として、区市町村の自動通話録音機の購入に対する補助を行うなど、身近な犯罪の防止対策等に取り組んでまいりました。また、安全・安心まちづくりの推進として、町会、自治会等が新規に設置する防犯カメラの設置費用の補助について、都の補助率を引き上げ、地域の負担を軽減するなど、地域における安全・安心の確保に取り組んでまいりました。
次に、（４）、交通安全対策でございますが、三億百十六万余円を支出しております。
交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、自転車の安全利用を促進するため、自転車安全利用TOKYOキャンペーン等の普及啓発を初めとした交通安全対策を実施いたしました。また、集中的な渋滞対策では、高度道路交通システムであるITS等の技術を活用して交通の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
決算説明書の概要は以上でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十九年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きください。１、財務諸表の総括でございます。
平成二十九年度における当本部の財務諸表の概要を示してございます。
おめくりいただきまして、四ページをごらんください。２、財務諸表の概要でございます。
まず、１、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額である正味財産を示したものです。平成二十九年度資産の部合計は八百二十八万余円で、前年度に比べ六百八十五万余円の増となっております。負債の部合計は五億七千三百十万余円で、前年度に比べて五千八百九十五万余円の増となっております。先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、マイナス五億六千四百八十一万余円となっております。
続きまして、２、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものでございます。
表の一行目から順に、行政収入は一千百十九万余円、行政費用は二十億一千三百十二万余円でございます。これら収入と費用の差引額である当期収支差額はマイナス二十億百九十三万余円となっております。
最後に、３、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものでございます。
表の三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス十九億四千二百九十七万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三千七百六万余円となっております。これらの収支差額を合わせました収支差額合計は、マイナス十九億八千四万余円となっております。
以上、簡単ではございますが、当本部の平成二十九年度決算についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 まず、青少年育成総合対策予算について、主な内容別に予算と決算を過去三年分。
ひきこもりサポートネット訪問相談について、これまでの訪問相談の実績、過去三年分。それから、相談を受けた後の紹介先一覧。
また、青少年・治安対策本部所管の審議会等の附属機関それぞれの開催実績。
以上です。よろしくお願いします。
○馬場委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○馬場委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
遠藤総務局長は、療養のため、本日の分科会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、総務局次長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○榎本次長 総務局次長の榎本雅人でございます。
本来であれば、局長の遠藤から挨拶並びに幹部紹介をさせていただくところでございますが、療養中のため、私からの挨拶、紹介とさせていただきます。
総務局職員一同、全力を挙げて、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、馬場委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の小林茂でございます。ICT戦略担当理事で情報通信企画部長事務取扱の久原京子でございます。人権担当理事の箕輪泰夫でございます。総務部長の西山智之でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の池上晶子でございます。調整担当部長の小菅政治でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島県事務所長兼務の伊東みどりでございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の小林忠雄でございます。都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。都政改革担当部長の豊田義博でございます。情報企画調整担当部長で戦略政策担当部長兼務の山田則人でございます。情報政策担当部長の沼田文彦でございます。情報政策連携担当部長の藤原知朗でございます。人事部長の栗岡祥一でございます。労務担当部長の木村健治でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員、政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の野間達也でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の高崎秀之でございます。都区制度担当部長の浦崎秀行でございます。総合防災部長の有金浩一でございます。防災計画担当部長の西川泰永でございます。防災対策担当部長の和田慎一でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長の熊谷克三でございます。人権部長の仁田山芳範でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の久保田直子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十九年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○榎本次長 平成二十九年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十九年度決算概要の一ページをごらん願います。
１、事業概要でございます。総務局の平成二十九年度の事務事業の概要をお示ししております。
まず、（１）、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、（２）、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関することなどがございます。
また、以上のほか、（３）、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、（４）、各種統計調査に関すること、（５）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをごらん願います。２、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（１）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二百四億五千二百万円に対しまして、収入済額百七十八億七千九百万円で、差し引き二十五億七千二百万円の減となっております。収入率は八七・四％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆五千五百三十三億七千百万円に対しまして、支出済額一兆五千百九十二億六千百万円、翌年度繰越額十八億六百万円、差引不用額三百二十三億三百万円となっており、執行率は九七・八％でございます。
次に、（２）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに九千七百六十二億九千九百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、（３）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億五千七百万円、歳出における支出済額は一千万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二〇三・六％、歳出で二・七％でございます。
三ページをごらん願います。３、財務諸表の総括でございます。
まず、（１）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千二百七十七億三千二百万円、負債九百億二千二百万円、正味財産四千三百七十七億一千万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入二百十億六千九百万円、費用一兆五千百四億八千百万円で、差し引きマイナス一兆四千八百九十四億一千二百万円でございます。
