平成二十八年度各会計決算特別委員会第三分科会速記録第二号

平成二十九年十月十三日(金曜日)
第九委員会室
午後一時開議
出席委員 十名
委員長高橋 信博君
副委員長遠藤  守君
副委員長細谷しょうこ君
けいの信一君
滝田やすひこ君
柴崎 幹男君
いび 匡利君
原 のり子君
増田 一郎君
両角みのる君

欠席委員 なし

出席説明員
建設局局長西倉 鉄也君
次長片山  謙君
道路監三浦  隆君
総務部長今村 篤夫君
用地部長関  雅広君
道路管理部長杉崎智恵子君
道路建設部長奥山 宏二君
三環状道路整備推進部長辻  保人君
公園緑地部長日浦 憲造君
河川部長東野  寛君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務花井 徹夫君
総合調整担当部長鹿田 哲也君
道路保全担当部長田中 慎一君
道路計画担当部長加藤 直宣君
公園計画担当部長細岡  晃君
産業労働局局長藤田 裕司君
次長十河 慎一君
総務部長寺崎 久明君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務清水 英彦君
商工部長坂本 雅彦君
金融部長加藤  仁君
金融支援担当部長川崎  卓君
観光部長小沼 博靖君
観光振興担当部長浦崎 秀行君
農林水産部長藤田  聡君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
全国育樹祭担当部長村西 紀章君
雇用就業部長小金井 毅君
事業推進担当部長蓮沼 正史君
環境局局長遠藤 雅彦君
次長池田 俊明君
総務部長笹沼 正一君
環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小原  昌君
政策調整担当部長松本 明子君
地球環境エネルギー部長小川 謙司君
都市エネルギー推進担当部長村山  隆君
環境改善部長松永 竜太君
環境改善技術担当部長近藤  豊君
自然環境部長須藤  栄君
緑施策推進担当部長金子  亨君
資源循環推進部長谷上  裕君
調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務風祭 英人君

本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
産業労働局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算(説明)
・平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算(説明)
・平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算(説明)
環境局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)

○高橋委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局、産業労働局及び環境局関係の決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
 これより建設局関係に入ります。
 初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○西倉建設局長 建設局長の西倉鉄也でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 高橋委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。今後とも適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の片山謙でございます。道路監の三浦隆でございます。総務部長の今村篤夫でございます。用地部長の関雅広でございます。道路管理部長の杉崎智恵子でございます。道路建設部長の奥山宏二でございます。三環状道路整備推進部長の辻保人でございます。公園緑地部長の日浦憲造でございます。河川部長の東野寛でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします花井徹夫でございます。総合調整担当部長の鹿田哲也でございます。道路保全担当部長の田中慎一でございます。道路計画担当部長の加藤直宣でございます。公園計画担当部長の細岡晃でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の荒井芳則でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十八年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○西倉建設局長 建設局の平成二十八年度決算につきましてご説明いたします。
 お手元に配布してございます資料1、平成二十八年度決算概要によりましてご説明いたします。
 表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
 歳入は七百八十八億四千四百七万余円、収入率は八七%、歳出は四千八百六十五億五千七百四十九万余円、執行率は八三・四%でございます。
 なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八七・四%でございます。
 次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明申し上げます。
 二ページをごらんください。続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
 まず、道路事業でございます。
 道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二五号線など区部の環状、放射方向の道路や調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路を重点に整備し、放射第二九号線支線一など約〇・九キロメートルが完成いたしました。
 また、首都圏三環状道路では、東京外かく環状道路の大泉ジャンクション部におきまして、用地取得を推進いたしました。
 さらに、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備につきましては、関係権利者の生活再建に配慮して、理解と協力を得ながら用地取得を進めました。
 既存の道路につきましては、バリアフリーの推進や自転車走行空間の整備、路面補修や交差点すいすいプランなどを実施するとともに、都市防災機能の強化などに効果のある無電柱化につきまして、江東区の葛西橋通りなど整備を進め、江戸川区の蔵前橋通りなど約五・三キロメートルが完成いたしました。
 橋梁の整備につきましては、高浜橋や関戸橋などで新設やかけかえを推進いたしました。また、木根川橋など三十四橋で長寿命化対策工事を進めました。
 鉄道の連続立体交差事業につきましては、京王京王線など六路線八カ所で事業を推進しました。
 三ページをごらんください。次に、河川事業でございます。
 中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や神田川など緊急を要する河川の改修を積極的に進め、約一キロメートルの護岸が完成いたしました。
 あわせまして、水害に対する安全性を早期に向上させるため、白子川地下調節池、善福寺川調節池及び黒目川黒目橋調節池の取水を開始いたしました。
 さらに、時間五十ミリを超える降雨に対処するため、神田川などにおきまして環状七号線地下広域調節池など、四カ所の新たな調節池の工事に着手いたしました。
 高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
 東部低地帯の耐震、耐水対策につきましては、隅田川など約八・九キロメートルの堤防におきまして耐震工事が完成するとともに、源森川水門など四施設におきまして耐震、耐水対策工事を完了いたしました。
 平成二十五年十月の台風二十六号により発生いたしました伊豆大島の土砂災害につきましては、特に被害の大きかった大金沢の神達地区上部におきまして導流堤の整備や斜面対策などの短期対策が完了いたしました。
 四ページをごらんください。次に、公園事業でございます。
 都立公園につきましては、城北中央公園などの用地取得、滝山公園などの造成を行い、中藤公園を新規に開園するなど、八公園で約七ヘクタールを開園いたしました。
 既設の公園につきましては、防災機能の強化として、秋留台公園におきまして夜間照明を充実するとともに、文化財庭園の再生といたしまして、浜離宮恩賜庭園の鷹の茶屋復元工事を進めました。
 動物園につきましては、恩賜上野動物園におきまして、子ども動物園の整備を進めるとともに、多摩動物公園では、アジアゾウ展示施設の整備を進めました。
 霊園につきましては、青山霊園や谷中霊園等で再生事業を進めました。
 次に、生活再建対策でございます。
 公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
 さらに、木密地域における特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者の生活再建をきめ細かくサポートいたしました。
 五ページをごらんください。最後に、東日本大震災後の被災地支援の取り組みでございます。
 被災地の災害復旧業務を継続的に支援するため、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用いたしまして、平成二十八年度末までに宮城、岩手、福島の三県に延べ九十一名の技術職員及び事務職員を派遣いたしました。
 以上が平成二十八年度の決算概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。

