Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 栗下 善行君 |
| 副委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 理事 | もり 愛君 |
| 理事 | 遠藤 守君 |
| 理事 | 菅原 直志君 |
| 理事 | 細谷しょうこ君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 理事 | とくとめ道信君 |
| けいの信一君 | |
| 池川 友一君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 内山 真吾君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 栗林のり子君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 関野たかなり君 | |
| つじの栄作君 | |
| 原 のり子君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 両角みのる君 | |
| ひぐちたかあき君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 土渕 裕君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 政策企画局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 総務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 塩見 清仁君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 潮田 勉君 |
| 環境局長 | 和賀井克夫君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 建設局長 | 西倉 鉄也君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 大澤 裕之君 |
| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 監査事務局長 | 岡崎 義隆君 |
| 労働委員会事務局長 | 池田 俊明君 |
| 収用委員会事務局長 | 佐藤 敦君 |
| 議会局長 | 松山 英幸君 |
| 警視庁総務部長 | 石田 勝彦君 |
| 東京消防庁次長 | 安藤 俊雄君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十八年度東京都一般会計決算
・平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十八年度東京都と場会計決算
・平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十八年度東京都用地会計決算
・平成二十八年度東京都公債費会計決算
・平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○栗下委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の辞職及び選任について申し上げます。
議長から、去る十一月十五日付で、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、いび匡利議員の辞職を許可した旨、また、同日付をもって、和泉なおみ議員を本委員会の委員に選任した旨通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員を紹介いたします。
和泉なおみ委員です。
○和泉委員 よろしくお願いいたします。
○栗下委員長 紹介は終わりました。
次に、議席について申し上げます。
議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○栗下委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○ひぐち委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、平成二十八年度各会計決算について意見開陳を行います。
舛添前都知事のもとで編成された平成二十八年度予算は、その執行途中で都知事選挙があり、小池都知事のもとで新たな都政運営の方針が打ち出され、予算執行がなされました。
小池都知事のもと、全ての事業がワイズスペンディングの視点で見直され、翌年度繰越金三百六十六億三千三百万円、不用額四千百三十二億円が生み出されたことは、効果的、効率的な予算執行として高く評価いたします。
都の財政収入は、法人二税の占める割合が高く、不安定であります。しかし、待機児童の解消などの課題の解決、二〇二〇大会後の成功とレガシーの構築などには積極果敢な予算投入が必要となります。
よって、既存の施策に対する厳しい行政評価を行い、無駄な支出の削減、効率的な都政への改革が今後の課題であると認識しております。
決算審議に当たり、議会が承認した予算が適切に執行されているかの観点から質疑を行ってまいりました。
以下、意見を申し上げます。
政策企画局関係。
一、政策企画局には、都知事が掲げる政策の総合調整を行い、推進エンジンとなっていただきたい。
