Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | もり 愛君 |
| 副委員長 | とくとめ道信君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| つじの栄作君 | |
| ひぐちたかあき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 吉田 尚正君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 島根 悟君 | |
| 総務部長 | 石田 勝彦君 | |
| 警務部長 | 古谷 洋一君 | |
| 交通部長 | 山本 仁君 | |
| 警備部長 | 下田 隆文君 | |
| 地域部長 | 中川 司君 | |
| 公安部長 | 新美 恭生君 | |
| 刑事部長 | 松岡 亮介君 | |
| 生活安全部長 | 田代 芳広君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 森内 彰君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 金子 伸司君 | |
| 総務部会計課長 | 高柳 博行君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 大澤 裕之君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 森山 寛司君 | |
| 青少年対策担当部長 | 井上 卓君 | |
| 治安対策担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 総務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 危機管理監 | 田邉揮司良君 | |
| 次長 | 榎本 雅人君 | |
| 理事 | 箕輪 泰夫君 | |
| 総務部長 | 矢田部裕文君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 池上 晶子君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長 | 伊東みどり君 | |
| 復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 松崎 浩一君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 小林 忠雄君 | |
| 都政改革担当部長 | 小笠原雄一君 | |
| 都政改革担当部長 | 豊田 義博君 | |
| 情報通信企画部長 | 久原 京子君 | |
| 情報政策担当部長 | 吉野 正則君 | |
| 人事部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 労務担当部長 | 村岡 教昭君 | |
| コンプライアンス推進部長主席監察員 政策法務担当部長訟務担当部長兼務 | 貫井 彩霧君 | |
| 行政部長 | 野間 達也君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 山口 真君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 総合防災部長 | 梅村 拓洋君 | |
| 防災計画担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 防災対策担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 統計部長 | 熊谷 克三君 | |
| 人権部長 | 仁田山芳範君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 松山 英幸君 |
| 任用公平部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 審査担当部長 | 神山 智行君 | |
| 試験部長 | 櫻井 和博君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 岡崎 義隆君 |
| 監査担当部長 | 池田 美英君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算（説明）
○佐野委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、青少年・治安対策本部、総務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉田警視総監 警視総監の吉田でございます。
本日から、当庁所管の平成二十八年度一般会計決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜っております。厚く御礼を申し上げたいと思います。
さて、都内の治安情勢でございますけれども、犯罪抑止総合対策を初めとする諸対策の推進によりまして、刑法犯の認知件数は平成十五年以降、十四年連続で減少いたしておりまして、本年も戦後最少を記録した昨年を下回るペースで推移しております。
しかしながら、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺やストーカー、ＤＶを初めとする人身安全関連事案など、都民の平穏な生活を脅かす犯罪等への対応のほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ対策や円滑な輸送の確保など、重要課題が山積をしておりまして、日々変化する社会情勢に即した対応が求められております。
警視庁といたしましては、都民の皆様の安全・安心を守るために、関係機関の皆様方と連携を図りながら、世界一安全な都市東京の実現に向けまして、治安責任を果たしていく所存でございます。
なお、平成二十八年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明をいたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監島根悟、警務部長古谷洋一、警備部長下田隆文、公安部長新美恭生、次に中央から右でございますが、総務部長石田勝彦、交通部長山本仁、地域部長中川司、刑事部長松岡亮介、次に後列の中央でございますが、生活安全部長田代芳広、組織犯罪対策部長森内彰、総務部参事官企画課長事務取扱金子伸司、会計課長高柳博行。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○石田総務部長 それでは、警視庁の事務事業の概要及び平成二十八年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明をいたします。
昨年の都内における刑法犯認知件数は十三万四千六百十九件で、平成十五年から十四年連続で減少し、戦後最少となりました。
しかしながら、特殊詐欺など都民の平穏な生活を脅かす犯罪が後を絶たないほか、国際テロの発生やサイバー空間の脅威等により、治安情勢は依然として厳しい状況にあります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第一は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進状況であります。
東京二〇二〇大会開催まで三年を切り、当庁では、都民生活への影響に配意しつつ、大会の円滑な運営と来場者等の安全・安心を確保するため、テロの未然防止等の警備対策や、円滑な輸送を確保するための交通対策、その他大会時に発生し得るあらゆる課題の抽出とその対策に努めているところであります。
東京二〇二〇大会に訪れる全ての方々に、世界一安全な都市東京を体感していただけるよう、引き続き諸対策の推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
第二は、犯罪抑止総合対策の推進状況であります。
その一は、重要特異事件の検挙状況であります。
当庁では、昨年特別捜査本部を開設した五事件全てを解決したほか、本年八月には元山梨市長らによる職員採用をめぐる贈収賄事件等、社会的反響の大きい事件を解決いたしました。
しかしながら、平成七年発生の大和田町スーパー事務所内拳銃使用強盗殺人事件、平成十二年発生の上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ解決に至っておりません。
被害者の無念を晴らし、地域社会の不安を取り除くため、未解決事件の早期解決に向けた捜査を尽くしてまいります。
その二は、特殊詐欺対策の推進状況であります。
昨年の都内における特殊詐欺の認知件数は二千三十二件、被害額は約六十一億七千万円で、一昨年に比べ、被害額は減少したものの、認知件数は百五十三件増加しており、極めて憂慮すべき状況にあります。
当庁では、だまされたふり作戦による受け子等の検挙、突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙、アジトの摘発等の検挙対策を推進いたしました。
これらに加え、高齢者に対し、留守番電話機能の活用などを促す犯人からの電話に出ないための対策、携帯電話で通話しながらＡＴＭを利用する高齢者に対し、声かけ、見守りを行う無人ＡＴＭ対策、電子マネー購入者に対し注意喚起などを行う電子マネー対策を強化しております。
