Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 菅原 直志君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 池川 友一君 | |
| 内山 真吾君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 栗林のり子君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 本橋ひろたか君 |
欠席委員 なし
出席説明員| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 潮田 勉君 |
| 次長理事兼務 | 小山 哲司君 | |
| 技監 | 相場 淳司君 | |
| 総務部長 | 中村 倫治君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 根本 浩志君 | |
| 連絡調整担当部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 連携推進担当部長 | 丸山 雅代君 | |
| 事業調整担当部長 | 高野 克己君 | |
| 自治体調整担当部長 | 小池 和孝君 | |
| 事業推進担当部長計画調整担当部長兼務 | 越 秀幸君 | |
| 運営担当部長 | 田中 彰君 | |
| パラリンピック部長 | 萱場 明子君 | |
| 障害者スポーツ担当部長 | 新田見慎一君 | |
| 大会施設部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 競技・渉外担当部長 | 小野 由紀君 | |
| 開設準備担当部長 | 鈴木 研二君 | |
| 施設担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 施設調整担当部長 | 湯川 雅史君 | |
| 輸送担当部長 | 片寄 光彦君 | |
| 選手村担当部長 | 朝山 勉君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 藤木 仁成君 | |
| スポーツ推進部長 | 小室 明子君 | |
| スポーツ計画担当部長 ラグビーワールドカップ会場運営担当部長 国際大会準備担当部長兼務 | 川瀬 航司君 | |
| ラグビーワールドカップ準備担当部長 | 篠 祐次君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（質疑）
○藤井委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局関係の決算に対する質疑を行います。
これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、先般人事異動のあった幹部職員及び過日の分科会で紹介できませんでした幹部職員について、局長から紹介があります。
○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 十月十六日付の人事異動により変更のありました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の小山哲司でございます。小山は、大会準備調整担当理事、スポーツ推進担当理事を兼ねてございます。
また、去る十月十一日の当分科会を公務のため欠席をしておりました幹部職員をご紹介申し上げます。
事業調整担当部長の高野克己でございます。障害者スポーツ担当部長の新田見慎一でございます。
以上でございます。
なお、理事の延與桂は公務のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 紹介は終わりました。
○藤井委員長 決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、オリンピック・パラリンピック準備局所管分を議題といたします。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○中村総務部長 去る十月十一日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成二十八年度各会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんください。
表紙をおめくりください。資料1、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移でございます。
都のスポーツ振興事業に係る予算額及び決算額について、平成二十四年度から平成二十八年度までの五年間の推移について記載してございます。
予算額は、いずれも当初予算額となっております。
一枚おめくりください。資料2、都立スポーツ施設の指定管理料の推移でございます。
来月開設予定の武蔵野の森総合スポーツプラザを加え、九つのスポーツ施設の指定管理料につきまして、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間の推移を記載してございます。
なお、平成二十五年度から平成二十八年度までは決算額、平成二十九年度は当初予算額となっております。
一枚おめくりください。資料3、平成二十八年度二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた区市町村支援事業実績でございます。
普及啓発等事業、障害者スポーツ地域振興事業及びスポーツ施設整備事業の事業区分ごとに、平成二十八年度の事業実績及び予算額、決算額を記載してございます。
一枚おめくりください。資料4、リオ大会における職員の出張についてでございます。
四ページから五ページにかけて、出張の概要とオリンピック大会及びパラリンピック大会における出張職員数及び出張経費をそれぞれ記載してございます。
一枚おめくりください。資料5、リオで実施した開催都市ＰＲ事業についてであります。
東京二〇二〇ジャパンハウス及びフラッグハンドオーバーセレモニーにつきまして、事業内容及び平成二十八年度決算額を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○菅原委員 副委員長の菅原でございます。委員長のお許しをいただきながら、質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、東京都一般会計決算説明書、資料1というのが事前に配られました。それを見させていただきました。この中から質疑をさせていただきます。
一三ページでございます。オリンピック・パラリンピック準備局の歳出です。
執行概要説明を見てまいりますと、幾つか執行率の低いものが見えます。同じく不用額が出ているものということになります。この執行率と不用額について、まずは伺いたいと思います。
（5）の多言語対応の推進というところで、不用額が三千七百万、執行率が四三％となっていますので、この内容について伺いたいと思います。
次は、（6）、大会を契機とした様々なレガシーの形成というところがございます。こちらが不用額が二千七百万、執行率が二七％でございますので、この中身も伺いたいと思います。
（7）、オリンピック・パラリンピック開催計画というところでは、不用額が七億一千五百万という数字が出ております。執行率が二六％でございます。
これらについて、内容を説明いただければと思います。お願いいたします。
○中村総務部長 平成二十八年度の執行状況についてでございます。
まず、多言語対応の推進につきましては、予算現額六千六百六十万余円に対しまして、支出済額は二千八百八十六万余円、不用額として三千七百七十四万余円となっております。
不用額の主な内容といたしましては、自治体や民間団体を対象に多言語対応の先進事例の紹介などを行います多言語対応・ＩＣＴ化推進フォーラムの運営の委託契約などにおきまして、予算現額は六千四百八十四万余円、支出済額は二千八百八十六万余円、不用額は三千五百九十七万余円となってございまして、この主な理由としては、契約差金が三千五百九十七万余円発生したことによるものでございます。
続きまして、大会を契機といたしましたさまざまなレガシーの形成につきましては、予算現額三千八百二十一万余円に対しまして、支出済額一千五十八万余円、不用額といたしましては二千七百六十二万余円となってございます。
不用額の主な内容といたしましては、ＰＲに係る経費や調査等の精査、見直しを行ったことによっておりまして、その経費につきましては、予算額が二千八百八十九万余円、支出済額として三十万余円、不用額として二千三百五十八万余円となってございます。精査等、見直し等を行った経費といたしまして二千六十五万余円がその主な内容となってございます。
続きまして、オリンピック・パラリンピック開催計画につきまして、予算現額が九億六千九百十八万余円に対しまして、支出済額は二億五千三百七十一万余円、不用額といたしましては七億一千五百四十七万余円となってございます。
不用額の主な理由といたしましては、リオ大会のオブザーバープログラムの参加人数や旅費の精査などによるものといたしまして二億二千三百六十万余円、ＩＯＣ等からの情報提供によりまして海外アドバイザーからの意見聴取経費などが不用になったことなどによるものとして一億三千二百一万余円、ボランティアや都市運営に係る調査検討に係る契約差金などによるものが三億五千九百七十七万余円などとなってございます。
○菅原委員 ありがとうございます。二つだけ確認をさせていただきたいと思います。
一つはＰＲの部分で、もともとは大会を契機としたさまざまなレガシーの形成というのがございました。このＰＲのところで、私、ちょっと全部聞き取れなかった部分があると思いますので、確認も含めて伺いたいと思いますけれども、当初予算が、ＰＲ部分でたしか二百八十八万かな、何かそういう数字があったと思いますけど、実質かかったのは三十万円ぐらいだというふうに伺いました。ちょっとそこをもう一度確認をさせていただければと思います。さらに、じゃあこの事業はちゃんと執行されたのかどうか、一応確認をさせていただきたいと思います。これが一つ目です。
二つ目は、オリンピック・パラリンピックの開催計画の説明もいただきました。ありがとうございます。前の二つの事業は、主な事業についての当初予算が幾らで、支出済額が幾らでという細かな説明があったんですけど、もしかしたらオリンピック・パラリンピック開催計画の中の主な事業のところは、不用額の金額だけしか示されていなかったような気がしますけれども、当初予算と支出済額が幾らで、不用額が幾らで、執行率が幾らでというような形でご説明をいただければと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○中村総務部長 まず、大変失礼いたしました、オリンピック・パラリンピック開催経費につきましてでございますが、不用額の中で、それぞれの予算額、決算額のご説明をさせていただきますが、不用額の主な理由といたしまして、リオ大会のオブザーバープログラムの参加人数や旅費の精査によるものといたしましては、予算額といたしまして一億六千二百八十七万余円、支出額として三千八十五万余円、不用額として一億三千二百一万余円となってございます。
また、ＩＯＣ等からの情報提供によりまして、海外アドバイザーからの意見聴取などが不要になったことなどによりまして不用になった部分といたしましては、予算額として一億六千二百八十七万余円、支出済額として三千八十五万余円、不用額として一億三千二百一万余円となってございます。
また、ボランティアや都市運営に関する調査検討に係る契約差金などでございますが、こちらにつきましては、事業として、予算額として五億六千七百十九万余円、支出済額として二億七百四十一万余円、不用額として三億五千九百七十七万余円となってございます。
また、大会を契機といたしましたさまざまなレガシーの形成でございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたが、予算額は二千三百八十九万余円、支出済額としては三十万円余円、不用額としては二千三百五十八万余円となってございます。こちらにつきましては、もともと、大会を契機といたしましたさまざまなレガシーということで、そういった計画をつくってございますが、それについて、昨年度、別な新たな計画も策定したことによりまして、それらのより効果的なＰＲの方法を検証したことによって、ＰＲ方法を見直した、あるいは調査方法を見直したということによるものでございまして、事業の効果というのは、そこの中でしっかりと実施しているところでございます。
○菅原委員 ありがとうございます。説明をいただきました。
事前の調査をさせていただいた中で、それぞれの事業は適正に執行されたというふうに伺っております。なので、今回の決算審議では今の説明で了とさせていただきたいと思います。
ただし、予算に対して執行率が低いのが幾つか見られました。その予算の積算に問題があった場合も、なきにしもあらずではないかというふうに思いますし、執行段階で何らかの事情の変更や障害があった場合ということも想定されます。時にはその事業の必要性なども、内部でも議論されたのかなというふうにも思いました。
一般論ではございますけれども、決算審議で執行率の低かった事業については、来年度の予算の審議では注目すべき項目となります。そのことを申し添えて次の質問に移らせていただきたいと思います。
二〇二〇大会の準備への振り返り、二十八年度分の準備への振り返りについて、質問させていただきたいと思います。
まず、二十八年度の取り組み、全体の成果について伺いたいと思います。お願いいたします。
○田中運営担当部長 平成二十八年度は、リオ大会の機会を最大限に生かしまして、開催機運の醸成、大会運営を支える取り組み、競技会場の整備など、多岐にわたる開催準備を進めてまいりました。
開催機運の醸成につきましては、リオ大会におきまして、ジャパンハウスやフラッグハンドオーバーセレモニーにより、世界に向けて東京をアピールいたしますとともに、都内や被災三県でライブサイトを実施いたしました。また、大会後にはフラッグツアーの展開を開始いたしております。
大会運営を支えるボランティアにつきましては、募集、運営の基本的考え方を示すボランティア戦略を組織委員会と一体となって策定いたしましたほか、シンポジウムを前年度より規模を拡大して開催するなど、参加機運の醸成や裾野拡大に努めました。
競技会場の整備につきましては、二十八年度は見直しのラストチャンスであり、整備費はもとより、既存施設の活用の可能性も含め、総合的に検討をいたしますとともに、新規恒久施設の後利用につきまして、本年四月の施設運営計画の策定に向け検討を進めました。
さらに、パラリンピック体験プログラム、NO LIMITS CHALLENGEの実施等により、大会開催機運を醸成いたしますとともに、ハード、ソフト両面のバリアフリー化の指針でございますアクセシビリティ・ガイドラインの公表に向け、組織委員会と検討を進めるなど、大会準備全般にわたる取り組みを推進してきたところでございます。
○菅原委員 ありがとうございます。
昨年度、二十八年度というのは、いわゆる設備などの見直しのラストチャンスという表現がございましたけれども、大変な年だったと思います。それを何とか、さまざまな議論がありましたけれども、乗り切っていただいたのは、準備局の総力ではなかったかなというふうに思います。
それでは、リオ大会がございました、このリオ大会への出張の成果について伺いたいと思います。
世界規模の大会を円滑に運営するためのノウハウや取り組みを検証して、よい点は積極的に取り入れながら、その課題をしっかりと把握することが必要だと思います。また、改善策なども見えたと思います。東京大会にこれらをつなげていくことが必要なんだろうなと思って、今回の議論も進めたいと思います。
リオ大会の現地調査を行った中で、何を学んで、それをどのように東京大会につなげていくのか、そのあたりを伺いたいと思います。お願いいたします。
○田中運営担当部長 リオ大会の開催に合わせまして現地に職員を派遣し、ＩＯＣ、ＩＰＣが実施するオブザーバープログラムへ参加いたしましたほか、リオ市へのヒアリング等を通じ、大会運営のさまざまな分野について調査を行いました。
得られた知見を最大限に生かし、大会準備を進めてございますが、主なものとして、例えば輸送につきましては、選手村から各競技会場等への大会関係者の輸送が交通へ与える影響等を確認いたしまして、本年六月の輸送運営計画バージョンワンの策定や、その後の検討に活用いたしております。
アクセシビリティーにつきましては、リオ大会の標識サインは文字が小さく、色彩的にもコントラストが弱く、読みにくいという課題があったことから、組織委員会と連携いたしまして、文字の大きさや色彩等、情報バリアフリーに配慮した標識サインを検討することといたしております。
また、選手村での飲食の提供につきましては、現地の食材が優先的に調達されておりました状況などを反映いたしまして、本年三月、都も検討に加わり、組織委員会が策定した持続可能性に配慮した調達コードには、国産食材を優先的に選択する方針が盛り込まれております。
今後も、二〇二〇年大会の成功に向けまして、リオ大会で得られた成果や課題を踏まえ、大会準備を着実に進めてまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。リオ大会については、億単位の出張費、または現地での事業費が支出されておりますので、ぜひその成果を大会のときに発揮していただければと思います。期待をしております。
それでは、それらを踏まえて、いわゆる機運醸成というのがございます。この機運醸成についての質疑に入らせていただきたいと思います。
リオ大会のフラッグハンドオーバーセレモニーでは、オリンピック・パラリンピックのフラッグが引き継がれて、いよいよ次は東京だと、そんなアピールもされました。
この東京大会への実質的なキックオフともいえる平成二十八年度、東京都はどのような機運の醸成に取り組んだのかということを伺いたいと思います。