二、個々の政策については次のとおりである。（一）、社会貢献型特区民泊や道路法特例などを支援、拡充を図られたい。（二）、女性活躍推進に向けた国家戦略特区やテレワークを、自治体と連携し推進されたい。（三）、国家戦略特区を活用し、中小企業の技術革新や成長産業への参入を推進されたい。
青少年・治安対策本部関係。
一、子供、若者への支援については、財政面、人材育成等、区市町村を後押しされたい。
二、東京都若者総合相談、若ナビの周知は、区市町村との連携を図り、また、費用対効果の検証に取り組まれたい。
三、自転車の安全利用について、小学生から意識を高めるよう、警察や区市町村、関係局と推進されたい。
総務局関係。
一、サイバー攻撃に対し、訓練を常に見直し、区市町村に対しセキュリティー対策の充実を図られたい。
二、帰宅困難者対策における要援護者、外国人対応について、自治体、企業との連携を図られたい。
三、東日本大震災における都内避難者に対し、被災県や区市町村等と連携し、支援の継続に努められたい。
財務局関係。
一、無駄の排除を徹底し、基金などを戦略的に活用するなど、健全な財政運営に取り組まれたい。
二、行政評価の充実を図るため、評価部署の検討とともに、外部評価の導入を図られたい。
三、都有地は、子育てのみならず福祉施設等への利活用の推進を図られたい。
四、都は、国や区市町村の更新時期を迎えている公共施設の情報共有など、連携に努められたい。
主税局関係。
一、徴収率を改善し、繰越滞納額を減ずるよう、努力、創意工夫を図られたい。
生活文化局関係。
一、私学助成について、経常経費補助を含めて助成を進められたい。
二、ネット詐欺など、消費生活にかかわる環境が悪化しないよう、施策を進められたい。
オリンピック・パラリンピック準備局関係。
一、東京二〇二〇大会、ラグビーワールドカップの成功に向けて、万全の体制を構築されたい。
二、機運醸成の事業については、段階的な目標設定をしていただきたい。
三、東京二〇二〇大会に向けたボランティア戦略に基づき、組織委員会と連携し、多くの方がボランティアに参加できるよう取り組まれたい。
四、事業の執行率の低い事業も見受けられ、今後は予算の積算、契約事務、事業執行などの検証に善処されたい。
都市整備局関係。
一、多摩都市モノレール延伸については、早期に実現化されたい。
二、空き家問題は、区市町村と連携をとり、都として必要な支援を求めたい。
三、生活弱者に対する都営住宅の各種減免策などの継続とともに、手続のサポートを徹底されたい。
環境局関係。
一、お台場海浜公園内の水質について科学的な原因分析を行われたい。
二、小型船舶のし尿処理の適正化に向けた対応の徹底を図られたい。
三、マイクロプラスチックの啓発、特に教育現場での啓発活動に取り組まれたい。
福祉保健局関係。
一、待機児童対策について、次の指摘を行う。（一）、区市町村と民間事業者への財政支援を初め、都所有地の活用など、施策展開を求めたい。（二）、認証保育所と認可保育所の利用料格差解消の取り組みを進めていただきたい。（三）、病児、病後児保育への支援の拡充を求めたい。
二、超高齢化社会について、次の指摘を行う。（一）、地域包括ケアシステムをさらに充実し、選択的介護を進めていただきたい。（二）、シニア世代が元気に働き、社会貢献できる居場所の創出を求めたい。（三）、健康寿命を延ばすための介護予防、フレイル対策を進められたい。（四）、認知症対策のため、相談窓口などの拡充を求めたい。
三、がん対策は、条例化も含め、各部局がかかわれる施策展開を求めたい。
四、障害者差別撤廃の取り組みを進め、社会の理解促進などをさらに進められたい。
五、監察医制度の二十三区、三多摩地域で別々の運用については是正を求めたい。
六、自殺対策は国で法制化されているが、条例化も含めた施策を求めたい。
七、子供の貧困対策は、条例化も含め施策展開を進められたい。
産業労働局関係。
一、ムスリム向けの情報提供と、都民向けの理解増進策を実施されたい。
二、多摩地域において、観光プランの発信、またサテライトオフィス設置促進に向けた誘導策を実施されたい。
建設局関係。
一、大きな整備効果が期待される外環道の事業費抑制には、国、ＮＥＸＣＯへ働きかけていただきたい。
二、遮熱性舗装の整備とともに、コスト低減に向けて努力していただきたい。
三、ヒートアイランド対策として、街路樹による日陰や屋上緑化等を進めていただきたい。
四、トンネル照明等の省エネ化、市区町村のさらなる省エネ化を促されたい。
五、道路や河川など公共空間を活用したにぎわいなど、部局をまたがる施策には旗振り役を定められたい。
六、六月の都市公園法改正も踏まえ、都立公園の多面的な活用を推進いただきたい。
七、都市計画道路はいまだ完成率六割程度であり、二〇二〇年の先を見据え、整備を進められたい。
八、無電柱化の取り組みに積極的に取り組まれたい。
港湾局関係。
一、新客船ふ頭を整備、推進し、また舟運について取り組み、二〇二〇年以降の観光客対応と活性化に取り組まれたい。
会計管理局関係。
一、公金の管理について、現在の対応を発展させ、安全性確保の徹底を図られたい。
二、官民ファンドについて、適宜見直しや停止等、柔軟な運営監視に努められたい。
三、新公会計制度の活用に向けた改善、マネジメント強化など、取り組みを推進されたい。
教育庁関係。
一、子供の貧困対策として、全ての子供が安定して学べる環境の整備に努められたい。
二、中学二年生の四分の一が授業がわからないとの調査結果を受け、教師力の強化に努められたい。
三、都立高校の不登校等に対応する自立支援チームの派遣などに努められたい。
四、多忙教員の問題は、現状把握を行い、環境改善に取り組まれたい。
五、ネットトラブルから身を守るための教育を拡充されたい。
六、公立小中学校の環境整備として、特に多摩地域での耐震化、トイレの洋式化へ取り組まれたい。
選挙管理委員会事務局関係について。