今後も関係機関と連携し、特殊詐欺の根絶に向け、検挙と防犯の両面から効果的な諸対策を推進してまいります。
その三は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進状況であります。
治安上の脅威に強い地域社会を構築するためには、自治体等と連携協働した取り組みが必要不可欠であることから、当庁では、昨年末までに都内六十の区市町村と安全・安心まちづくりに関する覚書等を締結し、本年四月には、六十二全ての区市町村と覚書等を締結したところであります。
今後も、自治体を初めとする関係機関と連携し、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
その四は、盛り場総合対策の推進状況であります。
当庁では、昨年、盛り場総合対策の行動計画を改正し、部門横断的な取り組みを推進するとともに、盛り場一斉対策日を設定し、地域の方々と連携しながら諸対策を実施するなど、盛り場環境浄化の機運を醸成するための取り組みを推進しているところであります。
引き続き、管内の実情に応じた先制的な取り締まりを徹底するとともに、関係機関、防犯ボランティアとの合同パトロールなど、官民連携による取り組みを推進し、安全で安心して憩える盛り場の実現に向けた諸対策を推進してまいります。
その五は、少年を取り巻く有害環境浄化対策の推進状況であります。
近年、女子高校生にマッサージ等を行わせたり、会話やゲームの相手をさせるなどのサービスを提供する、いわゆるＪＫビジネスが増加をし、一部の店舗では性的被害が確認されるなど、青少年を取り巻く社会環境は憂慮すべき状況にあります。
当庁では、本年七月一日に施行された、特定異性接客営業等の規制に関する条例の適正な運用によるＪＫビジネスの営業実態の把握、店舗等に対する取り締まりを初め、青少年の指導の徹底、福祉犯罪の検挙やサイバー補導を推進するとともに、学校や地域住民等と連携し、少年を取り巻く有害環境の浄化を推進してまいります。
第三は、人身安全関連事案総合対策等の推進状況であります。
昨年のストーカー、ＤＶ事案の相談件数及び児童、高齢者虐待事案の取扱件数は、いずれも一昨年を大幅に上回りました。
当庁では、こうした情勢に的確に対応するため、人身安全関連事案総合対策本部の機能を拡充して事態対処に努めるとともに、被害者等の保護及び支援に万全を期しているところであります。
今後も関係機関との連携を強化し、被害者の安全確保を最優先とした事態対処に取り組んでまいります。
第四は、テロ等不法事案の防圧検挙状況であります。
昨年のドイツ・ベルリンにおけるクリスマスマーケット会場でのテロ事件や、本年五月には、英国マンチェスターのコンサート会場において爆弾テロ事件が発生したほか、八月にも、スペイン北東部における車両使用等による連続テロ事件が発生するなど、世界各地でテロ事件が相次いでおり、国際テロの脅威は一層高まっております。
こうした情勢の中、当庁では、関連情報の収集、分析及び政府関連施設等重要施設の警戒警備の強化、専門部隊によるテロ対処能力の向上を図ってまいりました。
今後も、東京二〇二〇大会に向け、ソフトターゲットとなり得る大規模集客施設等の管理者との連携による警戒強化など、官民一体の日本型テロ対策を推進してまいります。
第五は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進状況であります。
昨年は、不正アクセスに起因した企業等における大規模な情報流出事案のほか、本年五月には、身代金要求型ウイルス、ランサムウエアへの感染事案の発生など、サイバー空間の脅威は一層深刻化しております。
こうした中、当庁では、サイバーセキュリティ対策本部を司令塔として、情報の集約、分析、全警察職員の能力向上のほか、東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク、通称Ｔｃｙｓｓを通じた中小企業の対策強化支援の取り組み等、官民連携による被害防止対策に努めております。
今後も、民間事業者との連携を強化し、対処能力の向上を図るなど、サイバー空間の安全、安心の確保に向けた諸対策を推進してまいります。
第六は、重大交通事故防止対策の推進状況であります。
昨年は、交通事故の発生件数、負傷者数が十六年連続で減少したほか、同死者数は百五十九人で、戦後最少となりました。
しかしながら、本年は、発生件数、負傷者数がいずれも増加しており、憂慮すべき状況にあります。
当庁では、効果的な街頭配置、悪質、危険な交通違反の指導取り締まり、生活道路等の交通環境の整備、交通安全指導啓発活動などの対策に取り組んでおります。
今後も、交通事故分析に基づくきめ細かな交通安全対策や交通街頭活動を推進するとともに、交通違反の取り締まりを強化するなど、重大交通事故防止に全力で取り組んでまいります。
第七は、総合的な組織犯罪対策の推進状況であります。
その一は、暴力団総合対策の推進状況であります。
昨年三月、六代目山口組と神戸山口組が対立抗争の状態にあるとされて以降、都内においても、松葉会から離脱した関東関根組が把握されるなど、情勢は複雑化、流動化しております。
こうした中、当庁では、繁華街、学校周辺及び通学路における警戒強化や取り締まりを強化し、昨年は、暴力団員等四千七百四十九人を検挙しております。
今後も、暴力団の弱体化、壊滅に向けた総合的な対策を推進してまいります。
その二は、国際組織犯罪総合対策の推進状況であります。
昨年は、偽装結婚を初めとする各種犯罪インフラ事犯の検挙対策等により、外国人犯罪者四千百六十二人を検挙しております。
今後も、対策と取り締まりの両面から効果的な国際組織犯罪総合対策を推進してまいります。
その三は、銃器、薬物対策の推進状況であります。
昨年は、都内において、拳銃を使用した殺人事件が発生するなど、銃器事犯が都民生活の安全、安心を脅かしている中、七十二丁の拳銃を押収いたしました。また、薬物事犯につきましても、昨年、薬物事犯被疑者二千二百二十五人を検挙するとともに、違法薬物約三百三十七キログラムを押収いたしました。
今後も、銃器、薬物事犯の取り締まりを徹底するとともに、危険性についての広報啓発活動に努めるなど、総合的な銃器、薬物対策を推進してまいります。
第八は、災害警備諸対策の推進状況であります。
昨年四月に、平成二十八年熊本地震が発生し、当庁では切迫性を有する首都直下地震に重点を置き、対策を推進してきたところでありますが、本年八月には、都内で二十一日間連続降雨が記録されるなど、震災以外の風水害等も懸念されております。
当庁では、従来の震災対策に加え、さまざまな事態を想定した警視庁大規模災害対策推進プランを本年一月に策定し、地域防災力の深化、災害対応力の高度化、関係機関との連携による危機管理機能の強化を図るなど、災害警備諸対策を推進しております。
今後も、関係機関との合同訓練の実施等、官民連携による災害対応能力の向上、危機管理体制の構築に努めてまいります。
次に、平成二十八年度の決算の概要についてご説明いたします。
平成二十八年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載しております。
歳入については、予算現額四百六十億二千七百万余円、収入済額三百五十九億七千九百万余円、差し引き百億四千八百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七八・二％であります。
また、歳出については、予算現額六千四百三十五億二千八百万余円、支出済額六千二百六十五億五千万余円、翌年度繰越額一億一千七百万余円、不用額百六十八億六千百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・四％であります。
続きまして、平成二十八年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
平成二十八年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載しております。
貸借対照表については、資産六千八百七十九億七千二百万余円、負債四千九百七十九億八千六百万余円、正味財産千八百九十九億八千五百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入四百九十六億四千万余円、費用五千九百億一千六百万余円、差し引きマイナス五千四百三億七千六百万余円であります。
以上が警視庁の平成二十八年度決算概要でありますが、詳細な内容につきましては会計課長からご説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○高柳会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明をいたします。
決算の総括につきましては、ただいま総務部長の石田よりご説明させていただきましたので、私からは、東京都一般会計決算説明書の七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百七十三億六千七百万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は一億二百万余円であります。
次に、八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百七十二億六千四百万余円であります。その内容につきましては、八ページ、九ページに区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十七億四百万余円であります。
