平成二十八年度各会計決算特別委員会第三分科会速記録第四号

平成二十九年十月二十三日（月曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	高橋　信博君
副委員長	遠藤　　守君
副委員長	細谷しょうこ君
	けいの信一君
	滝田やすひこ君
	柴崎　幹男君
	いび　匡利君
	原　のり子君
	増田　一郎君
	両角みのる君

欠席委員　なし

出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	邊見　隆士君
	次長	小泉　　健君
	技監	上野　雄一君
	理事	今村　保雄君
	理事	佐藤　伸朗君
	総務部長	桜井　政人君
	都市づくり政策部長	久保田浩二君
	住宅政策推進部長	佐々木秀之君
	都市基盤部長	中島　高志君
	市街地整備部長選手村担当部長兼務	山下　幸俊君
	市街地建築部長	青柳　一彦君
	都営住宅経営部長	小野　幹雄君
	基地対策部長	青山　忠幸君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	佐々木　健君
	連絡調整担当部長	土屋　太郎君
	都市づくりグランドデザイン担当部長	五嶋　智洋君
	まちづくり推進担当部長	山崎　弘人君
	まちづくり調整担当部長	木村　宣代君
	住宅政策担当部長	田中　敬三君
	民間住宅施策推進担当部長	栗谷川哲雄君
	航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務	伊佐　賢一君
	防災都市づくり担当部長	安部　文洋君
	多摩ニュータウン事業担当部長	宮城　俊弥君
	局務担当部長	齊藤　　敏君
	耐震化推進担当部長	飯泉　　洋君
	経営改革担当部長	八嶋　吉人君
	再編利活用推進担当部長	渡辺　正信君
	建設推進担当部長	妹尾　高行君
	営繕担当部長	村居　秀彦君
	横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務	堀　　　真君

本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算（質疑）
・平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算（質疑）
・平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算（質疑）
・平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（質疑）

○高橋委員長　ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより都市整備局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴いまして幹部職員の交代がありましたので、東京都技監都市整備局長兼務から紹介があります。

○邊見東京都技監　去る十月十六日付で異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の小泉健でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○高橋委員長　紹介は終わりました。

○高橋委員長　決算の審査を行います。
　平成二十八年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○桜井総務部長　去る十月十一日の当分科会で要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
　お手元に配布しております当局の平成二十八年度各会計決算特別委員会第三分科会資料の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
　資料は、1の都営住宅の建替えに伴い開設された福祉施設の実績（過去五年間）から10のＣＶ-22オスプレイ配備に係る国との協議状況等までの十件でございます。
　それでは、まず一ページをお開き願います。1、都営住宅の建替えに伴い開設された福祉施設の実績（過去五年間）でございます。
　福祉施設の種類別に、過去五年間の件数を年度別に記載してございます。
　二ページをお開き願います。2、都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　工事発注実績及びそのうちの中小企業への発注実績につきまして、件数並びに金額を年度別、財務局契約及び都市整備局契約別に記載してございます。
　三ページをごらんください。3、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、募集停止戸数でございます。
　平成二十八年度末の各戸数について記載してございます。
　四ページをお開き願います。4、既設都営住宅のエレベーター設置状況（過去五年間）でございます。
　既設の都営住宅について、過去五年間のエレベーター設置状況を年度別に記載してございます。
　五ページをごらんください。5、福島県からの自主避難者に対する都営住宅の専用枠による募集世帯数、応募世帯数、当選世帯数、入居世帯数及び入居世帯の内訳でございます。
　各世帯数と入居世帯の内訳について記載してございます。
　六ページをお開き願います。6、木造住宅等に対する耐震診断及び耐震改修の助成実績（過去五年間）でございます。
　東京都の住宅耐震化促進事業に係る当初予算額と耐震診断及び耐震改修それぞれの執行件数及び執行額を年度別に記載してございます。
　七ページをごらんください。7、基地対策に係る支出等（過去五年間）でございます。
　基地対策に係る予算現額、支出済額及び所管について、年度ごとに記載してございます。
　八ページをお開き願います。8、都内米軍基地に関係する事件等の経過（過去五年間）でございます。
　（1）では航空機の緊急着陸、部品落下等、（2）では米軍構成員による事件、事故を記載してございます。
　九ページをごらんください。9、横田基地におけるオスプレイの離着陸回数等でございます。
　（1）では着陸、離陸の延べ回数、（2）では飛来する可能性があると通告のあった回数を記載してございます。
　一〇ページをお開き願います。10、ＣＶ-22オスプレイ配備に係る国との協議状況等でございます。
　ＣＶ22オスプレイ配備に係る国との協議状況等について、年月日、相手方、概要及び位置づけを記載してございます。
　以上で資料説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○増田委員　私は立川市選出の増田一郎と申します。よろしくお願いいたします。
　私の方から、大きく分けまして三点ほど大項目として質問させていただきます。
　最初に、多摩都市モノレールの現状と今後の延伸計画等につきまして伺わせていただきます。これまでにも多摩都市モノレールにつきましては、さまざまな機会で議論されていることと承知しておりますが、新たな期に入りましたこと、また私は地元の議員として非常に関心の高い分野でもございますので、ご質問させていただく次第です。
　多摩都市モノレールにつきましては、平成二十八年度東京都一般会計決算説明書に記載のあります広域交通ネットワーク形成等に関する調査におきまして、延伸計画等の検討が行われたと聞いております。そこで、主に今の経営の状況、また延伸の計画等につきまして伺わせていただきます。
　最初に、多摩都市モノレール、ちょうど十八年前ですね、平成十年十一月に最初の区間が開業されてから今日に至るまで、非常に利便性が高く、乗降客数も順調に伸びておるというふうに理解はしております。
　とりあえず、今のモノレールを経営している多摩都市モノレール株式会社の経営状況につきまして、まずお伺いしたいと思います。

○中島都市基盤部長　沿線の商業施設の立地などによりまして、平成二十八年度における多摩都市モノレールの一日平均乗車人員は、開業以来、過去最高となる十四万一千人を記録しております。
　また、多摩都市モノレール株式会社は、平成二十八年度決算まで九期連続で経常利益、当期純利益のいずれも黒字を計上しております。一方で、まだ多くの長期債務を抱えますとともに、今後大規模修繕などの設備投資の増加も見込まれております。

○増田委員　損益を拝見しましたところ、九期連続いわゆる最終当期利益が黒字になっているということで、直近では十億円以上の利益も出しているということで、非常に七九％の株式を持っている東京都としても損益に貢献していると、このように理解しているところでございます。
　次に、延伸の計画についてなんでございますが、平成二十八年に国の諮問機関であります交通政策審議会によりまして、多摩都市モノレールの延伸につきまして答申が出されているかと思います。その答申の中で本計画がどのように位置づけられているのか、これをお伺いいたします。

○中島都市基盤部長　多摩都市モノレールの延伸区間は、開業区間と一体となって、多摩地域の活力や魅力の向上に資する路線でございます。国の交通政策審議会答申におきまして、多摩都市モノレールの延伸につきましては、上北台から箱根ヶ崎、多摩センターから町田、多摩センターから八王子の区間がそれぞれ地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられました。
　このうち上北台から箱根ヶ崎及び多摩センターから町田の区間につきましては、事業化に向けまして、関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきとされております。

