平成二十八年度各会計決算特別委員会第一分科会速記録第四号

平成二十九年十月二十三日（月曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	佐野いくお君
副委員長	もり　　愛君
副委員長	とくとめ道信君
	加藤　雅之君
	小松　大祐君
	宮瀬　英治君
	斉藤やすひろ君
	関野たかなり君
	つじの栄作君
	ひぐちたかあき君

欠席委員　なし

出席説明員

教育庁	教育長	中井　敬三君
	次長	堤　　雅史君
	教育監	出張　吉訓君
	総務部長	早川　剛生君
	都立学校教育部長	初宿　和夫君
	地域教育支援部長	安部　典子君
	指導部長	増渕　達夫君
	人事部長	江藤　　巧君
	福利厚生部長	太田　誠一君
	教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	古川　浩二君
	教育改革推進担当部長	増田　正弘君
	特別支援教育推進担当部長	浅野　直樹君
	指導推進担当部長	宇田　　剛君
	人事企画担当部長	鈴木　正一君
警視庁	警視総監	吉田　尚正君
	総務部長	石田　勝彦君
	警務部長	古谷　洋一君
	交通部長	山本　　仁君
	警備部長	下田　隆文君
	地域部長	中川　　司君
	公安部長	新美　恭生君
	刑事部長	松岡　亮介君
	生活安全部長	田代　芳広君
	組織犯罪対策部長	森内　　彰君
	総務部参事官企画課長事務取扱	金子　伸司君
	総務部会計課長	高柳　博行君
東京消防庁	消防総監	村上　研一君
	次長	安藤　俊雄君
	理事兼警防部長事務取扱	松川　茂夫君
	企画調整部長	清水　洋文君
	総務部長	松井　晶範君
	人事部長	西村　隆明君
	防災部長	鈴木　浩永君
	救急部長	森住　敏光君
	予防部長	柏木　修一君
	装備部長	阿出川　悟君
	企画調整部企画課長	川田　　進君
	企画調整部財務課長	西原　良徳君
総務局	局長	多羅尾光睦君
	次長	榎本　雅人君
	理事	箕輪　泰夫君
	総務部長	矢田部裕文君
	企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック･パラリンピック調整担当部長兼務	池上　晶子君
	訟務担当部長	江村　利明君
	復興支援対策部長	伊東みどり君
	復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務	松崎　浩一君
	行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務	小林　忠雄君
	都政改革担当部長	小笠原雄一君
	都政改革担当部長	豊田　義博君
	情報通信企画部長	久原　京子君
	情報政策担当部長	吉野　正則君
	人事部長	栗岡　祥一君
	労務担当部長	村岡　教昭君
	コンプライアンス推進部長主席監察員政策法務担当部長訟務担当部長兼務	貫井　彩霧君
	行政部長	野間　達也君
	多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長兼務	山口　　真君
	区市町村制度担当部長	小菅　政治君
	総合防災部長	梅村　拓洋君
	防災計画担当部長	西川　泰永君
	防災対策担当部長	和田　慎一君
	統計部長	熊谷　克三君
	人権部長	仁田山芳範君

本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（質疑）
東京消防庁関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（質疑）
総務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算（質疑）
・平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（質疑）

○佐野委員長　ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁及び総務局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより警視庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成二十八年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○とくとめ委員　平成二十八年度の警視庁の事業の決算を中心にして、交通管理者である警視庁の自転車の安全走行対策、自転車の活用推進の取り組みなどにかかわって、何点か質問させていただきます。
　まず、事前に、自転車の安全走行やその対策などの取り組みにかかわる詳しい資料をいただきまして、本当にありがとうございました。まずはお礼を申し上げておきます。
　最初の質問ですけれども、平成二十九年度策定の東京都交通安全実施計画では、重点課題の一つに、オリンピック・パラリンピック大会成功を展望して、自転車の安全利用の推進を掲げて取り組みを進めることになっています。
　そうした中で、五月一日から国の自転車活用推進法の施行が始まっていますけれども、これまでの取り組みを踏まえて、今後の対策にどのように生かしていくのかについて、警視庁の見解を伺いたいと思います。

○山本交通部長　警視庁では、歩行者や自動車から自転車を分離した自転車の通行空間の確保のほか、各種メディアを活用した広報啓発、自転車教室やイベントの開催などにより、自転車安全利用五則を初めとする自転車の交通ルールの周知に努めてまいりました。
　自転車活用推進法の基本方針には、自転車専用道路、自転車専用通行帯等の整備、自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発等が規定されていることから、同法の施行も踏まえつつ、自転車の交通秩序の整序化を図るため、関係機関及び関係団体等と連携し、効果的な活動や諸対策をさらに推進してまいります。

○とくとめ委員　答弁では、自転車活用推進法の施行が始まったもとで、これまでの取り組みの到達を踏まえて、今後の施策について、ソフト、ハードの両面で、関係機関あるいは関係団体と連携をして、効果的な活動や、さまざまな対策をさらに推進していくということでありました。ありがとうございました。
　今回の法律では、自転車による事故減少に向けて、一層の安全対策を徹底するということとともに、これと表裏一体にして、法律の名称にもなっているように、自転車の本格的な活用推進を目指して、自転車の持つ積極的な役割、今後の日本の交通体系のあり方にとっても重要な位置づけを初めて明確にしたものだと思います。そのために、自転車の安全で快適な利用の環境整備のあり方まで明確にした法律だと思います。
　二〇一一年、平成二十三年に、道路交通法によって、自転車は車道の左側通行が原則という、そういう方向と具体化の方針が、当時の警察庁の交通局長から全国の警察署の本部に文書が出されています。
　その文書を読みますと、日本の自転車事故をなくす上で、一九七〇年以降は自転車は歩道を走るのが当たり前となっていたものを、思い切って車道を走るのが原則で、しかも左側という方向に変えたんだけれども、いろんな戸惑いがあるということもその通達の中に書いてあって、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策が必要だということで、基本的な考え方や具体化が提起をされています。
　その後、平成二十四年十一月に作成をされ、平成二十八年七月、昨年の七月に改定をされた安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものがつくられて、全国的にもこれに学んでの具体化が進められてまいりました。
　そこで、この間の自転車の安全走行に関するさまざまな対策の上に立って、さらに自転車の積極的な活用推進を国としても積極的に打ち出したものではないかと思っております。自転車愛好者の私としても、大変歓迎しているところであります。
　自転車の活用問題も、道路の管理や活用問題も、多分、大変奥が深いと思っております。それだけに、局横断的な取り組みで、この問題をぜひ前進させていただきたいということを要望しておきます。
　そこで、次の質問ですけれども、これまでの自転車対策の取り組みの中で、自転車事故件数は減少傾向にあるものの、死亡事故を含めて事故件数は依然として高い水準である問題です。
　この間の自転車事故の現状、件数の推移とともに、主な原因、その原因分析から見て、事故減少に向けてどういう対策が重要だと警視庁として見ておられるのか、見解を伺いたいと思います。

○山本交通部長　警視庁管内における平成二十四年から二十八年までの自転車の交通事故の総件数は、二十四年が一万八千二百二十件、二十五年が一万五千五百五十件、二十六年が一万三千五百十五件、二十七年が一万一千八百十七件、二十八年が一万一千二百十八件となっており、このうち死亡、重傷事故については、二十四年が百七十六件、二十五年が百三十一件、二十六年が百二十五件、二十七年が百十一件、二十八年が百五十三件となっています。
　死亡、重傷事故の現状を見ますと、発生場所では、交差点及び交差点付近が全体の約九割を占め、年齢別では、六十五歳以上の高齢者の割合が約四割を占めています。また、事故に遭われた方々のうち、約七割の方が、何らかの法令違反をしている状況にあります。
　警視庁では、事故を減らすためには、自転車利用者に自転車安全利用五則を守る意識を強く持っていただく必要があるとの考えから、街頭における指導警告、取り締まり活動を積極的に行い、悪質、危険な行為を繰り返す自転車利用者に対しては、自転車運転者講習制度も適切に運用して、自転車の安全利用を図ってまいります。
　また、死亡、重傷者の約七割が頭部に損傷を負っていることから、自転車乗車時のヘルメット着用についても、引き続き強く呼びかけてまいります。

○とくとめ委員　多数の都内の自転車事故を減少させるためには、答弁の中では細かいことはありませんでしたけれども、自転車の利用五則と。一番目に、自転車は車道通行が原則だと、そして歩道は例外だと、二つ目には、車道は左側通行が基本だと、三つ目は、歩道は歩行者優先であって自転車は徐行すべきだと、こういうのが書かれています。
　今報告された中でもなかったものに、死亡者が三十人を超えて、五年間ずっと続いているというふうに聞いています。こうした事故をなくしていく上で、今述べられた自転車安全利用五則が、非常に徹底の上で大事だと、さまざまな取り組みをされていることがよくわかりました。
　そこで質問ですけれども、自転車の安全対策について、利用者のルール、マナーの徹底が不可欠であるとともに、ソフト、ハードの両面からの安全走行のための道路などの環境改善が不可欠だと思います。
　自転車事故の減少、根絶に向けて、この間、警視庁として取り組んできた主なソフト、ハードの両面での安全対策の実績は、どのようなものだったかということについてお伺いします。

○山本交通部長　初めに、ソフト面の主な安全対策としては、自転車安全利用五則を初めとする交通ルールの周知を図るため、各種メディアを活用した広報啓発、スタントマンによる交通事故の再現を活用した自転車安全教室、教育資機材を活用した出前型の交通安全教育などを推進しております。
　また、信号無視、右側通行などの通行区分違反や、制動装置不良自転車運転、酒酔い運転等の悪質性、危険性の高い違反行為に対して、交通切符などを適用した取り締まりを実施しているほか、交通ルールの遵守を目的として、自転車指導警告カード等による指導を実施しております。
　次に、ハード面の主な安全対策としては、自転車の通行空間の確保を目的とした自転車通行環境整備を道路管理者と連携して実施しており、本年九月末現在、自転車道は五区間、約三・五キロメートル、自転車専用通行帯は七十一区間、約九十三・二キロメートルの整備を完了しております。

○とくとめ委員　この間の交通管理者としての警視庁のソフト、ハードの両面での取り組みについて答弁をいただきました。
　私は、この間の取り組み、特に二十八年度の事業実績で一番感動しているのは、何回も何回も議会で提案もし、要望もしてまいりました自転車のナビマーク、自転車ナビライン、そして自転車専用通行帯、内容は標識の設置等ですけれども、この事業予算が平成二十八年度は飛躍的に増額をされ、そのふえた予算を通じての事業実績として、これまた非常に大きな飛躍的な前進があるということです。
　ナビマークは、平成二十八年度実績が三百六十八キロですけれども、この五年間の実績の約七七％が昨年度実績になっています。自転車ナビラインは、二十八年度の実績は八十八交差点で、ほとんど昨年、二十八年度の実績となっています。さらに、自転車のナビルート設置については、平成三十年度までに千キロの道路にナビマークを整備していくと、そういう計画になっているというふうに聞いています。
　こうした取り組みが、今後、自転車事故の減少にどのように役立っているのか検証していただいて、この事業の一層の促進を要望しておきたいと思います。
　要望についていえば、もう一つ重要な要望があります。
　東京都全体の来年度予算について、東京都の町会連合会から東京都に対して、大きな六本の柱で予算要望が出されています。各会派にも届いていると思います。
　その中で、道路整備、交通対策についてというのがありまして、その中心は、自転車の活用を推進するためのさまざまな要望が出されています。自転車専用レーンの整備等の環境整備を進めていただきたいと。都道への自転車専用道の設置には、都道関係法令の見直しやコインパーキング等の改善も必要となるので、関係機関とよく調整を図って推進していただきたいと。また、自転車専用レーンの整備に当たっては、夜間及び雨天時においても、視認性の高い矢羽根型の路面標示、白色縁取りのあるものをぜひ設置する等、安全で快適な自転車利用環境の確保に努めていただきたい。
　私の記憶によると、町会連合会あたりからこういう要望になりますと、さまざまな放置自転車の対策とか、そういうのがあるんですけれども、今回は、積極的な利用、その環境をぜひ整備していただきたいというのが大事な内容ではないかと思います。私からも、この要望をぜひ伝えておきたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、安全対策のあり方として、自転車愛好者の間で語られている交通ルールの徹底は路面に標示せよという言葉があります。さまざまな条件のある既存の道路の路面を生かして、統一的な絵文字、ピクトグラムといわれていますけれども、ナビマーク、ナビラインなどで交通標示を行うことによって、地域を越えて歩行者、自転車利用者が実際の移動の中で、必要なルール、マナーを実感、意識して身につけていくことにつながるのではないかと思います。
　こうした意見は、警視庁としてどのように受けとめて、どのように具体化をされているのか、お伺いします。

○山本交通部長　警視庁では、自転車の通行位置と方向を示すピクトグラムとして、自転車ナビマーク、自転車ナビラインを作成し、都内において統一的な路面標示の設置を推進することで、自転車利用者に対する通行方法の周知に加え、自動車ドライバーに対する自転車への保護意識の醸成を図っております。
　本年九月末現在、自転車ナビマークは約四百八十キロメートル、自転車ナビラインは八十九の交差点で整備を完了しております。
　引き続き、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの設置を進めてまいります。

○とくとめ委員　答弁ありがとうございました。
　最後に、先ほど質問いたしました交通ルールの徹底は路面に標示せよという言葉は、私の二十年近い、毎日往復二十キロ、三十キロの自転車の通勤途中での実感なんですね。都内あちこち、自転車愛好者として走り回っていることからの実感です。
　先ほどから紹介のあった自転車の事故を減少、根絶させる上で、重要な自転車安全利用五則をどうやって自転車利用者に意識、自覚をしてもらうかという問題です。
　答弁のあった一つ一つが安全対策であり、事故防止対策だと思います。同時に、こうした安全対策、事故防止対策の重要性を身につけることなく、意識化、自覚化することなく自転車を利用し、実際に道路を通行している方々がたくさんおられる問題があります。
　この方々に、自転車の安全利用五則の生きた内容をつかんでもらうと。自転車利用や走行の現場で実感、体感して意識してもらうには、やっぱり交通ルールが走っている路面で実感できるような、そういう工夫も非常に大事ではないかなと。
　実際に今、ナビライン、ナビルート、いろんな形での努力が始まっておりますけれども、例えば、自転車は道路の左側通行が原則といわれても、本当に勇気ある人でなければ、自転車で左側通行するというのは容易ではないと思うんですね。何の標示もありませんから、逆走して右側通行してくる方もいます。
　実際に左側を走るんだといった場合に、そこには安全な空間、ルートがなければ、なかなかこれは、一般の人たちは左側通行を貫くことは容易ではないと。実際に走ってみても少数派だというのが実感です。多数派の方々は、歩道を使って、例外として、ゆっくりとか安全を確保してやっていらっしゃるとは思うんです。だけれどもそこで事故がたくさん起きているというのも実際であります。
　自転車の販売業者や東京都建設局の担当者に聞いても、危なくて走れないではないかとか、あるいは左側といってもスペースがないと、こういう苦情めいた声が寄せられていると聞いております。結局は多くの人が相変わらず、歩道が自転車走行の例外ではなくて、原則のように受けとめてしまっている状況があると思います。
　そのためにも、ぜひ、モラル、ルールの徹底とあわせて、自転車走行にとって、目で見て体験して、ルールはこれなんだなとわかって、歩道と車道と、自転車を走るスペースが本当に安心・安全で共存して、すみ分けをして、道路が安全に利用できるような、そういう取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　これはお金のかかる、時間のかかる新規建設だけではなくて、いろんな道路事情はあると思いますけれども、今ある道路の中で、例えば一メートル、二メートル、路側帯があいているところもいっぱいあります。こういうものが、そういう自転車の安全走行ラインとして活用できないのかどうか。ぜひ真剣な検討をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○佐野委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐野委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で警視庁関係を終わります。