次に、一二ページ、一三ページの財産収入は、職員の待機宿舎の使用料等を受け入れたものであり、収入済額は十五億五千二百万余円であります。
なお、財産貸付収入は、東京都職員住宅管理規則に基づく待機宿舎等使用料、東京都公有財産規則に基づく著作権使用料を受け入れたものであり、一三ページの利子及び配当金は、所有している株式の配当金を受け入れたものであります。
次に、一四ページから歳入最後の二〇ページまでの諸収入につきましては、収入済額が九十三億五千五百万余円であります。
その主なものには、まず、一四ページの放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他は、交通信号機を破損させた者からの弁償金等を徴収したものであります。
次に、一六ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両の売却代金等を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、一般職非常勤職員等の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一七ページの庁舎管理費等収入は、建物等の使用を許可した団体等から、負担金として清掃費や光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一九ページの上段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管する拾得金品のうち、落とし主が不明のまま一定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、二一ページから末尾の六五ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち警察管理費は、職員の給料、諸手当等の職員費、その他警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千九百七十二億三千百万余円であります。
二一ページの公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千九百万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費でありますが、二七ページまでの六ページに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は四千七百九十六億二千二百万余円であります。
次に、二八ページ、二九ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は三億二千六百万余円であります。
次に、三〇ページ、三一ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は七億八千八百万余円であります。
次に、三二ページ、三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十一億九百万余円であります。
次に、三四ページから三七ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百億六千万余円であります。
次に、三八ページ、三九ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新や、交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は五十二億八千三百万余円であります。
次に、四〇ページ、四一ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は三百三十三億四千九百万余円であります。
次に、四二ページから五六ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百六十四億九千四百万余円であります。
このうち、四二ページから四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は七十七億五千七百万余円であります。
次に、四五ページ、四六ページの交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百二億五千百万余円であります。
次に、四七ページ、四八ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百三十四億二千二百万余円であります。
次に、四九ページから五一ページまでの警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は五十五億七千七百万余円であります。
次に、五二ページ、五三ページの捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は七十四億九千二百万余円であります。
次に、五四ページから五六ページまでの生活安全費は、少年非行防止対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は十九億九千二百万余円であります。
次に、五七ページから六四ページまでの警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は四百九十四億六千六百万余円であります。
このうち、五七ページ、五八ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百二十四億五千九百万余円であります。
次に、五九ページ、六〇ページの改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は十億三千六百万余円であります。
次に、六一ページから六四ページまでの建設費は、警察署、交番、待機宿舎等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は三百五十九億七千万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算とあわせ、平成二十八年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元の別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明をいたします。
三ページにあります、2、財務諸表の概要をごらんください。
まず、1の貸借対照表でありますが、平成二十八年度の資産の部合計は六千八百七十九億七千二百万余円であり、前年度と比較して百五十九億九千五百万余円の増となっております。
また、負債の部の合計は四千九百七十九億八千六百万余円であり、前年度と比較して四百八十一億四千七百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は一千八百九十九億八千五百万余円であり、前年度と比較して六百四十一億四千三百万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、平成二十八年度は、行政収入が三百五十二億二千八百万余円で、行政費用が五千八百五十八億八千五百万余円であります。当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千四百三億七千六百万余円となり、前年度と比較して三百七億三千二百万余円の増となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十八年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千六百九十二億一千九百万余円であり、収支差額合計はマイナス五千九百五億七千万余円となり、前年度と比較して百八十五億五千八百万余円の減となっております。
次に、一三ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、平成二十八年度の当期収支差額はマイナス百三十七億五千四百万余円であり、前年度と比較して十四億三千万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十八年度における都民一人当たりの行政コストは千七十九円となっております。
最後になりますが、一四ページをお開きください。
この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、平成二十八年度の当期収支差額はマイナス百八十九億六千三百万余円であり、前年度と比較して十八億三千五百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十八年度における都民一人当たりの行政コストは千四百六十七円となっております。
以上が平成二十八年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○佐野委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大澤青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の大澤でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております森山寛司でございます。続きまして、青少年対策担当部長の井上卓でございます。治安対策担当部長の臼井郁夫でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の稲垣敦子でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大澤青少年・治安対策本部長 平成二十八年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十八年度決算概要をごらんください。