○増田委員　ありがとうございます。国の答申においても、事業化に向けて具体的な調整を進めるべきとされているということを確認させていただきました。
　そうしますと、答申において、事業化に向けて具体的に調整を進めるべきとされております北方面、箱根ヶ崎方面、そして南の町田方面、この延伸につきまして、今後の都の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○中島都市基盤部長　箱根ヶ崎方面や町田方面への延伸に向けましては、多摩都市モノレール株式会社の経営状況や延伸に当たってのコスト縮減、収入確保策、また事業採算性などを見きわめながら検討を行う必要がございます。加えて町田方面への延伸につきましては、国の答申にも記載されておりますが、導入空間となり得る道路整備の課題もございます。
　これらの課題につきまして、箱根ヶ崎方面は昨年の八月より、また町田方面は昨年の十一月より沿線の市町、多摩都市モノレール株式会社とともに連絡調整会議を設置して検討を進めております。
　引き続き関係者間で連携いたしまして、課題の解決に向けて検討の深度化を図ってまいります。

○増田委員　ありがとうございます。そうしますと、具体的に現地での連絡調整会議を設置されて、それぞれ北方方面、そして南方方面の調整を開始されているということを確認させていただきました。
　私は立川におりますけれども、地元の期待は非常に高いですし、昨今、立川立飛ららぽーとですとか、従来からのイケアですとか、非常に大きなショッピングモールも沿線にできておりまして、非常に沿線の方々に対して大きなベネフィットをもたらすものだと思いますので、どうか着実に進めていただきたいと希望するところでございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次は空き家対策でございます。
　空き家対策、私も選挙の前は新宿区に居住しておりまして、選挙後、立川に移りましたけれども、これは都心、郊外にかかわらず、どこにおきましても最近非常に草ぼうぼうになっているような空き家というのがどちらにもあるなというふうに実際認識しておりまして、それはやはりまちの美観も損ねるものでございますし、衛生上ももちろんよくない、あるいはまた防犯上もよくないということで、これはだんだん非常に都市空間において重要な問題になってきているんでございますけれども、これから少子高齢化も進み、こういった住宅というのがふえてくることが懸念されてくるところでございます。
　東京都においても、空き家対策にしっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますけれども、まず最初に空き家対策について、都とそれから各区市町村、それぞれどのような役割分担で臨んでいるのかということをお伺いいたします。

○田中住宅政策担当部長　空き家対策を効果的に進めるためには、地域の実情を把握している区市町村の主体的な取り組みが重要でございます。空家等対策特別措置法におきましても、空き家の実態調査や空き家等対策計画の作成などの役割は区市町村が担うこととされております。
　一方、都は区市町村に対しまして、空き家対策に係る必要な情報の提供や技術的な助言、また財政的な支援を行い、広域自治体として、東京都全体の空き家対策の取り組みを推進しているところでございます。

○増田委員　都と各区市町村がそれぞれの役割を分担しながら対応しているということでございました。お話の中にありました、都は各区市町村に対して財政支援を行っているということでございますが、財政支援の内容につきまして、平成二十八年度の実績、これにつきましてお伺いしたいと思います。

○田中住宅政策担当部長　都は、平成二十七年度から区市町村が行う実態調査、計画作成及び空き家活用のための改修等に対しまして補助を行う制度を実施してございます。平成二十八年度は、実態調査につきましては十七の区市町村、計画作成につきましては十一の区市村に対しまして補助を実施いたしました。また、空き家を有効活用するための改修や跡地を公的に利用する際の除却につきまして、合わせて三つの区に対しまして補助を実施しております。

○増田委員　先ほども申しましたように、実際まち中で見かける空き家、本当に明らかに長年放置されているなというものを時々見かけるケースがあるわけなんですけれども、そういうものの中には実際相続人がいないですとか、所有者が不明でそのまま長期間にわたり放置されているというものもあろうかと思います。所有者不明というケース、そのようなケースにはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。

○田中住宅政策担当部長　空き家が放置されますと、防災、衛生等の面から周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすだけでなく、地域活力やコミュニティの衰退等につながることから、所有者に対して適切な管理を求め、それによっても改善しない場合には、行政の直接的な関与が必要となります。
　このような認識のもと、平成二十七年五月に施行されました空家等対策特別措置法におきましては、放置すれば倒壊のおそれがある空き家等について、法に基づく区市町村による行政代執行等が可能とされたものでございます。
　法施行後、都内では葛飾区、品川区、板橋区及び町田市で四件の行政代執行等が行われまして、空き家の除却等が行われております。このうち所有者不明のため是正措置を命ずることができなかった空き家を対象とするいわゆる略式代執行が町田市で今月十八日に実施されまして、塀や樹木の撤去が行われております。

○増田委員　今のお話で、所有者不明の場合には、略式代執行等、新たな制度にのっとって、そのような対応がなされているということでございました。
　一方、所有者はわかっているんだけれども、そのまま空き家が放置されているケース、そのような場合には、空き家の所有者に対して適切な管理や活用を促す、そういう対応も必要だと考えます。その辺についての取り組みについて伺います。

○田中住宅政策担当部長　今後も増加が見込まれております空き家の問題に対応するためには、地域の実情を把握している区市町村と広域自治体としての都が一体となって取り組みを進めていくことが重要でございます。
　そのため都は、平成二十七年度に区市町村に対する支援事業を創設するなど取り組みを進めてきたところでございます。さらに今年度からは、全区市町村が参加する空き家対策連絡協議会を立ち上げまして、空き家対策に関する法律的な課題や先進的な取り組み事例につきまして、情報の共有化を図るとともに、都の支援事業の活用を促しているところでございます。
　また、都みずからの取り組みとして、平成二十八年十二月から、空き家の発生抑制や適正管理、有効活用に幅広く対応するため、モデル事業として、空き家の所有者の相談に対応するワンストップ相談窓口を設置してございます。
　この相談窓口では、平成二十八年度末時点で九十一件、本年九月末時点で累計二百二十四件の相談が寄せられ、相続等を契機とした管理や活用に関する悩みなど、さまざまな相談に対応しております。
　引き続き区市町村や関係団体等と連携を図りながら、空き家対策の取り組みを一層推進してまいります。

○増田委員　ありがとうございました。空き家対策、まだ予算が本格的に手当てされ始めましたのは、ここ二年ぐらいということで承知しておりまして、比較的新しい問題だと思っておりますけれども、これから重要度が増してまいろうかと思いますので、引き続き適正な管理、あるいは有効活用に向けてのさまざまなアイデアを出されるなど、取り組みを進めていっていただくことをお願いしたいと思います。
　最後、三点目の質問に移らせていただきますが、都営住宅の賃料のさまざまな減免措置についての質問でございます。
　これは私の地元の立川市もご案内のとおり非常に団地の多いところでございまして、都営住宅だけで五千戸を超える団地があるところなんですけれども、いろいろと地元の集まり等でお話を聞いていますと、特に高齢の方を中心にやはり家賃の負担感が重いと。
　特に年金だけの収入等で、そういう中で家賃の占めるウエートが大きいというのでしょうか、そういう声が非常に多くて、そんなこともございまして、伺わせていただく次第なんですけれども、私も自分でその後いろいろと都の制度を見ますと、確かにいろんな減免制度というのは既にあるということも一方でわかりまして、ですので、どういうような対応をしていくかという問題意識からの質問なのですが、まず最初に平成二十八年度、昨年度の決算におきまして、住宅使用料の減免申請がどのくらいされたかという、その件数につきまして、まずお伺いいたします。