○佐野委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成二十八年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○安藤次長　さきの分科会でご要求のありました資料につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。
　まず、1、総合防災教育を実施した東京消防庁管内の小学校・中学校・高等学校数についてでございます。
　東京消防庁では、児童生徒に対する地震や火災に関する防災教育や、日常生活における事故防止に関する教育を総合防災教育と位置づけ、教育関係機関を初め、消防団や地域の方々と連携して推進しております。
　本資料は、過去三年間の総合防災教育を実施した学校数をお示ししたもので、平成二十八年度中は、小学校が一千二百七十一校、中学校が六百九十六校、高等学校が三百二十七校の合計二千二百九十四校でございます。
　平成二十六年度及び平成二十七年度につきましては、表にお示しした学校数となっております。
　次に、2、自衛消防訓練を実施した東京消防庁管内の小学校・中学校・高等学校数についてでございます。
　各学校におきましては、地震や火災等の災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるため、消防法で定める消防計画に基づき、消火、通報、避難等の自衛消防訓練を実施することとなっております。
　本資料は、自衛消防訓練を実施し、届け出があった過去三年間の学校数をお示ししたもので、平成二十八年度中は、小学校が八百四十八校、中学校が二百二十八校、高等学校が二百二校の合計一千二百七十八校でございます。
　平成二十六年度及び平成二十七年度につきましては、表にお示しした学校数となっております。
　続きまして、3、救急活動時間についてでございます。
　本資料は、過去五年間の救急活動時間の推移をお示ししたもので、出場とは、傷病者のいる現場に向け、消防署等から救急隊が出発したことを、現着とは、傷病者のいる現場に救急隊が到着することを、現発とは、救急隊が病院に向け現場を出発することを、病着とは、病院に到着することをお示ししたものでございます。
　平成二十八年の欄をごらんください。出場から現着までの時間は七分三十秒、現着から現発までの時間は二十一分五秒、現発から病着までの時間は十分十九秒となっております。
　平成二十四年から平成二十七年につきましては、表にお示しした時間となっており、過去五年間の比較では、いずれも平成二十八年が最短となっております。
　以上で説明を終わらせていただきます。

○佐野委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○とくとめ委員　二〇二〇年に向けた実行プランの中で、具体化されている昨年度の消防庁の事業実績状況にかかわって、消防団の団員の充足問題について幾つか質問いたします。
　東京の消防団の現状についての詳しい実態、情報を提供いただきまして、ありがとうございました。同時に、昨年度の消防庁の決算内容についても一言触れておきますけれども、私にとっては大変詳細なわかりやすい決算の内容だったと思っております。理解が深まったというふうに受けとめております。
　さて、二〇一三年、平成二十五年に、超党派の議員立法によって、消防団の拡充、活動の強化にとって極めて大事な内容を持つ、消防団を中核とする地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされました。地域防災力の中核としての消防団の重要な役割が一層明確に位置づけられて、消防団の拡充強化の方向が明確にされたと思います。消防団の方々も大変歓迎をされているというのが、その行事に出て、挨拶の中で紹介したときの実感でありました。
　ところが、十月七日付の日経新聞の夕刊では、全国的に消防団の高齢化に歯どめがかからない、高齢化に伴って団員数は二〇一六年は八十五万人と、一九七〇年と比較して三割減り、活動継続が困難になる消防団も出てきたと報じています。
　実際にいただいた資料でも、二十三区、特別区でも多摩地域でも、昨年度の消防庁の事業実績状況によると、消防団の充足率は低下傾向にあることに大変驚いております。
　そこで質問ですけれども、この間、消防団の充足率が年々低下傾向にあることについての消防庁の認識についてお伺いいたします。

○鈴木防災部長　消防団員数は全国的に減少傾向にあり、特別区消防団も同様で、平成二十九年四月現在、定員一万六千人に対し、充足率は八四・五％であります。
　東京消防庁では、就業形態の変化や高齢化等による退団者数の増加が充足率低下の一因であると認識していることから、消防団と連携し、積極的に入団促進を図ることで、毎年一定の入団者を確保しております。

○とくとめ委員　年々低下傾向にある最大の要因は、高齢化が原因だということだと思います。毎年毎年の入団者数は、上下があっても大体維持されている、そういう状況になっていると思います。
　平成二十五年度に成立したこの法律に関連して、改めて、どういう位置づけをしているのかと思って、日本消防協会がこの法律を解説したパンフレットをよく読んでみますと、この間の甚大なさまざまな災害から、一人一人の命を守るためにはどうするのか、その活動のやり方も明らかにして、これを実行していこうと呼びかけて、消防団の拡充や活動の強化を具体的に提案しています。
　そして、既にこの法律の中でも、消防団が、日本社会全体の高齢化の影響の重大性について警鐘乱打していることも再認識いたしました。その解決のための方向も、この法律の中では先駆的に提案をしており、消防団の確保に向けて待遇改善も行われました。事業者の協力、公務員の消防団加入、学生の消防団加入なども強調がされています。
　そこで、二つ目の質問ですけれども、消防庁は、消防団員の確保に向けたこれまでの取り組みの実績と、今後の取り組みの強化方向についてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○鈴木防災部長　東京消防庁では、特別区の消防団員を確保するため、特別区の消防団協力事業所表示制度や特別区学生消防団活動認証制度を導入するなど、事業所、大学、区役所等に対し、対象に応じた募集活動を積極的に推進しております。
　また、電車の中づり広告、インターネット媒体による募集広報を行うほか、新たに女性を対象としたリーフレットを製作するなど、消防団と連携し、さらなる入団促進に努めてまいります。

○とくとめ委員　消防団員の確保に向けて、さまざまな取り組みがやられているということでありました。
　確かに、この五年間の消防団員の入団数は一進一退で、新しい入団員数は大きな高低はないものの、先ほどご紹介したような最大の問題が、高齢化のもとでの退団者が年々増加しているということでした。高齢化の状況は、放置をすると、さらに加速度的に退団者が広がり、消防団本来の役割を果たせなくなる危険があるのではないかと思います。
　私の地元板橋区では、こうした状況から、帝京大学や家政大学などから毎年百人前後の学生消防団員が確保されています。ただし、四年間しか地元にいませんし、最後の四年目は就職活動もあって、この先々週ぐらい、消防団の合同点検会議に行きましたら、ことしは三十人しか参加できない状況になっているというのも聞きました。
　本格的に若年層、子供たちへの働きかけ、消防団の確保が求められているということを痛感しております。そのためにも、学校教育の中での普及啓発の活動は、子供を初め、若者、また消防団員の後継者養成という点でも、重要な意義を持つと思います。
　きのうの日曜日でなくてその前の日曜日に、板橋区の十八の大きな地域の中の一つで、総合防災重点地区の訓練がありました。雨の中で、すぐ隣にある中学校から一年生、二年生、全クラス、二百五十人が訓練に参加をして、全体は八百人でしたけれども、救命救急活動、ＡＥＤの使い方とか、いろんな訓練を受け、そして最後には、自衛隊が六百食のご飯を炊く。それを、カレーライスを食べて帰ったということなんですけれども、こういう体験、こういう訓練というのは、非常に大きな意味を持つと思います。
　皆さんもご存じだと思いますけれども、東日本大震災のときに、釜石の奇跡といわれた、釜石で三千人の小学生、中学生がわずか五人しか犠牲にならないで、九九・八％助かった。この背景には、やっぱり三陸地方に昔からある津波てんでんこと、津波が来たら、もう、お父さん、お母さんのことを考えないで、散り散りばらばらにすぐ逃げなさいという、このことが学校の教育の中でずっとやられて訓練をされていた。そのことがこういう釜石の奇跡を生んだ。
　一方で、石巻の大川小学校のようにほとんどの人が犠牲になる。教師も十一人中十人が犠牲になると、こういうとんでもない悲劇がありました。
　こういうことから見ても、やっぱり多くの子供たち、小学校、中学校、あるいは高校生に、いろんな機会に、学校行事、学校のカリキュラムの中で、防災訓練をしていくということは非常に大事じゃないかなと。
　学校教育の中で、日常的に防災教育を通じた普及啓発によって、防災意識を身につけてもらう、そういう人の中から消防団の後継者も育っていってもらう、こういう視野を広げた、先を見た対策が大事になっているんではないかと思います。
　そこで質問ですけれども、東京消防庁における児童生徒に対する防災教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○鈴木防災部長　幼児期から段階に応じた防火防災に関する知識、技術を身につけておくことは重要であります。このことから、東京消防庁では、幼児期から社会人に至るまでの総合防災教育に取り組んでおります。
　総合防災教育では、児童等に対し、各種災害や事故から身を守るための知識や行動力を習得させ、中学生、高校生に対しては、軽可搬消防ポンプによる消火訓練等を実施させており、地域防災の担い手の育成にもつなげております。
　今後とも、教育機関、消防団、町会、自治会等と連携を図り、総合防災教育を推進してまいります。

○とくとめ委員　私も小学時代に、田舎でいえば少年消防隊の隊長として、消防訓練や出初め式にも参加をして、防災問題に関心を持って、防災意識を養う機会になりました。防災問題をライフワークとして取り組むきっかけにもなったと思っています。
　先ほど紹介した日経新聞の報道では、東京消防庁が、子供が消火、救助訓練をしたり、夏休みに防災キャンプを行ったりする消防少年団の活動を五年ほど前から見直した結果、消防少年団の団員数は、五年間で一・五倍の約四千五百人に増加していると紹介がされています。また、防災に関心を持つ保護者の意向で、防災クラブに習い事感覚で入る子供もふえていると紹介もされています。
　学校で子供の防災意識を育てる自治体も広がって、荒川では、二〇一五年、平成二十七年に、全ての区立中学校に防災部が発足して、区立の尾久西小学校では、二〇一六年、平成二十八年にジュニア防災クラブが設立されたことも紹介をされています。
　全国的にも、インターネットで、小学校、中学校の少年消防隊、子供たちの防災活動を検索しますと、こういう経験が広がっていることも紹介されています。
　最後の質問ですけれども、消防少年団から消防団への加入につながる取り組みについてはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

○鈴木防災部長　東京消防庁では、平成二十七年度に、地域防災のかなめである消防団員につなげていくため、消防少年団活動を高校生まで続けられる制度改正を行ったところであります。
　また、消防少年団員に対し、各種研修会や広報誌で消防団を紹介しているほか、消防団員による訓練指導等を行い、消防団の活動について理解を深めるよう取り組んでおります。

○とくとめ委員　消防少年団の拡大や、子供たち、若年層での防災活動の強化は、防災意識の普及啓発という点でも、消防団の後継者を確保するという点でも--地域の高齢化の中で、中学生、高校生ぐらいですと体力もあります、まさに地域防災の中心として頑張っていただけるような、そういう力を訓練によって持っていただくことができると思うんですね。
　今後とも、そういう意味では、小学校、中学校、高校生を対象にした訓練、防災意識を広げる活動が極めて大事ではないかと、この点にもぜひ取り組みを強めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　以上です。

○宮瀬委員　今期もどうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、先ほど、とくとめ副委員長からもございましたが、学校防災と、まあ違う観点からご質問させていただき、また救急車についてお伺いいたします。
　東日本大震災におきましては、津波による被害で、宮城県石巻市大川小学校の児童七十四名が死亡、行方不明となる惨事が起きました。
　私自身も、机上の空論ではなく実際に現場に行き、そして学校関係者の校長先生のお話も実際に聞いてまいりました。また、限られた状況の中で、本当に難しい判断をしていかなければならないということでありますが、事前に準備できることも多々あったのではないかと思っております。
　そこで、平成二十八年の第三回定例会の文教委員会におきまして、教育庁の方に学校防災について質問させていただきました。学校に通う子供たちの命をどう守るかということは、やはり大人の責任でありますし、教育庁ですとか消防庁、総務局といった行政の縦割りは、まさに関係がないと思っております。いろんな関係各所、時に地域住民の方と連携をしながら、どう子供の命を守るのかという点で質問させていただきます。
　まず、文部科学省が策定しました大川小学校事故検証報告書等を見ますと、避難訓練など個々に学校にある程度任せてしまっていて、実際は、指示をしても、それに適切な訓練内容ですとか、そういったものが十分行われていなかったことが、反省材料として実際に残っております。
　東京都におきましても、教育大綱ということで、重要事項の中に防災意識の向上や地域の防災を担う人材の育成とありますが、まず何はともあれ、やっぱり現状を確認するということが大事であります。
　しかし、私も教育庁との質疑でびっくりしてしまったんですが、都内の訓練状況の全体像を教育庁は把握されていませんでした。都立高校だけはさすがに把握されていましたが、小中学校全体については答弁をいただけませんでした。
　そこで、防災訓練はどこで管理しているんですかということを確認しましたら、東京消防庁であるというお話でしたので、改めて皆様にお伺いしたいと思います。
　総合防災教育の実施内容と、東京消防庁管内の特別支援学校を除く全ての小中高等学校での総合防災教育を実施したのか、お伺いします。

○鈴木防災部長　東京消防庁では、幼児期から社会人に至るまでの段階に応じて防災行動力を身につけさせるため、総合防災教育を実施しております。
　小学生に対しては、各種災害や事故から身を守るための知識や行動力の習得のほか、消火器による消火訓練等を行っております。また、中学生、高校生に対しては、地域と連携した軽可搬消防ポンプ等による消火訓練や応急救護訓練等を行っております。
　このような総合防災教育は、東京消防庁管内におけるおおむね全ての小学校、中学校、高等学校において実施しております。

