Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 菅原 直志君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 池川 友一君 | |
| 内山 真吾君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 栗林のり子君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 本橋ひろたか君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 塩見 清仁君 |
| 次長 | 桃原慎一郎君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鳥田 浩平君 | |
| 広報広聴部長 | 濱田 良廣君 | |
| 都民生活部長 | 山本 明君 | |
| 消費生活部長 | 三木 暁朗君 | |
| 私学部長 | 金子 光博君 | |
| 文化振興部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都政情報担当部長 | 水野 剛君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 吉村 幸子君 | |
| 魅力発信プロジェクト担当部長 | 堀越弥栄子君 | |
| 文化総合調整担当部長 | 久故 雅幸君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 鈴木 誠司君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 堤 雅史君 | |
| 教育監 | 出張 吉訓君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 | |
| 都立学校教育部長 | 初宿 和夫君 | |
| 地域教育支援部長 | 安部 典子君 | |
| 指導部長 | 増渕 達夫君 | |
| 人事部長 | 江藤 巧君 | |
| 福利厚生部長 | 太田 誠一君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 古川 浩二君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 増田 正弘君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 浅野 直樹君 | |
| 指導推進担当部長 | 宇田 剛君 | |
| 人事企画担当部長 | 鈴木 正一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
教育庁関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
○藤井委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○塩見生活文化局長 生活文化局長の塩見清仁でございます。
生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の事業につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
藤井委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できるよう、職員一同一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介します。
次長の桃原慎一郎でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております鳥田浩平でございます。広報広聴部長の濱田良廣でございます。都民生活部長の山本明でございます。消費生活部長の三木暁朗でございます。私学部長の金子光博でございます。文化振興部長の樋渡幸生でございます。都政情報担当部長の水野剛でございます。男女平等参画担当部長の吉村幸子でございます。魅力発信プロジェクト担当部長の堀越弥栄子でございます。文化総合調整担当部長の久故雅幸でございます。文化施設改革担当部長の鈴木誠司でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の蜂谷典子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塩見生活文化局長 平成二十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成二十八年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
当局は、社会の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い（1）から（5）までの施策を各局と連携しながら実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額四百二十億七千七百万円に対し、収入済額は三百五十八億八百万円で、収入率は八五・一％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千六十億四千六百万円に対し、支出済額は一千八百八十四億三千万円で、執行率は九一・五％となっております。
二ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産一千八百九十五億四千九百万円に対し、負債は三百四十七億一千三百万円であり、正味財産は一千五百四十八億三千六百万円となっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入三百五十一億一千百万円に対し、費用は一千八百九十八億三千九百万円で、差し引き一千五百四十七億二千八百万円のマイナスとなっております。
次に、4、平成二十八年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作や「広報東京都」の発行、情報公開制度の運用などに二十五億六百万余円を支出しております。
次に、（2）でございます。法人の許認可の事務を行うほか、ボランティア活動の推進や、町会、自治会の地域力向上に向けた取り組みの支援、男女平等参画に関する施策、旅券発給事務などに二十八億八千八百万余円を支出しております。
続きまして、（3）でございますが、不適正な取引による消費者被害の防止を行うほか、消費生活を支援するため、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供、計量検定所の運営に十六億六千六百万余円を支出しております。
次に、（4）でございますが、東京の文化の国内外に向けた発信など、文化振興に係る施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に百四十二億六千三百万余円を支出しております。