また、これらの機運醸成について、数値の指標など客観的な指標がありますでしょうか。またはその指標にかわるものでも結構なんですけれども、機運が上がった、または下がった、これがわかるような確認する方法、そういうものをご提示いただければと思います。お願いいたします。
○丸山連携推進担当部長 平成二十八年度は、リオ大会を契機とする国内外の機運醸成に取り組みました。
まず、ジャパンハウスでは、二〇二〇年大会と東京の魅力を八万人を超える来場者や多くのメディアに伝えました。また、オリンピック・パラリンピック両閉会式では、次回開催都市東京を全世界にＰＲするプレゼンテーションを行いました。
国内では、オリンピック・パラリンピックそれぞれの四年前カウントダウンイベントを都民参加型で実施し、大会への期待感の醸成を図りました。
また、リオ大会期間中には、大会の迫力と感動を共有するライブサイトを都内二カ所及び東北被災三県で実施し、約三十五万人が来場いたしました。
さらに、九月にはフラッグツアーのキックオフイベントを実施し、十月からツアーを開始いたしました。二十八年度は、都内四十市区町村と被災三県を巡回し、三万人以上がセレモニーに参加、さらに多くの方々に展示をごらんいただきました。
機運醸成の効果検証の指標としましては、来場者数や報道件数等で把握し、アンケートも実施しております。例えばライブサイトのアンケートでは、九割以上の方から、大会への期待が高まったとの回答を得ております。
今後とも、効果検証をしっかり行いながら、さらに多くの方々に大会への期待感を高めていただけるよう、機運醸成の取り組みを推進してまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。機運が高まるということは、とても大切なことだと思います。今ご答弁もいただきました。さまざまなイベントの来場者の数、またはライブイベントでのアンケートなどをとりましたよということをご報告いただきましたし、九割の方が大会への期待が高まったという報告もいただきました。とてもいいことだと思います。ぜひどんどん進めていただければと思います。
とはいえ、もう少し長い目または広い目での指標というのは必要なのではないかと思ったのが私の感想です。
このオリンピックについては、イベントに来た人は当然、かなり前向きな人たちが多分集まるでしょうから、アンケートをとれば、それは九割の方がオーケーですというと思いますよ。
でも、それ以外でも全体、東京都全体とか、また日本全体で受け取る部分がありますから、そういうところで機運はどのように上がってきたのか。または、そもそもオリンピックのときに何％の人がどのような考えを持っているというような、一定の目標的なものが、目指すべきものというんでしょうか、そういうものがあってもいいのではないかというふうに思います。ちょっとそこについてはご検討いただければと思って、今回取り上げさせていただきました。
では、少し角度を変えて質疑を進めさせていただきたいと思います。区市町村との連携についてです。
二〇二〇年大会まで三年を切って、準備も本格化していくものと思われます。区市町村もこれを契機に、地域のスポーツ環境の整備や障害者スポーツの普及のための理解の促進など、さまざまな取り組みが活発になっていくこと、これが重要だと思います。そのためには、大会成功に向けた東京都の区市町村への支援が欠かせないということです。
そこで、東京都の区市町村の支援事業を活用して区市町村においてどのような事業を行われたのか、伺いたいと思います。特に普及啓発事業については、開催の機運を醸成し、地域のレガシーにつなげていくためにも必要であると思うんですが、これらの支援事業を進めるに当たって区市町村に広く活用されるように東京都はどのように取り組んできたのか、伺いたいと思います。お願いいたします。
○小池自治体調整担当部長 都は、東京二〇二〇大会の成功に向けて、都内全域で機運醸成を図るとともに、大会を契機としたさまざまな事業を大会後のレガシーとして地域に根づかせるため、区市町村の主体的な取り組みに対して支援をしております。
支援の対象といたしましては、スポーツの普及啓発等事業と障害者スポーツ地域振興事業のソフト事業に対する助成のほか、スポーツ施設の整備などハード事業に対する助成がございます。
このうち、普及啓発等事業につきましては、オリンピアンやパラリンピアンによるスポーツ教室や講演会の開催、パネル展示など、五十六自治体、二百五十七事業に対する助成を行いました。
また、障害者スポーツ地域振興事業につきましては、水泳教室やボッチャ教室など、障害者が参加できるスポーツ教室の開催、障害者スポーツを支える人材育成のための講習会の開催など、三十六自治体、九十六事業に対する助成を行いました。
スポーツ施設整備事業につきましては、野球場への夜間照明の新設や、トイレ、更衣室等のバリアフリー工事など、二十五自治体、四十三事業に対する助成を行ったところでございます。
この普及啓発等事業の活用を推進するためのお尋ねでございますが、都は制度の説明会を開催したほか、他の区市町村の地域特性を踏まえた取り組み事例を共有できるよう、事例発表会を開催して意見交換を実施したところでございます。
また、区市町村が各地域でスポーツイベントなどの事業を企画立案できますよう、オリンピアン、パラリンピアンなどを招いて、区市町村の担当者向けにセミナーも開催いたしました。
さらに、区市町村が庁舎内や体育施設などで開催するイベントにおいて、都民に対しＰＲを行う際に、オリンピックやパラリンピックに関する絵や写真、競技に要する器具などの展示物の貸し出しを行ったところでございます。
都といたしましては、今後とも、大会の成功に向けて、区市町村と連携して、開催機運が盛り上がるとともに、それぞれの事業が地域に根づいていくよう、区市町村支援に積極的に取り組んでまいります。
○菅原委員 ご説明ありがとうございました。
またこちらの都が出した一般会計の決算説明書に戻りたいと思いますけれども、これの一三ページに大会成功に向けた区市町村支援というところがございます。この予算現額が五億二千五百万、そして支出済額が三億一千六百万ということで、執行率が六〇％、不用額は二億出ております。せっかく予算を立てたのに六割しか使われなかったというのが、平成二十八年の決算でございます。
今説明あったように、さまざまな事業をやりたいという担当の思いがあって、それを受けたい区市町村のそれぞれの団体の思いがあるわけです。ところがそこが、何らかの形でミスマッチがあったり、うまくいかなかったりして、結果、六割の執行なんだろうなというふうに感じました。
これを解決するには、やはり情報をできるだけ共有化すること、そして、区市町村の主体的な進め方を東京都が後押しする姿勢かなというふうに感じております。ぜひ、東京都の旗振りも大事だし、後押しも大事だということで、両方の視点から事業を進めていただければと思います。
せっかくの思いを形にできればと思いましたので、あえてこの場で取り上げさせていただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に進めたいと思います。
二〇二〇の大会の後を見据えた取り組みというのも、決算審議の枠ではありませんけれども、多少触れておかなければいけないだろうと思います。これは、大会後のレガシー、これが今の決算の中にも入っておりますので、あえて取り上げさせていただきます。
特に、障害者スポーツの振興に向けての取り組みと成果です。
東京では、世界で初めて二回目のパラリンピックということになります。パラリンピックは、障害者がスポーツに親しむきっかけとして絶好の機会となります。スポーツを通じて、障害のある方もない方も互いに尊重して支え合うダイバーシティーの実現に大きな役割を果たす、そういうものになります。
この好機を捉えて、障害者スポーツの認知度を向上させるとともに、障害者がスポーツに親しむための環境整備を進めていくべきだと思いますが、障害者スポーツの振興に向けた平成二十八年度の都の取り組みを伺いたいと思います。お願いいたします。
○新田見障害者スポーツ担当部長 都は、平成二十八年度、前年度に引き続いて予算及び人員の拡充を図りまして、東京都障害者スポーツ振興計画に基づいて、理解促進・普及啓発、場の開拓・人材育成、競技力の向上の三つの視点から、障害者スポーツの振興に取り組みました。
一つ目の理解促進、普及啓発では、新たにパラスポーツを応援する人をふやすプロジェクト、チームビヨンドによって、障害者スポーツの魅力を広め、興味、関心を高める取り組みを行っております。
また、参加体験型イベント、チャレスポＴＯＫＹＯは、規模を拡充いたしまして実施いたしました。
二つ目の場の開拓、人材育成では、障害者が身近なところでスポーツに親しめる環境を整えるため、都立特別支援学校五校で、体育館やグラウンドなどの体育施設の貸し出しや、障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ体験教室を開催する事業を新たに実施いたしました。
また、障害者スポーツ振興事業を実施する区市町村に対する補助を拡充いたしました。
さらに、障害者スポーツを支える人材の育成のため、指導員養成講習会などの開催にも引き続き取り組んでおります。
三つ目の競技力向上では、東京都パラリンピック選手発掘プログラムを拡充して実施するとともに、新たに二〇二〇年大会等への出場が期待される東京ゆかりの選手に対して、遠征費などを助成する取り組みも開始いたしました。
今後とも、二〇二〇年大会とその先を見据えまして、障害者スポーツが社会に根づいていくよう、一層の振興に取り組んでまいります。
○菅原委員 ご説明ありがとうございました。私も、車椅子の、レーサーというんですか、マラソンのに乗ってみて、走ってみたことがあるんですけれども、ああいうのもほとんど特注で、なかなかそれを経済的に支えるのが大変だという話を聞いたこともございます。今の説明の中で、東京ゆかりの選手に対しての遠征費などもサポートするような取り組みが始まったということはとてもいいことだと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
オリンピックというのは、強い選手がいる国が勝つといわれます。オリンピックは強い選手がいる国が勝つ。じゃ、パラリンピックで勝つのはどういう国かというと、強い地域社会があるところ、パラリンピックで勝てる国は強い地域社会がある国が勝つんだという、そんな議論もございます。
日本が目指すべきは、その両方なんでしょうけれども、成熟した社会としては、強い地域社会をつくっていこうと、それの一つの取り組みとしてのパラリンピックの視点もあるかと思いますので、ぜひ複合的に進めていただければと思います。
では、競技後の施設の利用について、どんな検討がされたのかについても伺いたいと思います。
東京都は、開催都市としての大会の成功はもちろん、その先を見据えた取り組みが重要だと考えています。特に東京都は、二〇二〇年の大会、その開催決定を受けて、六つの新たな施設を恒久施設として整備することとされております。これらの施設が、一九六四年東京オリンピックのときの駒沢オリンピック公園の諸施設のように、大会のレガシーとして長く都民が親しめるものとしていかなければいけません。
そこで、都が新たに整備する競技会場の後利用について昨年度どのような検討が行われてきたのか、伺いたいと思います。お願いいたします。
○鈴木開設準備担当部長 新規恒久施設を大会後も有効に活用していくためには、大会前の早い段階から大会後のレガシーを見据えた取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。
そのために、都は、平成二十六年十二月から、外部有識者等で構成されるアドバイザリー会議を設置し、地元自治体や競技団体の意見も聞き、新規恒久施設の大会後の活用方策について検討を進めてまいりました。
平成二十八年度は、大会後の施設運営の指針となる施設運営計画の策定へ向けて、計画策定を支援する民間事業者等と、施設コンセプトや事業内容、事業性などについて検討を進め、平成二十八年五月に中間のまとめを策定いたしました。その後、九月から十二月にかけて、オリンピック・パラリンピック調査チームとも連携しながら計画内容の検討を深め、それらを踏まえて、本年四月、新規恒久施設の施設運営計画を策定したところでございます。
今後も、各競技団体との連携を図るとともに、運営事業者の公募に当たり民間事業者の提案を募るなど、新規恒久施設を都民、国民に親しまれるものとしてまいりたいと思います。
○菅原委員 ご説明いただきました。オリンピック・パラリンピックが終わった後の施設利用というのは、ずっと関心が持たれるものでございますし、長野の例なども関心が高いかと思いますけれども、ぜひ進めていただいて、みんなに使われて愛されればいいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
施設の後利用も大事なんですけれども、私たち国民の中に、どれだけスポーツに対する関心、またはスポーツが生活の中に根づくのかという視点も大事です。
そこで、スポーツの実施率七〇％についての議論も進めさせていただきたいと思います。
二〇二〇年の大会に向けたスポーツの機運の高まりを生かして、スポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりなどの超高齢社会への対応を進めるべきだというふうな議論がございます。
東京都は、平成二十八年十二月に策定した都民ファーストでつくる「新しい東京」において、二〇二〇年とその先の未来に向けて、都民のスポーツ実施率を世界トップレベルの七〇％の達成を目指すと書かれておりますけれども、今までの経緯、それと平成二十八年度はどのような取り組みを進めたのか、伺いたいと思います。お願いいたします。
○川瀬スポーツ計画担当部長
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務
スポーツ実施率につきましては、平成十九年度は三九・二％でありましたが、その後は上昇傾向に推移し、平成二十六年度には六〇・五％に達したものの、直近の平成二十八年度は五六・三％となりました。
スポーツ実施率七〇％の達成に向けては、身近な場所でスポーツに親しむことができる環境整備をするほか、世代別の特性に応じたきめ細かな施策の展開を通じて、スポーツの裾野拡大を図っております。
具体的には、区市町村のスポーツ施設整備への補助により、地域におけるスポーツ環境の整備を進めるとともに、子育て世代を含め、さまざまな世代が参加するスポーツイベントの実施等を通じて、スポーツの機会の創出を図っております。
また、働き盛り世代への取り組みとしましては、社員が行うスポーツ活動への支援などを実施している企業を東京都スポーツ推進企業に認定し、その活動を広く周知しております。平成二十八年度は百二十八社を認定いたしました。
さらに、高齢者に対する取り組みとしましては、スポーツ競技会等の事業を支援するシニアスポーツ振興事業につきまして、地区体育協会への補助を平成二十八年度より拡充いたしました。
このようなさまざまな取り組みを通じて、スポーツ実施率七〇％の達成を目指してまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。スポーツ実施率七〇％、これは世界のトップだということですので、期待をして、今後もこの推移を見守っていきたいと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
オリンピック・パラリンピックはそのとおりなんですけれども、その前の年にラグビーのワールドカップがございます。この件についてちょっと議論を進めたいと思います。
ラグビーワールドカップ二〇一九まで、既に七百日を切っています。その開催準備は待ったなしの状況だということも伺いました。
平成二十七年九月に、東京の会場は東京スタジアムに決まり、平成二十八年度は、本格的に大会準備のキックオフに当たる年だったというふうに伺いました。
そこで、平成二十八年度は大会準備に向けてどのように取り組んだのか、伺います。
あわせて、テストマッチが行われました。このテストマッチでさまざまな課題が抽出できたということだと思いますが、その具体的な課題と解決に向けて、その取り組みなど伺いたいと思います。
以上、二点お願いいたします。
○篠ラグビーワールドカップ準備担当部長 平成二十八年度は、四月に行われたラグビーワールドカップリミテッドの視察結果を踏まえ、会場運営計画を取りまとめるなど、大会準備が本格的に始動した年でございました。
交通アクセスにつきましては、東京スタジアムの会場周辺及びアクセス検討プロジェクトチームを設置いたし、昨年六月のラグビーテストマッチ日本代表対スコットランド代表戦の機会などを活用して交通調査を行い、課題の洗い出しと対策の方向性をまとめたところでございます。
また、機運醸成につきましては、テストマッチに合わせて実施したラグビーイベントを初め、さまざまな取り組みを行い、二〇一九年大会の認知度向上と大会開催の機運醸成に努めてまいりました。
また、テストマッチの取り組みでございますが、都は、昨年度のテストマッチをラグビーワールドカップ二〇一九に向けた準備の一環と位置づけ、さまざまな取り組みを行いました。
昨年度の課題といたしましては、シャトルバスの確保、スタジアムへのスムーズな動線の設定、イベントコンテンツの充実、二〇一九年大会を見据えたボランティアの拡充が挙げられます。
これらの課題を踏まえ、ことしのテストマッチにおいて、シャトルバスの往復運行や系統の多様化のほか、スタジアムとファンゾーン周辺のサインの表示の工夫による円滑な観客動線の確保や、試合終了後も楽しめるプログラムの工夫、ボランティアの対象業務の拡充と人数の拡充などを図ったところでございます。
○菅原委員 ありがとうございます。前回のラグビーワールドカップ、日本が活躍したことがあってとても盛り上がったと、で、次は日本だということで、これはぜひ成功させて、そしてまたみんなにも知られるようになってほしいなというふうに思っております。
そこで、少し伺いたいと思います。やっぱりこれも機運の醸成というのが大事だというふうに思うんです。
平成二十九年一月に公表された都民のスポーツ活動・パラリンピックに関する世論調査によると、このラグビーワールドカップが日本で開催されることを知っていると回答した人は二八％、そしてまた、東京都で開催されるということも二八％の人が知っているということがわかりました。