一、投票率向上に向け、ＳＮＳ等の活用や、中学生向けの啓発を教育委員会と連携されたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○斉藤委員 都議会公明党を代表して、平成二十八年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十八年度決算は、法人事業税が伸びたことなどにより、都税収入は前年度と比べて五百二十四億円増加し、五年連続で増収となりました。
平成二十八年度の実質収支は一千二百九十二億円の黒字となったほか、経常収支比率は七九・六％と前年度から一・九ポイント改善するなど、現在の都財政は健全な状況にあるといえます。
一方で、都は、歳入の根幹をなす都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められます。
また、東京二〇二〇大会の開催準備に係る取り組みを着実かつ効果的に進めるとともに、社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費、防災に係る経費など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度も一層活用しながら、事業評価の取り組み等を通じて無駄の排除を徹底することなどにより、引き続き堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
以下、各局関係について申し述べます。
初めに、政策企画局関係。
二〇二〇年に向けた実行プランの実現に向け、政策企画局が各局の先頭に立って総合調整機能を十分に発揮し、政策の企画立案、実現に向けて積極的に取り組むとともに、プランを検証し、フォローアップを行われたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、防犯カメラの設置を推進し、区市町村や警視庁等の関係機関やボランティアと連携しながら、地域におけるハード、ソフト両面から防犯力向上に向けた対策を一層推進されたい。
一、高齢運転者による事故や自転車事故の減少に向けた取り組みを一層推進されたい。
次に、総務局関係について。
一、監理団体改革を一層進め、戦略的な活用を図られたい。
一、多摩の振興プランなどに基づき、多摩・島しょ地域の振興に努め、大島町の復興に向けた取り組みを引き続き支援されたい。
一、関係機関や民間事業者などと連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
一、大規模水害時の広域避難や指定緊急避難場所の指定に向けて、区市町村との連携を強め、対策を進められたい。
一、被災地の状況を的確に把握し、引き続き被災自治体の早期復興を支援されたい。東日本大震災の風化防止の取り組みを行うとともに、特に福島県については、風評被害対策などの取り組みを積極的に実施されたい。
次に、財務局関係について。
一、未収債権は、都民サービスを提供するための重要な財産と踏まえつつ、十分に検証した上で適切に欠損処理されたい。
一、改正品確法の趣旨を踏まえ、設計業務を初めとした公共工事全体の品質確保を図り、入札に参加しやすい環境の整備に向けた取り組みにより、中小企業の受注確保に努めるとともに、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
次に、主税局関係について。
一、正確で誠実な申告納税行う青色申告をより一層推進し、税秩序の維持向上を図られたい。
一、税の意義や役割を都民に正しく伝えるため、児童生徒などへの租税教育を一層充実されたい。
次に、生活文化局関係について。
一、高齢者や若者などの消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助等の私学助成の充実に努められたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、障害者スポーツの競技力向上施策の推進や普及啓発など、障害者スポーツのさらなる振興を図るとともに、障害の有無にかかわらず誰もがともに楽しめるスポーツの普及に努められたい。
一、東京二〇二〇大会の準備を着実に進めるとともに、国内外における被災地への関心、復興への思いを喚起し続けていくために、大会を通じた被災地復興支援の取り組みを一層推進されたい。
一、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、決算内容の詳細を都民に明らかにするよう働きかけていただきたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区の取り組みなど、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、建築物の耐震化や、避難場所、避難道路の確保、大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
一、都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建てかえ、耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
次に、環境局関係について。
一、東京二〇二〇大会を見据え、関係各局と連携して暑さ対策の推進を図られたい。
一、零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