次に、（２）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は九千七百六十二億九千九百万円で、差し引きマイナス九千七百六十二億九千九百万円でございます。
次に、（３）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億一千四百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千四百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入二百万円、費用はゼロ円で、差し引き二百万円でございます。
四ページをごらん願います。４、平成二十九年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（１）、情報化施策といたしまして七十九億一千九百万円、（２）、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして八千百万円、（３）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして七十一億八千六百万円、（４）、人権施策といたしまして五億六千九百万円、（５）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして八百七十三億二千万円、（６）、各種統計調査といたしまして十七億七千二百万円、（７）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百九億二千百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の平成二十九年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西山総務部長 総務局の平成二十九年度決算につきまして、お手元にお配りしてございます資料に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、東京都一般会計決算説明書をごらん願います。
五ページをお開きください。歳入からご説明を申し上げます。
まず、分担金及び負担金でございます。予算現額十四億一千三百万余円のところ、収入済額十一億八千八百万余円でございまして、一番右側の説明欄に記載のとおり、収入率は八四・一％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページをごらんください。使用料及び手数料でございます。収入済額は六百万余円、収入率二〇九％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページをごらんください。国庫支出金でございます。収入済額は二十五億四千二百万余円、収入率六六・七％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一六ページをごらんください。財産収入でございます。収入済額は二十五億三千五百万余円、収入率八五・九％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一九ページをごらんください。寄附金でございます。収入済額は三十万円でございます。
次に、二〇ページをごらんください。繰入金でございます。収入済額は五十三億一千三百万余円、収入率八二％でございます。以下、三一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三二ページをごらんください。諸収入でございます。収入済額は六十二億九千二百万余円、収入率一〇八・六％でございます。以下、三八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、三八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額二百四億五千二百万余円のところ、収入済額百七十八億七千九百万余円、収入率八七・四％でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
三九ページをごらん願います。まず、総務費でございますが、予算現額一千四百九十億一千六百万余円のところ、支出済額一千三百五十九億四千万余円でございまして、執行率は九一・二％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、すぐ下の欄にあります総務管理費でございますが、支出済額は二百七十七億九千五百万余円でございます。以下、五三ページにかけまして、その内訳を掲げてございますが、これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費でございます。
次に、五四ページをごらんください。区市町村振興費でございます。支出済額は八百七十三億二千万余円でございます。以下、六〇ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。
次に、六一ページをごらんください。防災管理費でございます。支出済額は七十一億八千六百万余円でございます。以下、七五ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営、帰宅困難者対策の推進など、防災対策事業に要した経費でございます。
次に、七六ページをごらんください。統計費でございます。支出済額は十七億七千二百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八四ページをごらんください。退職手当及び年金費でございます。支出済額は百十八億六千四百万余円でございまして、以下、八五ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八六ページをごらんください。学務費でございます。支出済額は二百九億二千百万余円、執行率九五・九％で、公立大学法人首都大学東京支援費として、同法人の管理運営支援に要した経費でございます。以下、九〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、九一ページをごらんください。諸支出金でございます。支出済額は一兆三千六百二十三億九千九百万余円、執行率九八・五％でございます。
項の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ九千七百六十二億九千九百万余円を繰り出したものでございます。
次に、九二ページをごらんください。諸費でございます。支出済額は三千八百六十億九千九百万余円でございまして、以下、九六ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げてございます。
以上、歳出の決算総額は、九六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額一兆五千五百三十三億七千百万余円のところ、支出済額一兆五千百九十二億六千百万余円、執行率九七・八％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書をごらん願います。
五ページをごらん願います。
まず、歳入でございますが、歳入は、表の上段、繰入金、次の六ページの表の上段、諸収入、中ほど繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、九千七百六十二億九千九百万余円、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございますが、七ページをごらん願います。特別区交付金でございます。これは、特別区に対する科目、目の普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計した歳出の支出済額は、八ページ一番下の欄に記載してございますとおり、九千七百六十二億九千九百万余円、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、恐れ入りますが、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書をごらん願います。
五ページをごらん願います。
まず、歳入でございますが、歳入は、表の上段、事業収入、次の六ページの諸収入、七ページの繰越金の三つで構成をされております。これらを合計した歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、七億五千七百万余円、収入率二〇三・六％でございます。
次に、歳出でございますが、九ページをごらん願います。歳出は、全て貸し付けに要する経費でございまして、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は一千万円、執行率二・七％でございます。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをごらん願います。
総務局には、一般会計と二つの特別会計について、それぞれの財務諸表がございますが、この三つの財務諸表の合計である総務局財務諸表の概要でご説明を申し上げます。