大会の成功に、スタジアムを埋め尽くす観客の大きな声援の中、各国を代表する選手が全力を尽くして戦って、その姿が世界に発信されることが不可欠だと思います。しかし、この世論調査によれば、大多数の都民が、この東京でラグビーワールドカップを開催することを知らないという状況にあるのだと思います。
そこで、平成二十八年度、大会の機運醸成に向けて都はどのような取り組みをされたのか、また機運醸成のための指標など、何か設けていることがあれば、伺いたいと思います。
また、指標とまではいかなくても、何らかの客観的なもの、そういうものが必要じゃないかなと思うんですけど、そのあたりもご答弁いただければありがたいと思いますが、お願いいたします。
○篠ラグビーワールドカップ準備担当部長 大会の機運醸成に向けた取り組みについてでございますが、平成二十八年度は、ラグビーイベントの開催や、さまざまな媒体を通じた情報発信など、ラグビーワールドカップ二〇一九のＰＲを大きく強化いたしました。
具体的には、六月に開催されたテストマッチに合わせて、ラグビーイベントを東京スタジアムの敷地内で開催いたしました。イベントでは、パブリックビューイングやステージイベントなどを実施し、約一万九千人の方々にご来場いただきました。
加えて、十二月には、開幕千日前イベントとして、東京タワーにおいてライトアップや二〇一九年大会アンバサダーによるトークショーなどを実施いたしました。
また、ラグビーになじみの薄い層にも魅力を伝えるため、小学生向けのラグビー絵本を十六万部作成し、都内全ての小学校に配布するとともに、開催都市マーク入りののぼり旗を都内六十二区市町村や都立スポーツ施設などに配布いたしました。
さらに、ことし一月にホームページを刷新し、ＳＮＳの活用とあわせて、都内のラグビーイベントや二〇一九年大会の情報発信を強化いたしました。
機運醸成を進めるに当たっては、生活文化局による世論調査に加え、ファンゾーンやイベントの来場者数、会場でのアンケートも参考にしながら、さまざまな取り組みを推進してまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。私も、地元に日野自動車という会社がございまして、この日野自動車にラグビー部があります。年に何回かはラグビーの試合を見に行ったりしてきたんですけれども、なかなかおもしろいものでして、もっといろんな方に見ていただきたいなというふうに思っています。
そういうときに今回のラグビーワールドカップが来るということはとてもいいチャンスですので、いろんな方にラグビーのおもしろさ、そしてまた、ラグビーが培ってきた文化というのがあると思います、ノーサイドの考え方、またはふだんから紳士であるということ、そういったことも伝えるいい機会だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
少しまとめたいと思います。
今回の質疑の中で、幾つかポイントになるものがございました。大きく二つです。
一つは、事業の執行率または不用額についての議論、もう一つは、事業を執行する際の客観的な指標の必要性だと思います。単に予算を立てて予算を執行することでよしとするのではなくて、成果を判断するための指標を設定するということは大事だと思います。また、ＰＤＣＡのサイクルを動かすことができる事業体制の必要性も感じて、この質疑に当たりました。
オリンピック・パラリンピックは大きな国際的な事業です。この成功のために、日本全体や東京全体が一つになることも大事だと思います。同時に、この事業を契機にして、都民全体のスポーツへの関心、平和や国際協調への関心、健康への関心などを高める効果も期待され、ハード面のレガシーとともに、オリンピック・パラリンピックの後に私たちに残るものが大切だと思います。東京都は、これらの事業に真摯に向き合っていただいていると思います。
せっかく一生懸命に取り組んでいるのに、客観的な目標や指標が見えにくい状態だと幾つかの問題が発生します。例えば、予算の効果測定が難しいということだと思います。また、事業の修正や変更の際の判断も難しいと思います。また、職員が懸命に取り組んでいる姿が評価しにくいということ、これは裏返せば、指標があるということは、職員の仕事を守る、職員自身を守るということにもつながるんだと思います。
どうかこれからでも遅くはないと思いますので、事業の目標や指標、評価ができるような客観的な数値での管理、指標の提示、これをご検討いただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中村総務部長 先ほどご答弁申し上げましたリオ大会オブザーバープログラムの参加人数や旅費の精査など不用額の説明につきまして、誤りがございましたので訂正させていただきます。
正しくは、予算二億三千九百十二万余円、支出一千五百四十四万余円、不用額といたしまして二億二千三百六十八万余円でございます。
なお、これら予算の計上に際しましては、過去の決算等の分析、検証を踏まえまして、十分精査した上で必要な経費を確実に見積もりますとともに、予算の執行に当たりましては、施策の目的が確実に達成されますように、区市町村などとも連携いたしまして、着実かつ計画的に実施していきたいと考えております。
○栗林委員 それでは、私の方から質問させていただきます。
いよいよ、あす十月二十八日は、二〇二〇年東京オリンピック開催までちょうど千日となる節目の日でございます。あすは、日本橋で千日前イベントも開催される予定でございます。また、ここからパラリンピック千日前までの一カ月間を大会千日前月間として盛り上げていくというふうに聞いております。大会の機運は一層高まっていくものと期待されます。
我が会派もこれまでも、二〇二〇年大会に向けた都の取り組みに対しまして、さまざまな提案をさせていただきました。今回、この質疑を通じまして、平成二十八年度の取り組み状況を確認したいと思います。
まずは、二〇二〇年の東京パラリンピックの成功に向けた取り組みについて伺います。
私どもはかねてより、パラリンピックの成功なくして大会の成功はないと主張させていただきました。世界で初めて二度目のパラリンピックを迎える東京は、やはりロンドン大会以上の成功と、またそれに見合うレガシーを残すため、まずはパラリンピックの認知度を高める取り組みを意欲的に展開する必要があると思います。
私自身も、パラリンピックの三年前イベントとかチャレスポＴＯＫＹＯ、九月十八日、東京国際フォーラムでも行われましたけれども、そこにも参加をさせていただきました。場所も有楽町ということもあって、大変大勢の来場者がいらっしゃいましたけれども、ステージでは、五人制サッカー、いわゆるブラインドサッカーですね、このエキシビションがあって、本当に方々で歓声が上がったり、また多くの方が直接パラリンピアンの方とも接する中、触れ合いながら、楽しそうに競技にチャレンジしている姿がとても印象的でございました。
パラリンピックはまだまだ競技とか選手が知られていないため、大会成功のためには、もっともっとパラリンピック競技とか選手を知ってもらうことが大事ではないかと思います。そういうことをしていただくことで、会場に足を運んでもらえるようになるのではないかと思っています。
そこで、平成二十八年度におけるパラリンピックの認知度向上や理解促進のための取り組みをどのように進めていらっしゃったのか、伺います。
○萱場パラリンピック部長 二〇二〇年の東京パラリンピックを満員の観客で盛り上げ、成功させるためには、まずはパラリンピック大会や競技、選手の魅力や迫力を伝え、興味、関心を高めることが重要でございます。
そのため、都は平成二十七年度から、区市町村が主催する市民祭り等のイベントで、競技体験会や競技パネルの展示などを行うNO LIMITS CHALLENGEを展開してまいりました。平成二十八年度は前年度を上回る三十九のイベントを実施しまして、約二万六千人の来場がございました。
また、専用のウエブサイトやＳＮＳを通じてパラリンピック競技等を紹介し、積極的な情報発信を行いました。
さらに、NO LIMITS CHALLENGEの特別版として、銀座の中央通りで大規模なイベントを実施し、トップアスリートによるデモンストレーションや、八つのパラリンピック競技を体験できるブースの設置を行い、約二万二千人に競技の魅力や見どころを伝えたところでございます。
今後は、これまでNO LIMITS CHALLENGEを実施していない区市町村での実施をさらにふやすなど、東京大会で実施する二十二競技の体験、体感の場を幅広く提供し、パラリンピック大会の盛り上げにつなげてまいります。
○栗林委員 パラリンピックの競技や、また選手についてよく知ることによりまして、親近感が生まれて、応援したくなるという気持ちが芽生えていくと思います。見に行きたいと思ってくださるように、今後も気持ちを盛り上げるために、引き続きパラリンピックの機運醸成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
加えまして、パラリンピック開催に向けた期待を最大限に高め、また、実際に競技会場へ足を運んでもらう、そのためにはやはり日本選手の活躍が欠かせないと思います。多くの都民、国民がパラリンピックの大きな舞台で活動する、躍動する選手の姿を目にするということは、障害のある方々に対する意識を変え、また障害者を理解して、そして支え合う社会の実現にもつながっていくものであります。
このために、都は、二〇二〇年大会という好機を捉え、パラリンピックを目指す選手がその持てる力を存分に発揮できるよう支援をする必要があると考えます。
そこで、パラリンピックに向けた選手の活動をどのように支援してきたのか、二十八年度の取り組みを伺います。
○新田見障害者スポーツ担当部長 都は、二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、二〇二〇年パラリンピック大会に都が発掘、育成、強化するアスリートが二十五人出場することを目標として掲げ、選手の競技力向上や支援に取り組んでおります。
平成二十七年度には、パラリンピックに向けた選手発掘を開始いたしまして、二十八年度は計四回実施して、延べ二百九十九名の参加者に競技体験の機会を提供いたしました。これまでの参加者の中には、早くも国内大会で優勝する選手が出てきております。
また、平成二十八年度には、二〇二〇年大会等への出場が期待される東京ゆかりの選手に対しまして、遠征費等を助成する事業を開始し、八十四名の選手に競技活動を支援いたしました。
さらに、選手に国際試合で戦う経験を増加させるため、ＩＦ等公認大会の開催を促進する補助事業を開始し、平成二十九年三月に開催された自転車競技、明治神宮外苑大学クリテリウム大会に補助を行いました。
都は今後とも、こうした事業を通じて、パラリンピックを初め、さまざまな国際大会での活躍を目指す選手の挑戦を後押ししてまいります。
○栗林委員 ぜひ引き続いての支援をお願いしたいと思います。障害がある中、生活するのも本当に困難な中、一つずつ苦難を乗り越えながら挑戦し続けている選手の方たちです。本当にこういった二回目を迎える東京大会でございますので、世界から、さすが東京といっていただけるようなパラリンピアンの輩出、ぜひお願いしたいと思います。
パラリンピック大会まで残り約千日、選手の大会出場に向けた戦いもいよいよ始まってくると思います。ぜひ引き続き、選手の挑戦を全力でサポートしていただきたいと思います。
次に、二〇二〇年大会のボランティアについて伺います。
ダイバーシティーを目指す東京都としては、障害のあるなしにかかわらず、誰もが生き生きと活躍ができる環境を整備することが必要でございます。
二〇二〇年大会のボランティアの取り組みは、一つのモデルを示す絶好のチャンスであり、二〇二〇年大会に向け、多様な障害に対応できるボランティアを育成していくことが重要でございます。
そこで、二十八年度、障害者のボランティアの育成についてどのように取り組まれたのか、伺います。
○田中運営担当部長 二〇二〇年大会に向けまして、ボランティア一人一人がみずからの役割の重要性を認識し、障害者の視点に立って、多様な障害に適切に対応できるよう育成していくことが重要でございます。
そこで、都は昨年十二月、ボランティアの募集や育成などの運営のあり方につきまして基本的な考え方を示した東京二〇二〇大会に向けたボランティア戦略を組織委員会と一体的に策定、公表いたしました。
戦略では、組織委員会と連携し、ボランティア全員に、障害者を初めとする多様性の理解を深めるためのダイバーシティー研修や、障害特性に応じた対応方法に関する知識を習得していただくための接遇、マナー研修等を実施していくことといたしております。
具体的には、大会運営時のアクセシビリティーの指針であるＴｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインをもとに、車椅子使用者や視覚障害者の誘導方法等、多様な障害に適切に対応できるよう、きめ細かい接遇の方法について学習していただくことを検討いたしております。
障害のある選手や観客を初めとする多くの来場者に対し、大会時のボランティアによる適切な案内等が行われるよう、組織委員会等と連携し、取り組んでまいります。
○栗林委員 選手や観客への対応について、障害のある方ならではの気づく点、そういったこともあります。そのような視点も含めて、ボランティアの育成に取り組んでいただきたいと思います。
先日も、盲導犬と介助犬を支援している団体さんから、介助犬のトイレの設置というお話をいただきました。確かにこれは本当に、障害のある方じゃなければわからない視点なのかなと思いましたけれども、ああいう方たちから、いろいろな気づくところを、今からしっかり意見も伺いながら、まだ整備には時間があると思いますので、環境を改善していただきたいと思います。
また、障害のある方にボランティアに参加していただくためには、やはりさまざまな配慮が必要であり、障害者もボランティアとして活躍ができる仕組みを構築していくべきと考えますが、平成二十八年度における取り組みについて伺います。
○田中運営担当部長 二〇二〇年大会では、都民一人一人が大会の担い手であると実感し、大会をより身近に感じられるよう、障害の有無などにかかわらず、多くの都民がボランティアとして大会を支えられる取り組みが重要でございます。
そこで、都は昨年度、障害のある方が不安なくボランティアに参加し、活躍できる環境を整備するため、リオ大会やロンドン大会等における障害者のボランティア参加状況調査を実施いたしますとともに、障害者団体や障害当事者等に対するヒアリングを実施いたしました。
ヒアリングでは、応募に当たり、障害特性に配慮した応募フォームの仕様に関する要望、配置場所、活動内容に対する不安や、参加すること自体への不安を払拭するための取り組みに関する意見がございました。
ヒアリングや調査結果を踏まえまして、戦略では、アクセシビリティーに配慮した応募フォームや、配置、活動に当たっての配慮や支援を要する内容を申し込み時に把握するための方法を検討していくことといたしております。
また、障害のある方が不安なく参加できるよう、介助者などとグループで応募できる仕組みを検討しております。
二〇二〇年大会に向け、障害者が参加しやすい環境を整え、多くの障害者がボランティアに参加し、多様な活動ができるよう取り組んでまいります。
○栗林委員 二〇二〇年大会が、障害のあるなしにかかわらず誰もが参画できる大会となることを期待して、次の質問に移ります。
次に、東京大会に向けた被災地支援について伺います。
我が党は、二〇二〇年大会は復興五輪と位置づけ、被災地の復興なくして大会の成功はないと主張し続けてまいりました。そして、具体的な提案もさせていただいたところでございます。
東日本大震災の被災地では、護岸整備も進み、道路や復興住宅が建設されるなど、復興への道筋が少しずつ見えてきてはいますが、現地の方々にとってはまだ復興の実感を持つには至っていません。
東日本大震災直後からこれまで、都は、スポーツを通じた被災地支援を継続して実施しております。我々も積極的に後押しをしてまいりました。
二〇二〇年大会が開催される年は、東日本大震災からちょうど十年目に当たります。被災地の復興なくして大会の成功はないとの決意をさらに深めてまいりたいと思います。
そこで、二〇二〇年大会に向けた被災地支援について二十八年度はどのような取り組みを行ったか、伺います。
○小池自治体調整担当部長 被災地の人々がスポーツに親しむ機会を創出し、スポーツの力で被災地の方々に元気をお届けするとともに、二〇二〇年大会を復興の大きな力とすることは非常に重要でございます。
このため、都は、委員お話しのとおり、東日本大震災直後からこれまで、スポーツを通じた被災地支援事業を継続して展開しておりまして、平成二十八年度も、未来（あした）への道千キロメートル縦断リレーやアスリート派遣事業などを実施いたしました。
また、こうした事業などを通じて、元気を取り戻しつつある東北三県の姿を世界に伝えるため、映像を制作し、国や庁内各局とも連携して、リオ大会のジャパンハウスを初め、各種イベントなどさまざまな機会を捉えて、国内外に広く発信したところでございます。
さらに、リオ大会の際には、福島県、宮城県、岩手県内の体育館などでライブサイトを実施するとともに、福島県には十一月、宮城県と岩手県には本年二月に、それぞれ全国に先駆けてフラッグツアーを実施するなど、被災地を元気づける取り組みを行いました。
今後も、組織委員会や被災県などと連携協力しながら、スポーツの力で被災地に希望をもたらす復興支援の取り組みを一層強力に進めてまいります。
○栗林委員 ただいまご答弁がございましたライブサイト、これ、私どもも昨年参加させていただきました。代表で会派議員も何人か行かせていただき、福島の会場にお邪魔しました。
本当に、やはりそこで一体感といいますか、二〇二〇年、こういう感動がまた日本で行われるという、福島の地域の方たちも楽しみに参加をされていらっしゃる様子をそこで感じてきたわけでございますけれども、そのときにも、やはり内堀知事の方から、ぜひ競技大会も被災三県でやってほしいんだという話もありまして、そのとき野球を福島県でという、それがかなってよかったなと思うんですけれど、福島が野球、宮城がサッカー、そして岩手県は、前年のワールドカップになるんでしょうけれども、釜石でということで、本当に被災三県も一緒に、二〇一九年、二〇二〇年に向けて、一層復興に希望と期待が持てるのではないかなということを感じてきたところでございます。