一枚おめくりください。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明を申し上げます。
まず、（1）、青少年育成総合対策の推進でございます。
次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、若年者自立支援や東京子供応援協議会の運営など、各種の施策を実施しております。
次に、（2）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく、安全・安心を実感することができる東京の実現を目指し、総合的な治安対策を推進しております。
次に、（3）、交通安全対策の推進でございます。
各種の交通安全対策を推進するとともに、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の技術を活用した渋滞対策を行っております。
それでは、次に、2、決算の総括についてご説明を申し上げます。
まず、（1）、歳入でございます。予算現額千百六十四万余円に対し、収入済額は千九百十九万余円で、比較増減額は七百五十五万余円の収入増、収入率は一六四・八％でございます。
次に、（2）、歳出でございます。予算現額二十五億五百万円に対し、支出済額は十九億七千八百五十一万余円で、不用額は五億二千六百四十八万余円、執行率は七九・〇％でございます。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、また、4の平成二十八年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合対策部長よりご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは私から、平成二十八年度東京都一般会計決算説明書に従いましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入の主な科目についてご説明いたします。
七ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
収入済額は八百二十六万余円となり、これは、東日本大震災の復旧、復興に係る被災自治体への派遣職員の負担金を収入したものでございます。
九ページをお開きください。国庫支出金でございます。
予算現額一千百五十七万余円に対しまして、収入済額は一千八十七万余円でございます。これは、生活困窮者就労準備支援事業に係る国庫補助金等でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
予算現額は二十五億五百万円、支出済額は十九億七千八百五十一万余円でございます。
以下、主な事業についてご説明申し上げます。
1の執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（2）、青少年育成総合対策の推進でございますが、二億八千百八十八万余円を支出しております。
若年者自立支援といたしまして、ひきこもりの若者への支援事業等を実施いたしました。また、子ども応援協議会事業等として、東京子供応援協議会の運営や、児童ポルノの根絶に向けた都民への普及啓発等を行いました。さらに、青少年施策の企画調整として、不健全図書類の指定や優良映画の推奨等を行う青少年健全育成審議会等を運営してまいりました。
次に、（3）、治安対策の推進でございますが、七億三千七百十一万余円を支出しております。
治安対策の推進では、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策として、区市町村の自動通話録音機の購入に対する補助を新たに開始するなど、身近な犯罪の防止対策等に取り組んでまいりました。また、安全・安心まちづくりの推進として、防犯カメラ整備に対する補助を行うとともに、防犯ポータルサイト大東京防犯ネットワークに地理情報システムを活用した防犯情報マップを導入するなど、再構築を行いました。
次に、（4）、交通安全対策でございますが、三億二千百九十二万余円を支出しております。
交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、自転車の安全利用を促進するため、自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン等の普及啓発を初めとした交通安全対策を実施いたしました。また、集中的な渋滞対策では、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の技術を活用したハイパースムーズ東京を開始し、交通流の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
決算説明書の概要は以上でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きください。1、財務諸表の総括でございます。
平成二十八年度における当本部の財務諸表の概要を示してございます。
続きまして、四ページをごらんください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。平成二十八年度資産の部合計は百四十三万余円で、前年度に比べて五十九万余円の増となっております。負債の部合計は五億一千四百十四万余円で、前年度に比べて九百十五万余円の増となっております。先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、マイナス五億一千二百七十一万余円となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものでございます。
表の一行目から順に、行政収入は一千九百十九万余円、行政費用は十九億四千百七十八万余円、特別収入は五十九万余円でございます。これら収入と費用の差引額である当期収支差額はマイナス十九億二千百九十九万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものでございます。
表の三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス十八億六千九百八十二万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス八千九百四十九万余円となっております。これらの収支差額を合わせました収支差額合計は、マイナス十九億五千九百三十二万余円となっております。
以上、簡単ではございますが、当本部の平成二十八年度決算についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 二点お願いをいたします。
一点は、自転車の利用促進及び安全走行に関する事業費の、最近五年間の推移についてお願いいたします。
二つ目は、ハイパースムーズ作戦やハイパースムーズ東京などの、ＩＴＳ等の新技術を活用した渋滞対策事業の五年間の推移についてお願いいたします。
以上です。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○佐野委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾総務局長 総務局長の多羅尾光睦でございます。
総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の円滑かつ適切な執行に取り組んでまいりますので、佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
危機管理監の田邉揮司良でございます。次長の榎本雅人でございます。人権担当理事の箕輪泰夫でございます。総務部長の矢田部裕文でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の池上晶子でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長の伊東みどりでございます。復興支援調整担当部長で被災地支援福島県事務所長兼務の松崎浩一でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の小林忠雄でございます。都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。同じく都政改革担当部長の豊田義博でございます。情報通信企画部長の久原京子でございます。情報政策担当部長の吉野正則でございます。人事部長の栗岡祥一でございます。労務担当部長の村岡教昭でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員、政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の野間達也でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の山口真でございます。区市町村制度担当部長の小菅政治でございます。総合防災部長の梅村拓洋でございます。防災計画担当部長の西川泰永でございます。防災対策担当部長の和田慎一でございます。統計部長の熊谷克三でございます。人権部長の仁田山芳範でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石橋浩一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十八年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務局長 二十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十八年度決算概要の一ページをごらん願います。