まず、上段の１、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部ですが、一年以内に現金化される資産である流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部の合計は五千二百八十五億四千六百万余円でございます。平成二十八年度と比較した増減額は五十一億三千九百万余円の増でございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債である流動負債、そして一年を超えて返済時期が到来する負債である固定負債、これら二つを合計した負債の部の合計は九百億二千二百万余円でございまして、平成二十八年度と比較した増減額は六千二百万余円の増でございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下の正味財産でございますが、その合計は四千三百八十五億二千四百万余円でございまして、平成二十八年度と比較した増減額は五十億七千六百万余円の増でございます。
次に、中段、２、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
表の一番上の行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百五十一億三千三百万余円で、その下の行政費用は一兆五千九十六億七千二百万余円でございます。
その二行下、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は二十一億四千万余円で、その下の金融費用は七億九千百万余円でございます。
その二行下、特別収入は三十七億九千八百万余円で、その下の特別費用は一千七百万余円でございます。
これによりまして、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせました当期収支差額は、その二行下に記載してございますとおり、マイナス一兆四千八百九十四億九百万余円でございます。平成二十八年度と比較した増減額は、百四十八億一千六百万余円の減でございます。
次に、下段、３、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間における現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三行目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額は、マイナス一兆四千九百七十三億三百万余円でございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支である社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス四十億六千万余円でございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、マイナス二千万余円でございます。
そのすぐ下の欄の収支差額合計は、マイナス一兆五千十三億八千四百万余円でございます。平成二十八年度と比較した増減額は六十八億五千万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから三七ページにかけましてそれぞれ記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをごらん願います。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス七百八十二億九千四百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス七百六十四億四千六百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、一区市町村当たりの行政コストは十二億九千七百万余円でございます。
次に、四〇ページをごらん願います。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立をした公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス百八十三億七千四百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス百七十四億八千万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、学生一人当たりの行政コストは百九十三万余円でございます。
以上が総務局所管の各会計平成二十九年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 一点だけ。都における公益通報制度の通報件数と、そのうち受理した件数、それぞれ過去三年分お願いします。
○馬場委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で総務局関係を終わります。
○馬場委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○目黒主税局長 主税局長の目黒克昭でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小山明子でございます。税制部長の副島建でございます。税制調査担当部長の栗原哲治でございます。調整担当部長の菊澤道生でございます。課税部長の安藤敏朗でございます。資産税部長の大久保哲也でございます。徴収部長の川上秀一でございます。特別滞納整理担当部長の新井裕二でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の入佐勇人でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十九年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○目黒主税局長 主税局関係の平成二十九年度決算の説明に当たり、まず、私から、その概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十九年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額五兆四千七百二十億八千百万円に対し、収入済額は五兆五千二百三十九億六千七百万円で、収入率は一〇〇・九％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆二千二百三十七億五千七百万円に対し、収入済額は五兆二千七百三十億一千二百万円で、収入率は一〇〇・九％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額千四百八十九億七千九百万円に対し、支出済額は千二百三十六億九千万円で、執行率は八三・〇％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆一千二百十六億二千三百万円に対し、収入済額は二兆八百七十二億七百万円で、収入率は九八・四％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額一兆九千二百六十三億一千万円に対し、支出済額は一兆八千八百四十六億六千四百万円で、執行率は九七・八％となっております。
このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、六千四百七十三億六千五百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産二千八百四十八億五千七百万円、負債二百八十億一千六百万円、正味財産二千五百六十八億四千百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入六兆七千七百十七億一千四百万円、費用一兆三千七百八億四千七百万円、差し引き五兆四千八億六千七百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料１は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十九年度については、緩やかな景気回復基調が続き、雇用環境が改善したことなどにより、都税収入は六年連続で増収となり、都税総額は約五兆二千七百億円で、前年度決算に対して約三百億円の増となっております。
次の五ページの参考資料２は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十九年度の都税徴収率は、前年度を〇・二ポイント上回る九九・〇％となり、過去最高を更新しました。
