Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 栗下 善行君 |
| 副委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 理事 | 遠藤 守君 |
| 理事 | もり 愛君 |
| 理事 | 菅原 直志君 |
| 理事 | 細谷しょうこ君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 理事 | とくとめ道信君 |
| けいの信一君 | |
| 池川 友一君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 栗林のり子君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 関野たかなり君 | |
| つじの栄作君 | |
| 原 のり子君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 両角みのる君 | |
| ひぐちたかあき君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 会計管理局長 | 土渕 裕君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 政策企画局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 総務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 塩見 清仁君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 環境局長 | 和賀井克夫君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 建設局長 | 西倉 鉄也君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 大澤 裕之君 |
| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 労働委員会事務局長 | 池田 俊明君 |
| 収用委員会事務局長 | 佐藤 敦君 |
| 議会局長 | 松山 英幸君 |
| 警視庁総務部長 | 石田 勝彦君 |
| 東京消防庁次長 | 安藤 俊雄君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十八年度東京都一般会計決算
・平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十八年度東京都と場会計決算
・平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十八年度東京都用地会計決算
・平成二十八年度東京都公債費会計決算
・平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○栗下委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○栗下委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十八年度東京都一般会計決算、平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算及び平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○栗下委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十八年度東京都一般会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○とくとめ委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○栗下委員長 ただいま、とくとめ理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
とくとめ理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○栗下委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十八年度東京都と場会計決算、平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十八年度東京都用地会計決算及び平成二十八年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算外十一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○栗下委員長 この際、所管局を代表いたしまして、土渕会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○土渕会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
平成二十八年度の一般会計及び十五の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、栗下委員長を初め、佐野副委員長、高橋副委員長、藤井副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○栗下委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十七日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、佐野副委員長、藤井副委員長、高橋副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なるご協力をいただき、厳しい日程ではありましたけれども、本日、無事審査を終えることができました。心より感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での成果が今後の都政運営に十分に生かされるよう、引き続きのお力添えを心よりお願い申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時七分散会