最後に、（5）でございます。私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助や保護者の経済的負担の軽減等を図るための各種補助金及び貸付金に千六百三十三億四千八百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き鳥田総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鳥田総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 局長からの概要説明に引き続き私から各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十八年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
初めに、歳入についてご説明いたします。
恐縮でございますが、七ページをお開きください。ここから一四ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額につきましては、表頭の中ほどにあります収入済額の欄に記載しておりますとおり十五億五千万余円でございます。また、収入率につきましては、同じく表頭、右の説明の欄に記載しておりますとおり一一五・四％でございます。
使用料及び手数料の主な内容でございます。九ページをお開きいただき、中央の表をごらんください。旅券発給手数料について、表の収入済額の欄に記載しているとおり十三億五千九百万余円でございます。
次に、一五ページをお開きください。ここから二四ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は三百三十億七千二百万余円、収入率は八五・〇％でございます。
主な内容につきましては、まず一七ページをごらんください。国からの法定受託事務として補助を行っている高等学校等就学支援金交付金が百四十八億四百万余円となっております。
引き続きまして、二〇ページをごらんください。国からの補助金である私立学校経常費が百七十三億四千万余円となっております。
次に、恐縮ではございますが、二五ページをお開きください。ここから二七ページまでは財産収入でございます。
収入済額は六千二百万余円、収入率は一〇〇・五％でございます。
主な内容ですが、同じく二五ページに記載しております財産貸付収入として、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料が五千八百万余円となっております。
次に、二九ページをお開きください。ここから三〇ページまでは繰入金でございます。
収入済額は三億三千四百万余円、収入率は二六・二％でございます。
主な内容につきましては、三〇ページに記載しております芸術文化振興基金からの繰入金が三億一千八百万余円となっております。
次に、三一ページをごらんください。ここから三九ページまでは諸収入でございます。
収入済額は七億八千七百万余円、収入率は一六一・〇％でございます。
主な内容につきましては、三二ページに記載しております育英資金の返還金が三億九千万余円となっております。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
恐縮ではございますが、四三ページをお開きください。平成二十八年度の当局の歳出科目は、生活文化費を初め、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
まず初めに、生活文化費でございますが、予算現額二百八十四億二千七百万円に対し、支出済額は二百五十億七千八百万余円で、執行率は八八・二％となっております。
以下、各科目についてご説明いたします。
まず、同じく四三ページの管理費でございます。
支出済額は三十七億五千三百万余円、執行率九四・四％となっております。
生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四五ページをお開きください。広報広聴費でございます。
支出済額は二十五億六百万余円、執行率は八八・四％となっております。
テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業等を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、四七ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は二十八億八千八百万余円、執行率は九二・九％となっております。
法人の許認可事務やボランティア活動などへの支援を行う市民活動の促進を初め、国際交流事業、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十三億二千三百万余円、執行率は七八・七％となっております。
東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初め、悪質事業者の取り締まりを行う取引指導事業、商品やサービスの安全性に関する調査、分析、情報提供を行う安全対策事業、浴場経営の安定のための公衆浴場対策、消費生活相談や消費者教育の推進、普及啓発などを行う消費生活総合センターの運営、国からの交付金を活用した消費者行政活性化事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開きください。計量検定所費でございます。
支出済額は三億四千二百万余円、執行率は八三・八％となっております。
はかりなどの各種計量器の検定、検査や計量検定所の管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五二ページをお開きください。文化振興費でございます。
支出済額は百四十二億六千三百万余円、執行率は八六・九％となっております。
東京都現代美術館など文化施設の大規模改修などの事業を行う文化振興施策の企画調整を初め、江戸東京博物館や東京芸術劇場などの文化施設の運営、公益財団法人東京都歴史文化財団助成及び公益財団法人東京都交響楽団助成、芸術文化支援事業などの事業を行うアーツカウンシル等による文化の創造、発信などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五五ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額千七百七十六億七百万余円に対して、支出済額千六百三十三億四千八百万余円で、執行率九二・〇％となっております。
各科目についてご説明します。
まず、同じく五五ページ、管理費でございます。
支出済額は八億八千四百万余円、執行率は八七・九％となっています。私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は千六百十九億七百万余円、執行率は九二・五％となっております。