また、二十五年から実施している千キロ縦断リレー、これも私どもの会派議員も、交代交代で参加をさせていただいております。藤井委員長も走らない応援団でいて……
○藤井委員長 応援団長で。
○栗林委員 二名ぐらいの議員は--最少二キロは、ふれあいランニングというのがあるらしいんですね。（「走りました」と呼ぶ者あり）走りました、そうですか。結構皆さんも、走れる方は走っていますけど、走れない方は応援ということで、参加をさせていただいておりますけれども、本当にこれも、ことし七月の青森のグランドスタートには、伊調馨さんとか高橋尚子さんをゲストに迎え、大いに盛り上がったと伺っております。（「盛り上がりました」と呼ぶ者あり）そうです。この事業が被災地にかなり認知されてきていることを感じております。
そこで、二十八年度における千キロメートル縦断リレーの実施状況について伺います。
○小室スポーツ推進部長 平成二十八年度の千キロメートル縦断リレーは、高橋尚子さんや朝原宣治さんなどの著名人を含め、千三百名を超える方々にご参加いただきました。
平成二十八年度に行いました新たな取り組みとしましては、十名の海外メディアを現地に招待しまして、被災地の現状を世界に向けて発信していただきました。
加えまして、公式サイトの英語対応を開始しまして、その結果、約五十名の外国人の参加を得ることができました。
また、この時期に開催されます東京二〇二〇年大会の節目イベントや機運醸成イベントとの連携にも力を入れました。特に、最終日のゴールは、リオ大会のライブサイト会場であります上野恩賜公園としたことで、相乗効果による盛り上げにつながりました。
さらに、公道を封鎖した交通規制区間を、これまでの青森県青森市に加えまして、岩手県宮古市、宮城県仙台市にも増設し、合計で三カ所といたしました。この区間は、障害の有無や年齢にかかわらず参加できるふれあいランニング区間でございまして、より多くの方々のご参加をいただくことで、注目度の向上にも努めました。
二〇二〇年大会に向けまして、被災地へ元気を届けるとともに、被災地の様子を国内外に広く発信してまいります。
○栗林委員 二〇二〇年大会は復興五輪として、被災地の復興状況を世界に発信するとともに、世界中からいただいたご支援に対する御礼、そういう御礼をする場にもなってくると思います。ぜひスポーツを通じた被災地支援の取り組みを推進していただき、復興へ歩む被災地の皆様に少しでも元気をお届けできたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これまで確認させていただいた事業もそうですけれども、やはり大会準備や大会を盛り上げるに当たっては、東京都と組織委員会の連携が成功の鍵につながってまいります。鍵を握っているのではないかと思います。
そのためには、両者のスムーズな情報交換や準備の方向づけについて、東京都と組織委員会とは密接な連携のもとに大会準備を進めていくべきであり、その意味で、これまで我が党は、東京都の組織委員会に対するガバナンスをしっかり行っていくべきであると主張してまいりました。
平成二十八年度は、リオ大会に係るさまざまな取り組みや、組織委員会の経費、収入、いわゆるＶ1予算の策定など、さまざまな調整が行われた一年でありました。
組織委員会の運営について、東京都と適切な関係性を保つ上で、東京都から組織委員会への派遣職員は一定の役割を果たしてきたのではないかとは思います。
そこで、二十八年度における組織委員会の職員数と、その中で東京都派遣の職員数がどのぐらい占めているのか、伺います。
○中村総務部長 平成二十八年度末で組織委員会の人数は八百二十九名、そのうち東京都からの派遣職員は二百四十七名でありまして、全体数の約三〇％でありました。
○栗林委員 組織委員会を構成する都の職員が、三〇％もの職員を派遣しているということでございます。
やはり東京で開催されるこれだけの大きなイベントでございますので、大会後のレガシーを考えても、また、さまざまな部門で東京都の行政施策と密接な運営をする、調整する必要がございます。その面からも、東京都は組織委員会に責任を持って人材を送り込み、積極的に組織運営に関与していく必要があります。
そこで、東京都が組織委員会に職員を派遣するに当たっての基本的な考えを伺います。
○戸谷連絡調整担当部長 東京都は、開催都市としての責任を果たし、大会準備を主体的、積極的に進めていくために組織委員会に職員を派遣しております。
派遣職員には、開催都市の東京都と大会実務を担う組織委員会とが強い連携のもとに円滑に大会準備を進められるように、幅広い知識、経験を生かすとともに、調整役としての役割を期待してございます。
こうした観点から、要所要所に局長級、部長級の幹部職員を配置して、重要な事項の決定に関与するとともに、さまざまな部署に適材適所で人材を配置してございます。
さらに、組織委員会の業務の状況に応じまして、派遣のタイミングや規模などを判断しているところでございます。
○栗林委員 今後も状況変化を的確に捉えて、組織委員会のさまざまな業務に対して、都としてしっかり対応していただきたいと思います。
運営や調整を行うということは、個別事業について、その内容は、開催都市の意向が反映され、そして都民の視点を考えた大会運営になっているのか、また都民にとってのレガシーにつながっていくのか、そういったことをきちっと見きわめていくということが重要でございます。
そこで、東京都は、開催都市としての意向を組織委員会の意思決定にどのように反映させてきたのか、伺います。
○戸谷連絡調整担当部長 東京都は、開催都市といたしまして、組織委員会や国など関係者と一体となって、大会を成功に導かなければならないと考えております。
そのためには、開催都市である東京都と大会実務を担う組織委員会が、それぞれの役割と責任を果たしながら、綿密に連携をいたしまして、大会準備に取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、組織委員会の業務執行の決定権を有する理事会におきましては、副知事が副会長、それからオリンピック・パラリンピック準備局長が理事、財務局長が監事を務めるとともに、重要事項の決議権限を有する評議員会では、副知事二名が評議員を務めまして、意思決定に適切に関与しております。
さらに、大会準備にかかわる各分野におきましても、アクセシビリティ協議会や輸送連絡調整会議などの各種会議に参画いたしまして、都として、都民生活への影響ですとか大会後の東京を見据えまして、具体的な検討、調整を行っているところでございます。
今後とも、組織委員会と手と手を携えまして大会準備に取り組んで、大会の成功に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○栗林委員 今ご答弁いただきましたけれども、開催都市東京都と、そして組織委員会が、それぞれの役割と責任をきちんと果たしていくという、それが大変重要なことであり、連携が大事だと思います。こうした取り組みを通じて、今後も東京都と組織委員会の緊密な連携のもとに大会準備を進めていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、平成二十八年度は、十二月に組織委員会から大会経費の全体像、いわゆるＶ1予算が示され、その後、競技会場が所在する自治体との作業チームが立ち上がるなど、大会にかかわる業務と経費の詰めに向けて議論が本格化した時期であったとも思います。
そこで、東京都は、組織委員会を初め国や関係自治体との間で、昨年度、二十八年度はどのような調整を行ってきたのか、伺います。
○雲田調整担当部長 本年一月に設置いたしました都、国、組織委員会、関係自治体の四者によります作業チームにおきましては、自治体ごとに会議を複数回行うなど、丁寧に議論を進めました結果、会場となります施設の使用期間ですとか、仮設の内容、レベルなど、多岐にわたる膨大な業務におきまして、さまざまな課題があることが明らかになりました。
このように、掘り起こされました課題につきまして四者が共有し、大会経費の負担につきましては都、国、組織委員会の三者によります協議の場で実務的な検討を進めまして、本年五月末の大枠の合意に至ったところでございます。
また、会場ごとの課題につきましては、引き続き作業チームにおきまして、精査、精緻化に向け、きめ細かく協議してまいります。
今後とも、四者が緊密に連携し、しっかりとそれぞれの役割と責任を果たして大会準備に万全を期し、大会を成功に導いてまいります。
○栗林委員 私の地元世田谷区も、馬術の競技会場が馬事公苑ということで、工事が始まっております。やはり周辺の町会とか商店街の方からは、最寄り駅が三つぐらいあるんですけれども、そこから馬事公苑の会場へ行くまでの動線とか、この歩道でどういうおもてなしができるかとか、もう一生懸命そういうことを考えてくださっているんですね。
でも、具体にそういったことに対する予算だとか、相談窓口とか、そういったところがまだ余りはっきりしていないというところもあったりして、そういったところでは、自治体との連携というところで、今ぐらいからいろんな課題が出始めてきております。そういうところもございますし、また、世田谷区は、アメリカの選手団の事前強化合宿、キャンプ地ということで、二十三日、今週の月曜日、提携式がございました。
そういったところで、すごく皆様のわくわく感というものもどんどん高まってきているのかなと思っておりますので、そういった関係自治体ともしっかり、より一層の連携を図っていただきたいと思います。
やはり組織委員会や、国はもとよりですけれども、関係自治体、また都庁内の各局との連携、先ほどいった歩道とか動線を考えたときには、建設局とか、また都市整備とか、さまざまな局との連携、これが不可欠でございますので、そういったところをしっかり連携を密にしていただきながら、やっぱりオールジャパンの体制で、必ず大会を成功に導くことができるよう、小さなお子様から高齢者の方々、都民の多くの皆様にとって、二〇二〇年が楽しみだわと目標につながるような大会にぜひしていただきますよう、ご準備を進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○小宮委員 二〇二〇年の東京大会を成功に導くには、パラリンピック大会の成功が欠かせないということは、私どももこれまで一貫して訴えてきたところです。
そして、東京というのは、五輪大会の開催を通じて、障害のある人もない人も、ともに支え合って暮らす共生社会、この実現を目指しているところです。
パラリンピック大会を盛り上げ、満員の観客で成功させるには、やはり障害者スポーツということを知ること、それから見ること、そしてまた、障害のある人もない人も、これを機会に障害者スポーツをやってみることということが欠かせないと思います。そのために必要な普及啓発であるとか、またイベントの開催、そして場の確保ということが重要です。
あす十月二十八日、そしてまた十一月二十九日は、それぞれオリンピック・パラリンピックの千日前ということで、これからますます二〇二〇年の東京大会に向けた準備というものを加速していかなければなりません。
大会を成功させるためには、会場の整備や運営をしっかりと行うことはもちろんですが、会場でのたくさんの応援を受けて、世界中から集まった選手が力を出し切り、そして最高に盛り上がっている、こういうことが必要です。
しかし、パラリンピックについては、二十二競技あるわけですけれども、一部の競技を除いては、まだ余り知られていないというのが現実ではないかと思います。
二〇二〇年のパラリンピック大会の盛り上げのためには、多くの方に競技会場で応援してもらわなければなりません。そのためには、競技のルールやアスリートを知ること、そして障害者スポーツのファンをふやすということ、障害者スポーツに親しみを持って会場で応援してもらうということが重要です。
東京都は、昨年度から、障害者スポーツを応援する人をふやす観戦促進事業を立ち上げまして、そのファンサイト、チームビヨンドには、私もメンバーとして登録をしておりますけれども、定期的にメールマガジンで、さまざまな障害者スポーツの大会情報などが送られてまいります。また、それだけでなく、さまざまな取り組みを行っていることと思います。
そこで、障害者スポーツの盛り上げに向けた昨年度の取り組み状況について伺います。
○萱場パラリンピック部長 都は昨年度、障害者スポーツを応援する人をふやすため、障害者スポーツの認知度向上、興味、関心の喚起、そして観戦意欲の向上までつなげる総合的な普及啓発を行う観戦促進事業を立ち上げました。
この事業では、昨年十一月に、ファンサイト、チームビヨンドを開設したほか、マスメディアを活用した広報やメールマガジン、ウエブ、ＳＮＳ等により、定期的に情報発信を行ってございます。
また、障害者スポーツに興味、関心がない方に、スポーツ以外の切り口から障害者スポーツを体感していただくため、三月には音楽と障害者スポーツを組み合わせたイベントを実施いたしました。約千五百人の参加者の八割以上が障害者スポーツに対するイメージが変わったと回答するなど、障害者スポーツへの関心が高まるという結果が得られました。
さらに、シッティングバレーボールの大会にチームビヨンドのメンバーを実際に観戦招待するなど、さまざまな取り組みによりまして、チームビヨンドの登録者数は、昨年度末に約五十三万人に達してございます。
これらの取り組みは、延べ二百三十媒体のメディアに取り上げられ、障害者スポーツの認知度向上、興味、関心の高まりに貢献したと考えてございます。
○小宮委員 今ご紹介のありましたシッティングバレー、この大会には約三十人ほどのチームビヨンドの仲間が観戦したと伺っております。
観戦の際には、イヤホンをつけて、その中でルールなどの解説を聞きながら見ることができるようにしたということで、例えば、シッティングバレーはお尻を床から浮かせてはいけないんですよ、そういった解説も入るということでして、やはりパラの競技というのは、障害の内容や程度に応じてさまざまなルールというものがありますから、これを聞くと聞かない、知っていると知らないでは、観戦していても、その実感ですとか興味、楽しみ方といったものが格段に違ってくるのではないかと思います。
パラリンピック競技への理解と、そしてまた関心を促す、大変いい取り組みであると評価をするところです。
今年度も、陸上競技やバドミントンなど、幾つかのパラリンピック競技観戦事業というものを実施していますが、やはり知って、見て、好きになる、ファンになっていただくということが、本当の意味で障害者スポーツへの理解と、そして関心につながっていくと思います。そして、ひいてはパラリンピック大会の成功にもつながるものと思いますので、今後のさらなる普及啓発に向けて期待をするところです。
さて、やはりパラリンピックの競技や幅広く障害者スポーツを実際にやってみる、やることができる、そうした環境の整備というものが、理解や普及を広げるきっかけに必要です。特に、身近な地域でも参加できるようなハードと、そしてソフトと、その両面の取り組みが重要であると、これまでも訴えてまいりました。
ハード面の整備でいいますと、障害者スポーツをやる場所の確保については、東京都として、東京都障害者スポーツセンター、これは北区と多摩の二カ所あるわけですけれども、やっぱりこれだけでは足りないということで、しかしながら、今、新たな箱物をつくるという時代でもありませんから、より身近なところにある東京都が所有をしている施設、例えば都立特別支援学校、この施設の改修や開放というものも含めて、今ある施設をこの際積極的に活用すべきだというふうに、我が党としても訴えてきたわけです。
これを受けまして、東京都は昨年度、教育庁の協力もいただきながら、都立学校の活用促進モデル事業を始めていただいております。
まず、この事業における体育施設の貸出実績について伺います。
○新田見障害者スポーツ担当部長 都は、平成二十八年九月より、ご質問いただきましたモデル事業で、障害のある人や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校の体育施設を障害者スポーツの場として活用の促進を図っております。
具体的には、特別支援学校の体育館やグラウンド等の体育施設を、学校教育活動に支障のない範囲で、平日夜間、土曜日、日曜日、祝日に貸し出しをしております。
二十八年度につきましては、五校の特別支援学校の活用の促進を図り、百二十団体に利用の登録をいただきました。
また、貸出可能な日数は、五校八施設の合計で延べ六百二十九日であったことに対し、実際に貸し出しを行った日は二百六十六日でございました。
今後、モデル事業の実施校は順次拡大予定であり、引き続き、障害者スポーツ団体や区市町村などに積極的に事業の説明や周知を進めるなど利用促進に努め、身近な地域における障害者スポーツの場を確保してまいります。
○小宮委員 事業の開始の初年度ということで、十分な周知活動にまではまだ至っていなかったんだとも思われますけれども、特別支援学校の体育施設というのは、障害のある人のスポーツ活動にとって貴重な資源です。
特別支援学校を卒業した親御さんからも、やはり特別支援学校が持っているプール、高さが変えられたり、あるいは温水効果があったりと、そういったところを卒業した後もぜひ利用したい、そんな声も聞いているところです。
また、特別支援学校というのは、地域に開かれた学校として都民に親しまれる、そういうきっかけとなるように、この事業がそういう役割も果たしてほしいなと。それによって、ひいては共生社会の一歩にもつながっていくものと期待をするところです。
昨年度は、実施校が五校ということで、墨東特別支援学校、大塚ろう、また大泉特別支援学校、府中けやきの森、村山特別支援学校ということで、この実施校の周辺の区市のみへのリーフレットの配布など、やはり地域限定だったということですけれども、昨年の文教委員会で、私も、事務事業質疑で、やはり広く普及啓発をしていただきたいというお願いをさせていただきました。