○八嶋経営改革担当部長　平成二十八年度決算におけます住宅使用料の減免件数は九万四千六百十六件でございます。

○増田委員　そうしますと、都営住宅の総戸数が約二十六万軒と承知しているんですけれども、そのうち約九万世帯において、何らかの減免申請が行われているということでございます。
　一方で、特に高齢者の方々においては、そういう制度があるとわかっていても、それを例えば毎年書類を埋めて、手続をしなければならないとか、手続そのものをすることについての心理的な負担感というか、そういうようなものもあるのではないかと推測をするんですけれども、そのような特に負担感を感じている高齢者に対して、何か配慮されているようなことがあれば、それについてお伺いしたいと思います。

○八嶋経営改革担当部長　都営住宅では、毎年、全ての入居者の方から収入報告書、または減免申請書を提出していただき、収入状況を把握して、使用料を決定しております。
　現在、減免を受けている方に対しましては、期限の切れる一カ月半前に減免申請書と手続や必要書類を説明したしおりを郵送し、申請を忘れないよう配慮するとともに、申請書には名義人の住所、氏名や家族構成などをあらかじめ印字し、申請者の負担を減らす工夫を行っております。また、都内に十六カ所ある窓口センターでは、申請等に関する相談に応じております。
　さらに、申請手続のために窓口にみずから出向くことができない方に対しては、希望により巡回管理人が相談や書類の取り次ぎを行っており、平成二十八年度におきましては、約一万六千件の申請の取り次ぎを行ったところでございます。
　今後とも、こうした高齢者にとって負担軽減となる丁寧な対応に努めてまいります。

○増田委員　都営住宅に関して、高齢者等の生活弱者の方々に関する問題としましては、順次、今、都営住宅は新しい住宅に建てかえを進めていっているわけですが、そういう方々にとっても、もちろん新しくてきれいで広いところに住めるというのは、これはもちろん悪いことではないわけですけれども、今の都営住宅の賃料の決定方法におきましては、新しくすることによって、逆に賃料が上がってしまうというケースもあると思います。
　生活弱者の方々にとっては、月、例えば三千円でも五千円でも上がるということは、非常に死活問題にもかかわるという方も中にはいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に対して何か支援の制度というのがあるようでしたら、それについてお伺いしたいと思います。

○妹尾建設推進担当部長　都営住宅の家賃は、建設時からの経過年数、エレベーターや浴室などの有無などに応じて定めることとされておりまして、建てかえ後に再入居した住宅の家賃が建てかえ前の家賃よりも上昇する場合がございます。このような場合、公営住宅法の規定に基づき、家賃上昇分についての減額措置を講じております。
　この措置は、家賃上昇による家計負担を緩和するため、五年間の負担調整期間を設け、新しい家賃による上昇分を毎年度六分の一ずつとなるよう減額する制度でございまして、先ほど答弁申し上げました減免制度とあわせて運用しております。

○増田委員　ありがとうございます。いろいろ都としても、そういった高齢者の方々に対してはさまざまな啓蒙活動であるとか、こういう手続があるよと、あるいは手続そのもののサポートをしたりとか、随分親切な対応をしていると。これはきょうのご説明で大分わかったところでございます。
　引き続き、そうはいいましても、なかなか手続に実際に心理的な抵抗のある人、あるいはやや面倒に感じる人と、いろいろあろうかと思いますので、現場の方はなかなか大変だろうとは思うんですけれども、その辺をどうか、地道なそういった活動を続けていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○柴崎委員　私からは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてお伺いしたいと思います。
　首都直下地震は、今後三十年以内には七〇％の確率で発生すると、こういうふうにいわれているわけですが、かねてから切迫性が指摘されております。いつ発生してもおかしくない、そんな状況なわけでございますが、三年後には東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されるわけでありまして、したがいまして国内、国外問わず、多くの人々が東京を訪れるということになるわけであります。
　こうしたことから、首都である東京の防災対応力を高め、そして安全で安心できる都市の実現が急務となっているわけであります。大震災の発生による被害を最小化して、そして早期の復旧を図るためには、救急救命活動や緊急支援物資の輸送など、いわゆる大動脈となる緊急輸送道路、この機能を確保することが重要です、不可欠なわけであります。そのために沿道建築物の耐震化を進め、倒壊による道路閉塞、これを着実に防ぐ必要があるわけです。
　そこで、初めにお伺いします。
　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化につきまして、平成二十八年度、この取り組み状況と進捗状況についてお聞かせください。

○飯泉耐震化推進担当部長　都は、平成二十三年三月に耐震化推進条例を制定し、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務づけるとともに、平成二十五年度に入り、耐震改修等の費用に対して最大九割を助成するなど、耐震化を促進してまいりました。
　その結果、平成二十七年度末時点で条例対象の旧耐震建築物約四千八百五十棟のうち、九四％で診断が実施され、二九％で耐震性が満たされてございます。
　このように、診断の取り組みについては、完了のめどが立ちつつあったことから、平成二十八年度は耐震化への次の段階でございます補強設計や耐震改修等の取り組みに軸足を移すため、改修等を促進するための個別訪問による働きかけや改修計画の作成を支援する専門家の派遣を開始するとともに、設計費の助成上限額を約二倍に引き上げるなど、所有者の取り組みを促してまいりました。
　平成二十八年度末の進捗状況についてでございますが、条例対象の旧耐震建築物における診断実施率は九七％で、対前年度比三ポイント増、また耐震性を満たす割合は三六％で、対前年度比七ポイント増でございました。

○柴崎委員　今ご答弁いただきまして、数字上も大分上がってきている、耐震改修工事に向けまして、建物の所有者への働きかけですとか、所有者の疑問ですとか、不安にお答えするということで、専門家を派遣しているということもよくわかりました。
　いずれにしても、耐震診断以降にステップを進めていくということが、取り組みとしては重要なわけであります。こうした中で、所有者自身は建物の専門家というわけではないわけですよね。耐震改修工事には当然多額の費用が必要となってまいります。したがって、専門家によるアドバイス、これは所有者が耐震化へ取り組むための大きな後押しとなっていくのではないか、そういうふうに考えているわけであります。
　また、建物所有者への個別訪問をされているということでございますが、やはり直接会って、そして話をする中で、いろいろ耐震化に向けてのそれぞれいろんな事情があるでしょうけれども、悩みも聞けたのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いします。この個別訪問を通じまして明らかとなった課題、こういうものがあればお聞かせいただきたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長　都は、個別訪問の実施に際しまして、所有者に対する耐震改修等への働きかけを行うだけではなく、耐震化への意向や課題についても伺ってございます。
　その結果、所有者の約半数が耐震化への意向を有していないことが改めて確認できてございます。また、改修等を予定している所有者においても、費用負担への不安から、耐震化へ踏み出せない実態が多いことが課題として明らかになってございます。
　さらに、費用負担の面に加えまして、建物用途や所有形態に応じた課題についても把握することができてございます。
　具体的には、賃貸ビルでは、所有者がテナントに対し営業面に配慮して耐震化への協力を求めにくい状況にあること、分譲マンションでは、耐震化を進めたい管理組合が、補強により影響を受ける区分所有者からの合意が得られないケースが多いことが挙げられてございます。