一、産業廃棄物の不法投棄撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。また、食品ロスの削減に向け、関係事業者等と連携し、取り組みを推進されたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、外国人への医療、また災害拠点病院の耐震化や病院救急車の利用促進など、災害医療おのおのの充実を図られたい。さらに、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。また、介護職員の確保、定着を図るため、職員の処遇改善を推進されたい。
一、認可保育所はもとより、認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実を図り、待機児童解消に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
一、危険ドラッグの乱用防止に向け、若い世代に向けた効果的な普及啓発に努めるとともに、危険ドラッグ販売への監視指導の強化を図られたい。
次に、病院経営本部関係について。
公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療などの重点医療に加え、認知症患者とその家族の支援など、地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努めるとともに、地域に開かれた病院として、区市の実施する病児、病後児保育事業にも積極的に協力されたい。
次に、産業労働局関係について。
一、正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。
一、下請企業など中小企業の経営を支援するため、取引適正化や円滑な事業承継に向けた取り組みの充実に努められたい。
一、都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を推進するとともに、都内農林水産業における人材確保の支援に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と、都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
一、島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取り組みを強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
地方自治体における新公会計制度の推進について、全国的な取り組みの進展を踏まえ、先行自治体を初めとした自治体間連携を強化し、行財政運営への制度の活用推進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について。
一、都立学校及び小中学校の非構造部材の耐震化を一層推進されたい。
一、いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた取り組みを強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、教員の派遣研修などの育成策を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進されたい。
次に、警視庁関係について。
一、震災等危機管理対策において、首都直下地震や大規模な風水害などに備え、警察施設や信号機の非常用電源設備の整備、災害対策要員の待機宿舎の整備を推進されたい。
一、警察活動を支える基盤の整備について、都民生活の平穏を脅かす事案に適切に対応できるよう、必要な職員を確保するとともに、各種装備の充実を図られたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、東京二〇二〇大会を踏まえた火災予防体制の強化に取り組むとともに、テロ災害への対応力の強化に努められたい。
一、救急隊の増強を図るとともに、適切かつ効果的な救急サービスの提供のため、救急相談センターの充実強化に努められたい。
一、都民の防災行動力の向上を図るため、推進体制を強化するとともに、訓練用資器材等の整備に努められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○柴崎委員 東京都議会自由民主党を代表して、平成二十八年度各会計決算について意見を開陳いたします。
平成二十八年度決算は、企業業績の堅調な推移等による法人二税の増収に加え、施策の総点検や自律改革の取り組みなど、歳出の見直しを図ったことで、経常収支比率は改善し、実質収支も黒字となっています。
また、都債、公債費を低い水準に抑えることで、財政の弾力性を高めつつ、二〇二〇年東京大会の準備などにより、投資的経費は一三％以上増加しています。
都財政は景気に左右されやすいため、直面する課題への取り組みを進めつつ、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことが重要です。
東京大会を成功させ、我が党が都民と約束した世界で一番の都市東京を実現するため、引き続き財政の健全性を確保していくことを強く要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局については、二〇二〇年、その先の東京の発展に向け、都民の安全・安心な暮らしの実現、待機児童対策や防災対策の強化などの重要課題に対し、総合調整部門として全庁を挙げた取り組みを積極的に推進されたい。
青少年・治安対策本部については、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯対策の支援や若者のネット被害対策など、各種取り組みを積極的に推進されたい。
総務局関係について申し上げます。