今年度は、都内全区市町村にそういった事業の資料を配布していただいたり、宣伝をしていただいているということでして、奮起をしていただいているのかなと思うところですが、特別支援学校が障害者スポーツの地域の拠点として活用されるように取り組んでいただくことを、改めて要望しておきます。
それから、このモデル事業には、障害の有無にかかわらず、誰もが障害者スポーツを体験できる体験教室という事業も含まれております。昨年度の実績について伺います。
○新田見障害者スポーツ担当部長 都立学校活用促進モデル事業では、体育施設の貸し出しに加え、障害の有無にかかわらず、個人で参加が可能な障害者スポーツやレクリエーションスポーツの体験教室を実施しております。
二十八年度は、五校において、ボッチャやフライングディスクなど、延べ十六回の体験教室を開催し、障害のある方やボランティアなど、延べ四百九人が参加されました。
実施後のアンケートによりますと、スポーツ体験の参加者の約九割が満足との回答をいただいております。
なお、参加者の約一割は、過去一年間にスポーツを実施したことがないとの回答でございました。そして、九割以上の人は、今後スポーツに取り組みたいと回答をしております。
また、ボランティアとして参加のほぼ全員が満足と回答していただき、九割以上が、今後、障害者スポーツのボランティアに参加したいと回答をいただいております。
こうしたことにより、体験教室は、障害者スポーツの場として、障害のある方がスポーツを始めるきっかけになっているばかりでなく、障害者スポーツを支える人材を確保、育成する有効な機会となっているものと考えております。
○小宮委員 さきにお尋ねをいたしました都立学校活用促進モデルというのは、これはいわゆる障害者スポーツ団体に対して、登録をした団体に対して優先的に貸し出すとともに、地域のスポーツクラブや一般団体にも特別支援学校を開放するという内容になっているわけです。
この事業とあわせて、体験教室は、スポーツ文化事業団が障害者スポーツやレクリエーションスポーツを企画するということで、幅広く参加を呼びかけまして、個人で参加できると、そういう内容になっていると伺っています。特別支援学校を障害者スポーツの拠点として活用することの充実にもつながるものと考えます。
また、ボランティアとして、今ご答弁にありましたが、参加をした方のほぼ全員が満足というふうに回答し、今後も障害者スポーツのボランティアに参加をしたいと回答していただいているということですけれども、障害のある人がスポーツに親しむためには、活動の場に加えて、それを支える指導者やボランティアなど、人材の確保というものが不可欠です。
ですから、この体験教室を、そうした人材育成の場として活用していただいているという状況が、今ご答弁の中でわかったわけですけれども、そういうやる気のある方々に対して、今後もそうした場を積極的に提供していただきたいと思います。
また、杉並区でスポーツ・レクリエーション協会として、こういった体験事業にかかわっていらっしゃる方からは、パラリンピック種目、この体験教室がしやすいんだけれども、継続的に活動できるところがなかなかないというのが現状であると。また、用具も特殊なものが多くて、比較的高価になってしまうという課題もありまして、その継続性、事業内容も各学校において違うと思いますけれども、そういったことも、地域の期待もあるということで、お含みおきをいただきたいと思います。
そしてまた、都内には都立特別支援学校が五十八校あるわけです。将来的には、全ての特別支援学校を活用して、それぞれ特色ある障害者スポーツ事業というものが各学校で展開されることで、地域の中の共生社会の拠点として親しまれる、そういうところを期待するところです。
さて、パラリンピック大会の成功に向けて東京都にできること、東京都がやるべきことというのは、今確認をしてきたような、障害者スポーツの普及啓発事業や身近なところで障害者スポーツに親しむ場の整備というものがありますが、やはり三年後に向けて、都民に一番身近な自治体との連携、そして協力というものは欠かせないと思います。
都議会自民党として積極的に推進してきた、これはたしか三年前に提言をして、区市町村事業、ハードの面、ソフトの面、こういったものを立ち上げていただいたというふうに理解しているところですけれども、この事業というのは、オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るために、スポーツ振興や地域の活性化につながる区市町村の取り組みというものを、ハード、ソフト両面からまさに支援をしていただく内容となっております。
きょうは、特に障害者スポーツ地域振興事業について伺います。
平成二十七年度から始めたこの事業は、平成二十八年度からは、補助限度額を前年度の二百万から三百万円に増額をしました。障害者スポーツの振興を拡充しようという意図がわかるわけですけれども、昨年度、区市町村においてどのような事業が実施をされ、都は支援をしたのか、伺います。
○新田見障害者スポーツ担当部長 障害者スポーツ地域振興事業は、区市町村が身近な地域における障害者スポーツの振興を図り、障害者が継続的にスポーツを楽しめる環境を整備するために行う事業を拡大することを趣旨としております。
平成二十八年度は、水泳やボッチャなどの継続的なスポーツ教室を初め、障害者部門を設定したマラソン大会などの新規事業を支援いたしました。
さらに、各自治体が既に実施してきた事業についても、障害者がより参加しやすくなるようリニューアルした事業も支援いたしました。具体的には、障害者運動会にパラリンピック種目を追加、障害者の会場へのアクセス向上のための介護車両の導入といった工夫を凝らした事例がございました。
今後とも、事業説明会等の機会を捉え、他の自治体の具体的な事例の情報提供や、地域の特性に応じた事業の組み立て方を個別に訪問し、提案するなど、区市町村の取り組みを積極的に後押ししてまいります。
○小宮委員 東京都として、障害者スポーツ振興のために補助限度額を拡充したとしても、やはり区市町村としては、人材や財源といったものに限りが、限界があるわけで、毎年多種多様な取り組みを実施していくということは簡単なことではないというふうに聞いております。
東京都として、区市町村の事業を毎年補助するということは、継続的な障害者スポーツ支援事業の実施につながるわけですけれども、より区市町村が事業を企画、また実施しやすくなるよう、東京都として、地域特性に合った事業提案、今ご答弁にありましたが、障害者の会場へのアクセス向上のために介護車両を導入して、障害者がより参加しやすくなるよう事業をリニューアルした、これは瑞穂町の事例であるようですけれども、東京都として、さまざまな助言もしながら、区市町村との協力をすることによって、この事業を推進していっていただきたいと思います。
先ほど栗林委員からもありましたが、パラリンピック大会の成功なくして二〇二〇年の東京大会の成功はないと思っております。やはりパラリンピック、障害者スポーツというものを知ること、見ること、やってみること、好きになること。そのために選手の発掘、それから育成支援事業あるいはゆかり事業、そういったこともしていただいておりますし、普及啓発もしていただいておりますが、やっぱり一番関心が持てるようになるのは、パラのスター選手、そういったものをしっかりとつくっていくことなんだろうというふうに思っております。
これからもっと、一歩進んだ、腰を据えた、選手を発掘するだけでなく、そういったスター選手をつくる、そういうところまで高みを目指して、パラの振興、盛り上げといったものを取り組んでいっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○里吉委員 それでは、私からは、都民のスポーツ参加率の問題について、まず伺っていきたいと思います。
二〇一六年度に行われた都民のスポーツ活動・パラリンピックに関する世論調査では、週に一日以上スポーツを実施した人は五六％と、前回調査に比べて四ポイント減少しております。中でも、週三日以上スポーツをしていると答えた人が減少しているのが特徴でした。
スポーツ、運動を実施した理由を前回と比較しますと、健康、体力づくりのため、運動不足を感じるからという方がわずかに増加しておりますが、楽しみや気晴らしとしてですとか、友人、仲間との交流として、家族の触れ合いとしてと答えた人の減少が目立ちます。スポーツを楽しみ、豊かで人間らしい暮らしを享受できる人が減ってきているのではないかというふうに、ちょっと心配になってくる数字でございました。
東京都としてはこの結果をどのように分析しているのか、まずお伺いします。
○川瀬スポーツ計画担当部長
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務 平成二十八年度に実施した調査によりますと、週一回以上スポーツを実施する人の割合であるスポーツ実施率は五六・三％であり、平成二十六年度調査の六〇・五％から約四ポイント減となりました。
今回の調査では、六十歳以上の高齢層のスポーツ実施率が六・七ポイント低下し、女性のスポーツ実施率も全世代で低下いたしました。
また、調査対象者の年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に引き下げられ、相対的にスポーツ実施率の低い若年層の回答数が増加したことなど、今回の都のスポーツ実施率の低下にはさまざまな要因があるものと考えられます。
一方で、男性の働き盛り世代のスポーツ実施率につきましては、三十代で四・八ポイント、四十代で二・三ポイントの改善が見られました。しかし、男女合わせた働き盛り世代のスポーツ実施率は、三十代で四七・三％、四十代で五四・〇％と、高齢層の六五・六％に比べると依然として低く、今後、各世代の特徴を捉えた、より効果的な施策を検討し、スポーツ実施率七〇％を達成してまいります。
○里吉委員 高齢者のスポーツ実施率が下がったということについては、スポーツ振興審議会でもいろいろと議論がされていて、まだ結論が出ていないようなので、今後いろいろ分析していただきたいと思いますが、やはり問題というか、際立っているのは、子育てや仕事などで忙しくて、なかなかスポーツする時間をとれないという、いわゆる働き盛り世代だということで、そこに着目して、今回、特に男性のスポーツ実施率、上がっていますが、ここについては私も注目していたんですけれども、昨年度、働き盛り世代へのスポーツ実施率向上に向けた取り組みが行われておりました。
いろいろ事業を伺っておりましたけれども、その実績についてお伺いしたいと思います。
○川瀬スポーツ計画担当部長
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務 働き盛り世代のスポーツ実施率向上に向けては、一日の大半を過ごす職場に着目した取り組みが効果的であります。
そこで、都は、社員が行うスポーツ活動への支援などを実施している企業を東京都スポーツ推進企業に認定し、その活動を広く周知しております。平成二十八年度は百二十八社を認定いたしました。
また、平成二十八年度は、働き盛り世代のスポーツ習慣定着に向け、都は、東京商工会議所と連携し、都内中小企業等に向けた健康づくりや運動に関するプログラムを新たに開発し、提供する事業を実施いたしました。
具体的には、さまざまな業種や従業員規模の企業百四十七社に対して、延べ四百七十三回インストラクターを派遣し、肩凝り予防や健脚づくりなどのプログラムを提供いたしました。
○里吉委員 一日の大半を過ごす職場に着目した取り組みということで、さまざまな取り組みが行われていることがわかりました。
私たち議員も、こういう議会が続くと、ずっとパソコンに向かっていることが多いので、時々みんなで体を動かしたりですとか、これがスポーツといえるのかどうかというのは私はちょっと疑問なんですが、体を動かすことは、行うとすっきりとして仕事の能率も上がるということで、こういうやり方が効果的ですよ、肩凝り予防になりますよということなどについて、いろいろインストラクターの方に来ていただくというのは、それはそれとして有効ではあるというふうに思いました。
ただ、これはきっかけでありまして、やっぱりこのことをきっかけにして、働き盛り世代の皆さんが、一人一人がスポーツを楽しめるようなところまで発展させることができるかどうか、ぜひここまで目指していただきたいというふうに思います。
長時間労働を規制しなきゃいけない、働き方の見直しですとか、スポーツの場の確保など、いろいろ課題があるとは思いますが、ぜひ、現役世代も、そして高齢者の方々も、気軽にスポーツが楽しめるような取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
七〇％を目指しているわけですので、それぞれの世代で課題はあると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。私どももいろいろ提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
障害者スポーツについても一点お伺いをしておきますが、昨年の調査では、障害者スポーツに関心のある人が、一昨年調査に比べて、これは都民生活に関する世論調査ですが、一三％ふえて五六％になっております。昨年はパラリンピックもありましたので、関心が高まったものだというふうに思います。
実際、観戦または見た障害者スポーツというのが、前回の二〇一四年調査に比べ、水泳が四三％増の六二・二％、柔道が三五％増の六二・二％と、多くの種目で見た人がふえておりました。
これを一過性のものとして終わらせず、障害者スポーツの理解を促進し、そして障害があってもスポーツを楽しめる環境を整備していくことが必要だというふうに思います。
東京都は、障害者スポーツ教室などに取り組む区市町村に対して補助を行っておりまして、資料も用意していただきましたけれども、改めて、二〇一六年度の障害者スポーツ地域振興事業の実績、決算額と実施した事業の内容、またそれが、一昨年、二〇一五年度からどのように変化をしたのか、伺いたいと思います。
○新田見障害者スポーツ担当部長 平成二十八年度における障害者スポーツ地域振興事業の実績についてでございますが、三十六自治体、九十六事業に対しまして、七千二百万円の補助を行いました。
自治体が実施した事業としては、水泳教室やボッチャ教室などの障害者が参加できる継続的なスポーツ教室や、障害者スポーツを支える人材を育成する講習会の開催などでございます。
本事業は平成二十七年度に開始した事業であることから、区市町村が新しい事業に取り組めるよう、事業説明会等の機会を捉えて具体的な活用事例を示しているほか、個別に訪問し、地域の特性に応じた事業の組み立て方を提案するなど、積極的な働きかけを行ってまいりました。
こうした取り組みによりまして、平成二十七年度には、二十三自治体、三十六事業に対して二千九百万円の補助でしたが、平成二十八年度は、申請自治体数、補助事業数、補助金額、いずれも増加したところでございます。
○里吉委員 自治体数も、補助事業数も、補助金額もふえているということでございました。ただ、執行率はまだ四割いかないということで、まだこれは改善の余地があるのではないかというふうに思います。
自治体でこの教室を開くということで、継続的に障害者スポーツに触れる機会が身近なところにあるということと、それから支える人材の育成ということで、やはりどちらも身近な場所で障害者スポーツを根づかせる努力ということで、始まったばかりだというふうに思いますので、ぜひ引き続き進めていただきたいと思います。
このことが、今までスポーツに取り組んだことのない、取り組めなかった障害者の方が取り組めるような内容になっていると思いますので、次はこれを進めながら、地域で障害を持った方々が気軽にスポーツできる場の確保、これを進めていくことが必要だというふうに思います。
場の確保という点では、区市町村立スポーツ施設の整備費の補助制度を始めたということで、障害がある方もない方も、身近なところでスポーツを実施するために東京都としてこの制度を始めたわけですが、このことについて次に伺っていきたいと思います。
スポーツ実施率をふやすためには、やはり身近なところにスポーツを行える場が必要だということで、我が党も区市町村の支援を繰り返し求めてまいりました。
そこでまず、区市町村立スポーツ施設整備費補助制度については、二〇一四年度以降の実績について、これまで幾つの自治体でどれだけの活用があったのか、お伺いをいたします。
○川瀬スポーツ計画担当部長
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務 区市町村に対するスポーツ施設整備費補助は、都民が身近な地域でスポーツを行う場を充実拡大し、誰もが利用しやすいバリアフリーを促進することで、二〇二〇年までに都民のスポーツ実施率七〇％を達成することを目的として、平成二十六年度に創設いたしました。
平成二十七年度からは、東京二〇二〇大会の事前キャンプ誘致のための工事も補助対象としております。
過去三年間の補助実績についてでございますが、平成二十六年度は九自治体から十件、平成二十七年度は十八自治体から二十六件、平成二十八年度は二十五自治体から四十三件の申請があり、グラウンドの新設やトイレ、更衣室等のバリアフリー化、テニスコートの人工芝化や夜間照明の設置等に対して補助を行ったところでございます。
○里吉委員 この事業、最初の年は予算額が二億円でスタートいたしましたけれども、二〇一五年は十二億円、そして二〇一六年、昨年は二十億円と大幅に拡大をしていただいております。
しかし、残念ながら、二〇一六年度決算を出していただきましたけれども五億六百万円で、執行率二五％にとどまっております。この執行率が低い額にとどまってしまった理由について伺いたいと思います。
○川瀬スポーツ計画担当部長
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務 執行率につきましては、工事一件当たりの規模が少額であったことや、複数年度にまたがる大規模工事は、調査設計等で工事着手までに時間がかかり、初年度は補助対象となる建物等の工事が発生しなかったことなどから、低い結果となったものでございます。