1、事業概要でございます。総務局の平成二十八年度事務事業の概要をお示ししております。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関することなどがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをごらん願います。2、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二百八億八千九百万円に対しまして、収入済額百六十二億六千七百万円で、差し引き四十六億二千二百万円の減となっており、収入率は七七・九％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆五千六百二十九億九千六百万円に対しまして、支出済額一兆五千百八億二千三百万円、差引不用額五百二十一億七千二百万円となっており、執行率は九六・七％でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに九千八百七十八億四百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出とも一〇〇％でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億四千九百万円、歳出における支出済額はゼロ円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二〇〇・五％、歳出で〇％でございます。
三ページをごらん願います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千二百二十五億九千五百万円、負債八百九十九億五千九百万円、正味財産四千三百二十六億三千六百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入百七十七億三千五百万円、費用一兆四千九百二十三億二千三百万円で、差し引きマイナス一兆四千七百四十五億八千七百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は九千八百七十八億四百万円で、差し引きマイナス九千八百七十八億四百万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億一千百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入ゼロ円、費用は七百万円で、差し引きマイナス六百万円でございます。
四ページをごらん願います。4、平成二十八年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、情報化施策といたしまして六十九億五千百万円、（2）、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして一億一千五百万円、（3）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして百二十九億六千七百万円、（4）、人権施策といたしまして七億八千五百万円、（5）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして九百三億九千六百万円、（6）、各種統計調査といたしまして二十三億一千四百万円、（7）、公立大学法人首都大学東京の運営支援といたしまして二百十五億八千五百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の平成二十八年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○矢田部総務部長 総務局の平成二十八年度決算について、お手元にお配りしてございます資料に沿ってご説明申し上げます。
初めに、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
五ページをお開き願います。歳入からご説明申し上げます。
まず、分担金及び負担金でございます。予算現額十七億四千九百万余円のところ、収入済額十二億八千六百万余円でございまして、一番右側の説明欄に記載のとおり、収入率は七三・五％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページの使用料及び手数料でございます。収入済額は七百万余円、収入率一九五・四％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。収入済額は三十五億八千万余円、収入率七七・八％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一六ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は二十七億三千三百万余円、収入率八三・九％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一九ページの寄附金でございます。収入済額は八十七万余円でございます。
次に、二〇ページの繰入金でございます。収入済額は五十億九千三百万余円、収入率六七・二％でございます。以下、三一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三二ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は三十五億六千四百万余円、収入率九六・四％でございます。以下、三九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、四〇ページをお開き願います。区市町村たばこ税都交付金でございます。収入済額は十万余円、収入率一〇〇％でございます。
以上、歳入の決算総額は、四〇ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額二百八億八千九百万余円のところ、収入済額百六十二億六千七百万余円、収入率七七・九％でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、四一ページをごらん願います。まず、総務費でございます。
予算現額千五百二十億七百万余円のところ、支出済額千四百三十七億五千六百万余円でございまして、執行率は九四・六％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます総務管理費でございますが、支出済額は二百五十二億六千五百万余円でございます。以下、五六ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生、また、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費でございます。
次に、五七ページをお開き願います。区市町村振興費でございます。支出済額は九百三億九千六百万余円でございます。以下、六三ページにかけまして、その内訳を掲げてございますが、これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。
恐れ入ります、次に、六四ページの防災管理費でございます。支出済額は百二十九億六千七百万余円でございます。以下、七八ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営、帰宅困難者対策の推進など、防災対策事業に要した経費でございます。
次に、七九ページをお開き願います。統計費でございます。支出済額は二十三億千四百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八七ページの退職手当及び年金費でございます。支出済額は百二十八億千三百万余円でございまして、以下、八八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八九ページですが、学務費でございます。支出済額は二百十五億八千五百万余円、執行率九七・〇％で、公立大学法人首都大学東京支援費として、同法人の管理運営支援に要した経費でございます。以下、九三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、九四ページでございます。諸支出金でございますが、支出済額は一兆三千四百五十四億八千百万余円、執行率九六・九％でございます。
内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ九千八百七十八億四百万余円を繰り出したものでございます。
また、九五ページの諸費でございますが、支出済額は三千五百七十六億七千七百万余円でございまして、以下、九九ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げております。