同じく五七ページの（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助、（8）に記載しております私立高等学校等特別奨学金補助など、保護者の経済的負担を軽減するための補助金を支出しております。
このほか、六〇ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
次に、六二ページをお開きください。育英資金費でございます。
支出済額は五億五千七百万余円、執行率は三七・七％です。育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
次に、六三ページをごらんください。諸支出金でございます。
支出済額は二百万余円となっております。
ページをおめくりいただきまして、六四ページに記載しております過年度に交付を受けた国庫補助金の返納等に要する経費を支出したものでございます。
以上が各科目別の決算内容でございます。
続きまして、平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
三ページの1、財務諸表の総括につきましては、先ほど局長からご説明した内容となりますので、省略させていただきます。
四ページの2、財務諸表の概要をお開きください。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部合計は千八百九十五億四千九百万余円でございます。資産の主な内容は、江戸東京博物館や東京都美術館など文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管している美術品、工芸品などの重要物品でございます。
前年度と比較しますと六億九千六百万余円の減となっております。主な増減要因といたしましては、東京都現代美術館の大規模改修などに伴う建設仮勘定の増加や、文化施設など建物の減価償却に伴う行政財産の減少でございます。
負債の部合計は三百四十七億一千二百万余円で、前年度比六億七千二百万余円の減となりました。
また、正味財産の部合計は千五百四十八億三千六百万余円で、前年度比二千三百万余円の減となりました。
次に、2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は三百五十億七千四百万余円、行政費用は千八百九十四億七千五百万余円で、行政収支差額はマイナス千五百四十四億百万余円となりました。これに金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス千五百四十七億二千八百万余円で、前年度比六億三千九百万余円の増となりました。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス千五百十一億六千三百万余円となりました。これに社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス千五百二十六億二千百万余円で、前年度比八十一億八千五百万余円の増となりました。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、詳細につきましては、七ページから一五ページに記載しております。
続きまして、一九ページをお開きください。事業別情報でございます。
生活文化局におきましては、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野の事業につきまして、決算の状況をまとめております。
まず、文化振興施策の推進でございます。
行政コスト計算書をごらんください。
平成二十八年度の当期収支差額は、マイナス百五十五億四千万余円で、前年度比十億三千万余円の増となっております。また、都民一人当たりの行政コストは、その下の表にありますように千百四十三円となっております。
次に、二〇ページをお開きください。私立学校教育助成でございます。
行政コスト計算書をごらんください。
平成二十八年度の当期収支差額は、マイナス千二百九十九億三千二百万余円で、前年度比十六億九千四百万余円の減となっております。また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは、その下の表にありますように二十六万八千九百二十五円となっております。
以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○里吉委員 それでは、資料要求させていただきます。
まず一つ目が、私立学校経常費補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位、それから全国平均額の推移もお願いします。
二つ目、私立高等学校等授業料軽減助成事業の所得区分別の実績の推移。
三点目、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移。
四点目、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の所得区分別の実績の推移。
五点目、私立幼稚園等一時預かり事業費補助及び預かり保育推進補助の対象園数と補助実績の推移。
六点目、私立特別支援学校等の経常費補助の補助単価の推移。
七点目、私立学校の耐震化の状況。
八点目、育英資金の貸付人数と貸付額の推移。
九点目、都道府県別の私立高等学校生徒納付金の平均額。
最後が、高校就学支援金及び奨学給付金の予算額及び決算額の所得区分ごとの受給者数と実績額。
以上、よろしくお願いします。
○藤井委員長 ほかにいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○藤井委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中井教育長 教育長の中井敬三でございます。
藤井委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから教育庁所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の堤雅史でございます。教育監の出張吉訓でございます。総務部長の早川剛生でございます。都立学校教育部長の初宿和夫でございます。地域教育支援部長の安部典子でございます。指導部長の増渕達夫でございます。人事部長の江藤巧でございます。福利厚生部長の太田誠一でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。教育改革推進担当部長の増田正弘でございます。特別支援教育推進担当部長の浅野直樹でございます。指導推進担当部長の宇田剛でございます。人事企画担当部長の鈴木正一でございます。当分科会との連絡等に当たります担当部長で総務課長事務取扱の谷理恵子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○藤井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中井教育長 教育庁の平成二十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十八年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