以上、簡単ではございますが、平成二十九年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、私から、お手元の平成二十九年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十九年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十九年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第１表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は九千二百十二億五千二百万余円、予算現額に対して百九十一億二千六百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は八千四百十三億三百万余円、予算現額に対して百四十四億九千万余円の増、法人事業税は一兆九十五億四千八百万余円、予算現額に対して九十四億六千七百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては六千四百七十三億六千四百万余円、予算現額に対して三十七億三千五百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆一千九百二十八億八千八百万余円、予算現額に対して二億九千五百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆二千七百三十億一千百万余円で、予算現額に対して四百九十二億五千五百万余円の増、収入率は一〇〇・九％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第５表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、二千四百五十一億三千三百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第６表の助成交付金でございますが、収入済額は二千九百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第７表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は五十七億九千二百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第８表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百五十八億一千九百万余円で、執行率は九六・五％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百六十七億一千三百万余円となっております。この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百五十億二千五百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百二十六億八千万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は十三億九千九百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は五百七十八億七千万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第１表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆四千四百六十億二千七百万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が四千四百九十九億二千二百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページ、第２表をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆八千八百四十六億六千四百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として四十九億四千六百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆二千三百二十三億五千二百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は六千四百七十三億六千五百万余円となっております。この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、１、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千八百四十八億五千六百万余円、三十二億三千八百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百八十億一千六百万余円、二十一億二千八百万余円の増となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千五百六十八億四千万余円、十一億九百万余円の増となっております。
次に、２、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は六兆七千七百十三億三千百万余円、その下の行の行政費用は一兆三千七百三億一千三百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は五兆四千八億六千六百万余円、三百三十九億四千八百万余円の減となっております。
次に、３、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は五兆四千百十九億二千万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は五兆四千百十五億六千三百万余円、三百四十二億三千三百万余円の減となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをお開きいただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる平成二十九年度の都税収入一件当たりの行政コストは、下段の表にありますとおり、一千七百四十八円となりました。
以上をもちまして主税局が所管しております平成二十九年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
○馬場委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○澤選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の澤章でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平、公正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡等に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
担当部長で総務課長事務取扱の山崎孝広でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○澤選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成二十九年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十九年度決算概要の表紙をおめくりください。
初めに、１の事業概要でございます。当局が所管しております主な事務は、記載しております三点でございます。
第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。東京都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届等の受理及び公表や、政治資金収支報告書の受理及び要旨の公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援等でございます。
次に、２の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額六十四億五千八百五十三万余円に対し、収入済額は六十二億五千一万余円、収入率は九六・八％でございます。
歳出につきましては、予算現額百十三億七千九百万円に対し、支出済額は百九億八千百十五万余円で、執行率は九六・五％でございます。
次に、３の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、４の平成二十九年度に実施した主な事業でございます。
平成二十九年度におきましては、東京都議会議員選挙を七月二日に、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を十月二十二日に執行いたしました。
以上が平成二十九年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元のA４横の資料、平成二十九年度東京都一般会計決算説明書の表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。決算の総括でございます。
当局の歳入歳出決算額の総計を記載しております。
その裏の二ページをごらんください。歳入及び歳出の内訳について科目別の総額を記載しております。
それでは、歳入から、科目ごとにご説明申し上げます。
三ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二十六万余円で、これは、次の四ページに記載しておりますとおり、東京都情報公開条例などに基づく情報公開手数料でございます。
五ページをごらんください。国庫支出金でございます。