以上、歳出の決算総額は、九九ページの一番下の欄、こちらに記載してございますとおり、予算現額一兆五千六百二十九億九千六百万余円のところ、支出済額一兆五千百八億二千三百万余円、執行率九六・七％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書をごらん願います。
五ページでございます。まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段の繰入金、次の六ページの表の上段の諸収入、中ほどの繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、九千八百七十八億四百万余円、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございます。
七ページをごらん願います。特別区交付金でございます。これは、特別区に対する普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計した歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、九千八百七十八億四百万余円、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書をごらん願います。
五ページでございます。まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段の事業収入、次の六ページの諸収入、また七ページの繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、七億四千九百万余円、収入率二〇〇・五％でございます。
次に、歳出でございます。
九ページをごらん願います。歳出は、全て貸し付けに要する経費でございまして、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額はゼロ円、執行率〇％でございます。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをごらん願います。
総務局には、一般会計と二つの特別会計について、それぞれ財務諸表がございますが、この三つの財務諸表の合計であります総務局財務諸表の概要でご説明申し上げます。
まず、上段の1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部ですが、一年以内に現金化される資産でございます流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部の合計は五千二百三十四億七百万余円でございます。平成二十七年度と比較した増減額は百四十二億一千二百万余円の増でございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債である流動負債、そして一年を超えて返済時期が到来する負債である固定負債、これら二つを合計した負債の部の合計は八百九十九億五千九百万余円でございまして、平成二十七年度と比較した増減額は十四億二千五百万余円の減でございます。
これら資産総額と負債総額の差額が、そのすぐ下の正味財産にございますが、その合計は四千三百三十四億四千七百万余円でございまして、平成二十七年度と比較した増減額は百五十六億三千八百万余円の増でございます。
次に、中段、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間における行政活動に伴う全ての収入とコストを表示したものでございます。
表の一番上の行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百三十二億六千五百万余円で、その下の行政費用は一兆四千九百十五億一千二百万余円でございます。
その二行下、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は二十三億七千百万余円で、その下の金融費用は八億一千百万余円でございます。
その二行下、特別収入は二十一億余円で、その下の特別費用は五百万余円でございます。
これにより、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせました当期収支差額は、その二行下に記載してございますとおり、マイナス一兆四千七百四十五億九千三百万余円でございます。平成二十七年度と比較した増減額は、七百三十四億一千二百万余円の増でございます。
次に、下段、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間における現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三行目、行政サービスを提供するための現金収支であります行政サービス活動収支差額は、マイナス一兆四千八百二十五億五千六百万余円でございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支でございます社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス百十九億五千七百万余円でございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支でございます財務活動収支差額は、マイナス一千九百万余円でございます。
そのすぐ下の欄の収支差額合計は、マイナス一兆四千九百四十五億三千三百万余円でございます。平成二十七年度と比較した増減額は六百九十七億四千六百万余円の増でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから三五ページにかけましてそれぞれ記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをごらん願います。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス八百十一億五千七百万余円、その四行下、当期収支差額は同じくマイナス八百十一億五千七百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、一区市町村当たりの行政コストは十三億四千七百万余円でございます。
次に、三八ページをごらん願います。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立した公立大学法人首都大学東京に対しまして支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス二百十九億八千百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス二百十九億二千五百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、学生一人当たりの行政コストは二百万余円でございます。
以上が総務局所管の各会計平成二十八年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 四点お願いいたします。
都職員の超過勤務状況について、本決算年度の月別、局別でそれぞれ六十時間以下、八十時間以上、百時間以上の人数をお願いします。
二つ目は、本決算年度で行った職員対象の人権に関する講演会の講師及びテーマについてお願いします。
三つ目が、都及び監理団体における非常勤職員数の月別、局別、団体別の状況をお願いします。
最後に、多摩地域における消防団員確保の充足率の五年間の推移についてお願いいたします。
以上です。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で総務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の浜佳葉子でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平、公正な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡等に当たります幹部職員をご紹介させていただきます。
総務課長の山崎孝広でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○浜選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成二十八年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十八年度決算概要の表紙をおめくりください。
初めに、1の事業概要でございます。当局が所管しております主な事務は、記載しております三点でございます。
第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。東京都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届等の受理及び公表や、政治資金収支報告書の受理及び要旨の公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援等でございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額五十二億七千七百九十六万余円に対し、収入済額は四十九億九千六百六十四万余円で、収入率は九四・七％でございます。