行財政改革は、東京の実態を踏まえ、都民が必要とする政策の効率的な実現を目指すべきです。机上の空論による形ばかりの改革は、都政に混乱をもたらし、無駄な支出をふやすだけです。このことをまず申し上げておきます。
多摩・島しょ振興とともに、災害復興に向けた大島町の取り組みを引き続き支援されたい。また、超高速ブロードバンド整備に取り組まれたい。
自然災害に強い東京の実現に向け、防災対策の推進とともに、職員派遣などの被災地支援と都内避難者支援を進められたい。
財務局についてです。
都はこれまで、改正品確法の趣旨や、我が党の入札契約ＰＴの提言を踏まえ、入札契約制度改革を推進してきました。
ところが、ことし六月、突然制度が変更され、現在、豊洲市場汚染対策関係工事などで入札不調が続き、業界関係者の方からは、もとの制度に戻すべきとの声が上がっています。
経済動向を踏まえ、入札契約制度を見直していくことは当然必要です。しかし、それは現場の声に耳を傾け、都議会と議論し、密室ではなく、都民にオープンな形で行うべきです。
今回のような性急かつ一方的な変更は、関係者に理不尽な負担を強いるとともに、現場に大きな混乱を引き起こすだけです。
過ちは直ちに正すべきです。年内に外部有識者の声を聞いて一部見直すとの報道もあります。そうした小手先の対応ではなく、まず一旦もとに戻した上で、知事自身が都民、業界関係者、そして所管局の職員の意見を聞き、都議会と議論しながら制度改正に取り組むべきです。
東京で働く多くの中小企業の方々が入札に参加しやすく、そして都の契約業務が適正に運営できる制度の構築に向けて、全力で取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
主税局については、国と地方の税収比率が歳出比率に見合うものとなるよう、知事が先頭に立って、地方の権限と責任に見合った地方税財源確保に全力で取り組んでいただきたい。
区市町村と連携して徴税努力を重ね、さらなる都税収入の確保に努められたい。
生活文化局については、地域力向上を図るため、町会や自治会等への支援策をさらに推進されたい。
基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努め、グローバル人材育成に取り組む私立学校支援をさらに充実されたい。
オリンピック・パラリンピック準備局については、二〇二〇年東京大会とラグビーワールドカップ二〇一九に向けた準備を加速し、機運醸成に努めるとともに、区市町村支援をさらに強化し、オリンピック組織委員会ともしっかりと連携し、関係者一丸となって大会成功に万全を期されたい。
特に、豊洲移転後に、築地市場跡地を駐車場として活用する予定の、大会時の選手、役員の移動計画に支障が生じないよう万全を期すこと。
障害者スポーツ普及啓発や環境整備を加速させるなど、スポーツ振興の取り組みを推進されたい。
都市整備局については、都市づくりのグランドデザイン実現に向けた取り組みを着実に推進されたい。
羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備やバリアフリーを積極的に推進されたい。
区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。
八ッ場ダムの一日も早い完成を国に対し強く求められたい。
環境局については、省エネ、気候変動対策の推進に向けて、中小事業者や家庭、区市町村の取り組み支援など、各種施策を推進されたい。
大気環境対策や水素ステーション整備等の支援とともに、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実現されたい。
生物多様性の保全とともに、エコマテリアルの利用、廃棄物の循環利用など推進されたい。
福祉保健局については、高齢者の住まいの整備や質の高い介護人材確保に努めるとともに、保育サービスの定員拡充など、子育て環境の整備と保育人材の確保に努められたい。
救急、災害医療、周産期、がん、在宅医療など、医療体制の強化を図られたい。
障害者の自立支援、就労支援を一層強化されたい。
病院経営本部については、公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関等と緊密に連携し、地域医療の充実に努め、都立病院とともに、地域の医療ニーズに応じて、精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応されたい。
また、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局関係については、中小零細企業の生産効率の改善、人材確保や事業承継、商店街振興とともに、イノベーションの創出や起業、創業の支援、中小企業への資金供給に万全を期すとともに、女性の働きやすい職場環境整備など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
外国人旅行者の誘致や受け入れ環境の整備などの観光振興や、多摩産材利用促進など農林水産業の振興に努められたい。
建設局については、外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
鉄道の連続立体交差及び無電柱化について、一層の整備促進を図られたい。
中小河川の護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局については、コンテナふ頭整備や道路ネットワーク拡充など、東京港の機能強化を推進し、京浜三港の連携も強化されたい。
クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤などの整備を推進するとともに、離島航路補助を充実されたい。