○宮瀬委員　そういう問題意識がございまして、今回、資料要求させていただいたデータを出していただきました。皆様は本来、延べ件数と実施学校のことはご存じだったと思います。あえて学校の、一校につき一回ちゃんとやっているのかということで出していただきました。また、稲城ですとか島しょ部は東京消防庁の管轄外ということで、あえて厳密な問いをさせていただいたのがですね--じゃこれ、本当にどれぐらいの学校の数が、実施している率なのかということで、教育庁に連絡をとりまして、先ほどいった条件の中で分母を出していただきました。
　そうしますと、手元にあるんですけれども、平成二十八年度の数字でいいますと、小学校での数が千三百六、中学校が七百八十、義務教育学校六、高等学校百十四、中等教育学校六、全部で二千五百十二校、該当する学校がございました。つまり、このいただいた資料要求の分母が二千五百十二、実際、総合防災訓練を実施したのが二千二百十四でございますので、実に率にして九一％の学校が総合防災訓練を実施していると。
　私自身は、学校での防災訓練というのは必ずやるものだと思っておりましたが、実際に数字で追ってみますと、小学校が九七、中学校が八九％、高校は七九％ということでありましたので、やはりここは、一校当たり子供が数百人いるわけでありますから、一〇％ということは、単純にざっと三百校近くは防災訓練を受けていないわけで、総合防災訓練を実施していないという事実がございますので、ぜひここは追いかけていただき、数字をもとに、データをもとに、じゃどこの学校が実施していないのか、調べていただきたいと思います。
　私も、実は教育庁の質疑のときに、防災訓練というのは二個あると。訓練は二種類あるということを学びまして、それが普通のいわゆる総合防災訓練と、あともう一つは、防火管理者として、学校の施設の管理者としての自衛消防訓練というものがあると聞きました。
　今回資料要求で出していただいた下の段の防火管理者としての学校の役割でありますが、これに関しても、東京都の教育庁に実際どれぐらいやっているんですかと確認をしましたら、これ、正式な答弁であります。教育庁としては、自衛消防訓練、全体像を、実施状況を把握していませんという答弁が出ています。
　これ、公式的な議事録にも残っていますが、つまり、幾つか理由がある中で、学校が自衛消防訓練を行ったとき、任意で皆様方に報告する、教育庁に対しては報告も行っていなかったということがわかったわけでありますが、今回、先ほどの分母は同じでありますので、自衛消防訓練の実施率を出してみました。分母は二千二百十四でございます。ぱっと見て、このいただいた資料、千三百五十七件が分母でありますので、これは私も計算して衝撃を受けたわけであります。
　いってまいりますと、平成二十八年度、自衛消防訓練の実施率でございます。小学校六五％、中学校は何と二九％です。また高校は四九％、全体では五一％。つまり、都内の島しょ部、稲城市を除いて、特別支援学校も除いて、私立、公立の小中高、学校の半分しか自衛消防訓練を実施していないという任意の報告が、任意の報告内での話ですが、わけであります。
　このように、自衛消防訓練の実施内容の報告は法令上任意ということでありますが、報告の必要のない学校に対する東京消防庁の取り組みと教育庁との連携についてお伺いします。

○柏木予防部長　学校の自衛消防訓練は、防火管理者が作成した消防計画に基づき実施されており、東京消防庁では、立入検査の際に、自衛消防訓練の実施状況について確認し、指導しております。また、支援要請があった際は、消防職員が出向いて、実態に応じた訓練指導を行っております。
　さらに、各学校における自衛消防訓練が適切に実施されるよう、教育庁と情報共有を図っております。

○宮瀬委員　最後の一言ですね、教育庁と情報共有を図っているということのご答弁でございましたので、実態、二十八年度の数字、決算でありますのでわかりましたので、これ、私は大事なことだと思います。じゃあ平成二十九年度はどうだったのか、追っかけていきます。
　いずれにせよ、総合防災訓練の実施率は九一％、自衛消防訓練の実施率は約半分の五一％でございますので、繰り返しになりますが、一校当たりに数百人の子供がおります。その中で、それぞれに大事な親、そしてご家族がいるわけであります。ぜひ、数字だけではなく、一人一人の子供、家族のことを考えて、どの学校が実際実施していないのか、またしっかりと、任意ではなく報告を上げてもらうのか、教育庁と連携をしながら、実施率一〇〇％を目指していただくよう強く要望いたします。
　次に、救命救急についてお伺いいたします。
　私ごとで恐縮ではございますが、ことしの八月に、私の父、宮瀬眞佐雄が東京消防庁の救急車を利用した機会がございました。私もタイムウオッチでしっかりとはかっていたわけではありませんが、実感として到着まで約二十分かかっておりました。
　しかし、私は都議会議員になりまして五年目になって、さまざまな委員会、本会議の質疑の場で、いつも皆様のご答弁は七分台だったという認識をして、ではどこに十三分近いギャップの乖離があるのかなということで問題意識を持ちました。
　今回資料要求させていただいた資料を拝見いたしますと、救急車の到着、車が出て現場に着くまで七分三十秒と。この数字を見たときに、これだけ高齢化が進んで、患者がふえて、搬送者がふえている中で、この数字をこれだけ短くしているということに、私はまず敬意を持って評価をさせていただきたいと思います。私も消防団に入っておりますが、消防庁の皆さんが陰ながら訓練している姿を知っております。
　しかし、じゃあどうして、数字は数字、二十分ほどかかったのかということを確認しましたら、入電から、まず一一九番をかけてから、車が出るまでの時間がこの中に入っていなかったとお伺いいたしました。
　実際に、平成二十八年度からデータを取り入れることにより、入電から出場までの時間が三分十九秒であるとお伺いしましたが、よろしいでしょうか。

○森住救急部長　そのとおり、三分十九秒でございます。

○宮瀬委員　済みません、たった一言でございましたが、大事な確認だと思いまして。つまり、今回資料要求させていただいた、この七分三十秒、出場から現着の前に、一つセルがふえて三分十九秒が入るわけでありますね。そうしますと、入電から出場、出場から現場の病院に着くまで、病院なり現場に着くまでが、足すと、平成二十八年度ですと十分四十九秒になるわけであります。
　皆さん、最近、都民ファーストという単語もよく出ていますが、救急車が到着するといったときに、七分というのは私も頭に入っていました。でも実際に、親が倒れたり、家族が倒れたり、何か事故があったときに、普通に、電話をしてから何分で来るのかというのが都民の感覚ではないでしょうか。
　一一九番してから到着するまで、今回、平成二十八年度ですと十分四十九秒、今回やっと初めてこの数字がデータがとれるようになったことは大変評価いたします。されど十分四十九秒でございます。
　その中で、ちょっと話ばかりで恐縮ですが、じゃ十分四十九秒というのはどういう数字かということを確認しましたら、調査によりますと、心肺蘇生法を開始する時間が一分おくれるごとに、命が助かる割合は七％から一〇％低下していくと。十分経過してしまうとほぼ助からないといった状態であると聞いています。また、完全に心臓が停止し、脳に酸素が送られない状態が三、四分続くと、助かっても重い後遺症が残ると。
　つまり何がいいたいかといいますと、心停止から十分で蘇生確率は一〇％以下なわけであります。つまり、救急車が来る平均時間が先ほどいった十分四十九秒ですと、電話をしてから救急車が来るまで、もし心停止状態で電話したタイミングだとすると、全ての方が助からないといったことが、数字を見れば理論上は、そういうことではないのでしょうか。
　そこで改めてお伺いしますが、救急活動の時間が延伸している要因について伺います。

○森住救急部長　救急活動時間の延伸につながる要因は、救急出場件数の増加に伴い、近くの救急隊が不在となるために、より遠くの救急隊が出場すること、建物の高層化や大規模化により、救急隊が建物内での移動に時間を要していること及び医療機関の選定などにより、救急隊の現場に滞在する時間が延びることなどが考えられます。

○宮瀬委員　搬送人数もふえておりますし、シャープ七一一九の受け入れ体制、過日質問させていただきましたが、たしか、ちょっと数字はうろ覚えで恐縮ですが、応答できる率が五割ぐらいでしたか、それを台数をふやして、オペレーター、医師、看護師をふやして、しっかりと対応できるようになっていると。そういった形で出場から現着の時間が短くなってきていると私も評価しております。
　なので、改めてお伺いしますが、救急活動時間の短縮に向けた取り組みというのは、どのようなものを行っているのでしょうか。

○森住救急部長　東京消防庁では、救急隊の計画的な増強により、現場到着時間の短縮を図っております。
　また、医療機関の選定に際しては、救急医療の東京ルールを適正に活用するとともに、東京都医師会等との連携により、早期の収容可否判断を医療機関に要請するなど、救急隊が現場に滞在する時間の短縮に取り組んでおります。

○宮瀬委員　今、東京ルールという単語がございましたが、きっと一般の方にとりましてはなじみのない単語だと思いますので、私から説明するのもおかしいですが、ご説明しますと、病院に搬送する際に、五回断られる、もしくは受け入れの病院が二十分以上見つからない場合、福祉保健局指定の病院に患者を必ず受け入れてもらうというルールだとお聞きしました。
　実際に、父が入院していた病院の方で話を聞きますと、院長先生がいっていましたが、東京ルールのおかげで大分、搬送体制ですとか、改善して、すばらしいルールだということで聞いております。
　また、やはり厳しいですが、数字ですので、出場から現着まで、昨年度と比べて十五秒も短縮されているところは、心から評価をしていきたいと思います。
　その中で、では、都民が一一九番の通報をしてから救急車が出場するまでの時間の短縮であります。つまり何かといいますと、先ほど初めて数字が明らかになりました三分十九秒という数字をどのように減らしていけるのか、お伺いいたします。

○松川理事　東京消防庁では、一一九番受信時に通報場所を早期に特定するため、発信地や位置情報を表示するシステムを活用するとともに、聴取中でも救急要請と判明した時点で、近くの救急隊に出場指令の予告を出すなど、迅速に出場できる体制の整備に努めております。
　また、都民に的確な通報を行っていただくため、広報紙やパンフレット等により通報要領を周知するほか、防火防災訓練や自衛消防訓練の機会を捉え、訓練用通報装置を活用した訓練を実施しております。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　実際に救急車に乗って、またタクシーで追いかけたりしてみますと、ほとんどタクシーと救急車の到着時間が変わらないと。それは道路の混雑状況等が大きく左右していると思いますが、そんなに普通の車と到着時間が変わらなかったときに、何でだろうと思いました。
　その中で、一一九番を受けてから出るまでの時間というのは、そういった外的要因ではなくて、東京消防庁の中で少しでも時間を短くできる、今回ベンチマークとなる数字が出たわけでありますので、三分十九秒というのが長いのか短いのか私はわかりません。ただ、それを軸に、少しでも、一秒でも到着時間を短縮するために、そこは内部の努力で、到着時間をコントロールできるところだと思いますので、お願いをしたいと思います。
　しかし、今申し上げました外的な要因に関しましては、皆さんの努力の範囲外のところも多々あると思います。道路の状況、天候の状況、また受け入れ先の病院の状況とございますが、その中で、私が東京消防庁の方とお話ししたのは、私たちはプロですと。救急車を運転するときには、どの抜け道があって、どのルートが早くて、どう行けば最短でその病院に行けるか、頭に全部入っていますと。それが入っていない消防隊員はプロではありませんとおっしゃっていました。
　しかし、私、その言葉を聞きながら、心強いと思うとともに、それはその方がプロ意識が高く、熟練されたドライバーで、技能と経験値が豊富だったからなのではないかなと思いました。人の入れかわりも正直あると思います。今後、新しいドライバーを担当する救命士の方ですとか、そういった個の力に頼るだけではなく、どの救急隊員でもしっかりと対応できるようなことが必要だと思っています。
　とりわけ、首都直下地震が起きた際には、道路状況、もう本当にぐちゃぐちゃになってしまって、一番必要としている救急車が通れなくなる可能性が高いと思っております。さきのＮＨＫスペシャルでもやっておりましたが、その中でビッグデータの活用というものが大きな活路を見出すものだと思っております。
　そこで、どの道が混んでいて、どの道だったらスムーズに病院に行けて、どういうルートでどのように行けばという、大きな情報をしっかりと入手すること、そしてリアルタイムでそれを把握することが大事であります。
　そこで、東京消防庁におけるビッグデータの活用についてお伺いします。

○森住救急部長　東京消防庁では、平成二十八年度から過去五年間の救急活動にかかわるデータをもとに人工知能による救急需要の分析を行っており、救急隊の効果的な配置と機動的な運用への活用に取り組んでいるところであります。

○宮瀬委員　お伺いしました。平成二十八年度、ちょうど今回の決算のタイミングからビッグデータの活用が、まだスタートラインに立った段階でありますが、進んできたということでございます。
　それをまず、そのデータを外部機関にお預けして、分析していただくということは、そこにたくさんの情報と、人の命を救う、多分隠された汎用性のある情報もたくさん、地域ごとに入っていると思いますので、ぜひ早急にその分析を進めていただきたいと思います。
　しかし、そのビッグデータの中に道路状況のデータは入っていないとお伺いしました。皆さんがとっているビッグデータ中に道路状況が入っていないと。しかし、道路管理者は警視庁だと思いますので、警視庁と連携をしながら、いつの時期に、どの時間で、どの天候で、どういう状況であればどのように車が動き、そして渋滞を回避して病院まで行けるのか、ぜひヒントを得ていただきたいと思います。
　ちなみに私の父は、川越街道を行きまして、ずっと渋滞でございました。道路の幅も限界がございますので、抜け道があったらもっと早く病院に行けたかなとか、家族としてはやきもきするわけであります。ぜひ、いつもこのルートだからこうとかではなく、研究をしていただきたいと思います。
　では、最後の質問になりますが、実際、私の父の症状が悪化しまして、専門の病院機関に転院するといったことがございました。その転院に際しては、実際に途中で何が起こるかわからないとか、転院の移動中は余り重点的なケアができないということで、まさに患者さんにとっては命がけの転院作業となるわけであります。
　担当医師に相談をしましたところ、東京消防庁の救急車が使用できるとお伺いいたしました。それは、私がこういう仕事についているのでそういうことなのかなということでお断りしましたが、そうではないんですと、実際に病院の搬送に救急車が使えるという東京都の方針ですということで、私、びっくりしたわけであります。
　そこで、改めてお伺いしますが、転院搬送で救急車が利用できるかお伺いします。

○森住救急部長　東京消防庁では、救急業務等に関する条例に基づき、医師が病状管理のもと緊急に他の医療機関等へ移送する必要を認め、高度医療や専門医療が必要であること、さらに、医療機関が所有する患者搬送車、民間の患者等搬送事業者、公共交通機関等、他の搬送手段がないという要件を満たした場合に救急車による転院搬送を実施しております。

○宮瀬委員　その節は本当にありがとうございました。
　ちなみに、父がどうしても一度自宅に帰りたいと毎日いっておりまして、命を落とすリスクを承知で、民間の救急車というものがございますと。その民間救急車で帰してあげたんですけれども、病院から病院への重篤患者の転院に関しては、今のご答弁をかみ砕いていいますと、医師が緊急性を認める、病院のいわゆるランクアップ、より高度な病院、またほかに手段がないときといった条件がそろえば、東京消防庁の救急車が使えるといったことを確認いたしました。
　このことに関しましては、一般の都民に余り知られていることではないと思いますので、この場の質疑をかりて議事録に残させていただきます。
　以上で質問を終わります。