○里吉委員 複数年度にまたがる工事の場合は、初年度は補助対象になる建物が少ないということと、それから一件当たりの規模が少額であったということなんですが、二つ目の理由ですと、これからふえてくるのかなと思うんです、今、設計していて、来年、再来年あたりに申し込みがあるということであれば、ふえていくのかなと思うんですけれども、一つ目の理由の一件当たりの規模が少額であったというところが、ここがちょっと、一つポイントかなというふうに思うんです。一昨年は二十六件あったんですよね。昨年は四十三件ということで、自治体数も件数もふえているんですが、金額は余りふえていないんですよね。小さいのはどんどん申し込めるんですけれども、なかなか、そうでないものについては、もちろん自治体の考え方や予算もあるので、一概にいえないんですけれども、私どもも幾つかの自治体に話を聞いてみましたが、老朽化による改修のときでも、その工事が施設改善につながるのか、利用の拡大につながる根拠が示せないと対象にならないということで、残念ながら申請しなかったという話も伺っているんですね。
それから、自治体の財政事情も、先ほどもお話ししましたけれどもありまして、改修そのもの、手をつけるとなると多額の予算がかかるということで、東京都の補助はあるんだけれども結局見送ってしまったということもあると伺っています。ですから、上限額を引き上げてもらいたいという話も複数の自治体から伺いました。
私の住んでいる世田谷区では、オリンピックの事前キャンプも決まって、区立の大蔵運動場の陸上競技場の改修、観覧席の改修だと伺いましたけれども、十数億円かかるということで、こちらで対象になっているというふうには伺いましたけれども、なかなか全体の金額がやっぱり大きいわけですよね。
皆様のところにもご相談や要望、いろいろ来ていると思います。この事業をぜひ進めていただきたいと思うんですが、より活用しやすい制度とするために、限度額の引き上げなどの検討が行われたのかどうか、また、区市町村から受けた要望はどういうもので、対応はどういうふうに行っているのか、あわせて伺いたいと思います。
○川瀬スポーツ計画担当部長
ラグビーワールドカップ会場運営担当部長
国際大会準備担当部長兼務 本事業につきましては、区市町村からの要望等を受けて、既に平成二十七年度から、夜間照明の設置などによる利用機会の拡大などのメニューに加え、補助制度の充実に努めております。
また、平成二十七年度から実施しているオリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致のための工事につきましては、今年度から補助上限額を引き上げたところでございます。
そのほか、区市町村からご要望の強かった東京二〇二〇大会の練習会場、ラグビーワールドカップ二〇一九の事前チームキャンプ地及び公認チームキャンプ地の整備費等につきましても、今年度より新たに補助メニューに追加しております。
○里吉委員 ことしで四年目の事業で、都としても改善の努力をしていただいているということはわかりました。
せっかく予算を組んでも使ってもらえないということでは、本当にもったいないと思いますし、それでは成果につながりませんので、これまでの努力は努力として、頑張ってきていただいているということは重々承知の上で、都民のスポーツ実施率を七〇％以上に引き上げる、そのために、そのことも含めて始めた事業ですから、これからオリンピックに向けて、さらにここからが正念場ではないかというふうに思います。
都民が最も気軽にスポーツできる場は、やはり区市町村のスポーツ施設、安く使える、身近にあるということで、ここに本当にきちんとした支援が行われることが大事ではないかなというふうに思います。もう少し限度額を引き上げたり、新規の施設建設を後押しするような手だてをとっていただきたいというふうに思います。
私の住む世田谷区では、中学校のプールの幾つかを温水プールにして、中学生が授業で使う期間以外は広く区民に公開しております。特に、高齢者の方々が水泳や水中ウオーキングで使っておりまして、大変人気があります。
今、特別支援学校の活用が進んでおりますけれども、ここもプールを改修したときに温水プールにして、幅広く地域、障害者の皆さんに使ってもらったらどうかと、いろいろなところで私も提案しているところでございますが、いろんなスポーツ施設の拡大といったときに、いろんな工夫ができると思います。都の施設、区市町村の施設、さまざまな工夫をして、整備を拡充していただく、スポーツの場をふやしていただくということを要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、フラッグハンドオーバーセレモニーについて伺いたいと思います。
二〇一六年のリオで、オリンピック・パラリンピック閉会式で、次回の開催都市である東京の組織委員会が演出して行われた八分間のフラッグハンドオーバーセレモニーですが、この決算を出していただきましたけれども、決算額八億八千百万円、資料をいただきました。予算は十二億だったと思うんですが、この事業は東京都と組織委員会との共同事業なので、費用分担をしたというふうに伺っています。
そこで伺いますが、全体の費用が幾らだったのか、そして、東京都以外の負担は全て組織委員会の負担だったということでよろしいのか、伺います。
○丸山連携推進担当部長 リオ大会のオリンピック・パラリンピック両閉会式において実施したフラッグハンドオーバーセレモニーでは、次回開催都市東京を全世界にＰＲするプレゼンテーションを行いました。国内の開催機運醸成とともに、世界に開催都市東京と二〇二〇年大会をアピールする絶好の機会であり、都と組織委員会が共同で取り組みました。
実施経費は、オリンピック・パラリンピックの両閉会式でのプレゼンテーションにおける企画、制作及び実施運営に要した費用一式であり、トータルは約十一億二千万円となっております。これをＰＲの実施内容と所要時間に応じて精査し、都と組織委員会で協議の上で経費を分担いたしました。
その結果、都が約八億八千百万円、組織委員会が約二億四千万円を負担いたしております。
○里吉委員 東京都が八億八千百万円、組織委員会が二億四千万円を負担というご答弁でした。
案分したということで、協議の上で分担したということなんですけれども、都市ＰＲの部分と大会ＰＲの部分が明確に分割されて演出が行われたわけではなくて、両者混在していたと思うんですね。
そこで、費用分担の分け方についてもう少し具体的に伺いたいんですが、どのような考え方で行われたのか、お答えいただきたいと思います。
○丸山連携推進担当部長 経費につきましては、ＰＲの実施内容と所要時間が、開催都市東京のＰＲに係るものであるか、それから大会と競技等のＰＲに係るものであるか、両方の要素を含むものであるかを三つに分けまして精査をし、都と組織委員会双方で確認を行った上で、適正に分担いたしました。
○里吉委員 いろいろな演出があって、画像があったわけですが、それを一つ一つ精査したという、今お答えだったと思うんですね。
それはなかなか難しいんじゃないかなと、いろいろ見ながら考えたんですけれども、最初のご答弁でわかったのは、総費用が十一億二千万円だったということなんですね。都が用意した予算は十二億積んでありましたよね。私、都はとりあえず費用全額を予算で用意したのかなと、その上で、分担はどうなるかわからない、半々とか三、七とか、最初からそういう枠組みがあったわけではなくて、どういう分担になるのかわからないので、まず全額積んでおいたのかなというふうにちょっと思ったんですね。
これはきょう聞きませんけれども、映像の部分で渋谷のまち並みなどは都市ＰＲ、アスリートの大会のＰＲは大会ＰＲ、アスリートが出たときは大会ＰＲという分け方かなというふうに単純に、今の説明を聞いて思ったんですけれども、東日本大震災の支援のお礼とか競技をイメージしたダンスのパフォーマンスとか、いろいろと混在しているところもあって、なかなかこれ、きっちりとやったんですというふうにお答えいただいて、多分、中できちんと自分たちでやられたと思うんですけれども、私たちから見ると、経費の八割を東京都が負担しているというのが、まだ疑問が残るところなんです。
今後またいろいろ、私たちも、今回のことに限らず、こういった案分についてはきちんと見ていきたいなというふうに思います。
それから、当日、安倍総理大臣がサプライズで出演したという、土管からスーパーマリオが出てきたと思ったら、実は安倍総理だったという演出がありました。これは、組織委員会の森会長が発案して、直前まで極秘の中で進められたということだったんですけれども、ちなみに安倍首相の出演に係る経費は誰が負担したのか。東京都は出していないと思うんですが、組織委員会が出されたのか、わかればお伺いしたいと思います。
○丸山連携推進担当部長 フラッグハンドオーバーセレモニーの経費に、安倍首相の出演料や渡航費及び宿泊費などの一切の費用は含まれておりません。
○里吉委員 こちら側の経費には含まれていないということで、どこか違うところからお金は出たということだと思うんですが、安倍首相の出演については、当時からさまざまな意見がありました。
東京都としてはどのような検討をして安倍首相の出演を了承したのか、伺いたいと思います。
○丸山連携推進担当部長 安倍首相の出演については、組織委員会がフラッグハンドオーバーの出演者を検討していく中で、組織委員会会長から安倍首相に打診し、了承を得たと聞いております。
しかしながら、決定したのは、首相の公務日程との関係もあり、直前の段階でございました。
都としては、サプライズ演出として実施することを実施の直前に組織委員会から報告を受け、情報共有をしておりました。
○里吉委員 実施の直前に組織委員会から報告を受けたということですが、実施の直前というのは、リオでセレモニーの直前に初めて聞いたということでよろしいでしょうか。確認します。
○丸山連携推進担当部長 委員ご指摘のとおりでございます。
○里吉委員 オリンピック・パラリンピックは、開催都市と国内オリンピック委員会、そしてその二者により設立された組織委員会が主催します。
オリンピック憲章は、国家元首の出演を開会式での開会宣言に限定していますが、その中身も、開会宣言として発する言葉が憲章の中で一言一句定められております。それは、五輪の政治利用を許さないという考え方があるからです。
リオ五輪の閉会式での安倍首相の本当に目立ったやり方、あれに違和感を覚えたという方も少なくなかったと思います。
安倍首相の演出は、本来は大変慎重に検討すべき事柄だったというふうに思います。それを東京都がセレモニーの実施の直前に初めて聞いたというのは、ちょっと私は驚きなんです、ほとんど事後承諾のようなものになってしまったのではないかと。
もちろん、ＩＯＣの了承は得ていたということは伺っておりますけれども、とはいえ、東京都としてもう少し慎重に検討すべきだったと思いますし、そうした余裕を東京都に与えなかった組織委員会のやり方も問われるということを一言指摘しておきたいと思います。
そして、私がいいたいのは、安倍首相はここまで前面に出ながら、一方で、現在、一兆三千億円と試算されている大会の費用負担はといいますと、費用、経費が、当初の計画の三倍以上に増大するという試算のもとで、国は、もともとの枠組み以上のものは出さないと。それどころか、私ども繰り返し指摘していますけれども、新国立競技場の整備費のうち五百億近くも東京都に押しつけているという状況です。本来は開催都市が主で、それを支えるのが国の役割だと思いますが、現状では逆の状況になっているのではないかというふうに私は感じざるを得ません。
このフラッグハンドオーバーセレモニーにしても、予算的には都が経費全額に相当する金額を用意して、後で、事後の相談で組織委員会が負担できるところをしたのではないかというふうに見られても、仕方ないんじゃないかなというふうに思うわけです。
これとは別に、五輪経費全体でも、現状では都がかなりの部分を負担するということで進められていることは、改善する必要があると思います。
五輪経費の削減は、引き続き、都政でもＩＯＣとしても大きな課題ですので、きょう取り上げたリオ五輪での経費のように、全体にかかわる経費ですから、こういうものについては、都民の目から見てどうなのか、そういうことも含めて検討する必要があったのではないかというふうに思います。
一兆三千億円の枠の外で支出されている費用もありますし、それらも含めて削減できることはないのか、都民の税金ですから、本当に都民の税金で負担することがふさわしいのか、これからの五輪準備に向けて、検討を進めて事業に当たっていただくことを要望して、質問を終わります。
○藤井委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時八分休憩
午後三時二十五分開議
○藤井委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○内山委員 二十八年度は、ほかの委員の方々からももろもろ質疑がありましたとおり、リオ大会がありまして、その中で、私もたまたま上野のライブサイトの方に行っておりました。たまたま行ったそのライブサイトで、パブリックビューイングで行われていたのは、福原愛選手の卓球の団体戦のときで、大変盛り上がった、本当に偶然とはいえ、このライブサイトの盛り上がり、先ほど栗林委員からもありましたが、これを実際感じたものでありました。
しかし、その一方で、同じく幾つか疑問に思ったこともありました。まさかこういった場で質疑ができるものとは思いませんでしたが、そういった実際に会場に行った参加者としての感覚も含めて、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、このライブサイトでございますが、リオ大会期間中に実施をされたライブサイト、全体では、今私が申し上げた上野のほかに、立川とか、また被災三県でということも、先ほどの答弁の中でもありました。
こういった全体の概要と、またその全体の経費についてお伺いをしたいと思います。
○丸山連携推進担当部長 ライブサイトは、二〇二〇年大会における盛り上げの核になる取り組みであり、リオ大会期間中には、国内機運醸成と本番に向けたトライアルの目的で、都内二カ所と東北被災三県で実施いたしました。
各会場では、大型ビジョンによる競技の生中継のほか、地域の学校や団体等によるステージイベントや競技体験等を実施し、約三十五万人にご来場いただき、大会の迫力と感動を共有することができました。
これに要した全体経費は約九億九千八百万円となっております。
なお、会場で実施したアンケートでは、東京大会でもライブサイトで競技観戦を行いたいという回答と、東京大会への期待が高まったとの回答が、いずれも約九割という結果であり、大会開催機運の醸成に大きな効果があったと考えております。
○内山委員 ありがとうございます。ただいま、ライブサイト全体で約十億円、九億九千八百万円の費用がかかったということでありました。
私、上野会場にたまたま立ち寄ったわけでございますが、たまたま立ち寄った上野会場だけにあったものとして、体験型映像シアターというのがありました。もちろん、上野会場だけにあったというのは後で知ったわけですが、三十メートルぐらいの、プレハブといっていいんですかね、仮設の建物があって、そこの中に映像がだあっと流れるものです。
それの経費が大体一億円以上かかったというふうに聞きました。このシアターの経費と事業実施の結果についてどのように分析をされているか、お伺いしたいと思います。
○丸山連携推進担当部長 上野恩賜公園会場の体感型映像シアターは、長さ三十メートルの大画面でリアルな映像を見せる屋内型のコンテンツでございました。
経費については、内村航平選手などトップアスリートのパフォーマンスを忠実に再現する映像解析技術を用いた映像や、ダイナミックな動きを等身大スケールで表現する映像など、先端技術を用いた映像の制作費が約六千三百万円となっております。また、その映像をリアルで躍動感あふれる音や振動装置等で表現するための機材関係費が約四千百万円となっております。さらに、暑い夏の開催となる中で、来場者に涼しい環境で快適に大会を楽しんでいただく屋内型のコンテンツを整備、運営するための施工運営費等が約五千六百万円となっております。
実施結果でございますが、多くの方に観覧していただき、アンケートでは、上野会場の中の六つの実施内容のうち二番目に評価が高かったことから、来場者に楽しんでいただけたと認識しております。
加えて、大会本番のライブサイトで、日本が誇る先端技術を体感していただくことのトライアルとしても、一定の成果を得られたと考えております。
○内山委員 もろもろ今、経費を細かく算出していただいて、トータル一億六千万円、あのものにかかったということだと思います。
結論から、結論というか、私の感覚から申し上げますと、私、何も知らずに行った一参加者として、入って、あれを見たときに、出てきたときに首をかしげたんです、これは何だったんだろうと。私一人で行ったんじゃなくて、十人以上で行ったんですね。そうしたら、みんな、終わってからの感想は、あれは何だったんだろうねっていう感想でした。確かに涼しいんですよ。暑い日でしたから、涼しくてよかったねという感想はありました。ただ、一体全体、これ何だったんだろうねという、そういう感想がありました。
六つの実施内容のうち二番目に評価が高かったというふうに今ご答弁がありましたが、よくよく伺ってみると、巨大スクリーンというか、実際に試合が中継で見られるものが一番評価が高かった。これは納得だと思います。
二番目がこのシアターだったということで、私が一番印象に残っているのは、パラリンピックの競技体験で、車椅子に、あれはレースのやつかな、乗る体験、あれはすごい印象に残っています。すごい大変なんですよね。体幹というんですかね、筋力も使うし、普通に行けないんですよ。こんなに大変なんだということで、パラリンピアンの、本当にここまで各委員の方々が、パラリンピックやパラリンピアンの方々に焦点を当てた質疑をしていただいていますが、まさに私は、あれで、この車椅子一つとってみても、パラリンピックの競技というのはすごいんだなって感じたんです。
私は、スクリーンで、福原愛選手のものが一位でしたけど、二位は車椅子、そこから先はもうよくわからないという、こんな率直な印象でした。そこから一年以上たって、まさに覚えているのはそれぐらいなんです。
そういった中で、何で車椅子の方がシアターよりも順位が少ないのかなと思って、ちょっと思い出してみると、私、実は車椅子の方は、余りにも人が並んでいたので一回諦めたんです、体験を。一回諦めて、ぐるっと回って戻ってきたら、何となくすいているから、じゃ、並んでみようかということで、十分か二十分ぐらい並んで、それでやっと体験ができたというのを思い出しました。