平成二十八年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、東京都教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千五百十四億八千四百五十一万円、収入済額一千五百三十七億八十六万余円、差し引き二十二億一千六百三十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は一〇一・五％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千八百七十一億四千五百四万余円、支出済額七千七百三億九千二百七十六万余円、不用額百六十七億五千二百二十七万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九七・九％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の平成二十八年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十八年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川総務部長 お手元にお配りしてございます平成二十八年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。収入済額は三千万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与等を負担金として収入したものでございます。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百五十九億一千五百万余円で、収入率は九五・八％でございます。
このうち使用料は、収入済額百五十五億七百万余円、収入率九五・八％となっております。
一六ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は四億七百万余円でございまして、収入率は九八・〇％となっております。
二二ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千三百十四億一千二百万余円で、収入率は一〇一・八％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず一行下、国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の負担金でございます。
中ほどの表をごらんください。収入済額は一千百四十一億九百万余円、収入率は一〇三・三％となっております。
二八ページをお開き願います。国庫支出金のうち、国庫補助金でございます。収入済額は四十三億八千二百万余円で、収入率は八六・七％となっております。
三六ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億六千六百万余円で、収入率は九六・六％となっております。
その他の歳入といたしまして、三九ページには寄附金を、四〇ページには繰入金を、四一ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五九ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目の中ほどをごらんください。支出済額は二百十四億六千九百万余円で、執行率は九〇・六％となっております。
その内容につきましては、このページから七三ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費、訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の耐震化支援事業に要する経費などでございます。
七四ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千三百三十二億七千二百万余円で、執行率は九九・四％となっております。
その内容につきましては、このページから八〇ページにかけて記載してございますが、区市町村立小中学校等の教職員人件費及び管理運営費、都立中高一貫教育校入学者決定に要する経費などでございます。
八一ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は千三百五十一億三千万余円で、執行率は九八・二％となっております。
その内容につきましては、このページから八三ページにかけて記載してございますが、都立高等学校全日制百七十八校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要する経費でございます。
八四ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は六百八十三億七千五百万余円で、執行率は九八・一％となっております。
その内容につきましては、このページから八六ページにかけて記載してございますが、都立特別支援学校五十八校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費でございます。
八七ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十三億六千四百万余円で、執行率は八八・九％となっております。
その内容につきましては、このページから八九ページにかけて記載してございますが、教職員の福利厚生事業、主に島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要する経費などでございます。
九〇ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は四百九十六億四千四百万余円で、執行率は九八・一％となっております。
その内容につきましては、このページと次の九一ページに記載してございますが、退職教職員等に対する恩給支給に要する経費、学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九二ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は百二十二億三百万余円、執行率は八八・五％となっております。
その内容につきましては、このページから九七ページにかけて記載してございますが、スクールカウンセラーの配置、国際理解教育の推進、オリンピック・パラリンピック教育の推進に要する経費などでございます。
九八ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は七十八億六百万余円で、執行率は八六・七％となっております。
その内容につきましては、このページから一〇四ページにかけて記載してございますが、社会教育の振興、文化財の保護に要する経費、社会教育施設の管理運営経費などでございます。