○佐野委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で東京消防庁関係を終わります。

○佐野委員長　これより総務局関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　田邉危機管理監は、公務のため、本日の分科会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　決算の審査を行います。
　平成二十八年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
　本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○矢田部総務部長　十月十三日の当分科会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成二十八年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料をお開きください。
　一ページをごらんください。1、平成二十八年度長時間労働面接対象者数でございます。
　長時間労働の面接対象者数につきまして、平成二十八年度の対象者数を局別に分けて掲げてございます。
　二ページをごらんください。2、職員を対象とした人権に関する講演会のテーマ及び講師でございます。
　平成二十六年度から二十八年度までの実績を掲げてございます。
　次に、三ページをごらんください。3、都及び監理団体における非常勤職員等数の状況でございます。
　平成二十九年八月一日現在の非常勤職員数及び臨時職員数を局別、監理団体別に掲げてございます。
　四ページをごらんください。4、多摩地域消防団の団員数の推移でございます。
　四月一日を基準に、過去五年分の実績を掲げてございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○佐野委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○宮瀬委員　今期もどうぞよろしくお願いいたします。
　前期は、百八十取り組んできた委員会、本会議、文書質問のテーマのうち、約四割が首都直下地震、災害対策でございました。今期も皆様にご指導、またお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、首都直下地震の質問でございますが、都が発表いたしました地域防災計画では、都内約十六万人の死傷者が出るといわれております。その備えの中で、都内八十ある災害拠点病院の機能維持は、大変重要であることはいうまでもありません。
　とりわけ、東日本大震災の被災県にも大分私も行って、行政のお話、聞いてきましたが、一番最初に行政が取り組み、そして気にしなければならないことの一つが、病院の電力確保が最重要課題の一つとお伺いしてまいりました。
　その中で、都では各病院に対しまして、非常用電源のための燃料確保は三日分と義務づけられております。なので、その観点から二点お伺いします。
　一つ目の観点が、実際に非常用電源に関する現状の取り組みが本当に機能するのかといった点でございます。
　私がさきの一般質問で、全災害拠点病院に行った実態調査では、実際に一日に満たない病院や、津波や水害が想定されるような海抜ゼロメートル地帯の病院の非常用電源設備が浸水しやすい地下にあったり、また、備蓄や備蓄を取り巻く環境が本当にそこでいいのかといった現場の病院からいただいたアンケートでございます。声を受けたところでございます。
　その中で、実態把握をまずしてくださいということで、前向きな答弁いただきましたが、まず改めまして、災害拠点病院の災害時の燃料供給は重要なものであります。改めて、都としての災害時の燃料供給についての認識をお伺いします。

○西川防災計画担当部長　大規模災害発生時に、被災者の救出救助、支援物資の運搬、道路啓開、災害拠点病院の運営など、さまざまな応急対策活動に必要となる燃料を確保することは重要なものであると認識しております。
　都は特に、緊急通行車両、災害拠点病院などの災害対策上重要な施設に必要となる燃料の確保に取り組んでおります。

○宮瀬委員　何度も聞いている大事な答弁でございますが、改めて確認させていただきました。
　つまり、必要な燃料の確保にどうやって取り組んでいくのか--取り組んでいくということでありますが、実際に非常用電源の備蓄量は、都においては三日分でございます。
　次の観点は、非常用電源に関する備蓄が本当に三日で十分なのかといった観点からでございます。
　実際に東日本大震災、被災した宮城、岩手、福島の三県にある四百六十八小児科医療機関への大学病院による調査でございます。実際に使えなかった電力の日数でございますが、その三県平均で三・八日、宮城県では六日間とされております。ついには電気がなくなるわけでありますので、傷病者や患者を受け入れられなかった病院の事例もあったと聞いております。受け入れだけではなく、実際に入院されている方の生命の危険もあったと聞いております。
　そういった問題意識に対しまして、東京都からは、国や石油連盟等と連絡協議会を設け、災害時に国家備蓄を活用し、燃料を確保する体制を整えていくと。今後とも、東京都災害拠点病院連絡会などを通じ、ＢＣＰの策定や改定への働きかけを行うなど、確保に努めていくとありました。
　改めてお伺いいたしますが、現在、災害拠点病院の備蓄燃料が不足しないよう、どのような取り組みを一般質問の後にされているのか、お伺いします。

○西川防災計画担当部長　大規模災害時には、燃料を確保し、確実に病院へ輸送する必要がございます。
　そこで都は、東京都石油業協同組合及び東京都石油商業組合と協定を締結するとともに、都、国、石油連盟などの関係者による連携体制を構築し、特に災害拠点病院などの災害対策上重要な施設に対する燃料供給体制を整備しております。

○宮瀬委員　災害時に三日分の備蓄が尽きてしまうようなときには、燃料を運び入れるということだと思いますが、実際に本当に運べるのかというところが、私、いつも疑問に残っているわけでございます。
　実際に、道路状況が本当に三日で回復でき、幹線道路が、主要道路が三日で回復できるのか、また石油タンクが本当に壊れていないのか、タンクローリーが本当に都内にあるのか、そういったさまざまな外的要因がある中で、本当に運び込めるのかというのが、私はいつも疑問に思っているわけでございます。
　実際に、机上の空論ではなく、東日本大震災の際に、燃料の備蓄を何日分にしましたかという被災を経験した病院への調査でありますと、先ほどいった宮城、岩手、福島の三県ですと、備蓄を平均で五・四日間ふやしていると。宮城県では六・二日間備蓄をふやしているといった数字が実態でございます。
　一方、私が調べた災害拠点病院の平均燃料確保日数は、その時点で約三・一日間分でありました。当然、三日分の備蓄をそろえてくださいということですので、三・一なのでありますが、実際に被災、災害を経験した病院の経験値と、皆さんが押さえている三日分という数字に、想定外という単語では多分説明できないような、想定もされて動いている日数の備蓄がある病院がある、県があるわけでございます。つまり、いいたいのは、三日では私はもう足りないと思っております。
　災害拠点病院では、燃料の備蓄は三日程度となっていますが、それでは、発災後四日目以降も電気がとまったままで燃料供給が困難な場合は、実際どう対応するのかお伺いいたします。

○西川防災計画担当部長　先ほどご答弁させていただきましたとおり、燃料供給体制を整備しておるところですけれども、都は、確実に供給ができる体制を整備するため、国を含めた関係者で構成する連絡協議会を設置し、燃料供給体制の強化などについて検討を進めるとともに、平成二十七年度からは、災害拠点病院への配送、供給を行う訓練を実施しております。
　また、都ではこれまで、国に対し、災害時における安定的な燃料供給体制の確立を求めてきており、国も、発災した際の国家備蓄石油の放出などの取り組みを進め、災害時の石油供給体制を強化しております。
　都は、災害拠点病院などに確実に燃料供給できるよう、引き続き取り組んでまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございました。
　本当にこの問題、災害拠点病院の燃料の備蓄が三日ということで、私も質疑をさせていただきましたが、まず三日間は、病院の方で何とか自力で頑張ってくださいという備蓄だと思います。それがだめであれば、石油、重油等を運び込みますと、それが来ればそれで十分です。電力も三日のうちに回復すれば十分です。
　ただ、その車が来なかったらどうするのかと。やはりここは人の命がかかっているところでございますので、連絡協議会、進んでいると思いますが、何度もいって恐縮ですが、ぜひよろしくお願いいたします。
　私自身、今まで災害拠点病院の備蓄についてずっと、ここ数年かかわらせていただいたんですが、実は最近、父が病院に入りまして、その病院が災害拠点連携病院という病院でございました。災害拠点病院は重度の患者さんを受け入れる病院でございますし、連携病院はその下の、主に中等症者や容体の安定した重症者の治療を行う病院とお伺いしています。
　そこで、事務長さんに、燃料の備蓄というのはどうなっているんですかとお伺いしましたら、もう数時間しかありませんということをおっしゃっていました。となりますと、うちの父は人工呼吸器をつけていたのですが、数時間で、電源をロスすると入院患者は命を落とす可能性が高いのであります。わずか数時間でございます。
　実際に、じゃあどうしてふやせないのかということを聞くと、さまざまな病院によって要件が異なりますが、調べましたら、災害拠点連携病院、その数、百四十一もございます。一般病床数が一万九千九百三十六、約二万人の方の病床があるわけでありまして、ほとんど今、病院は満員ですので、二万人の方が入院されている病院、その病院が数時間で電源がロスするといったことはどういうことか、皆さんだったらいうまでもないと思います。
　今回は決算の質疑でありますので、福祉保健局の所管なので質疑は控えますが、拠点病院が三日というのは、それ以降の四日目、五日目も、頑張って今、協議会を開いてやっているといったことでありましたが、災害拠点連携病院、ぜひ頭の片隅に入れていただき、今後、その病院の備蓄体制をどうやっていくのか。そのほかには一般の病院、たくさんあると思います。でも、そういった救急救命を受け入れるような病院の備蓄に関しても、もう数時間しかありませんから、多くて数十時間の--私も今度実態調査かけますが、ぜひ、その病院にも、今入院している患者さんがいますので、ご検討していただくことを要望いたします。
　また、当然、入院患者だけではなく、人工透析をされているような患者さんは通院されているわけですが、災害が起きる曜日によって死者の数が変わりますよということを教えていただきました。土日、病院が動いていないときに、もし週明け、月曜日に人工透析を行うような人がいたときに、日曜もしくは月曜日に災害が来たときに、私たちは死んでしまいますということをおっしゃっていました。
　そういった入院患者及び通院患者、また、手術もできないわけでありますから、災害拠点連携病院の方もお願いをいたします。
　首都直下地震の際は、死者数が約一万人ですか、入院患者が二万人おりますので、本当に一つ数字が変わってしまうと思っております。もうこのことは想定外ということにはなりません。議員が指摘していますので、お伝えをさせていただきます。
　最後に一言、そしてお礼を申し上げます。
　私ごとで恐縮ではございますが、本日、私の父、宮瀬眞佐雄の通夜でございます。先週、十月十七日に息を引き取ったわけでございます。きょうぐらいは欠席した方がいいと、温かい言葉もいろんな方にかけていただきましたが、どんなときも懸命に働くようにということが父の遺志でございましたので、本日、父の死から気づいたことを中心に質疑をさせていただきました。
　また、この場をおかりしまして、質疑の順番にご配慮いただきました委員長を初め各会派の皆様には、心よりご配慮、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　父は助かりませんでしたが、そのことから得られたこと、また、同じように苦しむ人たちのために働いていくことをお誓い申し上げます。
　本日の総務局、東京消防庁への質疑を、本日通夜の父、宮瀬眞佐雄への別れの手向けとしたいと思います。
　以上でございます。

○佐野委員長　宮瀬委員におかれましては、ご尊父のご冥福、心よりお祈り申し上げたいと思います。
　質疑を続けます。

○もり委員　総務局についての質問をさせていただきます。
　昨日より台風二十一号の接近により、自治体としても泊まり込みで緊急体制がしかれ、総合防災対策を担う総務局の皆様としても大変な週末であったと思います。
　地元自治体におきましても、昨日より区民への安全・安心メールとして、区の防災情報を随時発信し、けさは多摩川の水位上昇による避難準備、高齢者避難開始発令がなされ、流域にお住まいの方への安全確保の対応がなされました。災害時における被害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめるための日ごろからの備えが大変重要であります。
　防災訓練を通じて、区市町村、関係防災機関及び都民との綿密な協力体制の確立を図るための総合防災訓練として、二十八年度の決算額は二億千二百七十八万余とあります。都内には近隣自治体からも多くの方が通勤をされ、都としての自治体横断的な帰宅困難者対策が、行政、事業者、鉄道等のさらなる連携が求められます。
　帰宅困難者対策として、東京商工会議所との間で、東京の防災力の向上のための連携協力に関する協定を締結し、備蓄の推進や受け入れ体制の拡充に向けた普及啓発、また、帰宅困難者を受け入れる協定を市区町村との間で締結した事業者に対し、備蓄品購入費用の六分の五を都が負担する補助制度や、帰宅困難者の受け入れに係る施設の整備費用を国と都で負担する補助制度を創設し、受け入れ体制の拡充が図られております。
　帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保について、平成二十八年度の成果と課題についてお聞かせください。

○和田防災対策担当部長　都はこれまで、経済団体や企業が開催する防災に関する講演会など、さまざまな機会を捉えまして、一時滞在施設の確保に向けた協力を要請してきました。
　また、帰宅困難者向けの備蓄品の購入費用を補助する制度などを通じまして、一時滞在施設の確保に向けた事業者の取り組みを後押ししてきました。
　その結果、平成二十八年の一年間で、六十四施設、約四万八千人分の一時滞在施設を確保いたしました。
　一時滞在施設のさらなる確保に向けましては、より多くの事業者の協力を得られるよう取り組みを進めていく必要があると考えております。

○もり委員　ありがとうございます。民間との連携により、受け入れ施設の拡充に取り組んでいただいている実態をお聞かせいただきました。
　まずは、基本方針としては、三日間は企業内にとどまっていただき、帰宅困難者にならないという意識を持っていただくこともとても重要です。一層の啓発もあわせてお願いいたします。
　次に、帰宅困難者対策における障害者等要援護者に対する配慮や、日本語の通じない外国人への対応などはどのように想定しているのか、お聞かせください。

○和田防災対策担当部長　高齢者や障害者、外国人などの要配慮者に対しては、帰宅困難者対策においてもきめ細かな配慮が必要でございます。
　平成二十七年二月に、国と都で設置した会議体が一時滞在施設の迅速な開設と円滑な運営を目的とするガイドラインを策定いたしました。この中では、障害者、高齢者等への対応として、待機スペースの優先的な割り当てやヘルプカードの活用などを定めております。
　また、外国人に対しては、外国人でもわかりやすい絵文字等によるピクトグラム等の活用や、英語、中国語等の外国語の誘導案内板による対応などを定めております。
　都は、民間事業者などを対象に、さまざまな場を活用して、要配慮者に対する適切な対応についての普及啓発に努めております。

○もり委員　災害時において、障害者、要援護者に、支援の手をちゃんと届けることができているか、安全と生命をも左右されます。外見ではわからない障害も多く、ヘルプカードの活用は一般の方にも手を差し伸べるよう一層の周知と啓発が必要であります。いざというときに、誰がどのように要援護者を支援することができるか、現場の自治体、企業とも一層連携をしながら、計画への置き込みをお願いいたします。
　次に、昨年度実施した帰宅困難者対策訓練の成果と課題についてお聞かせください。

○和田防災対策担当部長　帰宅困難者対策の中でも、特に、発災時にターミナル駅周辺で見込まれる多数の帰宅困難者に円滑に対応することが重要であります。
　そこで、都は毎年度、駅周辺の事業者等と連携した訓練を区市町村と合同で実施しております。
　昨年度は、渋谷駅周辺及び代々木公園を訓練会場として、外国人を含む約四千三百人の方々の参加を得て訓練を実施いたしました。訓練では、渋谷駅前の大型ビジョン等を活用した帰宅困難者への情報提供や、帰宅困難者の駅周辺から代々木公園への誘導、一時滞在施設の開設など、発災時を想定したさまざまな取り組みを実施いたしました。
　今回の訓練を通じて、さまざまな媒体を活用した帰宅困難者への情報提供や、民間事業者が主体となった一時滞在施設の開設、運営などについて、幅広く検証ができました。
　一方、外国人を含む帰宅困難者への情報提供の方法にさらに工夫が必要であると考えております。

○もり委員　ありがとうございます。
　必要な情報が帰宅困難者へ届くかどうか、言葉の壁などはさらなる工夫が必要とのことですが、自身の体験としましても、三・一一の際には、駅や駅前で帰宅できずに途方に暮れている方に受け入れ先の誘導や、日付が変わるまで事務所の自転車の貸し出し等、走り回ったことが思い出されます。
　課題となっている外国人への情報提供等、ぜひ次年度に引き継いでいただき、また、多くの方が、よりこういった帰宅困難者訓練に参加できるよう、実施をお願いいたします。
　次に、都内避難者支援についてお伺いいたします。
　東日本大震災から六年が経過し、被災地の復興と生活再建が本格化しております。
　都内避難者数及び避難者の現状と課題についてお聞かせください。