収入済額は六十一億九千五百四十八万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務並びに平成二十九年十月二十二日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に対する国からの委託金でございます。
六ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は五千四百二十七万余円でございます。これは、雇用保険料納付金及び次の七ページにございます平成二十八年七月執行の東京都知事選における供託物の没収などによる収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。まず、総務費でございますが、予算現額百十三億七千九百万円に対し、支出済額は百九億八千百十五万余円で、執行率は九六・五％でございます。
以下、支出内訳についてご説明を申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額は二千百九十一万余円で、執行率は九八・八％でございます。これは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
一〇ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額は三億三千百三十六万余円で、執行率は八七・二％でございます。これは、職員費や選挙に関する相談、助言、政党・政治団体事務等の経常的な事務などに要した経費でございます。
一一ページをごらんください。都議会議員選挙費でございます。
支出済額は四十四億四千八十七万余円で、執行率は九八・〇％でございます。これは、平成二十九年七月二日に執行しました東京都議会議員選挙に要した経費でございます。
一二ページをお開き願います。衆議院議員選挙及び国民審査費でございます。
支出済額は六十一億八千七百万余円で、執行率は九六・〇％でございます。これは、平成二十九年十月二十二日に執行しました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明を申し上げます。
お手元の平成二十九年度東京都決算参考書財務諸表の表紙から三ページをおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書について、概要を取りまとめてございます。
詳細につきましては、次の二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の財務諸表の概要について記載をしております。
平成二十九年度の列をごらんください。
まず、１の貸借対照表でございます。これは、当局の平成二十九年度末における資産、負債及び正味財産をお示ししたものでございます。当局には資産がないため、資産の欄には金額の計上がございません。
また、負債は、退職給与引当金等、合計二億二千八十五万余円で、正味財産はマイナス二億二千八十五万余円でございます。
次に、２の行政コスト計算書でございます。これは、当局の一年間の収入と費用を示したものでございます。収入は、行政収入のみで、国庫支出金などにより六十二億五千一万余円、行政費用は百十億一千四百十一万余円、差し引きはマイナス四十七億六千四百九万余円でございます。
最後に、３のキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは、当局の一年間の現金収支の状況をお示ししたものでございます。収入は、行政サービス活動収入のみで六十二億五千一万余円、支出は、行政サービス活動支出のみで百九億八千百十五万余円、差し引きはマイナス四十七億三千百十三万余円でございます。
三ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成二十九年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○馬場委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○岡崎監査事務局長 監査事務局長の岡崎義隆でございます。
馬場委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長の池田美英でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の松谷いづみでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○馬場委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十九年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岡崎監査事務局長 平成二十九年度の当局の決算につきましてご説明申し上げます。
初めに、概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十九年度決算概要をごらんください。表紙をおめくりいただきまして、一ページでございます。１の事業概要でございます。
（１）の監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、（２）の平成二十九年監査実施実績でございますが、まず、定例監査、これは都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が適切に行われているかについて実施するものでございまして、本庁と事業所を合わせまして四百四十八カ所で実施しました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査などを実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますとおり、指摘が二百五十七件、意見、要望が二十五件でございました。
裏面の２、決算の総括及び３の財務諸表の総括につきましては、別冊でご説明させていただきます。
恐れ入ります、この横版の平成二十九年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
表紙を含めて三枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。決算の総括でございます。
紙面の上段にございますとおり、歳入が一千九百二十円、歳出が九億三千五百四十一万余円でございます。
初めに、歳入の内訳を説明させていただきます。
二枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。まず、使用料及び手数料でございます。
情報公開条例に基づく開示手数料として一千九百二十円を収入いたしました。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
納付金として雇用保険料納付金を予算計上しておりましたが、実績がなかったため収入はございませんでした。
次に、歳出の内訳を説明させていただきます。
一枚おめくりください。五ページをお開き願います。総務費のうち監査委員費でございます。
予算現額十億二千六百万円に対しまして、表の右から四列目、支出済額は九億三千五百四十一万余円でございます。内訳は、五ページ、六ページの説明欄にそれぞれお示しいたしましたとおり、監査委員の報酬、職員費及び事務局職員の職員費等でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の縦版、平成二十九年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。表紙を含め三枚おめくりください。一ページとなります。１、財務諸表の総括でございます。
まず、１の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は六億八千五百二十二万余円でございます。これは、退職給与引当金の六億一千百十七万余円及び賞与引当金の七千四百四万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産は、マイナス六億八千五百二十二万余円となっております。
次に、２の行政コスト計算書でございますが、収入は一千九百二十円、費用は十一億三千六百二十五万余円でございまして、差し引きはマイナス十一億三千六百二十五万余円となってございます。
次に、３のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入は一千九百二十円、支出は九億三千五百四十一万余円でございまして、差し引きはマイナス九億三千五百四十一万余円となっております。
次に、４の正味財産変動計算書でございます。前期末残高がマイナス六億四千五百九十三万余円、当期変動額がマイナス三千九百二十九万余円、前期末残高に当期変動額を加えました当期末残高は、マイナス六億八千五百二十二万余円となっております。
二ページに財務諸表の概要として前年度と比較した増減額、それから三ページ以降に各財務諸表を掲載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で平成二十九年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十九分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.