○柴崎委員　今、答弁いただきまして、耐震化への取り組みが進んでいない建物では、そもそも耐震化への意向がないという、これは極めて大きな課題だと思います。所有者が耐震化を進めたいというふうに思っている方でも、費用面、こうした課題もあるということと、テナントが入っていたりすると、テナントですとか区分所有者との合意形成、これが難しい課題が横たわっているのだなと、そういうことが今、答弁の中でわかりました。
　しかしながら、それらの課題、これは一つや二つではないのかもしれない。幾つも、重なり合っているのかもしれないけれども、この課題に取り組んでいかないと前に進めないというのも事実なんです。したがって、これからこの課題に対してどう取り組まれるのか、お聞かせいただければと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長　先ほど申し上げましたとおり、所有者の意向や建物用途などに即して課題が異なってございますことから、個々の事情や状況に応じた取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、耐震化への意向を有していない所有者に対しましては、区市町村と連携し、引き続き緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の重要性を説明するなど、粘り強く働きかけを行っているところでございます。
　次に、費用負担の課題についてでございますが、まず漠然と不安を抱え、耐震化へ踏み出せていない所有者に対しましては、耐震改修等に対する助成や融資の内容を周知してございます。
　また、具体的な検討を行ったものの、改修等の費用がネックとなっている所有者に対しましては、より安価な工法も含めて検討が行えるよう、専門家の派遣を行っているところでございます。
　そして、賃貸ビルや分譲マンション固有の課題についてでございますが、専門的な見地からの検討が必要であることから、ことし一月、学識経験者等から成る検討委員会を設置いたしまして、テナントから協力を引き出す方策や区分所有者間での合意調整の仕方など、耐震化に向け実効性のある促進策を検討しているところでございます。

○柴崎委員　よくわかりました。耐震化に進めない事情、さまざまあるようでございます。今後もそれぞれの状況に応じたきめ細かい取り組みをぜひ進めていただきたい、こういうふうに思います。
　今、答弁にありましたように、区市町村と連携するという、これは重要です。地元の練馬区においては、対象棟数百一棟でありまして、多分今年度中には五十棟まで持っていくのではないかと思っているんです。それぞれ区市町村との連携というものもやはり重要でございますので、しっかり取り組んでいただきたい。
　また、学識経験者などによる検討委員会で促進策を検討しているという話もございました。このこともぜひ実効性のある促進策を検討していただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、今質問してまいりましたけれども、今後も重点的に進めていただいて、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、この開催を見据えて、安全で安心のできる、そうした都市の実現に取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。

○いび委員　私からは横田基地の関連で何点か伺います。
　東京都のホームページの東京都都市整備局のところで、国の予算編成に対する東京都の提案要求、平成二十八年十一月、そして国の施策及び予算に対する東京都の提案要求、平成二十八年六月、それぞれ掲載をされております。
　ここでは米軍基地の問題について、さまざまな点について述べられておりますが、国に対する提案要求の中で、オスプレイの配備については、これらの文書の中でそれほど厳しく危険性を指摘する内容にはなっていませんが、あえて都を初め地元自治体や周辺住民に対して、迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすことや、安全対策の徹底、騒音軽減など、環境への配慮などに触れているという点では、やはりこの間のオスプレイにかかわる事故を念頭に置いて、国に対して対応を求める趣旨が含まれていると推察をしております。
　いただいた資料でも一〇ページから一一ページ、要するに最後の見開きですが、オスプレイにかかわる国との協議状況について、繰り返し話し合いが持たれているということが示されております。
　この機体に関しては、以前から指摘されていた問題というものは、ここ数年でかなり顕在化してきているのではないでしょうか。普天間基地所属のオスプレイは、二〇一二年から一三年にかけ、県民の多数の反対世論を無視し、二十四機の配備が強行されましたが、それから五年足らずのうちに既に二機が墜落事故で失われるという異常な事態となっています。
　米海軍安全センターによると、海兵隊航空機部門で過去一年のクラスＡ、被害総額約二億三千五百万円以上か死者が出た場合という、そのクラスＡというレベルの事故率が過去最悪になっておりまして、発生した十二件のうちオスプレイが四件、これは戦闘攻撃機ＦＡ18と並び最多となっております。
　ざっとオスプレイの事故にかかわる報道を振り返ってみましたが、まず二〇〇〇年四月にアリゾナ州での夜間訓練の最中に事故が発生、乗員十九人全員が死亡、当時、海兵隊の歴史で最悪の部類に入る事故といわれました。
　そして、二〇一二年九月六日、これはノースカロライナ州の海兵隊、ニューリバー基地所属のオスプレイが飛行中に機体にふぐあいが生じ、市街地に緊急着陸、そして一三年六月はノースカロライナ州で機体が炎上、八月にはネバダ州で着陸に失敗、炎上し、これもクラスＡに分類される事故となっています。そして、同年九月には米アリゾナ州で火災警報が作動して、コットンウッド空港に緊急着陸と。
　翌年、二〇一四年五月十九日には、ノースカロライナで通常飛行訓練をしていたオスプレイから乗務員が転落、二十日夜に乗務員の遺体が発見されたと発表されております。同年十月、ペルシャ湾で米海兵隊オスプレイが離艦直後にエンジン出力が低下、乗員二人が海へ脱出、一人が行方不明になったと。
　そして、翌年、一五年五月、ハワイ州のベローズ空軍基地でオスプレイが着陸に失敗して、炎上、乗員二人が死亡、二十人が負傷、これは普天間飛行場に配備されているオスプレイと同機種です。一五年十二月、カリフォルニア州沖で輸送揚陸艦への着艦に失敗し、これもクラスＡの事故に分類されています。
　そして、二〇一六年十二月、今度は日本、沖縄の名護市で墜落、大破する事故が起こりました。
　二〇一七年六月六日には伊江島補助飛行場に、同じく六月十日には奄美空港に緊急着陸するなど、ふぐあいが相次いでおります。
　そして、二〇一七年七月、ノースカロライナ州で墜落し、三人が死傷、八月五日にはオーストラリア東部クイーンズランド州沖合の海上に墜落、三人が行方不明、八月二十九日には大分空港に緊急着陸、右エンジンから煙が出ていた。これはテレビで放映されていたので、皆さんも記憶にあるかと思います。
　同年九月二十八日、シリアでオスプレイ墜落、これもクラスＡに分類をされています。そして、二十九日、新石垣空港に計器異常の表示が出たことによる緊急着陸、同じくその日には、イスラム国掃討を進める有志連合で、シリアでオスプレイが墜落し、米兵二人が負傷したと発表されました。
　ざっと報道されているものを拾い集めただけでも大変な数の事故が起こっているわけです。これは全部攻撃を受けて撃墜されたという話じゃなくて、事故です。以前から欠陥機ではないかといわれてきましたが、今やこの認識はかなり広がっているのではないでしょうか。メディアでもこうした問題について指摘をする者がふえてきております。これが横田基地に配備されるといわれていますが、住宅密集地に墜落事故が起こったときの被害は想像を絶するものになります。
　ここで三点伺います。
　これほどの事故、あるいは異常が発覚した機体というのは、かつてありません。その危険性についての認識をまず伺います。
　二つ目に、住民の安全の確保を考えるならば、当然訓練の中止を求めるべきではないでしょうか。
　そして、三点目に、これほどの欠陥が指摘をされているオスプレイの横田配備について、東京都として住民の安全を守るために反対するべきではないでしょうか、お願いします。