○松崎復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務　都内避難者数は、本年九月現在で五千二百六十九名でございまして、この内訳は、岩手県から二百三十二名、宮城県から七百五名、福島県から四千二百十八名などとなってございます。
　都では毎年、都内避難者アンケートを実施し、避難者の現状や課題を把握してございますが、避難者は、避難生活の長期化に伴い、住まいや生活資金、健康や福祉など、多様な悩みや課題を抱えてございます。
　また、多くの避難者が都内に生活の拠点を移していることなどから、都内で定住を考える避難者の割合が多くなってございまして、区市町村等との連携が一層必要となってございます。

○もり委員　都内避難者アンケートを拝見させていただきました。東京都として、長期化する避難生活に対するきめ細やかなご支援をいただいている実態を見せていただきました。
　ご高齢の単身世帯が多く、就職、生活再建が厳しい課題がある一方で、五十九歳以下の稼働年齢の方に対しては、七割の方が仕事につき、都内定住を望んでいる実態も明らかとなっております。定住を望んでいる方への都内における生活再建支援と、ご帰還を希望されている方には、引き続き被災県と連携した現地情報とつながっていられる支援の必要があり、お一人お一人に寄り添った支援が求められております。
　都内避難者に対する都の主な支援策と今後の対応についてお聞かせください。

○松崎復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務　都はこれまで、関係各局とも連携し、都営住宅等を活用した応急仮設住宅の提供を初め、孤立化防止や就労支援など、避難者の生活全般にわたる支援を幅広く実施してまいりました。
　また、避難者への情報提供といたしましては、都庁舎三階の都民情報ルーム等において、被災県の新聞や避難元の県、市町村の広報誌等を提供いたしたほか、避難者支援情報を掲載した定期便を、昨年度は約二千三百世帯に対し、月二回、戸別に送付いたしました。
　さらに、飯田橋のセントラルプラザ内に設けた都内避難者相談拠点におきまして、二名の相談員等が約三百件の相談対応を行ったほか、被災県や民間団体とも協力いたしまして、避難者交流会に参画するなど、地域における取り組みを後押ししてまいりました。
　今後も、避難者が一日も早い生活再建を図られるよう、引き続き、被災県や区市町村、福祉関係機関等とも連携し、きめ細かな支援を行ってまいります。

○もり委員　ありがとうございます。
　国においては、ことし三月に、原発事故の区域外自主避難者への住宅提供が打ち切られた中で、都として、このような支援を継続していただいていることに感謝を申し上げます。
　就労支援、孤立化防止など、定住を望んでいる方には、東京都が第二のふるさととなるような、お一人お一人にきめ細やかな対応を行っていただき、避難者の皆様にとって一日も早い生活再建が行えることに願いを込めまして、質問終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○斉藤委員　私の方からは、総合防災などについて三点ぐらい、ちょっと質問させていただきます。
　まず、東日本大震災から六年半が経過いたしました。被災地復興の取り組みは着実に進展しているものの、引き続き継続しての支援が必要であると思います。
　都議会公明党は発災当初から、被災地支援を積極的に行うべきであり、また、この災害を風化させてはいけないということを一貫して主張し、都の支援に反映をさせてまいりました。
　東京都は、ふくしま東京キャンペーンの展開による風評被害の払拭や、スポーツ、文化を通じた支援によりまして、都民のお気持ちを被災地に届けるという意味合いで、被災地に元気を送り続ける取り組みを、全庁挙げて幅広い支援を送っておりますけれども、時間の経過とともに、都民の関心は、これはやむを得ない部分はありますけれども、薄れ始めているのではないかと。震災自体の記憶の風化も進んでいるものと実感しております。
　そこで、都は、都民一人一人が東日本大震災の記憶をとどめて、被災地の状況を忘れない取り組みを積極的に進めることが必要と考えますけれども、平成二十八年度の都の主な風化防止の取り組みについて伺います。

○伊東復興支援対策部長　都が被災地の状況や復興の取り組みを継続的に伝え、より多くの都民の方に引き続き支援を呼びかけていくことは、東北の復興のさらなる促進のみならず、都民の防災意識を向上させていく上でも重要です。
　このため都は、風化を防ぐ取り組みとして、都民に向けて、被災地の状況や復興に向けた取り組み等をホームページ等を通じて発信してまいりました。
　また、都が主催する東日本大震災の記憶風化防止イベント、復興応援二〇一七を、福島、宮城、岩手、青森の東北四県と連携して都内で開催いたしました。このイベントでは、甚大な被害に遭った東北被災地の復興支援を引き続き呼びかけるとともに、語り部による講話や震災アーカイブの上映により、都民が忘れかけている震災当時の状況を改めて発信し、震災記憶の風化防止に取り組みました。
　今後とも、こうした取り組みを充実強化し、風化防止の取り組みを推進してまいります。

○斉藤委員　災害は忘れたころにやってくるという箴言がございますけれども、災害は忘れなくても、これは間違いなく発災するという関係にあります。
　何よりも、災害に対しては、防災、減災には備えが必要であると思いますが、被災地を支援し続けることで、翻って都民の皆様の防災意識の向上につながるということで、粘り強くそういうことを行っていくことが重要であろうと思います。
　風化と風評と二つの風と闘っている被災地を、引き続きしっかりとご支援していただきたいと思いますし、議会としても協力していきたいと思います。
　次に、災害に関連しまして、先ほど別な副委員長からもありましたが、帰宅困難者対策について、私もちょっと伺いたいと思います。
　東日本大震災の際には、長時間にわたりまして鉄道が運行を停止した結果、多くの帰宅困難者が発生したわけであります。特に、都心のターミナル駅周辺では、ＪＲの駅などはそうですが、バスやタクシーを待つ多くの帰宅困難者によりまして、大きな混乱が生じたわけであります。
　私の地元の目黒区にあります自由が丘駅では、数多くのイベントが開催されておりまして、大変なにぎわいを見せているわけですが、一方で、こうしたイベントの開催中に大規模な地震が発生した場合、多くのイベント参加者が帰宅困難者になるといったことも見込まれるわけでありまして、帰宅困難者対策というのは、いろんな角度から待ったなしの課題があるといえます。
　都はこれまで、発災後は、原則三日間、会社や学校などの安全な場所にとどまるよう、一斉帰宅の抑制というものを広く呼びかけてまいりました。しかしながら、それでもなお、観光客やビジネス客など、安全な施設に身を寄せる場のない、九十二万人もの行き場のない帰宅困難者が発生することが見込まれるわけであります。
　都は、これらの帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に取り組んできたわけですけれども、現段階でどの程度の数の一時滞在施設が確保されているのかを伺いたいと思います。

○和田防災対策担当部長　一時滞在施設は、行き場のない帰宅困難者を原則として三日間受け入れる施設でございます。
　都はこれまで、都立施設を一時滞在施設に指定するとともに、区市町村や国、民間事業者の協力を得ながら、一時滞在施設の確保を進めてきました。その結果、平成二十九年七月一日現在で、合計で九百十八施設、受け入れ人数としては、目標の九十二万人に対し、約三十二万八千人、率にして約三五％分の一時滞在施設を確保しております。

○斉藤委員　数字を今確認しましたが、目標九十二万人に対して、約三五％の方々の一時滞在施設を確保しているということですが、一定程度進んでいるということを確認いたしました。
　今後、一時滞在施設の確保をさらに進めていく必要が当然あるわけであります。とりわけ公共施設の数には限りがある、これは当初から、今までの歴年、ちょっと見させていただきましたけれども、公共施設の方はすぐにでも対応しようということで、取り組みを開始しているわけですが、それだけでは足りないと。当然足りないということで、民間事業者の協力を得ることが重要であるということは、いうまでもありません。
　民間事業者が一時滞在施設の確保に協力をするに当たりましては、さまざまな課題があると。従業員向けの備蓄だけではなく、外部の帰宅困難者向けの備蓄が必要となり、そのために経費の負担は決して小さくない、こういった問題もあります。
　そこで、都は、平成二十五年度から、民間事業者を対象に、帰宅困難者向けの備蓄品購入費用に対する補助を実施してきておりますが、補助制度の概要と、これまでの補助の実績についてお伺いをしたいと思います。

○和田防災対策担当部長　一時滞在施設の確保に当たっては、民間事業者の協力を引き出すことが重要であることから、都はこれまで、民間事業者を対象とする補助制度を創設するなどして、その後押しをしてきました。
　平成二十五年度には、施設が所在する区市町村と帰宅困難者の受け入れに関する協定を締結した民間事業者を対象に、帰宅困難者向けの水、食料、毛布などの備蓄品購入費用の六分の五を補助する制度を創設し、その負担軽減を図っております。
　その結果、平成二十八年度までの四年間で、合計で百二十九事業者を対象に補助金を交付したことによりまして、新たに約六万一千人分の一時滞在施設の確保につながっております。

○斉藤委員　より多くの一時滞在施設の確保につなげていくためには、今いった制度を民間事業者に積極的に活用していただくことが重要であると思います。
　本年の予算特別委員会での我が党の橘委員からの質問に対しまして、事業者が利用しやすい制度への見直しを行うとの答弁をいただいております。その結果、今年度から、補助金の募集期間が約四カ月間拡大されるということになりまして、従来は二回必要だった申請手続が一本化されて、事業者の事務負担の軽減につながっているということであります。
　今後も、事業者の目線に立って不断の見直しを行いまして、少しでも多くの協力が得られるよう、時間、これ、急がなければいけません。しっかりと取り組みを進めていただきたいと思うわけであります。
　さて、一時滞在施設の確保に向けた課題の一つに、お金の問題だけじゃなくて制度的な問題があると、法的な問題です。民法に基づく損害賠償責任の問題があるわけですが、このことが、民間事業者が一時滞在施設への協力をちゅうちょする理由の一つになっていると聞いております。
　そこで、この損害賠償責任の問題についての概要と、都のこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。

○和田防災対策担当部長　民法では、施設の安全管理が原因で他人に損害が生じた場合には、施設の管理者または所有者がその損害を賠償する責任を負うと規定されております。
　このため、余震等で施設が被害を受けたことにより、受け入れた帰宅困難者がけがなどをした場合には、施設側が損害賠償責任を負うリスクがあります。
　この問題は、東京だけではなく全国的な課題であり、法改正による全国共通の制度の創設が必要であることから、都は、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設に向け、平成二十四年度から、国に対して法改正を行うよう提案要求を行っております。
　今後も引き続き、その実現に向け、国に対して働きかけを行ってまいります。

○斉藤委員　平成二十四年度ですから、発災した二十三年の翌年から働きかけをしていると。五年たって、なかなかこれはまだいい回答が出てこない。これは国のレベルの問題でもございますけれども、しっかりと東京都からも、その成果が得られるように努力を続けていただきたいと思います。
　一時滞在施設の確保を進めていくには、民間事業者が一時滞在施設の確保に協力しやすい環境を整備していくことが重要であると。都のさらなる取り組みを期待いたしまして、最後のテーマ、消防団の質問に移りたいと思います。
　総務局ですので、市町村の消防団ということになりますが、さきに質問いたしました東日本大震災の際には、二百五十四人もの消防団員が殉職をされておられます。非常に痛ましい出来事でございますが、同時に、災害の最前線で人命、財産を守るために、自分の身の危険を顧みず、全力で取り組むその献身的な消防団員のお姿には、頭が下がる思いでありまして、心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　都におきましても、いつ発災してもおかしくない首都直下地震や、現在日本列島を襲っている、昨日も大変な台風の被害がありましたけれども、台風二十一号など台風や、あるいは最近では線状降水帯、集中豪雨によります土砂災害ですね、水害などへの備えが喫緊の課題となっておりまして、地域に根差し、即時対応力がある消防団への期待は、より一層高まっております。
　そこで、まず消防団の役割とその運営の仕組みについて、確認しておきたいと思います。

○梅村総合防災部長　消防団は、初期消火や地域住民の避難誘導、倒壊家屋等からの救出救助など、地域における防災活動の中核を担っておりまして、平成二十九年四月一日時点で、都内には九十八の消防団があり、約二万三千人の団員が所属しております。
　運営につきましては、消防組織法の規定に基づき、特別区の消防団に関する事務は東京消防庁が、また、多摩・島しょ地域の消防団に関する事務は各市町村が行うこととされております。
　都におきましては、総務局が広域自治体として、消防訓練所における消防団員の教育訓練や、優秀な消防団及び団員に対する表彰などを行っております。

○斉藤委員　きょうは、東京消防庁ではなく総務局の質疑ということなので、市区町村の消防団ということを対象にお話ししていますけど、これは当然、特別区においての消防団の実情も同じなのですが、大変重要な消防団の任務がありながら、先ほど他の局への質問でありましたけれども、団員が高齢化したり、なかなか定員を充足できなくなっている実情がございます。
　消防団は、地域の実情に精通して、火災はもとより、局地的な豪雨によります浸水被害など、地域住民を守る重要な存在であります。しかしながら、今申し上げましたように、全国的にも消防団員の数は減少傾向にありまして、募集をしても入団者が集まりづらいという声も聞いております。私も消防団の運営委員として、そういう諮問に対する答申、これを地元の区長や消防署長、区議会議員などともいろいろ話をしております。
　そこで、団員の確保は消防団にとって大きな課題の一つと考えますけれども、都の取り組みについて伺いたいと思います。

○梅村総合防災部長　災害時に一人でも多くの命を救うためには、地元を熟知し、豊富な活動経験、そして、すぐれた救出救助技能を有する消防団員となる人材の確保が重要でございます。
　そのため、東京消防庁と連携し、平成二十五年度から都内の鉄道各線での広告を実施しておりまして、平成二十八年度は、新宿、渋谷などのターミナル駅周辺の大型ビジョンも活用しまして、団員募集の広報を展開をいたしました。
　また、広報東京都や防災ツイッター、そして防災ブック「東京防災」におきまして消防団を紹介するなど、普及啓発も進めております。
　引き続き、東京消防庁と連携し、人材確保に取り組んでまいります。

○斉藤委員　都は、地域防災のかなめである消防団を幅広く募集する、人材確保していけるように、継続的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、消防団が、大規模地震発生時に住民の迅速な救出救助を行ったり、初期消火を行うためには、個々の団員の技能の向上、そして、それとともに消防用資機材の充実など、この両面が重要であると思うわけであります。
　そこで、都が広域自治体として行う消防団の活動支援の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○梅村総合防災部長　都は、技能向上を目指した消防操法大会に対する補助などのほか、消防訓練所におきまして、団員に対する訓練内容の充実を図っております。
　また、都内全域を視野に、消防団の災害対応力強化に取り組む観点から、簡易救助資機材や消火活動に資する資機材の整備を行う市町村への支援などを行ってまいりました。
　平成二十八年度からは、消防団におけます資機材の配備状況調査やヒアリングを踏まえまして、消防団員の安全を確保するため、防火衣を更新しようとする市町村に対しまして、その費用の補助を開始したところでございます。
　今後とも、消防団が地域防災のかなめとして活躍していけますよう、東京消防庁や市町村と連携して、その活動を支援してまいります。