平成28年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆7，796億余円に対し、歳出総額は6兆5，988億余円で、形式収支は1，808億余円、実質収支は1，490億余円となった。また、15の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆5，184億余円に対し、歳出総額は4兆3，032億余円で、形式収支が2，151億余円、実質収支が2，143億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は1，292億円の黒字となり、平成20年度以降8年連続していたほぼ収支均衡の決算から黒字決算へと転換した。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成27年度から1．9ポイント改善し、79．6％となった。
平成28年度決算は、企業業績の堅調な推移等による法人二税の増収に加え、施策の総点検や自律改革の取組など、歳出の見直しを図ったことで、経常収支比率は改善し、実質収支も黒字となっている。しかし、一方で、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、都が地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められる。
このような中、東京2020大会の成功とレガシーを見据えて開催準備に係る取組を着実かつ効果的に進めるとともに、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持・更新経費、防災に係る経費など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければならない。直面する課題への取組を進めつつ、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことが重要である。
このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新公会計制度も一層活用しながら、既存の施策に対する厳しい事業評価を行い、無駄の排除を徹底し、効率的な都政への改革を行うことなどにより、引き続き財政の健全性を確保していくことを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 2020年に向けた実行プランの実現に向け、都民の安全・安心な暮らしの実現、待機児童対策及び防災対策の強化等の重要課題に対し、総合調整部門として、政策の企画立案、実現に向けて積極的に取り組むとともに、プランを検証し、フォローアップを行われたい。
2 国家戦略特区における社会貢献型特区民泊や道路法特例等を支援し、拡充を図られたい。
3 女性活躍推進に向け、国家戦略特区やテレワークを関係各自治体と連携し推進されたい。
4 特区制度を活用し、中小企業における技術の革新及び成長産業への参入を促進されたい。
5 広報の全体像を把握し、ニーズを捉えた目標・効果・結果等の指標を設けるとともに戦略的に取り組まれたい。また、海外広報事業について、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、効果的な広報事業に取り組まれたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯対策の支援や、若者のネット被害対策等、各種取組を積極的に推進されたい。
2 防犯カメラの設置を推進し、区市町村や警視庁等の関係機関やボランティアと連携しながら、地域におけるハード・ソフト両面から防犯力向上に向けた対策を一層推進されたい。
3 子供・若者への支援については、財政面・人材育成等、区市町村の取組を後押しされたい。
4 東京都若者総合相談センター「若ナビα」の周知においては、区市町村との連携を図られたい。また、費用対効果の検証に取り組まれたい。
5 自転車の安全利用について、小学生から意識を高められるよう、区市町村、警視庁及び関係各局と取組を推進されたい。
6 高齢運転者による自動車事故及び自転車事故の減少に向けた取組を一層推進されたい。
7 ＩＴＳやプローブ情報を活用した渋滞対策への取組、特に、リアルタイムでのビッグデータ活用など、平常時、災害時を問わず、緊急車両等の渋滞対策を更に推進されたい。
○総務局関係
1 サイバー攻撃に対応するため、訓練を常に見直されたい。また、区市町村に対するセキュリティ対策の充実を図られたい。
2 行政評価の充実を図るため、評価部署の検討とともに、外部評価の導入を図られたい。
3 行財政改革は東京の実態を踏まえ、都民が必要とする政策の効率的な実現を目指されたい。
4 監理団体改革を一層進め、戦略的な活用を図られたい。
5 関係各自治体、関係機関及び民間事業者等と帰宅困難者対策における要配慮者、外国人対応について連携を図られたい。また、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
6 多摩の振興プラン等に基づき、多摩島しょ地域の振興に努めるとともに、災害復興に向けた大島町の取組を引き続き支援されたい。また、超高速ブロードバンド整備に取り組まれたい。
7 大規模水害時の広域避難や指定緊急避難場所の指定に向け、区市町村との連携を強め、対策を進められたい。
8 自然災害に強い東京の実現に向け、防災対策を推進されたい。
9 災害拠点病院を始め、災害拠点連携病院においても災害時に機能不全に陥ることのないよう、必要な備蓄への支援や燃料供給体制の強化、配送・供給訓練の実施等、万全を期されたい。
10 東日本大震災における被災地への職員派遣及び被災自治体の早期復興への支援並びに都内避難者に対し、被災県や区市町村等と連携して支援の継続に努められたい。また、大震災の風化防止の取組を行うとともに、特に福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
11 公文書の管理について、意思決定経過の文書化、後日検証可能な文書の作成、保存等について、ルールの明確化など、都庁内で完結しないよう取り組まれたい。
12 民間企業との人事交流について、人数、対象企業及び期間を大幅に拡充するなど、制度を根本的に見直されたい。
○財務局関係
1 無駄の排除を徹底し、基金等を戦略的に活用するなど、健全な財政運営に取り組まれたい。
2 都民や有識者等とともに、目標数値やＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、半期・通期で事業評価を行われたい。そのために、事業評価シートの一新に取り組まれたい。
3 都有地は、子育てだけでなく福祉施設等への利活用の推進を図られたい。
4 国や区市町村の更新時期を迎えている公共施設の情報共有等、連携に努められたい。