歳出につきましては、予算現額百七億二千九百万円に対し、支出済額は百億六百二十三万余円で、執行率は九三・三％でございます。
次に、3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明を申し上げます。
最後に、4の平成二十八年度に実施した主な事業でございます。
平成二十八年度におきましては、参議院議員選挙を七月十日に、東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙を七月三十一日に、また衆議院議員補欠選挙を十月二十三日に執行いたしました。
以上が平成二十八年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元のＡ4横の資料、平成二十八年度東京都一般会計決算説明書の表紙から三枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。決算の総括でございます。
当局の歳入歳出決算額の総計を記載しております。
その裏の二ページをごらんください。歳入及び歳出の内訳について科目別の総額を記載しております。
それでは、歳入から、科目ごとにご説明を申し上げます。
三ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百六十七万余円で、これは、次の四ページに記載しておりますとおり、東京都情報公開条例などに基づく情報公開手数料でございます。
五ページをごらんください。国庫支出金でございます。
収入済額は四十九億九千四百八十八万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務、平成二十八年七月十日執行参議院議員選挙並びに平成二十八年十月二十三日執行衆議院議員補欠選挙の執行に対する国からの委託金でございます。
六ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は七万余円でございます。これは、雇用保険料納付金及び次の七ページにございます公務災害確定負担金の還付による収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。まず、総務費でございますが、予算現額百七億二千九百万円に対し、支出済額は百億六百二十三万余円で、執行率は九三・三％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額は二千百八十三万余円で、執行率は九八・二％でございます。これは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
九ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額は三億八千七百六十二万余円で、執行率は八七・五％でございます。これは、職員費や選挙に関する相談、助言、政党・政治団体事務等の経常的な事務などに要した経費でございます。
一〇ページをごらんください。参議院議員選挙費でございます。
支出済額は四十七億七千五百七十六万余円で、執行率は九五・七％でございます。これは、平成二十八年七月十日に執行しました参議院議員選挙に要した経費でございます。
一一ページをお開き願います。海区漁業調整委員会委員選挙費でございます。
支出済額は百四十三万余円で、執行率は六・五％でございます。これは、平成二十八年七月二十一日に執行しました東京海区漁業調整委員会委員補欠選挙及び平成二十八年八月三日に執行しました東京海区漁業調整委員会委員選挙に要した経費でございます。なお、いずれの選挙におきましても、選挙すべき委員数と立候補者数が同数であったことから、無投票となっております。
一二ページをごらんください。都知事選挙費でございます。
支出済額は四十四億七千二百六十一万余円で、執行率は九三・三％でございます。これは、平成二十八年七月三十一日に執行しました東京都知事選挙に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。都議会議員補欠選挙費でございます。
支出済額は一億三千七百九十八万余円で、執行率は七五・八％でございます。これは、平成二十八年七月三十一日に執行しました東京都議会議員補欠選挙に要した費用、経費でございます。
一四ページをごらんください。衆議院議員補欠選挙費でございます。支出済額は二億八百九十六万余円で、執行率は七五・七％でございます。これは、平成二十八年十月二十三日に執行しました衆議院議員補欠選挙に要した経費でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表の表紙から三枚おめくりいただき、一ページをごらん願います。財務諸表の総括でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書について、概要を取りまとめております。詳細につきましては、次のページに記載しておりますので、恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の財務諸表の概要について記載しております。
平成二十八年度の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の貸借対照表でございます。これは、当局の平成二十八年度末における資産、負債及び正味財産を示したものでございます。当局には資産がないため、資産の欄には金額の計上がございません。
また、負債は、退職給与引当金等、合計一億八千七百八十九万余円で、正味財産はマイナス一億八千七百八十九万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。これは、当局の一年間の収入と費用を示したものでございます。収入は、行政収入のみで、国庫支出金などにより四十九億九千六百六十四万余円、行政費用は百億八千四十四万余円、差し引きはマイナス五十億八千三百八十万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは、当局の一年間の現金収支の状況を示したものでございます。収入は、行政サービス活動収入のみで四十九億九千六百六十四万余円、支出は、行政サービス活動支出のみで百億六百二十三万余円、差し引きはマイナス五十億九百五十九万余円でございます。
三ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成二十八年度決算につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松山人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の松山英幸でございます。
平成二十八年度の当局の事務事業につき、佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の矢岡俊樹でございます。審査担当部長の神山智行でございます。試験部長の櫻井和博でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の秋谷香でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松山人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管事業に係る平成二十八年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十八年度決算概要の一ページをお開き願います。
当事務局が所管する事業といたしましては、1、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、三人の委員で構成される人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
第三は、人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでございまして、職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する審査請求を審査し、裁決等をすることでございます。
第五は、毎年実施しております職員の採用試験や管理職選考などの実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴う平成二十八年度決算を総括いたしますと、2、決算の総括に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額三万二千円に対しまして、収入済額三万二千余円でございまして、収入率は一〇一・六％でございます。
歳出につきましては、予算現額九億二千七百万円に対しまして、支出済額八億四千三百五十六万余円でございまして、不用額は八千三百四十三万余円、執行率は九一・〇％でございます。
二ページには、貸借対照表及び行政コスト計算書の総括を記載しております。
以上が人事委員会事務局の平成二十八年度決算の概要でございます。
詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢岡任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十八年度東京都一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、個別の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは、情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、一万余円を収入しております。