○斉藤委員　きょう消防団の質問をいたしました背景には、決算の資料を拝見しますと、消防団の補助金の執行率が比較的低い数字があったので、これはどういう理由ですか、どういう背景ですかというふうに伺ったところから始まっているわけですが、都が補助費用を予算化しても、実際に市町村の予算化がなければ執行されないという、その関係はもちろんあるわけでございます。
　今ご答弁の中に、平成二十八年度からは、消防団における資機材の配備状況の調査やヒアリングを踏まえて、現場のニーズ、そういったものをしっかり踏まえて支援しているということを確認したわけですが、必要ならば、市町村に予算確保するようにしっかり促していく、そういうことも必要ですし、また、使い勝手のよい補助制度とするべきだと思うわけであります。
　私も消防団員として活躍したいと思いながらも、なかなかそういう身をささげることができないので、せめて予算ということでしっかり応援をして、資機材と人材確保のために頑張っていきたいと思っております。
　いずれにしましても消防団は、災害時には地域における防災活動の中核を担う重要な役目を担っております。東京都は、東京消防庁や市町村とよく連携をしながら、消防団の充実強化に向けて、より一層引き続き取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わりたいと思います。

○佐野委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後三時一分休憩

　　　午後三時十五分開議

○佐野委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○小松委員　私から、初めに、問題意識として危機管理について幾つか聞いてまいりたいというふうに思っております。
　きのうの台風もそうですし、我々東京都は首都直下地震も可能性としてあるわけでございまして、そうした観点から、初めに、多摩の広域防災倉庫の活用、こちらについて伺いたいと思います。
　東京都多摩広域防災倉庫は、かつて立川政府倉庫と呼ばれていたものであり、国が災害時における政府米の備蓄倉庫として整備し、平成二十二年に倉庫としての役割を終えたものであります。
　本倉庫は、防災関連機関が集積する立川広域防災基地内に立地するとともに、その敷地面積が約二万二千平米に及ぶなど、防災拠点としての高いポテンシャルを有しているものであります。本倉庫について、立地条件を最大限に生かし、東京全域を視野に入れた広域的な防災対策に活用するよう、都に対し要望してまいりました。都は、それらの要望に応え、昨年度この倉庫を国から取得したものであります。
　初めに、この多摩広域防災倉庫を取得した目的について伺います。

○西川防災計画担当部長　旧立川政府倉庫は、平成二年、国が政府米を保管し、災害時に放出するための備蓄倉庫として建設し、平成二十二年に用途廃止をしたものでございます。
　大規模災害時は、防災機関などのさまざまな主体が連携することが重要でございますが、この倉庫は、自衛隊、警視庁、東京消防庁などの防災機関が集積する立川広域防災基地内に立地してございます。都はこの立地を生かし、多摩地域を初め東京全体の防災力を高める広域的な拠点として活用するため、平成二十八年度、五十二億六千万円で国から購入をいたしました。

○小松委員　本倉庫は、本年六月に、東京都多摩広域防災倉庫という名称でその一部の運用を開始したと伺っております。広域的な防災拠点として最大限機能させていくためには、どのように活用していくかということが重要であります。
　そこで、東京都多摩広域防災倉庫を広域的な防災拠点として、今後どのように活用していくお考えなのかを伺いたいと思います。

○西川防災計画担当部長　東京都多摩広域防災倉庫の活用に当たりましては、施設の特性や立川広域防災基地内に立地するというメリットを十分に生かすことが重要と考えております。
　具体的には、本倉庫は政府米を保管し、災害時に放出するための備蓄倉庫としての機能を有していたことから、備蓄物資の充実、全国からの支援物資を都内各地域へ輸送する拠点施設として活用してまいります。
　また、東京都のみならず、区市町村や指定公共機関、地域住民など、災害対応を担うさまざまな主体が物資の備蓄、救出救助、災害医療、訓練、普及啓発など、平時を含めてさまざまな活動を行う施設としても活用をしてまいります。

○小松委員　首都直下地震は、さまざまなシミュレーションを国や東京都がされている中で、多摩地域だけで、ケースによっては数千名もの死者が出るというような大規模な災害も、この首都直下地震は予測されているわけであります。
　こうした大きな災害が発生した場合には、その被害は広範囲に及ぶとともに、甚大なものになることはいうまでもありません。その際に、救出救助など応急対策を実施することができるこうした広域的な防災拠点を確保していくということは不可欠であるというふうに私も考えております。
　首都直下地震など、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、本倉庫を可能な限り速やかに活用していくという考えが重要であるというふうに思います。東京都多摩広域防災倉庫の現在の運用状況について伺います。

○西川防災計画担当部長　東京都多摩広域防災倉庫は、昨年度から改修工事を進めておりまして、本年六月、施設の一部について先行して運用を開始いたしました。本倉庫の二階部分について、食料、生活必需品などを保管する備蓄倉庫として、東京都だけではなく、多摩地域の自治体や日本赤十字社が活用をしております。
　また、敷地内のオープンスペースでは、多摩地域の消防団の放水訓練などが九月末時点で既に延べ五十四回実施されております。
　さらに、本年九月の東京都・調布市合同総合防災訓練では、協定事業者と連携をいたしまして、都の備蓄物資、九都県市による支援物資について、トラックによる輸送訓練を実施いたしました。

○小松委員　既にこの東京都多摩広域防災倉庫が、さまざまな場で活用されているということが確認をされました。
　また、災害時に応急対策を迅速かつ的確に実施していくためには、平時から防災意識を高めるとともに、訓練などを通じて発災時の対応力を高めていくということが重要であります。本倉庫においては、改修工事を進めている中で施設の一部を先行して運用している状況だというふうに思いますが、早期の本格的な活用が期待されております。
　東京都多摩広域防災倉庫をこれからどのように活用していくのか、今後の予定について伺いたいと思います。

○西川防災計画担当部長　東京都多摩広域防災倉庫は、平成三十一年度中に改修工事を終了し、全面的な活用を開始いたします。
　具体的には、現在の備蓄倉庫としての機能に加え、救出救助活動や支援物資の荷役作業に必要な資機材や車両等を保管することを予定しております。また、現在、防災関係機関と調整を進めており、平時は訓練や普及啓発活動などを行い、災害時には応急対応に係る連絡調整等の機能を担わせることを想定しております。
　今後とも、本倉庫が東京の防災力向上という目的を十分に達成するよう、関係機関と綿密に連携しつつ、平成三十一年度の全面運用開始に向けて取り組みを進めてまいります。

○小松委員　もう既に三年後に迫りました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、これを間近に控える中、いつ起きてもおかしくない首都直下地震への対応を含め、東京の防災力を一段と高めていくということは喫緊の課題であります。
　防災関係機関など多様な主体との連携と活動を支える広域的な防災拠点の整備は、防災対策上極めて重要であると思います。都においては、東京全体の防災力の強化を図るべく、引き続きこの東京都多摩広域防災倉庫の活用に取り組んでいただくことを求めたいと思います。
　危機管理に関連してもう一点、サイバーセキュリティーについても伺いたいと思います。
　自治体情報セキュリティークラウドについて伺いますが、サイバー攻撃が急速に複雑巧妙化する中で、企業もそうでありますが、行政サービスにも重大な影響を与えるこのリスクが、さまざまなニュースでも取り上げられており、私も大変関心を持っているところであります。都民の個人情報等もたくさん扱っておりますので、この安全・安心の確保のためには、サイバーセキュリティー対策というのは、今後ますます重要になってくる課題だと思います。
　こうした問題意識から、我が党としても、セキュリティー対策についてこれまで質疑を重ねてまいりました。これまでの質疑も踏まえ、都はセキュリティー対策の強化に取り組まれ、その一環として、ことし三月に自治体情報セキュリティークラウドを導入したというふうに伺っております。導入後七カ月が経過しました。本日は、この間の取り組みや導入効果について、幾つか質疑をしたいと思います。
　初めに、この自治体情報セキュリティークラウドの概要について改めて伺います。

○吉野情報政策担当部長　自治体情報セキュリティークラウドは、都及び区市町村のインターネットを介した通信を集約し、メールやウエブ閲覧を安全に行うためのシステムであり、昨年度都が構築し、ことし三月に稼働を開始いたしました。
　このシステムは、インターネット通信時のセキュリティーを確保するとともに、通信などの記録を収集し、集中監視を行うものであります。また、サイバーセキュリティーの専門的な知識を備えたアナリストを配置し、通信などの記録を分析することで攻撃やその予兆を早期に発見し、不正な通信先を速やかに遮断するなど、高度なセキュリティー対策を実施しております。
　これにより、都及び区市町村のセキュリティー水準を確保するとともに、セキュリティーの専門人材や機器等の共同利用によるコストメリットなども図られております。

○小松委員　自治体情報セキュリティークラウドは、東京都のみならず、区市町村のセキュリティーの水準を上げていくということが大きな特徴として挙げられるものと、ただいまの答弁で確認がされました。
　これまでも既にこのリスクに対する認識というのは、おのおのの基礎自治体も持ってきたはずだと思うんですが、具体的なアクションに結びついているといった話は余り聞いたことがなかった、政策が進んでいるというふうには認識をしておりませんでした。
　これは、区議会の時代にも私も一度質問したことがあったんですが、やはりコスト面であったりとか、人材の確保であったりですとか、ノウハウや運用体制の整備など、さまざま実施をしていこうというときには、個別対応していくには難易度が非常に高くて、ついつい先送りをしがちだというふうなお話でありました。そうした背景を踏まえると、この事業というのは大変意義があって、今後大変期待をするものであります。
　だからこそ伺いたいんですが、この仕組みに可能な限り多くの区市町村を巻き込んで参加してもらうということでないと、期待された効果が十分に発揮できないのではないかなというふうに思います。
　そこで、区市町村の参加に向けた取り組み、そして現在の参加状況について伺います。

○吉野情報政策担当部長　セキュリティークラウドの構築に当たりましては、都及び区市町村の情報化推進担当課長をメンバーとする都区市町村ＩＴ推進協議会において、システムの機能やメリットについて丁寧に説明し、参加についての理解を求めてまいりました。また、担当者による部会を設置し、区市町村とセキュリティークラウドの接続条件、移行スケジュール、運用手順などについて調整を図ってまいりました。
　こうした取り組みを経て、移行準備が整った団体から順次セキュリティークラウドへの接続を開始し、本年六月までに全団体が参加し、運用を行っているところでございます。

○小松委員　私が懸念した人材であったりノウハウや運用面について、丁寧に取り組みが進んでいることが今確認できたので、安心をしております。
　区市町村の参加は、あくまで各団体の自主的な判断に委ねられるものと思います。各団体の理解と協力を得るためにご苦労もいろいろあるかと思いますが、全団体が参加し、オール東京の体制が構築されているということは非常に心強く思っています。
　次に、セキュリティークラウドの導入効果についても確認をしたいと思います。
　この間、実際にさまざまな事案があったものと推察されます。そこでの対応を振り返ることで、導入効果が端的に理解できるものと考えます。
　そこで、このセキュリティークラウドの導入効果について、具体的な事例を交えて教えていただければと思います。

○吉野情報政策担当部長　セキュリティークラウドの導入により、都及び区市町村のインターネット接続に対する一括した防御を迅速に行えるようになりました。
　具体的な事例として、本年五月に発生した身の代金要求型ウイルス、いわゆるランサムウエアによる世界的規模の攻撃時に、セキュリティークラウドで不正な通信先を遮断するとともに、区市町村に情報提供や注意喚起を行うなど速やかな対策を講じることで、被害を未然に防止できたことなどが挙げられます。セキュリティークラウドの運用を通じて区市町村との連携が一層強化され、適切な情報提供や情報共有の体制が充実されていくものと考えております。
　また、セキュリティークラウド導入を機に、区市町村職員の人材育成についても積極的に行っており、本年八月には、各自治体におけるセキュリティー対策の向上を目的として講習会を開催したところであり、四十七団体、七十一名が参加したところであります。

○小松委員　ただいま答弁にあったように、こうしたさまざまなインシデントがある中で、大きな事故を未然に防止できたということは、セキュリティークラウドの導入とその運用が適切に行われたからではないかというふうに考えます。
　しかし、実際には、おのおのの自治体でそれぞれマネジメントをしていくわけでありまして、必要な対応を検討し判断をするということのできる人材が、これからもますます各自治体ごとに不可欠になるのかなと思います。
　講習会を継続的に実施されるということでありますが、サイバー攻撃の手法というのは、私も詳しいわけじゃないですが、どんどん日々進化をしているということはよくニュースで見ております。こうして新たな技術というか、新たな攻撃が発生していくということも自明なのかなというふうに思うんですが、こうした新たな攻撃に対して、都はどのように取り組まれて対処されるのか、伺いたいと思います。

○吉野情報政策担当部長　新たな攻撃などに適切に対応していくためには、最新の情報を把握した上で関係者間の情報共有を行い、速やかにシステム上の対応を実施していくことが重要であります。
　都では、国や警視庁に加え、セキュリティーの知見や技術力を有する外部機関などから最新の情報を入手できる体制を構築しております。あわせて、セキュリティークラウドでは、従来のウイルス対策ソフトでは検知できない新たな攻撃を検知するための仕組みも導入しております。
　これらにより、新たな情報の入手や未知のウイルスの攻撃を検知した場合、適切な情報提供を行い、迅速な対応を促すとともに、セキュリティークラウドでも速やかに対策を行うことで、都内自治体を一括で防御してまいります。

○小松委員　今後ますますサイバー攻撃は増加、また巧妙化、複雑化していくものと思います。この分野の取り組みには終わりはありません。都民の安全・安心の確保に向けて、不断の努力を続けていただきたいと思います。
　続きまして、島しょ部について、二つ質問していきたいと思います。
　我が党の三宅正彦議員のスローガンは、島は東京の宝だということであります。
　この島しょ部なんですけれど、これからますます海外の旅行客の方がふえるということは、二回目、三回目、東京に遊びに来られるという方がふえてくるわけであります。幾らすばらしくても、毎回浅草、ディズニーランド、秋葉原ということではなくて、やはり東京の別の魅力を味わいたいんじゃないかなというふうに思います。そうした意味では、まさに東京の宝である島しょ部にも、お客さんがふえてくることが期待されるわけであります。
　ただ、同時に、都民の方に目を向けると、私の周りもそうなんですが、海外とか沖縄とかの島には行くんですけれど、東京の島には行ったことがないという方が意外に多いなと思っています。こうした観点からしますと、東京の島しょ部のブロードバンドの整備、またアクセスの利便性の向上という課題にしっかりと取り組まないといけないのかなというふうな観点から、ブロードバンド整備とアクセスの利便性向上について伺いたいと思います。
　島しょ五村における超高速ブロードバンドの整備について、初めに質問したいと思っています。
　我が党は、島しょ地域における情報通信格差を是正するために、光ファイバーケーブルが敷設されていない地域である伊豆諸島の利島村、新島村、神津島村、御蔵島村及び青ヶ島村の五村六島への整備を速やかに進めることを政策提言の一つとして、これまで掲げてまいりました。
　提言の実現に向けて、これまで都に対して超高速ブロードバンドの早期整備実現を強く訴えるとともに、国に対して財政支援を求める緊急要望などを実施し、財源の確保にも精力的に取り組んでまいりました。
　こうした活動が実を結び、国の平成二十七年度補正予算において補助財源が確保され、平成二十八年度より海底光ファイバーケーブル整備工事が始まったところであります。
　本年三月の予算特別委員会における我が党の三宅正彦議員の代表質問に対して、東京都は、平成二十八年度は神津島及び御蔵島の二島についての整備工事を進めているということでありました。順調に事業は進んでいるというふうに思いますが、五村六島における超高速ブロードバンドの整備状況、これについて改めて伺いたいと思います。