5 未収債権は、都民サービスを提供するための重要な財産と踏まえつつ、十分に検証した上で適切に欠損処理されたい。
6 改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、設計業務を始めとした公共工事全体の品質確保を図り、入札に参加しやすい環境の整備に向けた取組によって中小企業の受注の確保に努め、都の契約業務が適正に運営できる制度の構築に向けて全力で取り組まれたい。また、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
7 入札制度の見直しに当たっては、経済動向を踏まえるとともに、知事自身が都民・業界関係者及び所管局の職員等の現場の声に耳を傾け、都議会と議論し、都民にオープンな形で制度改革に取り組まれたい。また、関係者に理不尽な負担を強いることなく、現場に大きな混乱を引き起こすことのないよう取り組まれたい。
8 局ごとに体裁が異なる各局予算要求資料を統一化し、都民に分かりやすい情報公開に努められたい。
○主税局関係
1 徴収率を改善し、繰越滞納額を減ずるよう、努力、創意工夫を図られたい。
2 正確で誠実な申告納税を行う「青色申告」をより一層推進し、税秩序の維持向上を図られたい。
3 税の意義や役割を都民に正しく伝えるため、児童生徒等への租税教育を一層充実されたい。
4 国と地方の税収比率が、歳出比率に見合うものとなるよう、知事が先頭に立って、地方の権限と責任に見合った、地方税財源確保に全力で取り組まれたい。
5 区市町村と連携して徴税努力を重ね、更なる都税収入の確保に努められたい。
6 受益と負担という地方税の原則から、ふるさと納税については国に強く是正を求められたい。
7 公平、公正な税負担を実現するため、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化されたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努められたい。
2 グローバル人材育成に取り組む私立学校への支援の更なる充実に努められたい。
3 教育の無償化に向けて、私立高等学校の特別奨学金の拡充に取り組むとともに、私立通信制高校も制度の対象とされたい。
4 高齢者や若者等の消費者被害防止のため、仕組みづくりや情報提供の充実に向けた取組等を推進されたい。また、ネット詐欺等により、消費生活に関わる環境が悪化しないよう、施策を進められたい。
5 地域力向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019の成功に向け、区市町村への支援の更なる強化や東京2020大会組織委員会との強固な連携により、関係者一丸となって、万全を期されたい。
2 東京2020大会について、段階的な目標設定による開催気運の醸成に努められたい。
3 東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019の開催準備を着実に進めるとともに、国内外における被災地への関心や復興への想いを喚起し続けていくため、東京2020大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
4 「東京2020大会に向けたボランティア戦略」に基づき、東京2020大会組織委員会と連携し、多くの方がボランティアに参加できるよう取り組まれたい。
5 豊洲新市場への移転後に、築地市場跡地を駐車場として活用する予定の東京2020大会開催時の選手・役員の移動計画に支障が生じないよう、万全を期されたい。
6 障害者スポーツの普及啓発や環境整備等の取組を加速させ、競技力向上施策を推進し、更なる振興を図られたい。また、障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及を図り、スポーツ振興の取組を推進されたい。
7 東京2020大会開催経費の削減に、都が主体的に取り組めるよう、東京2020大会組織委員会に対して、決算内容の詳細を都民に明らかにするよう働き掛けるなど、情報公開の徹底に取り組まれたい。
8 事業の執行率の低い事業が見受けられるため、今後は予算の積算、契約事務、事業執行等の検証に善処されたい。
○都市整備局関係
1 多摩都市モノレール延伸については、早期に実現化されたい。
2 空き家問題は、区市町村と連携を取り、都として必要な支援を行われたい。
3 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、各区との連携を一層深め、木密地域不燃化10年プロジェクトを着実に推進されたい。
4 建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保及び大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
5 都市づくりのグランドデザイン実現に向けた取組を着実に推進されたい。
6 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリーを積極的に推進されたい。
7 八ッ場ダムの一日も早い完成を、国に対して強く求められたい。
8 駅ホームからの転落事故防止のため、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進するとともに、先進技術の開発を支援されたい。
9 低所得者の居住安定確保のため、民間住宅のストックを有効活用するとともに、家賃補助制度を創設するなど、住宅のセーフティネット機能の強化を図られたい。
○環境局関係
1 お台場海浜公園内水域の水質について科学的な原因分析を行われたい。
2 小型船舶のし尿処理の適正化に向けた対応の徹底を図られたい。
3 マイクロプラスチックについての啓発、特に教育現場での啓発活動に取り組まれたい。
4 東京2020大会を見据え、関係各局と連携して暑さ対策の推進を図られたい。
5 ヒートアイランド対策として、屋上緑化等を進められたい。
6 大気環境対策や、水素ステーションの整備等の支援とともに、中小事業者及び零細事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
7 生物多様性の保全とともに、エコマテリアルの利用、廃棄物の循環利用及び資源化並びに産業廃棄物の不法投棄撲滅を推進されたい。
8 食品ロスの削減に向け、関係事業者等と連携し取組を推進されたい。
9 省エネ・気候変動対策の推進に向けて、中小事業者や家庭、区市町村の取組支援等各種施策を推進されたい。
10 富士山噴火による火山灰対策や災害廃棄物の迅速な撤去等災害対策を強化されたい。
11 ガスホルダー事故対策については、積極的に経済産業省やガス会社との連携を図られたい。