そうすると、やっぱり体験したものと--シアターの方は別に並んでもいないですから、みんなだあっと入って出てくるだけですから、並んでいないんですね。そうすると、体験したものとしていないもののアンケートの順位って、これは確かに、こういったものの要因になるんじゃないかなと、これは私の勝手な推測ですけど、というように理解をしました。
いずれにしましても、全体で、被災三県でやって、立川でもやって、上野でもやって、総額で九億九千八百万円のものの中で、上野にしかないシアターに一億六千万円かかっているということを考えると、それが果たして適切なのかどうかというのが、ちょっと私としては疑問に感じました。そんなに高額な費用をかけなくても、それなりに、さまざまなコンテンツの充実や工夫によって、そもそものパブリックビューイングやライブサイトの目的というのは果たせるのではないかなというふうにも思っています。
そういった中で、二〇二〇年におけるライブサイトの実施や、また、まさにこれから三年間、平昌オリンピックも含めて、さまざまな状況の中で、こういったイベントというものはあるのではないかと思っていますが、今後どのような検討を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○丸山連携推進担当部長 日本が誇る先端技術をライブサイトの運営に取り入れていくことの必要性から実施いたしたものでございますが、委員ご指摘のとおり、実施に当たっては、費用対効果を適切に見きわめながら取り組むことが重要と認識しております。
このため、今回の実施結果をしっかりと分析、検証し、最先端の技術動向等も適切に把握した上で、今後に予定されている平昌大会期間中に実施予定のライブサイトや、二〇二〇年大会本番の準備を進めてまいります。
特に、大会本番につきましては、先端技術を有する大会スポンサー等との連携協力も検討してまいります。
また、機運醸成に当たって作成するさまざまな映像等コンテンツの有効活用についても検討してまいります。
○内山委員 ありがとうございます。日本が誇る先端技術を取り入れていくというと、聞こえ的にはいいんですけど、それが実際どうなのかという検証は十分に、これは行っていただきたいなと思っております。
また、パラリンピックの機運醸成ということで考えれば、先ほどあった車椅子のものも台数をふやしたり、エリアをもうちょっとふやせば、もっと多くの方に体験していただけたり、あと、ブラインドのもの、視覚障害の方々の、例えば競技なんかも、もうちょっとスペースがあって、サポートの人がいれば体験ってできると思うんです。これを例えば全部の会場で行っても、予算ってこんなにかかるものではないと思うんです。
ですから、何かこう、もちろん私は、ただ単純にコストをカットしろ、カットしろというつもりはないです。ただ、費用対効果というものであったり、もしくは限られたエリアの限られた予算の中で、最大限にオリンピックと、あと、どうしてもオリンピックの盛り上がりよりも欠けてしまいがちなパラリンピックの機運醸成という、こういったものに関して、しっかりと資するイベントをつくり上げていくということは、極めて重要だと思っています。
先ほどもちょっと申し上げましたが、これから三年間、さまざまなイベントが開催をされると思いますし、そういった意味で、多くのご苦労もあろうかと思いますが、ぜひそういった視点を踏まえた上で運営をしていただきたいなと思っています。
あわせて、もう一点だけいわせていただくと、この体験型シアターで、作製に六千三百万円かかったということで、この作製費に関しては、変な話、次に同じものを使ってもかからないということなので、じゃあ、せっかくつくったものだからもっと活用したいなと思う反面、設置、運営コストやもろもろ考えたときに、やっぱり一億円ぐらいかかるということを考えると、使うのがいいのか使わないのがいいのか、これもちょっとよくわからないです。なので、そこも十分検討していただいて、総合的な判断の中で、ぜひ行っていただきたいなと思っております。
以上、意見を申し上げまして、私からの質疑を終わりにします。
○川松委員 私からは、二十八年度に行われました事業について、幾つかの質問で確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、小池知事は、さきの第三回定例会本会議における私の一般質問に対して、安倍総理のことを指して、マリオになるだけではなく、オリンピック準備に協力していただきたいという趣旨の発言をされました。そもそもこれは、東京都知事が、大会準備について国に邪魔されているなと感じているときがある、こう発言したことについて、一体何を指しているのかと私が尋ねたところでございました。
このマリオというのは、先ほど来お話が出ていますけれども、二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピック競技大会の閉会式におけるフラッグハンドオーバーセレモニーのワンシーンを指摘しているのでありますが、このハンドオーバーセレモニーはどこが費用を負担したのかという議論がありましたけれども、改めて、東京都だけが費用を負担されたわけじゃない、組織委員会も負担したとなっていますけれども、この費用分担について、より詳しく教えてください。
○丸山連携推進担当部長 実施経費は、先ほど申し上げましたとおり、トータル約十一億二千万円でございますけれども、これをＰＲの実施内容と所要時間に応じて精査し、都と組織委員会で協議の上、経費を分担いたしております。
その結果、開催都市東京の魅力ＰＲに相当する時間が全体の約八割、それ以外の大会や競技等のＰＲに相当する時間が約二割と整理をいたしまして、都が約八億八千百万円、組織委員会が約二億四千万円を負担いたしたものでございます。
○川松委員 先ほど一部批判めいた発言もありましたけれども、改めて、ハンドオーバーセレモニーを見ればわかりますが、二〇二〇年大会をＰＲする場面と東京の発信という場面と、いろいろ見ていけばわかりますが、あくまでこれは、マリオが登場したシーンというのは、東京都の費用と組織委員会の費用が混在する部分であって、別に東京がお金を出したところにマリオが登場したわけじゃないということを、私、指摘しておきます。
内閣官房にはオリ・パラ大臣もいますし、推進室の役人の皆さんもいる、組織委員会にも国の役人の皆さんがいる。何も国がやっていないかのような知事の発言は、明らかに印象操作でありまして、オールジャパンで動こう、オール東京で動こうと、こういうビッグプロジェクトに何か水を差す考え、発言であったということがわかりました。
次に行きます。
本日の委員会で資料が提出されましたように、オリ・パラ局は多額の予算を使って、延べ六十五名をリオデジャネイロに派遣されたわけでございます。
私も、現地で多くの職員の皆様が汗をかかれている姿を目撃いたしました。二〇一三年に招致が決まってから二〇二〇年の間に、東京が次期開催都市として夏季大会の運営面を実際にリアルに学べる唯一の大会は、このリオデジャネイロしかなかったわけであります。それぞれのセクションにおいて各部署の皆様方が直接学ばれたことは、これ、東京都にとって貴重な財産である、これは間違いなく確信しております。
ぜひともこの経験を余すことなく、二〇二〇年に向けて生かしていただければと要望しておきますが、そのバックヤードを体験した職員の皆様のノウハウをみんなで共有していこうという考えとは別に、去年の十一月二十八日から三日間にわたりまして、リオデジャネイロ大会のデブリーフィングが行われました。パエス・リオ市長あるいはヌズマン・リオ大会の組織委員会会長のパネルディスカッションもあり、私個人的には、あのハンドオーバーセレモニーで旗を受け継いで大会が引き継がれた、これは物理的な引き継ぎであります。それに加えて、この十一月からは、まさに知識と経験をリオから伝承していただいて、そして東京大会を盛り上げていこうという、本当の引き継ぎが行われたのがデブリーフィングではないかというふうに捉えておりますけれども、このデブリーフィングの成果を局はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○田中運営担当部長 リオ大会のデブリーフィングは、ＩＯＣ、ＩＰＣやリオ組織委員会から、次の大会以降の開催都市や組織委員会等に向けて知識や経験を伝える報告会でございまして、ＩＯＣ調整委員会委員長、リオ組織委員会会長、リオ市長等が出席し、パネルディスカッション、シンポジウム等が、昨年十一月に東京で行われたものでございます。
デブリーフィングにおきましては、リオ大会を契機といたしまして、地下鉄やＢＲＴ等市民の交通インフラの充実が図られましたことに加え、市内のアクセシビリティーが大幅に改善されたこと、パラスポーツの体験や観戦を通してパラリンピックの価値が広く共有されることになったことなど、ハード、ソフトの両面のレガシーが残されたとの指摘がございまして、改めて、大会におけるレガシーの重要性について認識が共有されたところでございます。
二〇二〇年大会におきましても、リオ大会の成果を踏まえ、誰もがやってよかったと思える大会となるよう、大会後のレガシーを見据えた大会準備を着実に推進してまいります。
○川松委員 ありがとうございました。まさに今ありましたように、アクセシビリティーなど二十二セクションに分かれて行われたわけですけれども、リオと東京の都市の違いはありますけれども、大きな柱となるノウハウ、考え方というのは重く受けとめて、皆さんと共有して二〇二〇年を迎えたいと思います。
さて、次に、去年の十月に設置が合意に至りまして、十一月一日から、東京都、国、組織委員会、ＩＯＣという四者による協議が行われました。
例えば十一月一日からの会合を見てみますと、この参加者について、ＩＯＣからは、クリストフ・デュビ大会エグゼクティブディレクター、あるいはカースティ・コベントリーＩＯＣアスリート委員、キット・マコーネルスポーツディレクターが出ました。国からは、芦立内閣官房総括調整統括官を初め四人の統括官あるいは高橋スポーツ庁次長が出られた。組織委員会からは、三名の副事務総長や関係局長が出て、東京都からは、オリ・パラの局長、次長あるいは理事、部長が出たわけですね。
それぞれのポストにおいて、それぞれの組織で間違いなく権限を持たれる方がこの協議に参加されたわけですが、この執行事業に権限を有しない都政改革本部五輪調査チームの上山特別顧問、宇田特別顧問、町田特別参与、安川特別参与、本多特別調査員が、この重要な会議に同席をされ、参加されました。世間も注目をされて、情報管理も徹底されたこの四者協議に、今挙げた五名の皆様方はどんな位置づけで出席をされたのか、改めて教えてください。
○田中運営担当部長 都、ＩＯＣ、組織委員会、国による四者協議は、昨年十一月及び十二月に開催されまして、会場見直し、大会経費について協議されたものでございます。都政改革本部オリンピック・パラリンピック調査チームが昨年九月に発表した調査報告書の問題提起を受け、開催されたものになります。
調査報告書は、オリンピック・パラリンピック調査チームが中心的に取りまとめましたことから、顧問等が四者協議に出席したものでございます。
○川松委員 ありがとうございます。その調査報告書の説明のために同席されたということでありますが、では、今改めて考えてみると、五輪調査チームの調査報告書は一体何だったのかということであります。
大会開催が決まってから、日々さまざまな研究や議論を重ねてきたにもかかわらず、それを無視するかのように、新規恒久施設三施設見直しを打ち出された人たちです。結局はもとに戻り、日本中を巻き込んで大騒ぎしただけだったのではないかという指摘があらゆるところで聞かれます。宮城県の皆さんにも残念な思いをさせました。
また、私たちが知事や上山顧問に頻繁に発しておりました有明アリーナの二〇二〇年を超えての活用方法は、東京を超えて、あるいは日本のために必要だと伝えていたにもかかわらず、バレーボール会場は横浜アリーナがいいんじゃないかという調査を進めましたけれども、最終的には、有明アリーナ、しかもレガシーエリアという言葉も出てきて、もとに戻るという形になりました。
これが、世間の皆さん方には、いかにもオリジナリティーあふれて新しい発想であるかのように当時報道されたわけでありますが、じゃ、この結論、どう至ったかというと、つまりこれ、有明アリーナの民間コンセッション方式という運営についてですが、都はシンクタンクに調査を依頼していたはずです。その調査結果を受けて検討を進めてきた。じゃ、そのシンクタンクの調査結果というのは一体どのようなものだったのか、教えていただきたいと思います。
○鈴木開設準備担当部長 都は、平成二十八年七月から平成二十九年三月までの間、株式会社三菱総合研究所と契約をし、新規恒久施設の施設運営計画策定支援等業務委託を実施いたしました。具体的には、新規恒久各施設の利用ニーズに関するヒアリング調査や収支見込み、事業手法等について検討をいたしました。
その結果、有明アリーナにつきましては、スポーツのほかコンサート等のニーズがあり、民間事業者のノウハウを生かした運営により収益性が見込め、追加投資により、マーケットニーズに沿った管理運営を行いやすいコンセッション方式が妥当だとの報告があったということでございます。
また、オリンピックアクアティクスセンターや海の森水上競技場については、さまざまな国際、国内スポーツ大会の開催やアマチュアスポーツ団体の利用、都民のスポーツ体験を中心とした活用を図り、指定管理者制度による管理運営が妥当との報告がございました。
○川松委員 つまり、今ちょっと私の聞き方も悪かったわけですが、二十八年、昨年の七月に、どうやってこの新規恒久施設を活用していこうかといって、シンクタンクにお願いをして調査してもらった。後から出てきた五輪調査チームという人たちがいて、いかにも自分たちがこうやってやったんだというような報告書をまとめたわけですけれども、実際にはオリ・パラ局の皆さん方が積み上げてきた仕事があって、しかも、それをシンクタンクに投げた結果も踏まえた中身が五輪調査チームの内容だったというわけですね。
五輪調査チームは、あのときは、私たちは何でもわかっています、オリンピックのことは我々が先導していくんですという雰囲気をつくっていましたけれども、どうもそうでないということが最近になってわかってきたわけですね。
だからこそ、あのときに都議会自民党は、五輪調査チームの皆さん方には議会にお越しいただいて詳しく話をしていただきたいと何度も要望したにもかかわらず、結果的に調査チームはその前に解散してしまいました。
決算の場で、改めて客観的な事実を今教えていただいたので、これを参考にして、今後の大会運営、我々も政策を練っていきたいと思います。
今の内容に関連して最後にお尋ねいたしますが、去年九月一日に、小池知事は今挙げたような競技会場の視察をされています。具体的に何を視察されたのでしょうか。
○小野競技・渉外担当部長 知事は、昨年九月一日に実施したオリンピック・パラリンピック準備局の視察におきまして、海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ及び選手村の建設予定地を中心に視察しております。
○川松委員 ありがとうございます。その去年の九月一日を思い起こしてみますと、今挙げたような施設の、大体は工事が始まるか、その雰囲気、囲いがあったりする時点でありましたけれども、少なくとも海の森水上競技場については工事も進んでおりました。あの現場に行けば、それなりの、二〇二〇年の大会時の海の森水上競技場のあり方がイメージされたはずです。
そして、二〇年を超えて、水上競技、さまざまな競技がここで行われているというような想像を働かせればわかったにもかかわらず、視察されたにもかかわらず、三会場見直しというところに騒動を起こしたということは、思いつきによる無責任な行動であったということを今指摘しておきます。
さて、また昨年度、都と国と組織委員会等で大会の合意に向けての調整が行われておりましたが、そのときに、二十九年の三月まで、つまり昨年度中の間に、都は仮設の整備費の財源についてどのような議論をされてきたのか、三月までの議論の経過を教えていただきたいと思います。
○雲田調整担当部長 本年一月から、競技会場が所在いたします自治体と作業チームを設置いたしまして、会場ごとに大会の業務や経費についてきめ細かく精査してまいりました。
その結果、仮設施設に加え、輸送や警備など多岐にわたり膨大な業務があり、それらにつきまして、さまざまな課題があることが明らかになったところでございます。
そうした中、知事から本年二月に、仮設整備につきまして、他の自治体が所有する施設を含め都も負担することを排除せず検討するよう指示を受けたところでございます。
都といたしましては、都民生活に影響を及ぼさないよう、都民の皆様の負担をできる限り軽減する観点から、財源も踏まえつつ、経費の縮減、組織委員会の増収、国の負担の三点を中心に検討していたところでございます。
引き続き、さらなる経費の縮減、効率化の検討を行うとともに、財源につきましては、オリンピック・パラリンピック開催準備基金を初めとして、さまざまなものが想定されます中、都民生活に影響を及ぼさないよう、来年度の予算編成において多角的に検討するよう知事から指示を受けております財務局で検討されるものと承知しております。
○川松委員 ありがとうございました。つまり、仮設の整備費というのが課題になっておりまして、知事からは、そういうことも、都が負担するということも排除せず考える、こういう指示があったという趣旨の答弁でありましたけれども、これ釈迦に説法で申しわけありませんが、東京大会の開催準備基金というのはありますけれども、この準備基金は、条例で仮設には使えません。そのほかの東京都にある十二の基金も施設整備には使えません。都債は公共施設の建設のみにしか使えません。かといって無条件に、今、財務局とお話ありましたけれども、一般会計に手を突っ込んで使えるかというと、これは無条件にも使えないわけです。
都がどれだけ負担するかまだ決まっておりませんけれども、財務局中心という話でありますが、オリ・パラ局の皆さん方も、我々も含めて、財源の課題というのは認識している中で、どう対応していくのかしっかりと考えて、早急にこの方向性を決めて、都民生活に本当に影響がないんだということを多くの都民の皆様にお示しいただくことを要望しておきます。