続きまして、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、これは、公務災害負担金の過納額還付に係る収入でございまして、二万一千余円を収入しております。
次に、歳出でございます。五ページをごらんください。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄にお示ししております総務費で、支出済額八億四千三百五十六万余円、執行率九一・〇％でございます。
内訳でございますが、まず委員会費は、支出済額千六百六十二万余円、執行率九七・一％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額八億二千六百九十四万余円、執行率九〇・九％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等並びに各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額五億九千七百二十五万余円、執行率九一・一％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額七十五万余円、執行率七四・八％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額二千五十二万余円、執行率八四・四％でございます。
（4）、公平審査等に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する審査請求の審査に要した経費で、支出済額五百四十一万余円、執行率六六・七％でございます。
七ページの（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額二億二百九十八万余円、執行率九一・九％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計八千二百九十三万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
三ページをお開きいただきますと、財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては次ページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開き願います。
まず、1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債の部でございますが、合計欄にございますように、四億三千六百六万余円で、前年度比六百三十万余円の減となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス四億三千六百六万余円で、前年度比六百三十万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入が三万余円、対します行政費用が八億四千五百五十四万余円でございます。また、特別収入として、退職給与引当金の戻入益が八百二十八万余円ございました。これらを合わせた当期収支差額は、マイナス八億三千七百二十二万余円でございまして、前年度比六千六百三十七万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額は、マイナス八億四千三百五十三万余円でございます。収支差額合計は、同じくマイナス八億四千三百五十三万余円でございまして、前年度比千七百七十三万余円の減でございます。
以上をもちまして平成二十八年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 二点お願いします。
障害種別の雇用の応募状況、障害種別合格率の五年間の推移についてお願いいたします。
もう一つは、障害者採用の中で合理的配慮の具体的取り組み状況の五年間の推移をお願いいたします。
以上です。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○岡崎監査事務局長 監査事務局長の岡崎義隆でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長の池田美英でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の小高都子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岡崎監査事務局長 平成二十八年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
初めに、概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十八年度決算概要をごらんください。一ページをお開きいただきたいと思います。1の事業概要でございます。
（1）の監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、（2）の平成二十八年監査実施実績でございますが、まず定例監査、これは都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が適正適切に行われているかについて実施するものでございまして、本庁と事業所を合わせて四百五十七カ所で実施いたしました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査などを実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますように、指摘が二百四十四件、意見、要望が十九件でございました。
裏面の2、決算の総括及び3の財務諸表の総括につきましては、別冊でご説明申し上げます。
まず、この横版の平成二十八年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
表紙を含めて三枚おめくりいただきます。一ページをごらんください。決算の総括でございます。
紙面上段にございますとおり、歳入が五十八万余円、歳出が九億三千二百三十六万余円でございます。
初めに、歳入の内訳を説明させていただきます。
二枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。まず、使用料及び手数料でございます。
情報公開条例に基づく開示手数料を予算計上しておりましたが、実績がなかったため、収入はございませんでした。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
表の左から五列目、収入済額の欄にございますとおり、五十八万余円を収入いたしました。納付金として予算計上しておりました雇用保険料納付金の実績はございませんでしたが、雑入として説明欄にお示しいたしましたとおり、職員費の過年度分返還金を五十八万余円収入いたしたところでございます。
次に、歳出の内訳を説明させていただきます。
一枚おめくりください。五ページをお開き願います。総務費のうち監査委員費でございます。
予算現額九億八千四百万円に対しまして、表の左から四列目、支出済額は九億三千二百三十六万余円でございます。内訳は、五ページ、それから六ページの説明欄にそれぞれお示しいたしましたとおり、監査委員の職員費、報酬等及び事務局職員の職員費等でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の縦版、平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。表紙を含め三枚おめくりいただけますでしょうか。一ページとなります。1、財務諸表の総括でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は六億四千五百九十三万余円でございます。これは、退職給与引当金の五億八千三百五十六万余円及び賞与引当金の六千二百三十六万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産は、マイナス六億四千五百九十三万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入は五十八万余円、費用は九億八千五百九十八万余円でございます。差し引きはマイナス九億八千五百四十万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入は五十八万余円、支出は九億三千二百三十六万余円でございます。差し引きはマイナス九億三千百七十七万余円となっております。
次に、4の正味財産変動計算書でございます。前期末残高がマイナス六億四千二百二十万余円、当期変動額がマイナス三百七十三万余円、前期末残高に当期変動額を加えました当期末残高は、マイナス六億四千五百九十三万余円となっております。
二ページに財務諸表の概要として前年度と比較した増減額、それから三ページ以降に各財務諸表を掲載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で平成二十八年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十五分散会
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