○青山基地対策部長　安全保障に関することは国の専管事項でございまして、米軍機の安全の確保は、国が責任を持って行うべきことでございます。国は、平成二十四年の沖縄配備に当たり、独自に行った事故分析評価や日米合同委員会合意等により、ＭＶ22オスプレイの安全性は十分確認されたものとしてございます。
　また、国は、昨年十二月の沖縄県名護市沖におけるオスプレイの不時着水事故後の飛行及び空中給油の再開に当たっても、米側だけの判断ではなく、日米間で原因究明と対策について集中的に協議を行い、米側から得た情報などを踏まえ、事故を引き起こした要因について、あらゆる可能性を分析した上で、防衛省、自衛隊の専門的知見及び経験に照らして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認したと説明してございます。
　都は、国への提案要求等において、オスプレイを含む米軍機の運用について、安全対策の徹底や地元への情報提供等を要請してございます。また、事故発生時には速やかに国に対し、原因究明と再発防止などについて、米軍に申し入れるよう求めており、今後も必要な働きかけを行ってまいります。
　次に、オスプレイの訓練中止についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、米軍の運用など、安全保障に関することは国の専管事項でございます。都は、国に対し、基地の管理及び運用に伴い、周辺住民に影響を与える訓練等に関する情報を適切に地元自治体に提供するよう求めており、これまでも国からはパラシュート訓練等に係る情報など提供されてございます。横田基地において、オスプレイの訓練を行う旨の情報は受けてございません。
　都は、米軍の運用に際し、地元住民の生活に最大限の配慮がなされるよう、国や米軍に対し、安全対策を徹底することなどを求めてございます。
　次に、オスプレイの横田基地への配備についてでございますが、日米安全保障体制は我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和安定のために重要な役割を果たしており、横田基地もその一翼を担うものでございます。
　安全保障に関することは国の専管事項でございますが、米軍の運用に際しては、地元住民の生活への最大限の配慮が必要でございます。横田基地へのオスプレイ配備について、都は国に対し、国の責任において地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮を米国に働きかけることを要請してございます。
　今後も都民の生命と安全・安心を守る立場から、国に対して必要なことを申し入れてまいります。

○いび委員　今ご答弁の中で、平成二十四年の沖縄配備に当たって、独自に行った事故分析評価や日米合同委員会合意等により、オスプレイの安全性が十分確認されたというようなお話をなさいましたけれども、まさにその後に名護の事故も起こっているわけです。
　私は、日米安全保障条約についての考え方はまた別としても、あえていうならば、日米安保を支持する立場に立っていたとしても、これほどの事故を繰り返し、欠陥が指摘されているオスプレイの配備については、ストップをかけるのが当然ではないかと思います。
　答弁で述べられたような国の防衛、アジア太平洋地域の平和安定を論ずる以前に、この機体そのものが国民の生命と安全・安心を脅かす存在になっているということを指摘するものです。このような機体が飛んでいること自体が国民にとってのリスクです。
　続いて、騒音被害について。
　軍用機による横田、厚木周辺の騒音被害について伺います。
　横田基地周辺の騒音被害、大体九十から百デシベル以上というのが普通に観測をされておりますが、この騒音レベルは、騒々しい工場の中、あるいは電車が通るときのガード下に匹敵するレベルであり、人の聴覚機能に異常を来すレベルであります。
　米軍横田基地について、周辺住民約千人が国に夜間、早朝の飛行差しとめや騒音被害への損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部は十月十一日、過去に受けた騒音被害を認定し、被害額、総額六億二千万円を支払うよう国に命じました。
　この判決では、住民は騒音により、睡眠や家族の団らんの妨害、会話の中断など、心理的、情緒的障害を受けており、被害は我慢できる限度を超えているとし、違法性を認め、周辺住民は繰り返し訴訟を起こし、国に慰謝料支払いを命じる判断が繰り返されてきたが、対策は限定的、抜本的解決のための努力を果たしているとはいえないと国を厳しく批判しています。
　ただ、一方、飛行差しとめについては、国が米軍機の運航などを制限できる立場にないとする過去の判例を踏襲し、退けています。
　しかし、こうした判決を見ても、基地周辺住民の騒音被害は我慢の限度を超えたものであると考えますが、都の認識を伺います。

○青山基地対策部長　環境局が実施しております航空機騒音調査では、横田基地や厚木基地周辺の調査地点において、環境基準に適合しない地点がございます。基地に起因する騒音につきましては、国が法律の枠組みに基づき適切に対処すべきものと認識してございます。
　また、米軍の運用に際しては、地元住民の生活への最大限の配慮が必要でございます。
　都はこれまでも、国への提案要求など、さまざまな機会を捉え、日米合同委員会合意の遵守などにより、基地周辺の航空機騒音の軽減を図ることや基地周辺の生活環境整備対策を拡充することなどを国に求めており、今後も必要な働きかけを行ってまいります。

○いび委員　航空機の騒音で、少なくとも日本の航空機が環境基準を超えた騒音で飛んでいたら大問題になります。ところが、米軍機については、事実上、野放しになっていることが今日の日米関係の象徴であり、従属的な日米同盟の本質をあらわしているともいえるのではないでしょうか。
　東京都として、被害を認識し、必要な働きかけを行うということですから、国と米軍に対して、より厳しく対処していただくよう働きかけを求めるものです。
　最後に、パラシュート降下訓練について伺います。
　米軍横田基地で二〇一二年から開始した米兵のパラシュート降下訓練の回数がこの間、最多のペースで推移しているわけです。これは二〇一七年の調査ですが、市民団体の調査で少なくとも三百五人に上るとされております。
　在日米軍は取材に対して、主に沖縄駐留の海兵隊第三偵察大隊の訓練、安全第一に対日防衛義務を果たしながら、近隣住民には礼儀正しくあるよう努めていると説明したとのことですが、そもそも米軍のパラシュート部隊は、敵地潜入などを任務としており、日本の防衛とは無関係です。
　降下訓練をめぐっては、沖縄読谷村で一九六五年にパラシュートで投下されたトレーラーに小学校五年生の女の子が押し潰されて死亡した事件がありました。
　新聞報道によりますと、地元自治体五市一町には、原則、防衛省を通じて訓練日時と予定兵数の事前通知が入り、ことしはこれまで五回あったということですが、五市一町の対策連絡会は、横田が降下訓練の拠点になるという説明は、国や米軍からこれまで受けたことはない、頻繁な訓練は住民の不安を高める、決して容認したわけではないと述べているということです。
　日本の防衛と何の関係もないどころか、むしろ都民の生命を、国民の生命を危険にさらすような訓練は、東京都として中止を求めるべきではないでしょうか。