会計管理局については、決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に取り組まれたい。
教育庁については、子供たちの学力、体力、豊かな人間性の育成や、世界で活躍する人材育成など各種施策を充実し、オリンピック・パラリンピック教育や特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
東京都の教育水準を一層向上させるため、教員の資質、能力を高めるための施策を充実させ、教育環境の整備を推進されたい。
警視庁については、サイバー犯罪対処能力の一層の向上と、都民のセキュリティー意識を高めるとともに、国際テロ等の脅威に対する警備体制を強化し、官民一体のテロ対策を推進されたい。
悪質な交通違反の取り締まり、高齢者に対する効果的な広報啓発と交通安全指導を推進されたい。
最後に、東京消防庁についてですが、消防警戒及び火災予防体制を強化し、東京港の消防体制やテロ災害対応力の強化に努められたい。
また、大規模災害対策用資器材を充実強化するとともに、地域防災力の向上に努められたい。
消防団の各種資機材の充実強化、分団本部施設の整備とともに処遇の改善を図り、士気高揚を促進されたい。
以上で東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○池川委員 日本共産党を代表して、二〇一六年度各会計決算について意見開陳を行います。
昨年度は、大企業の内部留保が四百三兆四千億円となりましたが、労働者の実質賃金が上がらず、社会保障の切り下げと負担増などによって、貧困と格差の問題は依然として深刻な状況です。それだけに、都として国に対し、社会保障の切り下げから充実に転換するよう強く物申すとともに、住民福祉の増進という本来の役割を発揮して、都独自にも経済的支援の強化などに全力を尽くすことが切実に求められていました。
我が党が一貫して増設を求めてきた認可保育園や特別養護老人ホームの整備は、一定の前進はあるものの、都民の切実な実態からすれば、さらに整備を加速することが求められています。
国の社会保障の給付抑制と負担増が行われる中で、高過ぎる国民健康保険料、保険税や、後期高齢者医療保険料、介護保険料について、負担軽減などの本格的な実施に踏み出すべきです。
一メートル一億円の外環道など、不要不急の大型開発が推し進められています。中でも、防災を名目にした特定整備路線の予算は前年度比で大幅に増額されましたが、住民の追い出し、商店街破壊につながることから地域の反対の声は根強く、執行率はわずか三五・五％にとどまりました。
今後、少子高齢化が本格化していくもと、社会保障や防災の財源を確保する上でも、新規の大型公共事業は厳しく抑制していく必要があることは明らかです。
以上を踏まえて、各局事業について意見を述べます。
一、国民健康保険料、税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のために、区市町村及び広域連合への財政支援を行うこと。
一、認可保育園や特養ホームの大幅増設を進め、都有地や公営企業用地、国有地などの活用を促進すること。
一、保育の質を確保するために、認可外保育施設の立入調査と指導の強化を行うこと。
一、高齢者の医療費や介護費用の負担を軽減するとともに、シルバーパスについて、三千円、五千円パスを導入し、対象機関を広げ、都県境でも使用できるようにすること。
一、大気汚染医療費助成について、二〇一八年度からの患者負担導入を撤回し、打ち切った新規認定を再開すること。
一、障害者のショートステイの整備を進めるとともに、重症心身障害児者のショートステイの整備目標を持つこと。
一、介護職員宿舎借り上げ支援事業について、地域密着型サービスについても補助対象を拡大し、福祉避難所としている要件も緩和すること。
一、都として、都内で働く保育士と介護労働者の賃金を大幅に引き上げる支援を行うこと。
一、産後健診事業について東京都として支援すること。
一、学齢期を超えた若者の社会参加を支援する事業を進めること。また、ひきこもり支援を進めること。
一、都市農業活性化支援事業を三戸以下の事業でも積極的に活用することができるよう周知徹底すること。また、都内百七ある農業体験農園にも活用を促進すること。
一、都営住宅の営繕の予算を増額し、住環境の改善を進めること。
一、都営住宅のエレベーター設置は、スピードアップして進めること。
一、都営住宅の建てかえによる創出用地については、区市町村の要望を踏まえ、連携して対応すること。
一、二人世帯向けシルバーピアの居住者が単身となったとき、単身用住居への強制をしないこと。
一、福島県からの避難者が都営住宅に入居できるように、要件の緩和を進めること。
一、東京医師アカデミーや地域医療支援ドクター制度をさらに充実し、多摩地域の公立病院の医師確保に都として役割を発揮すること。
一、小中学校の三十五人学級の実施学年を拡大すること。また、定数増など教員の多忙化解消を行うこと。
一、公立小中学校や特別支援学校、都立学校の特別教室や体育館への冷房化を急ぐこと。
一、医療的ケアが必要な児童生徒が、希望すれば全員学校に通うことができるよう、移動手段、看護体制を初め、都として体制整備をすること。
一、特別支援学校の教室不足の解消を急ぐこと。
一、特別支援学校の介護職員の処遇を改善するとともに、減らしてきた教職員配置をもとに戻すこと。
一、都立定時制高校の廃止計画を撤回し、教育の充実を図ること。
一、東京大空襲や戦争の悲惨さを風化させないために、写真や資料の展示を積極的に行うこと。
一、東京都民平和アピールを東京都のホームページに掲載すること。