一〇五ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は四百十億二千四百万余円で、執行率は九〇・四％となっております。
その内容につきましては、このページから一〇八ページにかけて記載してございますが、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備等に要する経費、社会教育施設の整備に要する経費などでございます。
一〇九ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は一億二百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
以上が平成二十八年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成二十八年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千八百四十四億二千九百万余円、負債が八千八十九億九千八百万余円、正味財産がマイナス二百四十五億六千八百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が千五百三十億三千八百万余円、費用が七千六百五十八億四千二百万余円、差し引きマイナス六千百二十八億三百万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が千五百三十七億余円、支出が七千七百三億九千二百万余円、差し引きマイナス六千百六十六億九千百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十八年度の資産の部の合計は七千八百四十四億二千九百万余円となっており、前年度比八十八億八千七百万余円の増でございます。負債の部合計は、八千八十九億九千八百万余円となっており、前年度比十八億五千八百万余円の減でございます。表下段の正味財産の部合計につきましては、マイナス二百四十五億六千八百万余円となっており、前年度比百七億四千五百万余円の増となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
行政収入が一千五百二十九億五千三百万余円、行政費用が七千五百五十九億四千九百万余円で、行政収支差額はマイナス六千二十九億九千五百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス六千百二十八億三百万余円となっており、前年度比二百九十四億九千八百万余円の収支減となっております。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス六千百六十六億九千百万余円で、前年度比二百五十九億三千三百万余円の収支減となっております。
詳細につきましては、五ページから一三ページにかけまして記載しております。
続きまして、一五ページをお開き願います。このページから一七ページにかけまして、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十八年度の当期収支差額は、費用が収入を千三百六億二千九百万余円上回り、平成二十七年度と比較いたしますと三十一億八千三百万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、都立高校一校当たりの行政コストは八億二千六百万余円となっております。
続いて、一六ページをお開き願います。グローバル人材の育成でございます。
本事業は、海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十八年度の当期収支差額は、費用が収入を百三億七千二百万余円上回り、平成二十七年度と比較いたしますと二十二億六千二百万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、児童生徒等数一人当たりの行政コストは一万一千六百七十九円となっております。
続いて、一七ページをお開き願います。都立学校施設整備でございます。
本事業は、高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十八年度の当期収支差額は、費用が収入を百七十八億四千三百万余円上回り、平成二十七年度と比較いたしますと、七十六億六百万余円の収支減となっております。
また、中段の表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは六千万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成二十八年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○里吉委員 それでは、資料要求させていただきます。
まず一つ目、都立特別支援学校肢体不自由部門、知的部門それぞれの外部専門家及び外部人材の導入人数並びにそれに伴う教職員定数の削減数、各校の導入年度について。
二番目、都立特別支援学校の保有普通教室の状況、二〇一六年度、二〇一七年度。
三点目、特別支援学校の重度重複学級数の推移、障害種別、過去十年間。
四番目、募集定員のある都立知的障害特別支援学校高等部の応募状況、二〇〇九年度から二〇一七年度。
五点目、都内公立小中学校及び都立高等学校、都立特別支援学校のトイレの洋式化率と誰でもトイレの設置状況、小中学校は区市町村別に二〇一六年度、二〇一七年度をお願いします。
六点目、就学援助の入学準備金の前倒し支給を行っている区市町村、二〇一六年度、一七年度の実績でお願いします。
七番目、都立学校における高等学校等就学支援金の歳出予算及び決算。
八番目、都立高等学校における奨学のための給付金の給付区分ごとの歳出予算及び決算、昨年度分。
最後、都立高等学校等の授業料減免の実績、全日制、定時制、過去五年間。
よろしくお願いします。
○川松委員 私から二点の資料を要求させていただきます。
まず一点目は、小池百合子東京都知事が都立学校の卒業式に送ったメッセージをお願いいたします。
二点目として、過去十年で東京都知事が各都立学校に送ったメッセージがあれば、それをお願いします。
以上です。
○池川委員 私から三点お願いします。
都内公立小中学校及び高等学校と特別支援学校の冷房設備設置状況、小中は区市町村別にお願いをいたします。
二つ目、都立学校の過去五年間の冷房化設備設置の実績、これは特別教室、体育館、学校名でお願いしたいと思います。
三つ目、栄養教諭の配置状況、都道府県別及び区市町村都立高校、都立特別支援学校別にこれをお願いしたいと思います。
○藤井委員長 ただいま里吉委員、川松委員、池川委員から資料要求がありました。これらを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時四十六分散会
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