○青山基地対策部長　米軍の運用など安全保障に関することは国の専管事項でございます。米軍は、日米安保条約の規定に基づき、我が国の施設、区域を使用することが認められており、同条約の目的の達成のため、訓練などの軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことが認められてございます。
　国からは、横田飛行場におけるパラシュート訓練は、米軍が部隊の練度の維持向上を図り、即応体制を整えておくとの観点から行う訓練の一環であると聞いてございます。
　都は、米軍の運用に際し、地元住民の生活に最大限の配慮がなされるよう、国や米軍に対し、安全対策を徹底することなどを求めてございます。

○いび委員　これで終わりますけれども、平成二十八年度も東京都として国に対して、基地の問題についてはさまざまな申し入れ活動を行っているということは承知しております。日米安全保障条約の目的達成のためと述べられましたが、このパラシュートの降下訓練は敵地への潜入などを目的としたものであり、日本の防衛とは無関係です。
　答弁で述べられた地元住民の生活に最大限配慮することや、国や米軍に対し安全対策を徹底することなど要請するということについては、それぞれ前向きな対応であると思いますが、本来中止を求めるべきであるということを述べて、質問を終わります。

○原委員　それでは、二〇一六年度決算のうち都営住宅にかかわる点について伺います。
　まず最初に、二〇一六年度都営住宅の管理戸数は、前年度と比べて変動はあるのかどうか伺います。

○八嶋経営改革担当部長　平成二十八年度末の都営住宅の管理戸数は二十五万三千六百二十二戸でございます。前年度末の管理戸数は二十五万五千六百二十戸でございまして、約二千戸の減となっております。

○原委員　約二千戸の減ということでありましたけれども、この理由についてはどういうことなのか伺います。

○八嶋経営改革担当部長　平成二十八年度については、大規模団地の建てかえの準備のために募集停止する住戸が増加したことにより、管理戸数が減少しています。この募集停止は、建てかえを計画的に行う必要があるため、建てかえの対象となる住棟の居住者が移転や退去したときに行うものでございます。したがって、管理戸数は、建てかえ計画により変動するものでございます。

○原委員　あくまで建てかえのための変動だというご説明なんですけれども、しかし一方で、都営住宅については、十七年間、新規建設が行われていないという状況もあり、直近で行われた都営住宅の募集でも、募集戸数に対し応募の倍率が平均二十四倍となっているという状況です。
　総戸数をふやすために、都営住宅の新規建設に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。

○田中住宅政策担当部長　都営住宅につきましては、これまでも既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や管理の適正化に努めてまいりました。
　今後とも、社会経済情勢が変化する中で、重要な役割を果たしている都営住宅につきまして、既存ストックの有効活用を図り、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいります。

○原委員　既存ストックの有効活用とのことですが、少なくとも建てかえ時に少しでも増設していくという検討をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○田中住宅政策担当部長　社会経済情勢が変化する中で重要な役割を果たしている都営住宅につきましては、既存ストックの有効活用を図りまして、セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいります。

○原委員　私の質問は、既存ストックの有効活用ということですけれども、少なくとも建てかえ時に少しでも増設していく検討をすべきではないかというふうに伺ったわけですけれども、答弁は繰り返しの答弁でありました。
　住まいは、生きていくための土台であって、その中でも今おっしゃるとおり都営住宅のセーフティーネット機能は極めて重要になってきていると思っています。ますますニーズも高まっています。それぞれの家族の形態に合ったタイプの戸数をふやしていくように求めていきたいというふうに思います。この点については要望をさせていただきます。
　次に、東京都住宅供給公社に業務委託をしている内容として、住宅営繕、施設管理、環境整備、その他として予算が組まれています。これらについて、それぞれ主な内容と二〇一六年度の予算額と決算額を伺います。

○村居営繕担当部長　まず、住宅営繕事業の主な内容でございますけれども、外壁や屋上防水の計画的な修繕や居住者の退去後の空き家補修などで、平成二十八年度の予算額は約三百四十一億二千万円、決算額は約三百五十一億六千万円でございます。
　施設管理事業の主な内容でございますが、施設の定期点検や保守点検などで、平成二十八年度の予算額は約二十八億八千万円、決算額は約二十七億一千万円でございます。
　環境整備事業の主な内容でございますが、樹木の剪定や害虫駆除などで、平成二十八年度の予算額は約四十六億九千万円、決算額は約三十四億八千万円でございます。
　その他の事業の主な内容は、エレベーターや手すりの設置などといったバリアフリー化で、平成二十八年度の予算額は約四十七億六千万円、決算額は約三十八億八千万円となっております。
　これらの合計ですが、予算額約四百六十四億五千万円に対しまして、決算額約四百五十二億三千万円となっております。

○原委員　今ご答弁いただきましたとおり、営繕については、予算額に対し決算では十億四千万円上回る結果になっているということがわかりました。営繕については、緊急に対応しなければならない場合もあり得ますし、予測ができないことも多々あると思います。
　一方で、住民の方々からは、修繕についてもっと対応していただきたいという要望もたくさん伺います。営繕の予算額自体をもっとふやすことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○村居営繕担当部長　都営住宅の修繕についてですが、公営住宅法に基づきまして、構造上、主要な部分や設備については都の負担、それ以外については居住者の負担で行うことと区分しております。例えば給水管の劣化によります水漏れやバルコニーのひび割れなどは都の負担、居室内の壁の汚れや水栓の破損などは入居者負担となっております。
　居住者に対しては、入居の際お配りしております「住まいのしおり」で詳細を説明し、ご了解をいただいているところでございます。居住者から修繕に関して具体的な相談があった場合には、こうした区分に基づきまして、丁寧に対応させていただいております。
　このほか、都としては、外壁改修や屋上防水など、予防保全的な計画修繕を適切に行い、良好なストックとして維持されるよう努めております。

○原委員　計画的に修繕を進めている、また、東京都の負担と入居者の負担と、すみ分けも行われてやっているというお話ですが、そうであっても、決算から見れば、予算額を上回ってきているということがいえるわけで、営繕の予算額自体をもっとふやす見直しをした方がいいのではないかということを、私は提起させていただいております。この場ではご検討を求めておきたいと思います。
　次に、営繕にかかわって、少し具体的な問題について伺います。
　修繕を対応してほしいという住民の方の要望の中で、なかなか対応してもらえないという声もある一つが、住居内のカビの問題です。中には、建てかえ直後にカビが発生し、相談したが、取り合ってもらえず、結局一部屋が使えない状態で何年も暮らしているという方もいらっしゃいます。
　また、風通しも悪くはない部屋でもカビが発生し、住んでいる方の使い方の問題に、解消できないと思われるケースも実際に少なくないと私は感じています。このカビの問題についての対応と調査がどのように行われているのか伺います。