○福祉保健局関係
1 待機児童の解消のため、区市町村や事業者への財政支援をはじめ、潜在的な保育需要を踏まえ、都有地活用等による場所の確保などに向けた施策を展開されたい。また、認可保育所と認証保育所との利用料格差解消に向けた取組を進めるとともに、認証保育所や定期利用保育事業等、大都市特有の保育サービスの充実を図られたい。さらに、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進められたい。加えて、利用者助成（保育バウチャー）等により、多様な保育の実現にも取り組まれたい。
2 キャリアアップ補助等による保育士等の処遇改善や、保育所のＩＣＴ化等による保育士の負担軽減に取り組み、保育人材の確保に努められたい。
3 病児・病後児保育への支援を拡充されたい。
4 地域包括ケアシステムの更なる充実を図り、「選択的介護」を進めるとともに、高齢者の住まいや介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。また、介護職員の確保・定着を図るため、職員の処遇改善を推進されたい。
5 シニア世代が元気に働き、社会貢献できる居場所の創出に努められたい。また、健康寿命を延ばすための介護予防、フレイル対策を進められたい。
6 認知症対策のため、相談窓口等の拡充を進められたい。
7 救急医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療及び外国人への医療の充実、災害拠点病院の耐震化や病院救急車の利用促進等による災害医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療体制の強化を図られたい。
8 がん対策について、条例化も含め、各部局が関われる施策を展開されたい。
9 障害者差別撤廃の取組を進め、社会の理解促進等を更に進められたい。
10 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
11 監察医制度の東京都23区・三多摩地域における別々の運用について是正されたい。
12 自殺対策について、条例化も含めた施策を講じられたい。
13 子供の貧困対策について、条例化も含めた施策展開を進められたい。
14 危険ドラッグの乱用防止に向け、若い世代に向けた効果的な普及啓発に努めるとともに、危険ドラッグ販売への監視指導の強化を図られたい。
15 受動喫煙の防止に向け、事業者が行う受動喫煙防止策への支援や禁煙治療に対する医療費助成、都有施設の禁煙等、より踏み込んだ施策を構築されたい。
16 ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の認知率及び検診率向上に努められたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関等と緊密に連携し、地域医療の充実に努め、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、認知症患者とその家族の支援等、地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努められたい。
2 公社病院は、都立病院と共に精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応するとともに、地域に開かれた病院として、区市の実施する病児病後児保育事業にも積極的に協力されたい。
3 収益の確保や費用の節減等により、安定的な経営基盤を確立されたい。
○産業労働局関係
1 ムスリム向けの情報提供及び都民向けのムスリム理解増進策を実施されたい。
2 外国人旅行者の誘致や受入環境の整備など観光振興に努められたい。また、多摩地域において観光プランの発信及びサテライトオフィス設置促進に向けた誘導策を実施されたい。
3 正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、東京しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、正規雇用等転換促進助成事業を拡充するなど、不本意非正規労働者の正規雇用化とその定着の実現とともに、長時間労働の是正など働き方改革を推進されたい。さらに、女性の働きやすい職場環境整備など雇用就業施策を積極的に展開されたい。
4 下請企業など中小企業の経営を支援するため、取引適正化や円滑な事業承継に向けた取組の充実に努められたい。
5 都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を促進するとともに、多摩産材利用促進や人材確保の支援など、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
6 中小零細企業の生産効率の改善、人材確保や事業承継、商店街振興とともに、イノベーションの創出や起業・創業の支援、中小企業への資金供給に万全を期されたい。
7 ＭＩＣＥの誘致活動を積極的に展開されたい。また、展示会・イベント会場不足問題の解決のため、ＩＯＣ等関係機関への働き掛けはもとより、会場使用者の実情を踏まえた対応強化を図られたい。
○建設局関係
1 外環道など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、大きな整備効果が期待される外環道の事業費抑制には国及びＮＥＸＣＯへ働き掛けられたい。
2 遮熱性舗装の整備とともにコスト低減に向けて努力されたい。
3 ヒートアイランド対策として、街路樹による日陰の創出等を図られたい。
4 トンネル照明等の省エネ化及び区市町村の更なる省エネ化を促されたい。
5 道路や河川など公共空間を活用したにぎわい創出など、部局をまたがる施策には旗振り役を定められたい。
6 平成29年6月の都市公園法改正も踏まえ、「都立公園の多面的な活用」を推進されたい。
7 都市計画道路はいまだ完成率6割程度であり、2020年の先を見据え、整備を進められたい。
8 良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。また、市町村道の無電柱化促進のため、補助制度を拡充するとともに、低コスト手法等技術支援を強化されたい。
9 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など治水対策を積極的に推進されたい。
10 鉄道の連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
11 都立公園のＡＥＤの数や設置場所を見直されたい。また、サービスの地域間格差を是正されたい。