一、東京都平和祈念館（仮称）の建設に踏み出すこと。
一、私立高校の授業料、入学金、施設費など学費負担の軽減の充実を図るとともに、都独自の給付制奨学金を実施すること。
一、私立学校への経常費二分の一補助を初めとする助成制度を堅持し、充実すること。
一、私立特別支援学校に対する財政支援を充実すること。
一、区市町村に対するスポーツ施設整備補助について、対象となる補助項目と補助額の拡大、障害者が継続して参加できるスポーツ教室、障害者スポーツ指導員や介助ボランティアの育成など推進すること。
一、都立学校活用促進モデル事業を全特別支援学校に広げるとともに、プールの使用についても実施すること。
一、知的障害者と精神障害者を対象にした正規職員の採用を行うこと。
一、職員の長時間過重労働を防ぐためにも、主要な職員数の確保と適切な職員配置を行うこと。
一、地域防災力の中核である消防団員の処遇改善を進め、団員加入の抜本的促進と消防団分団本部施設の改築、改修、消防活動の資機材を拡充すること。多摩地域の消防団の充実を図ること。
一、大規模地震時の電気火災の発生を抑制するため、感震ブレーカーの設置の補助を行うとともに、都が普及啓発を抜本的に強化すること。
一、都財政運営は、大型開発優先ではなく、都民の福祉、暮らし最優先へと転換し、都市インフラの維持更新や社会保障などを中心に据えた財政運営に切りかえること。
一、税などを滞納している事業者については、機械的な滞納処分を行わず、納税者の実態把握に努め、事業継続や生活維持を保障すること。また、このことを都として区市町村へ通知すること。
一、中小企業支援のために、制度融資の拡充とともに、リース代や家賃補助など固定費の負担軽減の直接支援を行い、地域経済の振興を図ること。
一、多面的な機能を持つ都市農業と農地を公共の都市施設として位置づけて保全するとともに、市街化区域の農地、屋敷林、農作業施設などの固定資産税、相続税の税負担の軽減など、都市農業振興基本法の具体化を急ぐこと。
一、非正規雇用の正規化をさらに促進するため、就職氷河期世代など中高年への正規化促進のため、目標と支援を拡充、強化すること。
一、住宅確保要配慮者などの居住の安定を確保するため、都営住宅の新規建設に踏み出すこと。
一、都営住宅の約三割に及ぶ住戸は、浴槽、風呂釜などを設置しておらず、自己負担により設置しているため、早急に都の責任で改善を図ること。
一、五輪経費については、都民の暮らしや環境との調和を一層重視し、都民の理解、納得を得られるように総経費のさらなる縮減を図ること。
一、調布飛行場は市民の受忍限度を超えている。他の飛行場に移転させた上で、住宅密集地にある調布飛行場は閉鎖すること。墜落事故の被害者に対する救済、支援策を実施すること。
一、日本の防衛と無関係の横田基地でのパラシュート訓練は、直ちに中止を求めること。
一、重大な事故が続いているオスプレイの横田基地配備に反対すること。
一、外環道のトンネル予定地の上は、多数の住宅があり、住民の安全に重大なリスクがある。談合疑惑も浮上し、業者の選定手続を中止する事態となった。外環道建設は中止すること。
一、住民が切実に求めている既存道路の補修や歩道設置など、安全対策を進めること。
一、住民合意が得られない特定整備路線は白紙撤回し、木造住宅など建物の耐震化助成対象地域を拡大し、抜本的拡充を図ること。
以上で日本共産党の意見開陳を終わります。
○宮瀬委員 私は、都議会民進党を代表し、平成二十八年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十八年度は、七月の都知事選で小池知事が誕生するなど、知事がかわる中での予算執行となりました。
本決算は、法人二税が伸びたこと等により、都税収入は前年度比五百二十四億円増加し、五年連続で増収、経常収支比率も前年度比で一・九ポイント改善いたしました。
歳入総額は七兆一千二百二十五億円、歳出総額は六兆七千四百三十九億円、形式収支は、都税収入が五年連続の増収となり、歳出も減となった結果、三千七百八十六億円の黒字となり、形式収支から翌年度に繰り越すべき制度繰越二千四百九十四億円を差し引いた実質収支は千二百九十二億円の黒字となるなど、現在の都財政は健全な状態にあるといえます。
その一方で、平成二十八年度税制改正による地方法人課税のさらなる不合理な見直し、中長期的には、人口減少社会の到来による減収、ふるさと納税も、平成二十八年度における都税減収額が前年度比五倍となる百五億円を突破、平成二十九年度においては百八十六億円を見込むなど、看過できない状況が続いております。
このような中で、東京都の予算においては、効率的、効果的な執行が求められており、そのため、事業評価などを通じて事業の徹底した見直しを行うとともに、外部の目の導入や目標の数値化、ＫＰＩの設定など、積極的に取り組んでもらうことを要望いたします。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係について。
一、東京都の広報の全体像を把握し、ニーズを捉えた目標、効果、結果などの指標を設けるとともに、戦略的に取り組むこと。また、海外広報事業について、ＫＰＩを設定し、効果的な広報事業に取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、ＩＴＳやプローブ情報を活用した渋滞対策に取り組み、特に、リアルタイムでのビッグデータを活用するなど、平常時、災害時を問わず緊急車両などの渋滞対策をさらに推進すること。
総務局関係について。
一、公文書の管理について、意思決定経過の文書化、後日検証可能な文書の作成、保存などについて、ルールの明確化など、都庁内で完結しないよう取り組むこと。