○村居営繕担当部長　お話の住戸内の壁などに発生したカビにつきましては、先ほど申し上げた「住まいのしおり」に記載された入居者が負担すべき修繕のうち、壁、天井の汚損箇所の塗りかえに該当いたします。
　ただし、屋上からの漏水といった建物構造上の問題などが原因となったもので、入居者の負担とすることは適当でない場合につきましては、公費負担で修繕しております。このため、居住者の相談を受けまして、カビの原因が漏水などによるものと疑われる場合は、現地調査を行った上で、必要な措置を講じております。

○原委員　一言でカビといっても、ケースによって対応が変わってくるということです。このカビの問題というのは、健康への影響なども心配をされる問題ですので、それぞれのケースに応じて、より丁寧に迅速に対応していただけるよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、公社に業務委託している内容では、先ほどご説明があったその他に分類をされているエレベーター設置について伺います。
　エレベーター設置は、予算時点では六十五基となっていますが、実際はその半分程度で毎年度推移をしています。先ほどいただいた資料の中でもその状況がわかります。しかし、決算では、先ほどお話しいただいたとおり、予算が不足をしているわけではなく、エレベーターを含むその他の項目の決算では、九億円弱使っていないという結果になっています。高齢化が進む中、エレベーターについての要望はますます高まっています。また、バリアフリー化を進めることは非常に大事なことです。
　現在、自治会から東京都に対し既存の都営住宅へのエレベーター設置の要請は何棟あるのか伺います。

○村居営繕担当部長　これまで自治会から要望等を受けまして、既存都営住宅にエレベーターを設置した棟数は約千四百棟でございます。現在、自治会からエレベーター設置の要望を受け、未設置となっている棟数は約三百三十棟でございます。

○原委員　自治会からの設置要請で、今現在三百三十棟あるということです。もちろん進めてきてくださっているものもあるということでお話がありましたが、三百三十棟といいますと、今、毎年度、資料を見ますと大体三十基ぐらいずつついているということからすると、現在の要請がある三百三十棟、全部つけるまでには十年ほどかかってしまうということになりかねないのではないかと、そこは大変心配です。
　ぜひスピードアップしていただきたいというふうに考えますが、そのうち四階段の住棟で設置がおくれているケースはどのぐらいあるでしょうか。また、おくれている理由は何か伺います。

○村居営繕担当部長　エレベーターの設置要望があります三百三十棟のうち、階段室型住棟において、一棟当たり四カ所以上の階段がある住棟は十九棟でございます。それらの四カ所以上の階段がある住棟につきましては、敷地の制約から設置スペースがない、日影規制等の法規制を満たすことができない、さらには居住者の複数から同意が得られないなどといった既存住棟へのエレベーター設置における一般的な課題に加えまして、増築面積が五十平米を超えることから、さらなる課題が生じることとなります。
　五十平米を超える増築の場合では、建築基準法の規定に基づきまして、増築部分だけでなく、既存部分についても詳細な調査を行った上で、構造耐力や建築設備の安全性、外装材の耐久性の確認などを要することとなりまして、それ以外の住棟に比べ、さらなる時間を要しているところでございます。

○原委員　四階段については、さまざま確認や協議が必要であるという中で進められているということが、その点についてはよく理解いたしました。
　一棟当たり四階段以上の住棟についても、今年度、足立区の辰沼アパートで建築確認がおりて、工事に入っているというお話も伺っています。この例からも大いに教訓を引き出していただいて、さらなるスピードアップを図っていただきたいと要望いたします。
　エレベーター設置の予算も一定確保されていて、自治会からの要望も数多く上がっているという状況であるにもかかわらず、年間のエレベーターの設置件数は三十基台ということです。年間予算枠の半分程度にとどまっているという理由として、建築確認がおくれているとの話も伺っています。
　建築確認は、一九九九年に民間でも行えるようになってから、行政の側の体制が弱くなっているということがいえるのではないでしょうか。行政の側の体制が弱くて、都営住宅のエレベーター設置が滞っているとすれば、体制をもっと強化していただきたいということを要望します。
　特に多摩地域の自治体の多くは、都の多摩建築指導事務所で行いますから、ここでもし体制が不足しているとすれば、必要な強化をとっていただきたいということをあわせて要望しておきたいと思います。
　そして、今、四階段について伺いましたが、二世帯以上の方の反対があるために設置が進まないというケースもあるというふうに伺っていますが、そういう例はどのぐらいあるでしょうか。

○村居営繕担当部長　先ほど申し上げた三百三十棟のうち二十三棟でございます。

○原委員　二世帯以上の方が反対でなかなか進まないというのは二十三棟ということでした。これまでもいろいろご努力をされてきていることは認識しています。さらなる要件緩和の検討も含めて行っていただき、迅速な対応を求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、都営住宅の建てかえに伴い開設をされた福祉施設について、その実績が資料として示されました。高齢者、また子供、障害者の関係の施設がつくられてきているということがこの資料によってわかります。同時に、地域開発要綱に基づけば、福祉施設以外でも地域住民が利用する施設の設置が可能となっています。この資料で示された福祉施設以外の利用が過去五年間であるのかどうかということを伺ったところ、この五年間ではそういう例はないというふうに聞いています。
　その上で伺います。
　都営住宅の建てかえによる創出用地の活用についての東京都の基本的な考え方をお聞かせください。

○渡辺再編利活用推進担当部長　都営住宅の建てかえによる創出用地は、都民共有の貴重な財産でありまして、まちづくりに効果的に活用し、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図ることが重要でございます。
　この用地を活用いたしまして、これまでも福祉施設や道路、公園の整備など、地元区市の要望も踏まえ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
　今後とも、都営住宅の建てかえにおきましては、地元区市と連携し、地域の特性や個々の土地の状況などを勘案しながら、創出用地の活用を図ってまいります。

○原委員　今ご答弁いただきましたとおり、地元区市の要望、また連携というお話もありました。例えば清瀬市でも、野塩や中里といった地域で創出用地の活用が課題になっています。地元では、特別養護老人ホームが足りないなど、さまざまな要望が出されています。十分地元の要望、地元区市との協議等も踏まえて、活用が進むように要望をしておきたいと思います。
　次に、都営住宅の使用承継、住宅変更の問題について伺います。
　まず、昨年度中に都営住宅の名義人の死亡などにより、配偶者等が使用承継したのは何件でしょうか。また、家族構成の変更などにより、入居者が居室を移った件数は何件あるのか伺いたいと思います。

○八嶋経営改革担当部長　使用承継とは、名義人が死亡した場合などにおいて、申請に基づき、原則として、その配偶者に都営住宅の使用の承継を許可するものでありまして、平成二十八年度に名義人の死亡等の届け出があり、使用承継を許可した件数は三千三百三十件でございます。
　住宅変更とは、都営住宅の入居世帯員の増減が生じた場合などに、申請に基づき居住する住宅の変更を許可するものでございまして、平成二十八年度に住宅変更許可した件数は四百六十九件でございます。