これは最後のくだりですね。
さて、二〇二〇年のオリンピック競技大会に向けて、いよいよあすで千日となります。千日前の大規模なイベントも皆さん方を中心に準備されております。こうやって千日前が大きく盛り上がって、さあ、あと千日、オール東京で、オールジャパンで頑張っていこうという機運が高まっていくのが、私たちの考えていた千日前でありました。
しかしながら、実態はどうかというと、例えばこれ、きょうの毎日新聞の一面に、オリンピックの選手村のレガシーについて暗雲という、プラスではなくてマイナスの記事が一面に出てきたわけです。
選手村の大会後の施設、これはさまざまな整備がされて、新たな居住エリア、ニュータウンができ上がってくるわけですけれども、ここは二〇二〇年を超えて持続発展可能都市東京を実現するためには、大きなキーファクターのエリアです。
それなのに、毎日新聞がこの千日という節目のタイミングで何を指摘されているかというと、この晴海ふ頭は、地上五十階の高層マンションの増設も含めて、大会の二年後にまち開きをしていくのだけれども、このまち開きに当たって、総戸数五千六百五十戸の居住エリアをつくっていくのだが、そこに住む人々の生活にかかわる交通手段はどうなんでしょうかという課題なわけです。
このエリアは、いろいろと今人口もふえていまして、そもそも大江戸線の勝どき駅の拡張も百億円の予算でやっているような、どんどんどんどん人口がふえているエリア、そこに、晴海の選手村の跡地にまちができる、じゃ、この人たちの輸送はどうするんだと。
本来の予定は、環状二号線をしっかりと通して、ＢＲＴで輸送するということであります。もちろん、大会の二年後に環状二号線がどうなっているかはわかりません。ＢＲＴの輸送が今後どういうふうに活用されるのかわかりませんけれども、こういう記事が出てきてしまったということは紛れもない事実であります。環状二号線の建設計画が当初の予定よりも大幅に変更を余儀なくされているからこそこういった記事が出てきたことは、残念でなりません。
なぜ環状二号線の工事の計画が大幅に変更になっているのでしょうか。これはいうまでもありませんけれども、小池都知事が去年、築地市場の豊洲市場移転についてストップをかけたことに、この一点のみに起因するわけです。
現時点において、いつ移転となるかはわかりませんから、いつ環状二号線が本来の形で完成するのか見えません。これまでは、二〇二〇年大会時の輸送計画に絡めて、環状二号線が話題になってきたわけでありますが、改めて、築地市場用地を確認しておきますけれども、（パネルを示す）この築地市場用地の中の約四百五十メートル、全長からすれば短い四百五十メートルでありますけれども、ここがいつ工事に入れるか、築地市場があかなければ解体も進まないわけですから、トンネルから、そして地上部に出てくる、この工事がいつなのかということが大きな議論なわけです。
そして、この環状二号線については、再三、議会の場でも自民党から指摘をしておりますが、セキュリティーを含めて、大会の開催時の輸送計画には必要不可欠であったはずです。環状二号線を中心にさまざまなことを考えてきたはずです。だからこそ東京都は、当時の猪瀬直樹知事の署名入りで、ＩＯＣに対して環状二号線は保証しますという、（パネルを示す）こういった保証書も立候補時に出していたわけです。
こういった約束や、環状二号線の大会にかかわる重要性について、都の皆さん、局の皆さんは、小池知事に対して、いつ、どのような説明をされたのか、教えていただきたいと思います。
○片寄輸送担当部長 オリンピック・パラリンピック大会の輸送の概要につきましては、昨年八月の知事就任直後に説明を行い、その後、適宜報告を行っているところでございます。
ご質問にございました輸送インフラに関するＩＯＣへの保証書につきましては、本年一月に知事に報告しているところでございます。
○川松委員 ありがとうございます。去年八月の知事就任直後に、理事者の皆様は輸送計画について説明をされた。これを小池都知事がどう受けとめたかはわかりませんけれども、その説明された直後に、豊洲市場の移転については一旦立ちどまったわけです。この一旦立ちどまったことが、市場業者の皆様の移転に向けての合意形成を壊してしまい、収拾のつかない現状を生んだわけですね。
加えて、去年の十一月に築地市場が豊洲市場に移転すると決まっていれば、その時点から築地市場の解体は始まり、環二の工事、先ほど示しました四百五十メートルの部分の工事の着工というのが基本中の基本で、これは開催都市のリーダーとすれば、当たり前のように頭に入っていていただきたかったことです。
これが、小池知事がどうもわかっていらっしゃらないんじゃないかと思いまして、我々は何度もあらゆる場面で環状二号線の重要性を訴えてきました。
今のご説明ですと、十一月の段階ではＩＯＣへの約束の話はなかったかもしれませんが、少なくとも本年の一月の段階で、ＩＯＣへの約束、国際公約について知事に説明をされた。皆さん方、お仕事をされたわけです。でも、そこから、知事からはＩＯＣへの国際公約を守ろうとするようなそぶりが見えませんでした。今だったら間に合うんじゃないか、今だったら環状二号線、大会時には間に合うんじゃないかと、我々は何度もメッセージを出してきましたけれども、受けとめることもなく本年の十月を迎えたわけであります。言葉をかえれば、ここまで放置し続けてきた結果であります。
まとめますと、知事は、大会の輸送計画をわかった上で市場移転をとめて、国際公約も知っていながら、それを守ろうとされない姿勢というのが、この決算の今の質疑を通して明らかになりました。驚きを全くもって隠せません。
いずれにしましても、平成二十八年度中、オリンピック・パラリンピック準備局の皆様方におかれましては、大会準備に全力で取り組み、知恵を出し、汗を流されてきたことはよくわかりました。けれども、そこに突如あらわれた都知事や五輪調査チームの皆さんによる思いつきのために、働き方改革を口にされている皆さん方であるにもかかわらず、必要以上に仕事がふえ、かかる費用がふえ、多くの方々の不安をふやしてきた、そういった姿勢について改めていただくように、知事と顧問団にここで申し述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
○本橋委員 最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
休憩前の質疑でも、栗林委員からもお話が出ましたが、私も、オリ・パラに関しますボランティアについて三点ばかりご質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
さて、るるほかの委員さんが言及されましたように、もうまさに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が近づいてきておるところです。
このような国家的一大プロジェクトに関しましては、大会関係者を初めとして大変多くの人々がかかわりを持ってくることは、これはいうまでもございません。特に、大会の運営などとなりますと、多くの関係者のかかわりを踏まえまして、それらの人々をどうまとめて、どう統率していくかが大変重要になってまいります。
中でも、直近のリオ大会を初めとして、これまでの各国で行われてきた大会をつぶさに見てきてもおわかりのように、大会にかかわっていただく、いわゆるボランティアの皆さん方にどのように参画、活動してもらうかが問われているところであります。
そこで、まずは一点目、お伺いしたいと思います。
東京都による平成二十八年度における二〇二〇大会に向けたボランティアの取り組み実績について、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○田中運営担当部長 二〇二〇年大会では、世界中から東京を訪れる選手や大会関係者、観客等をおもてなしする上で、九万人を超える大規模かつ質の高いボランティアの確保が必要でございます。
そのため、官民さまざまな団体が参画いたします東京都ボランティア活動推進協議会におけますボランティアへの参加機運の醸成と裾野拡大、募集、育成のあり方などに関する検討を踏まえまして、昨年十二月に東京二〇二〇大会に向けたボランティア戦略を組織委員会と一体的に策定、公表いたしました。
さらに、ボランティアへの参加機運の醸成、裾野拡大を図るため、ボランティアの魅力を伝えるシンポジウムを前年度より規模を拡大し開催いたしましたほか、ウエブサイト、東京ボランティアナビに昨年夏のリオ大会の状況を新たに追加するなど、ボランティアの活動内容をわかりやすく紹介するよう取り組んできたところでございます。
今後、戦略に基づきまして、募集、育成から運用、大会後に向けた取り組みなどにつきまして、都と組織委員会とが連携し、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、多くの方々がボランティアに参加できるよう取り組んでまいります。
○本橋委員 今、理事者のご説明を聞いて、しっかりとした戦略というものが昨年の十二月に編まれて、そしてさまざまな方がボランティアとして活躍できる可能性というものを感じ取ったところでございます。引き続いて取り組みを拡充していく意味でお願いしたいと思います。
さて、次のご質問なんですけれども、大会参加者の中でも、特に外国人選手や海外から来た人々にとりましては、ボランティアの皆さんとの接点といいますか、接触といいますか、顔合わせといいますか、これ自体がまさにこの大会に対する印象につながり、そのことは、ひいては我々日本人や日本全体の印象ないし評価にもつながりかねないと私は思っております。そこから、ボランティアとして参画してくださる方々への育成面が極めて重要になってくると思います。
二〇二〇年に行われますオリンピック・パラリンピックの東京への招致活動に際しましては、いわゆるおもてなしという言葉が使われ、当時は流行語にもなったくらいであります。これはもう記憶に新しいワンシーンだと思います。テレビでも大々的にそのシーンが、ある女性の有名な方が、おもてなしといって、ブラウン管を通じて全世界にメッセージを発信したと記憶しています。
受けとめる方は人それぞれかもしれませんけれども、このおもてなしという言葉それ自体が、ある意味では、日本人の勤勉さを初めまして、日本人のよさ、あるいは、ひいては日本という国の美しさを表現していると私は感じてなりません。
また、ボランティアの方々が、単なる行く先々の案内人といったレベルにとどまってしまっていては、今度はこれも、いわゆるもったいないであります。競技会場周辺の地域の人々の人情味や、その地域それ自体がこれまで育んできた歴史や伝統文化などを踏まえまして、よりきめ細やかな案内ができるようになることも、おもてなしに通じるものだと私は考えております。
そこで二点目ですが、お伺いさせていただきます。
ボランティアの皆さんから、選手、観客に対しましては、まさにこのおもてなしの心や所作などを初め、地域のきめ細かい情報なども伝えることができる点に重点を置くことも必要と私は考えますが、ボランティアの育成について、先ほど言及されました戦略ではどのように位置づけているのか、お話をお聞かせください。
○田中運営担当部長 昨年度策定いたしました戦略におきましては、都と組織委員会が連携いたしまして共通研修を実施し、ボランティア全員に必要な基礎的知識を習得していただくこととしております。
共通研修では、ボランティア活動を行う上で必要な知識といたしまして、おもてなしの心、責任感等、ボランティアの役割について学んでいただく研修や、障害特性に応じた対応方法に関する知識を習得していただくための接遇、マナー研修等を実施していくことといたしております。
また、共通研修に加えまして、ボランティア一人一人がそれぞれの役割を果たす上で必要な知識やスキルを習得する役割別の研修や、配置場所ごとに特有の知識を習得する配置別研修を実施することといたしております。
選手や観客を初めとする多くの来場者に対し、大会時のボランティアによる適切な案内、日本らしいおもてなしに満ちた対応が行われるよう、組織委員会等と連携し、ボランティアの育成に取り組んでまいります。
○本橋委員 お話、ありがとうございます。今、理事者のお話の中で、知識とかスキルとか、また役割別とか配置別とか、そういったお話を聞きました。
事スキルという面でいいますと、やはり日本は世界でも本当に安全・安心な国というか、治安のよさでは先進諸国でもトップクラスであります。そうした中で、例えばボランティアにかかわる方が、ＡＥＤの操作ができるかできないとか、そういったこと一つ一つとっても、やはり日本で開催されるオリンピック、それを支える、従事するボランティアの皆さんに対する期待というのは、私は想像以上だと思っています。
また、配置別ということで、そのエリアエリアで、適材適所でボランティアの方を配置するんでしょうけれども、単に既存の知識とかでもって対応するんじゃなくて、やはりボランティアの育成を通じた中で、そのエリア、地域の掘り下げみたいなのをして、新たな、例えば文化資源とか見つけ出して、それを伝えられるような、そんな研修というんですか、そういったものにぜひ取り組んでいただきたいななんて、私は今、部長さんの話を聞いて感じ取ったところです。
引き続きまして、きめ細かい研修が計画されているということはわかりましたので、ぜひともさまざまなものを盛り込んだ充実した研修をお願いしたいと思うところであります。
それでは、最後の質問になりますけれども、区市町村を初めとする地域との連携についてであります。
大会では、合計九万人以上のボランティアにとどまらず、日ごろからそれぞれの持ち場や地域でボランティア活動を行うさまざまな人々と連携することによりまして、オール東京で大会を盛り上げ、成功に導くことが重要であると私は思いますし、そのためには区市町村の協力は欠かせないものと私は考えております。
ちなみに、例えばですが、私の選挙区の豊島区の話ですけれども、豊島区では、としまスポーツ応援団なるものを平成二十九年度より開始しております。この事業の中身といいますのは、大会の開催機運を地域から盛り上げるために、豊島区在住の方に限らず、スポーツに関心のある方々を団員として糾合し、スポーツ大会を支えるボランティア活動などを行っていただくものであります。
今、まさに各地域でこうした既存事業の取り組みがあると思われますので、ぜひこうした動きと連携を図ってほしい。この点はちょっと私の要望がまじっておりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そこで、お伺いしたいと思います。
東京都といたしまして、区市町村を初めとする地域と積極的に連携することによって、多くの都民がさまざまなボランティア活動に参加することができて、かつ、そこから大会を支えていると感じていただけるようにすることを期待していますが、区市町村を初めとする地域との連携に向けた取り組みについて、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○田中運営担当部長 戦略では、大会期間中、参加意欲のある多くの都民の方がさまざまなボランティア活動に参加し、一人一人が大会の担い手であることを実感できる方法について、区市町村等と連携し、検討していくこととしております。
また、都内各地におきましては、日ごろより、さまざまな団体が観光、交通案内を行っており、都市ボランティアが現場で円滑に活動し、効果的な案内を行うためには、こうした団体や区市町村等との十分な連携が必要でございます。
大会の成功に向けまして、地域の多くの方々にボランティアとして参加していただきますとともに、区市町村を初め、地域の団体、町会等との活動と連携することにより、来訪者への円滑な案内の実現と地域の魅力発信に向けまして、全力で取り組んでまいります。
○本橋委員 ありがとうございます。先ほど、世田谷区さん、何かオリンピック会場として使われる施設があるということで、大変うらやましいお話、指をしゃぶりながら聞いていたんですが、豊島区は大変お役に立てなくて恐縮ですけれども、オリンピックの大会会場として使われる施設はございません。
ただ、豊島区で行われたフラッグツアー、小池都知事も直接来てフラッグを振っていただきましたけれども、あの日集まった人数というのは非常に、ポイント、ポイントで行われているフラッグツアーの中でも多いと私はちょっと自負しているんですね。
そうした中で、会場として使われるといいますか、施設として貢献できない自治体ではあっても、さまざまな意味で二〇二〇東京大会に対して貢献しようという、そういった姿勢は持ち合わせているところです。そういった自治体が全てだと思うんですね、東京都内。
そして、先ほど豊島区でのとしまスポーツ応援団なる既存事業も紹介させていただきました。ぜひ、皆さん方におかれましては、各市区町村、満遍なく目配り、サーチライトを照らすようにしていただいて、どこか連携できるものはという形で、貪欲に活動していただきたいなと私は思うところであります。
委員長、まとめます。
オリンピック・パラリンピック競技大会は民族の祭典ともいわれております。日本の首都東京、そして日本のよさのアピールはもちろんのこと、日本人であることに誇りの持てる機運をこの東京大会をきっかけにして高めたいものだと思っております。
そのためにも、ボランティアの皆さんを含めた大会関係者と都民が一体となって取り組むことが大事でありますし、何よりも準備局の皆さん方を頼りにしております。日々緊張の連続でしょうが、どうか抜かりなく大会の準備を進めてくださいますようお願いいたします。
以上で私の質疑を終わらせていただきます。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
第二分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書については、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承を願います。
これをもちまして第二分科会を閉会いたします。
午後四時十六分散会
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