一、災害拠点病院を初め、災害拠点連携病院においても、災害時に機能不全に陥らぬよう、必要な備蓄への支援や燃料供給体制の強化、配送、供給訓練の実施など、万全を期すこと。
一、形骸化している民間企業との人事交流について、人数や対象企業、期間を大きく拡充するなど、制度を抜本的に見直していくこと。
財務局関係について。
一、都民、有識者などとともに目標数値やＫＰＩを設定し、半期、通期で事業評価を行うこと。そのため、まず事業評価シートの一新に取り組むこと。
一、局ごとに体裁が異なる各局予算要求資料を統一化し、都民にわかりやすい情報公開に努めること。
主税局関係について。
一、受益と負担という地方税の原則から、ふるさと納税については国に強く是正を求めること。
一、公平、公正な税負担を実現するため、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化すること。
生活文化局について。
一、教育の無償化に向け、私立高等学校の特別奨学金の拡充に向けて取り組み、あわせて私立通信制高校も制度の対象とすること。
オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、都が大会開催経費の削減に主体的に取り組めるよう、組織委員会などの情報公開の徹底に取り組むこと。
都市整備局関係について。
一、駅ホームからの転落事故を防止するため、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進するとともに、最新技術の開発を支援すること。
一、低所得者の居住安定確保のため、民間住宅のストックを有効活用するとともに、家賃補助制度を創設するなど、住宅のセーフティーネット機能の強化を図ること。
一、高倍率である都営住宅における不正入居者に対する対応を強化すること。
環境局について。
一、富士山噴火による火山灰対策や災害廃棄物の迅速な撤去など、災害対策を強化すること。
一、ガスホルダー事故対策については、都も積極的に経産省やガス会社と連携をすること。
福祉保健局関係について。
一、潜在的な保育需要を踏まえ、場所や人材の確保など、待機児童ゼロの実現に向けて取り組むこと。特に、キャリアアップ補助など、保育士等の待遇改善に取り組むとともに、保育所のＩＣＴ化など、保育士の負担軽減に取り組むこと。また、保育バウチャーなど多様な保育の実現に取り組むこと。
一、受動喫煙の防止に向け、事業者が行う受動喫煙防止策への支援や禁煙治療に対する医療費助成、都有施設の禁煙など、より踏み込んだ施策を構築すること。
一、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の認知率、検診率の向上に努められたい。
産業労働局関係について。
一、正規雇用等転換促進助成事業を拡充するなど、不本意非正規の正規雇用化とその定着を実現すること。また、長時間労働の是正など働き方改革を推進すること。
一、ＭＩＣＥの誘致活動を積極的に展開すること。また、展示会、イベント会場の不足問題の解決のため、ＩＯＣなど関係機関への働きかけはもとより、会場使用者の実情を踏まえた対応強化を図ること。
建設局関係について。
一、無電柱化を一層推進すること。あわせて、市町村道の無電柱化推進のため、補助制度を拡充するとともに、低コスト手法など技術支援を強化することと。
一、都立公園のＡＥＤの数や設置場所を見直すこと。また、サービスの地域間格差を是正すること。
一、全都立公園において土壌汚染調査を実施し、都民の安心・安全に努めること。
一、災害時における水門の閉鎖は、順次個別ではなく、安全確認をした上で一括して行うこと。
港湾局関係について。
一、首都直下地震の際に東京港に大火災が発生しないよう、関係機関と連携し万全を期すこと。
一、調布飛行場周辺の飛行機墜落事故対策について、事故原因が解明されるまでは自家用機の飛行中止を求めるとともに、被害住民を救済する新たな制度を設けること。
次に、教育庁関係について。
一、タイムカードの活用などにより、教職員の勤務実態を把握するとともに、多忙解消に取り組むこと。特に、副校長については、専任の職員を配置するなど、業務の負担軽減に取り組むこと。
一、子供の貧困を解決するため、学校みずからが積極的に情報提供及び関係機関に働きかけること。また、学校給食を完全無償化とすること。
警視庁関係について。
一、官民パートナーシップの構築を進めるなど、テロ対策に万全を期すこと。
一、取り調べの可視化に対応した録音、録画装置の整備などに取り組むこと。また、実名公開を控えるなど、犯罪被害者の精神的、経済的負担を一層軽減する施策を推進すること。
一、関係機関と連携し、踏切事故ゼロを達成すること。
消防庁関係について申し上げます。
一、救急搬送時間の短縮に向け、引き続き救急隊の増強を図るとともに、救急活動のビッグデータを活用し、救急隊の効率的な運用を図ること。また、救急車の適正利用に向けた普及啓発を一層推進すること。
一、平常時、災害時ともに、緊急車両においては、一般のカーナビ利用のみならず、裏道を含めた渋滞情報をリアルタイムで把握し、迅速な消火、救命活動に生かすこと。
一、学校における総合防災訓練及び自衛消防訓練について、関係機関と連携を図りながら実態を正確に把握し、実施率一〇〇％を達成すること。
最後に、監査事務局について。
一、豊洲新市場での盛り土問題を見逃した責任及び反省を踏まえ、事業計画が関係書類に反映されていることを前提とせず監査に取り組むこと。また、人員増など体制強化に取り組むこと。
以上で意見開陳を終わります。
○栗下委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十九分散会
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