○久原情報通信企画部長　超高速ブロードバンドにつきましては、島民生活の向上及び産業振興等の観点から、早期整備が重要でございます。未整備であった伊豆諸島の五村六島のうち、神津島と御蔵島については、平成二十八年度に情報通信基盤である海底光ファイバーケーブルの整備を完了し、本年七月一日から超高速ブロードバンドのサービス提供を開始しております。
　また、平成二十九年度は利島、新島、式根島の三島において海底光ファイバーケーブルの整備を進めているところでございます。
　残る技術的課題の多い青ヶ島についても国の財政支援を求めるなど、平成三十年度以降の早期全島整備に向けて着実に取り組んでまいります。

○小松委員　神津島、そして御蔵島については平成二十八年度に工事を完了し、その後七月一日からサービス提供を開始したというご答弁でありました。我が党の政策提言が実現したことは、大変喜ばしいことであります。超高速ブロードバンドの整備により通信環境が大幅に改善され、島での生活が大きく変わっていくものと考えています。
　そこで、もう一点、超高速ブロードバンドの整備により、神津島、御蔵島ではどのような整備効果がもたらされるのか、伺いたいと思います。

○久原情報通信企画部長　神津島と御蔵島では、超高速ブロードバンドの利用開始により高速かつ大容量の通信が可能となったことから、生活情報の収集やネットショッピングの利用、動画の視聴などが本土とほぼ同様の水準で利用できるなど、島民生活の利便性が飛躍的に向上しております。
　さらに、今後、観光情報の発信、遠隔医療の充実、防災対策、産業振興などさまざまな分野で利用されることで、島の持続的な発展に大きく寄与していくものと考えております。

○小松委員　島民にとって、この事業の期待は非常に大きく、早期の整備を切望する声が私たちのもとにも数多く届いてまいりました。島しょ部全体の持続的発展に向け、残る利島、新島、式根島、青ヶ島の三村四島についても、引き続き海底光ファイバーケーブルの整備を着実に進め、超高速ブロードバンドが早期に利用できるように取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、小笠原に就航した新造船についても伺います。
　都は、平成二十八年度に小笠原航路にかかわる新造船の建造費の補助を行っておりますが、就航した新船について伺いたいと思います。
　本土から約一千キロ離れた小笠原諸島へのアクセスは、現在、原則週に一往復の「おがさわら丸」による航路のみに限られており、同様に、小笠原諸島の父島、そして母島間のアクセスは、「ははじま丸」による航路のみに頼っている状況であります。
　小笠原の民生安定化と産業振興を進め、さらに世界自然遺産登録に伴う観光客のニーズに対応する上で、これらの船舶の果たす役割は非常に重要であります。住民や来島者の唯一の足であるとともに、生活必需品の移入や農水産物の移出など物資輸送の大半を担っている点で、まさに村民生活の生命線であります。
　我が党は、平成二十五年の第三回定例会において、この新たな「おがさわら丸」の建造について取り上げ、利便性の向上等に向け、建造の検討を進めていると答弁をいただいたところでありますが、昨年の七月、晴れて新たな「おがさわら丸」、「ははじま丸」、両船の新造が完了し、無事就航したというふうに聞いております。
　そこで、両船について、旧船と比べてどのような点で利便性の向上が図られたのかを伺います。

○山口多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務　本土から千キロメートル離れた小笠原諸島への交通アクセスの改善は、島民生活の安定と産業振興を図る上で極めて重要でございます。
　都は、国や小笠原村、運航事業者とともに新船の建造を進め、両船とも昨年七月に就航しました。「新おがさわら丸」は、旧船より総トン数で約一・六倍大型化され、旅客定員数及び貨物搭載量の拡大とともに、高速化、省エネ化が図られ、父島までの所要時間は片道で約一時間半短縮し、二十四時間となりました。
　また、船内環境につきましては、プライバシーを重視した二等寝台の新設、バリアフリーの充実や電子マネー決済の導入など、乗船客の快適性、利便性が大幅に向上しました。
　同様に、「新ははじま丸」も大型化、高速化が図られ、旅客用冷蔵庫の新設やバリアフリー化により快適性が向上しましたほか、運航ダイヤの見直しを行い、母島の観光客がより長く滞在できるよう改善を図ったところでございます。

○小松委員　ただいま答弁にありましたように、新船の建造は、旧船の至らなかった点やニーズの変化に対応し、そのあり方についてしっかりと検討いただいた結果であると認識をしております。
　小笠原諸島を訪れる観光客にとって、旅のスタートは、まず「おがさわら丸」による船旅であります。船内で二十四時間、丸一日を快適に過ごすことのできる新型船の就航は、貨客船であるという制約の中で、観光客はもとより、村民のニーズと本土と小笠原間の物資輸送の確保を高次元で両立したことは、関係者の努力のたまものであり、これを評価します。
　また、「ははじま丸」も、新船就航により母島へ足を伸ばす観光客の増加等につながれば、母島の振興にも大きく寄与するものと考えます。
　そこで、新たな「おがさわら丸」、「ははじま丸」の就航により、乗客数がどのように推移しているのかを伺います。

○山口多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務　新船就航前後一年間におけます一往復当たりの乗客数の比較では、「おがさわら丸」は約二〇％、「ははじま丸」は約六％乗客数が増加し、順調に推移をしております。
　なお、毎年村が実施する観光マーケティング調査におきましては、「おがさわら丸」について、満足と回答した来島者数が、新船就航前は四割以下であったのに対し、新船就航後は七割超となり、満足度が大幅に向上しました。
　両船の乗客数の増加は、観光業を初め、村のさまざまな産業の振興に寄与するものでありまして、今後も新船就航による効果が継続できるよう、国や村と連携して小笠原の振興に取り組んでまいります。

○小松委員　新船就航後、乗客数が増加し、さらに好評を博しているということは大変喜ばしいことだと感じております。最初に申し上げたとおり、小笠原諸島における航路は、住民や来島者の輸送はもとより、生活物資など必需品の運搬も担っており、島での安定的な生活のためにはなくてはならないものであります。今後とも観光客や村民等のニーズを踏まえ、引き続き、村、事業者ともに船舶の運用や船内などのさらなる改善に努め、新船就航後の効果が長く継続できるように心がけていただくようにお願いしたいと思います。
　最後に一問だけ、障害者雇用について伺いたいと思います。
　国も、働き方改革に取り組んでいます。しかし、障害者の方の雇用、こういった状況はいかがでしょうか。
　私も、長女が特別支援学校に通っていますが、そうした親御さんたちと会話すると、悩みの一番大きいのは、この子たちが将来働くときにどうなるのかという一点であります。まさに保護者の心配の大きな理由の一つが、将来の職業ということであります。
　民間企業でも、障害者雇用が積極的に取り組まれるようになってきて久しいわけでありますが、法令の基準があるから一定の雇用を行うといった消極的な発想から卒業して、今後は、障害を持った方の個性、特性を戦力化して活用するといったケースも出てくることを期待したいというふうに思っております。
　都における障害者雇用について、これまでの取り組み、そして平成二十八年度の状況について伺いたいと思います。

○栗岡人事部長　都におきましては、昭和五十六年度から身体障害者を対象としました採用選考を実施してございまして、平成二十八年度に七百三十六名を採用してございます。平成二十八年六月の知事部局におけます障害者雇用率は二・六五％となってございまして、国が定める地方公共団体が達成すべき障害者雇用率、いわゆる法定雇用率ですけれども、これの二・三％を上回ってございます。また、国の雇用率は二・四五％、都道府県平均が二・六四％となってございますが、これらを上回ってございます。
　最近の取り組みとしましては、障害者雇用の門戸をさらに広げるため、平成二十八年度の選考からは、受験年齢を十八歳以上二十八歳未満から十八歳以上四十歳未満に引き上げてございます。この結果、申込者数が前年度の五十二名から九十五名と拡大してございまして、平成二十九年度に三十七名を採用してございます。
　今後とも、障害者雇用のさらなる促進に向けまして、民間企業等における取り組みも参考にしながら、必要な検証と改善を着実に積み重ねてまいります。

○小松委員　もう時間でございますので、最後、感想と意見だけ、一言述べたいと思います。
　都がこうして基準を超えて、また、さらに新たな手法で障害者の採用に向けて展開をされているということに大変期待をしているところであります。
　この問題を一個取り上げたのは、私の住んでいる千歳烏山に、実は、フリー・ザ・チルドレン・ジャパンというNPOの団体があって、そこは視覚障害の方々の活動支援をしている団体なんですが、その中で、石田由香理さんという全盲の方で、つくばの盲学校を出て、何とＩＣＵ、そしてイギリスに留学されて、海外の発展途上国のそうした視覚障害の方の教育支援をされているわけであります。
　日本人は、義務教育機関は障害を持っていても基本的に受けられますけれども、フィリピンなんかは、小学校に通っている視覚障害者の子供はわずか五％だそうです。高校まで行ける方は一％だそうであります。こうした意味では、我が国は、まだまだ全てが行き届いていないわけでありますけれども、そうした子供たちの可能性をちゃんと広げられる素地があるわけでありますから、これを広げていきたいなという思いからであります。
　一つ、最後にいいたいのは、なぜフィリピンではそうして就学率が上がらないか。その理由は、視覚障害を初め障害を持った人たちがつく職業はないでしょうという考えがあるからだそうであります。何はともあれ、この石田さん自身もお母さんに大学進学を相談したときに、視覚障害のあなたが学校に行ったって仕事につくわけじゃないでしょうといわれたからこそ、私がこの世の中を変えたいという思いで動いたそうであります。
　我が国に生まれたことが大変幸せである社会にするためには、こういった障害者雇用も、ぜひ東京都の方から発信をしていただきたいということを申し上げて、質問を終えます。

○とくとめ委員　人事委員会が勧告した働き方改革と職員の勤務環境の整備にかかわって、昨年度から取り組まれている長時間過重労働の改善、根絶の問題を中心に質問をいたします。
　この間、電通の若い女性社員、新国立競技場の建設に携わっていた若い建設労働者が、長時間過重労働によりみずから命を絶つという、あってはならないことが繰り返されています。また、最近ＮＨＫ記者が、平成二十五年にこの都庁で取材をする中で、過労死していたということが明らかになりました。
　過労死という日本語がそのまま世界でも通用するようになって久しいですが、いまだに長時間過重労働により命を奪われる方が後を絶たないという状況にあります。
　我が党はこの間、都庁職員の皆さんにも長時間過重労働が広がっている実態を取り上げて、是正のために質問を行い、提案を行ってまいりました。
　そこで、まず最初の質問ですけれども、昨年度から都としてライフワークバランスを掲げ、都職員の長時間労働を是正する取り組みがスタートしました。昨年度以来の取り組みを通じて、どういった効果が上がったのか、その認識について伺いたいと思います。

○村岡労務担当部長　昨年十月に残業ゼロへの取り組みを開始して以来、本庁職員一人当たりの超過勤務時間数は、おおむね一割減となっております。また、二十時以降に退庁した職員も一割程度で推移しております。
　職員からは、早く帰る動機づけができ、職場の雰囲気が変わったとか、勤務時間外の打ち合わせやだらだらとした会議がなくなったといった意見も寄せられており、早く帰る職場風土は着実に根づいているものと認識しております。

○とくとめ委員　昨年の十月以来、改善の努力が進みつつあり、現場の職員からも歓迎の声が寄せられているという答弁の内容でした。現場がどう実感して歓迎するかというのが、こういう仕事の一番大事なポイントではないかと思います。今後、早期退庁の職場風土が根づいていくよう、取り組みの促進を求めておきたいと思います。
　人事委員会勧告では、意見の中で、依然として都全体で長時間労働が存在しているとありますが、実態とその原因について、どのように認識をされているのかについて伺います。

○村岡労務担当部長　昨年の十月に超過勤務縮減への取り組みを強化して以来、本庁職員一人当たりの超過勤務時間数は、おおむね一割減となった一方で、長時間の超過勤務を行った職員も確認されております。全庁の中で、臨時、突発的な課題が発生した部署、全庁や局事業全般にかかわる業務や繁閑がある業務、具体的には各局総務、予算、人事、計画等にかかわる部署を中心に長時間労働が発生しております。
　今後とも、都庁全体で仕事の進め方や業務自体の見直しも含めた取り組みについて、一層の徹底を図る必要があるものと認識しております。

○とくとめ委員　取り組みを始めてから、職員の意識の変化などもあって一定の前進はしているものの、長時間労働は今なお残っているということでした。
　いろいろ聞いてみますと、議会の運営にかかわって、職員の皆さんにも大変ご迷惑をかけている面があるという話も聞いておりますので、一緒になって解決に当たる立場もあるのかなということを改めて思います。
　平成二十七年度、知事部局において長時間労働の面接対象となる一カ月の超過勤務時間が百時間を超えた職員、または二カ月間ないし六カ月間の超過勤務が一カ月平均八十時間を超えた職員は、延べ三千七十六人もいる実態がありました。平成二十八年度は、この人数はどのように変化しているんでしょうか。

○村岡労務担当部長　お尋ねの長時間労働面接対象者数は、平成二十八年度は三千五百四十三人となってございます。

○とくとめ委員　都の残業ゼロの取り組みにもかかわらず、長時間労働面接の対象者が新たに約五百人もふえているということです。この問題の解決は重要な課題であり、より一層の取り組みが必要と考えますけれども、どのように認識をされているでしょうか。

○村岡労務担当部長　残業ゼロの取り組みの強化により、全体の超過勤務時間数はおおむね一割減となった一方で、長時間労働面接対象者数の増加も確認されたことについては、長時間労働の状況の分析や是正の取り組みをより一層徹底する必要があるものと認識しております。
　このため、今月から職員の退庁時間の管理徹底、全庁二十時完全消灯日などの取り組みを一層強化するとともに、繁忙期でも終業時と始業時に一定の期間を設定する勤務間インターバルや、土日連続勤務禁止をルール化するなど、休み方改革にも積極的に取り組んでいるところでございます。

○とくとめ委員　延べ人数とはいえ、三千五百四十三人が長時間労働の面接対象者となっています。知事部局等の職員は、平成二十八年度では職員定数二万五千百九十人ですから、この数字から見ましても、長時間労働の面接対象者は一四％程度ということになります。ほんの一部ではなくて、まだかなりの部署で残っているということになると思います。
　さらに、今答弁いただいた長時間労働面接対象者は、課長級以上の幹部職員は入ってはいないと思います。幹部職員の中でも、とりわけ課長級の職員は長時間労働にさらされている方が多いのではないかと心配をいたします。課長級以上の職員の労働時間の把握も今後必要ではないかと考えます。今後の改善を強く要望しておきます。
　人事委員会勧告の意見の中で、長期療養者のうち、精神疾患関連による割合が半数を超えている現状にあり、引き続き重要な課題であるという指摘があります。こうした精神疾患関連による長期療養者の精神疾患は、長時間労働、過重労働が要因の一つと考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。