○原委員　わかりました。そういう状況の中で、使用承継については、さらなる条件の緩和をしてほしいという要望が大変強いものがあります。
　その中でちょっと一、二、例を出させていただきたいんですけれども、例えば都営住宅にお母さん一人、お子さん一人で住んでいて、突然お母さんが亡くなって、十八歳になったお子さんが退去を求められるというケースもありました。
　お母さんが亡くなった大変な中、つらい中で、まだ就職も決まっていない状態のお子さんが家まで追われるという、そういう状況になるということで、余りにも理不尽だというふうに思いました。いろいろ相談にも乗っていただきながらですが、結局はやはり退去するということになっています。
　また、こういう例もあります。高齢のご夫婦が都営住宅で二人暮らしをしている。別世帯で、そのご夫婦の娘さんがシングルマザーで三人の子供との四人暮らしをしていると。これは全く住居は別なんですけれども、シングルマザーのお母さんが突然病気で亡くなってしまって、その三人のお子さんたちを高齢の親であるご夫婦が引き取るということになりました。
　ところが、二人暮らしの住居で引き取るということに話し合いの末なりまして、狭い部屋に五人で暮らすということになっています。本来であれば、せめてお母さんが生きていたときに、お母さんと三人のお子さんで住んでいる部屋に移れればまだよかったわけですが、なかなかこういうことが認められないという、そういう状況になっています。
　私は、こういう点については、制度の改善を求めていく必要があると思いますし、こういうケースで相談があった場合には、まずは柔軟な対応ができるのではないかと、もっと話に乗っていただくということも必要なのではないかと。この点については検討を強く求めておきたいと思います。
　そして、もう一つ質問をしたいのは、二人世帯向けのシルバーピアにおいて、入居者の一人が亡くなった場合、残された入居者は単身用の住宅に移転を求められます。このことについても、今、住んでいる方々からは大変心配な声が寄せられています。
　高齢になってから一人になって、引っ越しをしなればならないということに対する不安ですが、この制度の改善は本当に今高齢者がふえている中で急がれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○八嶋経営改革担当部長　ご質問にお答えする前に、先ほどの使用承継の事例についてでございますけれども、使用承継に当たりましては、六カ月間の猶予を設けてございまして、その間に使用承継できない方に対しましては、他の賃貸住宅の募集情報の提供ですとか、区市町村の福祉の窓口を紹介するなど、きめ細かい対応に努めているところでございます。
　ご質問でございますけれども、二人世帯向けのシルバーピアにつきましては、戸数が限られていることから、こうした住宅を真に必要としている方に入居していただけるよう、入居時に入居者が一人となった場合には、他の都営住宅への住宅変更のあっせんを受ける旨をご了解いただいた上で、実際に入居後に単身となった場合には、単身用の都営住宅に転居していただくよう、先ほど申し上げた住宅変更の申請書を提出していただいているところでございます。
　変更先の住宅のあっせんは、同一団地、または周辺住宅のシルバーピアを原則としておりますけれども、シルバーピアの空き家がない場合には、例外的にご本人の了解を得て、一般の単身向け都営住宅をあっせんする場合もございます。
　今後とも、必要とする高齢者に適切に供給できるようシルバーピアを運用してまいります。

○原委員　ご説明の中で六カ月の猶予についてご指摘がありましたが、私もそこは理解しているつもりです。その中でいろいろ対応していただいたんですけれども、結果としては、都営住宅自体は出ていかなければならないという十八歳のお子さんの例を出した、ここに制度の改善が必要ではないかということで、私としては意見を申し上げているところです。ぜひ検討していただきたいということと、今のご答弁の中でシルバーピアについては、最初に誓約書等も書いて入居されています。
　ただ、高齢になって、どちらかが亡くなられて、一人になったからといって、突然持ち物も一人分になるわけではありませんし、また八十代、九十代になっての転居というのは、かなり厳しいものがあるということは誰にもわかることだと思います。
　また、多くの方がおっしゃるのは、最初のときに誓約書を書いたことについての非常に心の負担といいますか、ストレスを感じながら、本当に一人になったときに大丈夫なのかという思いを抱えて暮らされているという、そういう現実があります。この改善について、ぜひ検討していただけるようにこの場では要望をさせていただきます。
　最後の質問になります。最後に、福島県からの避難者の方の都営住宅入居について伺いたいと思います。
　まず、現状はどのような支援を行い、それは今後も継続をされるのか確認したいと思います。

○八嶋経営改革担当部長　ご質問にお答えする前に、先ほどのシルバーピアの件でございますけれども、誤解があるようですと申しわけないと思ってございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、あくまでもシルバーピアに転居していただくようお願いはいたしますけれども、それを強制的に行うというようなものではございません。
　もしあっせんする場合でも、同一団地、または周辺住宅のシルバーピアを原則といたしまして、例外的に一般向けの都営住宅をあっせんするという場合もあるということでございまして、あくまでも強制ではないというところをご了解いただければと存じます。
　ご質問の東日本大震災の件でございますけれども、都は東日本大震災による福島県からの避難者に対しまして、国や県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅や民間賃貸住宅等を提供してまいりました。これまで福島県は、災害公営住宅の整備事業の進捗状況等を踏まえ、応急仮設住宅の供与を順次終了してございます。
　これにあわせて、都は応急仮設住宅の供与が終了する避難者に対しまして、一般募集における五倍の優遇抽せんや入居要件の緩和措置、またとりわけ自力で住宅を確保することが困難な世帯につきましては、都営住宅の専用枠による募集を実施してまいりました。
　今後、応急仮設住宅の供与が終了する避難者に対しましては、国や県からの要請に基づき、これまでと同様の措置を実施していくとともに、既に応急仮設住宅の供与が終了している避難者に対しましては、国からの要請に基づき、都営住宅の一般募集における優遇措置を実施してまいります。

○原委員　最初に、誤解のないようにということでご発言があった部分については、理解いたしました。
　その上で、質問した点についてなんですけれども、東久留米の市内にも取り壊しが決まっている国家公務員住宅に数世帯の方がまだいらっしゃるという状況で、中には都営住宅を希望しながら、要件が合わずに入れなかった母子家庭の方もいらっしゃいます。
　この支援の継続を引き続き行っていくということについては、ぜひとも進めていただきたいということですが、今、状況はどういうことかといいますと、まず都内の福島第一原発事故の自主避難者の三分の一以上を占めていた国家公務員宿舎については、二〇一八年度末までは所得二十一万四千円以下の世帯に限り住み続けることができるようになりましたが、引き続きお住まいの方は、次の住まいを見つけなければならないという、そういう追い詰められた状態になっています。
　改めて都営住宅の特別枠での募集を行い、その際には小さい子供が転校しなくても済むよう、身近な地域に応募できる都営住宅を確保して、収入要件などもせめて神奈川や埼玉など近県でやっているように、公営住宅の所得基準を満たせば応募できるようにする、このことを要望しておきたいと思います。
　また、実は東久留米の取り壊しが決まっている国家公務員住宅ですが、非常にそれこそカビだらけで、大変な生活を強いられています。都としても、例えば少なくとも普通の家庭並みの生活が送れるように、国に対してクリーニングをするなどの要望をしていただけたらいいのではないかと私は思っています。
　いずれにしても、まだまだ被災された方々は大変な生活をしている中で支援の継続と充実を求めて、私の質問は終わりたいと思います。

○高橋委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後二時二十八分散会