12 全都立公園において、土壌汚染調査を実施し、都民の安全・安心に努めら れたい。
13 災害時における水門の閉鎖は、順次個別ではなく、安全確認をした上で、一括して行われたい。
○港湾局関係
1 新客船ふ頭の整備・推進やクルーズ客船の誘致、舟運の活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。また、2020年以降の観光客対応及び活性化に取り組まれたい。
2 東京港や島しょ地域を災害から守るため、地震、津波及び高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
3 島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
4 コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を推進し、京浜三港の連携も強化されたい。
5 首都直下地震の際に東京港に大火災が生じないよう関係機関と連携し万全を期されたい。
6 調布飛行場周辺飛行機墜落事故対策について、事故原因が解明されるまでは自家用機の飛行中止を求めるとともに、被害住民を救済する新たな制度を設けられたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向け、取り組まれたい。
2 新公会計制度の活用に向けた改善、マネジメント強化など、取組を推進されたい。
3 地方自治体における新公会計制度の推進について、全国的な取組の進展を踏まえ、先行自治体を始めとした自治体間連携を強化し、行財政運営への制度の活用推進に取り組まれたい。
4 公金の管理について、現在の対応を発展させ、安全確保の徹底を図られたい。
5 官民連携ファンドについて、見直しや停止等、柔軟な運営監視に努められたい。
○教育庁関係
1 子供の貧困対策として、学校自らが積極的に情報提供及び関係機関に働き掛け、全ての子供が安定して学べる環境の整備に努められたい。また、学校給食を完全無償化されたい。
2 「中学2年生の4分の1が、授業が分からない」との調査結果を受け、都の教育水準を一層向上させるため、教員の派遣研修等の育成策など、教員の資質・能力を高めるための施策を充実させ、教育環境の整備を推進されたい。
3 教員の多忙化に対し、タイムカードの活用等により、教職員の勤務実態の現状を把握するとともに、環境改善に取り組まれたい。また、副校長の多忙化については、専任の職員を配置するなど、業務の負担軽減に取り組まれたい。
4 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
5 都立高等学校における不登校等へ対応する自立支援チームの派遣等に努められたい。
6 いじめや不登校・中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化されたい。
7 外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
8 子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成するための各種施策を充実させるとともに、ネットトラブルから身を守る教育、オリンピック・パラリンピック教育、特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
9 公立小中学校の環境整備として、特に多摩地域での耐震化、トイレの洋式化に取り組まれたい。
10 都立学校及び公立小中学校の非構造部材の耐震化を一層推進されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 投票率向上に向けたＳＮＳ等の活用や、中学生向けの啓発を教育委員会と連携して推進されたい。
○監査事務局関係
1 豊洲新市場の盛土問題に係る反省及び責任を踏まえ、事業計画が関係書類へ反映されていることを前提とせず、監査に取り組まれたい。また、人員増など体制強化に取り組まれたい。
○東京消防庁関係
1 東京2020大会を踏まえた消防警戒及び火災予防体制の強化に取り組むとともに、東京港の消防体制やテロ災害対応力の強化に努められたい。
2 救急隊の増強を図るとともに、適切かつ効果的な救急サービスの提供のため、救急相談センターの充実強化に努められたい。
3 都民の防災行動力の向上を図るため、推進体制を強化するとともに訓練用資器材等の整備に努められたい。
4 大規模災害対策用資器材を充実強化するとともに、地域防災力の向上に努められたい。
5 消防団の各種資機材の充実強化、分団本部施設の整備とともに処遇の改善を図り、士気高揚を促進されたい。
6 救急搬送時間の短縮に向け、引き続き、救急隊の増強を図るとともに、救急活動のビッグデータを活用して、救急隊の効果的な運用を図られたい。また、救急車の適正利用に向けた普及啓発を一層推進されたい。
7 平常時、災害時ともに、緊急車両においては、一般のカーナビゲーションの利用だけでなく、裏道を含めた渋滞情報をリアルタイムで把握し、迅速な消火救命活動にいかされたい。
8 学校における総合防災教育及び自衛消防訓練について、関係機関との連携を図りながら実態を正確に把握し、実施率100％を達成されたい。
○警視庁関係
1 震災等危機管理対策において、首都直下地震や大規模な風水害等に備え、警察施設や信号機の非常用電源設備の整備、災害対策要員の待機宿舎の整備を推進されたい。
2 警察活動を支える基盤の整備について、都民生活の平穏を脅かす事案に適切に対応できるよう、必要な職員を確保するとともに、各種装備の充実を図られたい。
3 サイバー犯罪対処能力の一層の向上と都民のセキュリティ意識の向上を図るとともに、国際テロ等の脅威に対する警備体制の強化や、官民パートナーシップの構築など、官民一体のテロ対策を推進されたい。
4 悪質な交通違反の取締り、高齢者に対する効果的な広報啓発と交通安全指導を推進されたい。
5 取調べの可視化に対応した録音・録画装置の整備等に取り組まれたい。また、実名公開を控えるなど、犯罪被害者の精神的・経済的負担を一層軽減する施策を推進されたい。
6 関係機関と連携し、踏切事故ゼロを達成されたい。
1 生活弱者に対する都営住宅の各種減免策等の継続とともに、手続のサポートを徹底されたい。
2 都営住宅のバリアフリー化、環境対策及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
3 高倍率である都営住宅における不正入居者への対応を強化されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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