○村岡労務担当部長　精神疾患は、業務以外の心理負担や個人の既往歴なども含めて、さまざまな要因で発症するものでございまして、長時間労働も発症の原因になり得るものとされております。
　都においては、メンタル不調となった職員のうち、長時間労働が確認されている職員が毎年一％ないし二％おり、精神保健相談、精神疾患の予防指導、精神保健に関する啓発や、昨年度開始したストレスチェックなどにより、組織的かつ計画的なメンタルヘルス対策を積極的かつきめ細やかに推進しているところでございます。
　なお、先ほど長時間労働面接対象者数三千五百四十三人は延べ人数でございますので、全体に対する何％というのは、その対象者数とはちょっと違うということでございます。

○とくとめ委員　了解をいたしました。
　長時間過重労働は、精神疾患発病の原因になり得るとの認識を持っていると答弁をされました。また、メンタルヘルス対策も積極的かつきめ細やかに推進しているということでした。長時間労働は、精神疾患の原因になるだけではなくて、脳や心臓への疾患のリスクも高まることを厚生労働省も指摘をしております。都庁の職員の健康を守ることは、職員だけではなくて、その家族全員の人生をも守ることにつながるだけに、しっかりと受けとめていただいて、真剣な改善を求めておきたいと思います。
　最後の質問ですけれども、人事委員会勧告の意見の中で、業務の平準化や帰宅しやすい雰囲気をつくるなどを提案していますけれども、勧告では、さらにそれらの取り組みを進めてもなお長時間労働の是正が困難な場合には、適正な人員配置が行われているかについても検証していくべきだとあります。この指摘は大変重要だと思いますけれども、どのように認識をされているでしょうか。

○村岡労務担当部長　超過勤務縮減に向けては、退庁時間の目標設定や帰りやすい職場づくりだけでなく、できる限り早く仕事を終えて退庁できるよう、仕事の進め方自体を徹底して見直すことが重要であると認識しております。
　また、平成二十八年度には係制を廃止し、係の枠や所管業務の垣根を取り払うことで、柔軟で機動的な仕事の進め方をできる体制へ転換しております。
　今後とも、適切な実施体制を確保しながら、各職場レベルでの仕事の工夫や全庁の業務改革を推進し、長時間労働是正の取り組みに不断の努力を重ねてまいります。

○とくとめ委員　働くということは、やっぱり働く人にとっては幸せのためだと思います。無理な働き方が幸せを壊して、不幸になるような働き方というのは絶対に許されないと思います。
　先ほど、知事部局等の職員は平成二十八年度で定数を二万五千百九十人といいましたけれども、十八年前の一九九九年度では、職員数は四万四千七百九人でした。それに比べますと、現在二万人の職員定数が削減されていることになります。公務員は減らすのが当たり前のような論調、風潮もありますけれども、実際に人の健康、命を削るような長時間労働がある以上、職員定数についても真剣に検討すべきではないかと思います。
　人事委員会も、適正な人員配置が行われているかについても検討していくべきであるとの指摘を行っています。職員の配置が適正になっているのかについても検討していただくよう要望しておきます。
　都の職員の皆さんが健康で、やりがいを持って生き生きと職務に当たれるようになることは、自治体の本来の仕事である都民生活を守り、都民福祉の増進という、都民サービスの向上に直結するものだと思います。そのためにも、長時間過重労働の根絶は不可欠であると思います。これまで以上の取り組みを行い、改善のために一層の知恵と力を尽くして取り組んでいただくよう、そして東京都庁の中の取り組みが、東京で働く労働者の皆さんの労働環境の改善の模範になるように頑張っていただくように心から求めまして、質問を終わります。

○関野委員　それでは、総務局関係について質問をいたします。
　総務局決算説明書四三ページの（4）にあります情報セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策について質問したいと思います。
　現在では、民間を初め当たり前といっていいほど必要な対策でありますが、東京都のみならず、区市町村のセキュリティーへの関心については、私は市議会議員四期務めた経験から、区市町村内でも、関心や技術面など雲泥の差があるといっていいほどの認識であります。先ほども他の委員から、区議会議員を経験されていたということですが、区の方は、それなりの財源があったり、人がいますのでいいのですけれども、二十六市の方、また、それこそ町や村の方にどんどんどんどん進んでいくに当たって、やはり職員が少ない状態であって、こういったところに重きを置けないという状況が実際にあります。
　こういった状況の中では、サイバー攻撃による万が一の事故の影響は、はかり知れません。サイバーセキュリティー対策の重要性を痛感しているところであり、本日は私なりの問題意義に基づき、東京都のサイバーセキュリティー対策について、何点かお伺いをしたいと思っております。
　決算資料では、大きな事項の記載はされておりますが、個別具体的な取り組みは見えづらいものであったので、この点について、まずは伺います。
　二十八年度の情報セキュリティー対策としてどのような取り組みを行ったのか、この件について確認させていただきます。

○吉野情報政策担当部長　巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティー対策については、全庁横断的に取り組む必要があると認識しております。
　そこで、昨年四月、サイバー攻撃の対処を専門的に行う、全庁をカバーする東京都ＣＳＩＲＴを設置し、サイバー攻撃に対する事前の備えや発生後の対策を強化するとともに、各局における中核的な役割を担うセキュリティー人材を継続的に育成しております。
　あわせて、都及び区市町村を含めたセキュリティー水準向上のため、ことし三月には、メールやウエブ閲覧などインターネットの通信を安全に行うために必要なセキュリティー対策を行う自治体情報セキュリティークラウドを構築し、運用を開始したところであります。
　こうした取り組みを確実に行うため、サイバー攻撃に関する専門的な知見や技術力を持つ外部機関等からの支援や助言を受ける体制も構築いたしました。

○関野委員　組織の構築、システム面、人材育成など、さまざまな取り組みを行われていると理解をいたしました。
　その中で、特に人材育成について掘り下げていきたいと思いますが、システムを構築し、組織をつくっても、それを実際に動かすのは人です。高い専門性が求められるサイバーセキュリティーの分野では、人材の育成が特に重要ではないかと考えております。
　先ほどの答弁ですが、中核的な役割を担うセキュリティー人材を育成しているとのことでありますが、具体的に人材育成にどのように取り組んだのか、この点についてお伺いをいたします。

○吉野情報政策担当部長　従来から各局の情報システムに対して、セキュリティー監査までも行うことができる職員の育成のため、外部の専門家を講師として、東京都のシステムを踏まえた講習会や演習などを実施してまいりました。
　加えて昨年度からは、サイバー攻撃に対する模擬訓練となる机上演習や、最近の攻撃手法等に関する講習会を開始したところであります。あわせて全職員に対して、ｅラーニングや標的型メール攻撃訓練の実施により、セキュリティー事故の未然防止に向けた対策を継続的に実施しております。
　なお、今年度は自治体情報セキュリティークラウドの導入を契機として、各自治体におけるセキュリティー対策の向上を目的とした区市町村職員向けにも講習会を開催したところでございます。

○関野委員　ありがとうございます。人材育成やサイバー攻撃に対する訓練など、さまざまな取り組みを行われているということが理解できました。
　中でも標的型メール攻撃訓練についてですが、東京都の行政情報は、都民の個人情報を初め、行政運営、都民生活を行う上で大切なシステムであります。そのようなシステムや情報を守るためのウイルス感染や情報漏えいなどのリスク回避のために非常に重要であると考えておりますが、具体的にどのような訓練を行ったのか、この点についてお伺いをいたします。

○吉野情報政策担当部長　標的型メール攻撃を受けた場合、そのメールを受信した職員が、不審なメールは開かないなど、そういうルールにのっとった適切な対応を行うことが重要であります。
　こうしたことから、都では平成二十三年度から、身に覚えのないアドレスからのメールや不審なタイトル等により標的型メールを見分けることを目的とした訓練を実施しており、訓練内容を年々高度化させてまいりました。
　しかし、標的型メール攻撃の巧妙化に伴い、不審メールを見分けられない場合もあることから、昨年度はこれまでの内容に加え、開封した場合に適切な報告を行うことに重点を置いた訓練を実施しているところでございます。

○関野委員　何となく中身がわかってまいりました。
　質疑で聞く限り、都の職員に対して、適宜見直しを行いながらさまざまな研修や研究が行われているということもわかりましたし、ことしから区市町村職員に対する取り組みも始められたということでしたので、この点については評価いたします。
　その上でお話ししますが、日々巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対して、毎年同じことを繰り返しているという状況であると、後退しているのと同じだと考えております。先ほど他の委員も、新しいものがどんどん出てくると、このようなこともいわれておりましたので、最新の知見をもとに訓練や研修の内容を常に見直していただきたい。
　また、公務員というとちょっと語弊がありますが、人間、間違いをすると隠したくなる習性がございます。しかし、間違いは間違いと認識することで問題解決につながってくるということも考えられます。
　そのような観点から、標的型メール攻撃訓練、これについては都民や都の情報やシステムを守るためにも大切であり、有意義な方法だと考えております。
　先ほど来説明をいただきましたが、まずはメールを開かないためということでしたけれども、やはり間違えて開いてしまった場合もどうすればいいか、すぐに、情報課なのか、そういったところに、開いてしまいましたという報告を入れる、これ自体が、やはり安全性を確保していくものだと思っております。
　あわせて、質問の初めにもお話しいたしましたが、こうした取り組みですが、東京都だけにとどまらず、区市町村にもさらに広げていただきたい、これを要望いたします。先ほど来何度も何度もいうような形ですが、私が市議会時代の経験から、基礎自治体の職員だけで十分な知識を得ることは非常に難しいということを、私、市議十四年間やっていて思っております。
　今後は、今ご答弁あった標的型メール攻撃訓練、こういったものも区市町村の方で行うように、または区市町村に対する取り組みをさらに充実していただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○加藤委員　人権施策について伺います。
　東京都人権施策推進指針で取り上げているように、インターネットと人権、性同一性障害者の人権など新たな人権課題がふえ、人権課題を取り巻く環境は複雑多様化してきております。また、昨年は障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法が相次いで施行され、人権行政を取り巻く状況は大きく変化してきております。
　東京二〇二〇大会まで、いよいよ三年を切りました。オリンピック憲章では、オリンピックが人権に配慮した大会であることをうたっております。都は開催都市として、国際都市にふさわしい、人権が保障された都市であることを国内外に発信していかなければなりません。そのためにも、人権施策を通じ、人権尊重の理念が一層浸透した社会の実現を図っていくことが重要であると考えます。
　昨年度は、東京都が人権啓発の拠点とする東京都人権プラザを台東区の橋場から港区芝に移転し、リニューアルオープンをいたしました。まず、その意義、目的について改めて伺います。

○仁田山人権部長　都は、人権啓発の拠点であります東京都人権プラザの老朽化が進行していること及び東京二〇二〇大会に向けて人権尊重理念を広く社会に発信し、浸透させていくことが求められていることを受けまして、同施設を港区へ移転することとし、本年二月にリニューアルオープンいたしました。
　新しい東京都人権プラザは、地下鉄やＪＲの駅から徒歩圏内という高い利便性を有するとともに、通りに面したビルの一、二階という、利用者にとって気楽に入りやすい条件を備えております。移転を契機に、これまで培ってきましたノウハウや実績を踏まえ、多言語対応等ＩＣＴ機器の有効活用や体験型展示を導入するなど、展示事業を中心に充実を図っております。
　特に、次世代を担う子供や若者を初めとする幅広い層の都民を対象に、わかりやすく利用しやすい啓発を行ってまいります。また、新設されましたセミナールームを活用して、都民向けの公開講座等を実施してまいります。さらに、事業展開に当たりましては、国、企業、教育機関等と密接に連携してまいります。
　このように新しくなったプラザには、近くの小学生や各区市町村及び企業等が数多く見学に訪れ、体験等を通じて人権課題への理解を深めております。

○加藤委員　移転した新しい人権プラザでは、特に次代を担う子供、若者を初めとする幅広い層の都民を対象に、わかりやすく利用しやすい啓発を行うということでありましたが、具体的にどのようなことを行っているのか、お聞きいたします。

○仁田山人権部長　新しいプラザにおきましては、子供や若者を初めとする幅広い層の都民向けの啓発に工夫を凝らしております。例えば、タブレット端末を使いゲーム感覚で人権を学べる展示や、車椅子体験等により障害者が置かれている状況を実感できる体験コーナーを設置するなど、幅広い層の都民にわかりやすく親しみやすい手法を用いております。
　また、特別展示といたしまして、オリンピック・パラリンピック競技の展示を行い、パラリンピックの競技内容を理解していただくとともに、教育機関と連携し、多様性を尊重する意識を育むオリンピック・パラリンピック教育等でも活用していただく場となることを目指しております。
　さらに、セミナールームにおいて、子供向けの人権教室の開催やイベント会場での人権に関する絵本の出張展示なども実施しております。
　これらの取り組みを通じて、新しいプラザが子供や若者を初めとする幅広い層の都民に、人権について考える気づき、学びの場となるように努めてまいります。

○加藤委員　人権感覚というのは、子供のころから深層心理の中に形成されていくと思いますので、新しいプラザでの取り組みについては期待をしております。
　また、人権プラザは、公益財団法人東京都人権啓発センターが指定管理者として運用されているわけですけれども、この新しいプラザの近くに公益財団法人人権教育啓発推進センターがありまして、都の人権プラザと非常に似通った取り組みをしております。法務省の委託事業として、人権ライブラリーも運営しています。国の人権プラザといっていいのかわかりませんけれども、今後こことも連携して、人権施策を進めていってほしいと思います。
　ところで、従来からのプラザである分館、これは二十九年度末で廃止することが決定されております。歴史ある施設ですので、従来のプラザにおいてこれまで積み重ねてきた成果を損なうことのないよう、残すべき機能は残していくべきと考えます。
　例えば、古くて新しい問題として、部落差別によるインターネットによる悪質な書き込みなどの問題も多発しているなど、部落差別の事象が依然として発生をしております。このような問題に対応するための相談窓口の存在は重要であります。
　現在、東京都人権プラザ分館では、同和問題に関する専門相談窓口として特定相談を実施しております。このような機能は残していくべきと考えますが、都の見解を求めます。

○仁田山人権部長　行政による相談事業は、相談者である都民に対する適切な助言等を通じて、人権侵害の発生や拡大を防止するなど、さまざまな人権問題の解決を図るために有効であると考えております。
　東京都人権プラザ分館の廃止に伴い、一般相談や法律相談を含め相談事業全体のあり方について、これまでの実績や都民からのニーズ等を踏まえて必要な見直しを検討しております。この中で、お話の特定相談の機能につきましても検討してまいります。

○加藤委員　部落差別解消推進法では、国や地方公共団体に対して相談体制の強化や教育、啓発の推進、実態調査の実施などを行うよう求めております。分館がなくなるからといって、同和問題に対する都の対応が後退しては意味がありませんので、人権が最も尊重される東京を目指して、今後も精力的に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

○佐野委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐野委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で総務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後四時二十一分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十八年度各会計決算特別委員会第一分科会速記録第四号