○今村総務部長 引き続き詳細につきましてご説明申し上げます。
 まず、主要事項の決算につきまして、お手元の資料2、平成二十八年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりご説明をいたします。
 一ページをごらんください。歳入決算総括表でございます。
 次の二ページが歳出決算の総括表となってございます。
 初めに、歳入の内容からご説明いたします。
 三ページをお開き願います。左から四列目の収入済額や六列目の収入率などを中心にご説明いたします。
 初めに、分担金及び負担金でございます。
 収入済額は五十六億七千三百八十二万六千円、収入率は五九・九%でございます。
 交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
 四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
 収入済額は二百五十七億一千十万六千円、収入率は九八・三%でございます。
 道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法に基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入でございます。
 五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは、国庫支出金でございます。
 収入済額は四百二十億四千六百四万八千円、収入率は九二・一%でございます。
 街路整備事業や中小河川整備事業などに対する国庫負担金や補助金を収入したものでございます。
 七ページをお開き願います。財産収入でございます。
 収入済額は二億四千八百五十五万二千円、収入率は一六・三%でございます。
 代替地の売り払い代金などを収入したものでございます。
 八ページをお開き願います。寄附金でございます。
 収入済額は一千万円、収入率は一〇〇%でございます。
 動物園整備事業に対する収入でございます。
 九ページをお開き願います。繰入金でございます。
 収入済額は二十五億二千九百六十一万五千円、収入率は八九・九%でございます。
 街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
 一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
 収入済額は二十六億二千五百九十二万六千円、収入率は五二・二%でございます。
 生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行等に係る受託事業収入などでございます。
 以上で歳入の説明を終わります。
 次に、歳出の内容につきましてご説明いたします。
 一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や七列目の執行率などを中心にご説明をいたします。
 初めに、土木管理費でございます。
 支出済額は二百二十億六千三百二十五万五千円、翌年度への繰越額を含めました執行率は八九・四%でございます。
 土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
 一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
 支出済額は三千三百二十一億九千八百五十六万八千円、繰越額を含む執行率は八六・五%でございます。
 道路補修費は、杉並あきる野線外二百二十三カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、交差点改良などに要した経費でございます。
 一四ページをお開き願います。道路整備費は、辻原町田線外五十七カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第二号線外百五十八カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
 一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえ、長寿命化や補修に要した経費でございます。
 一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
 支出済額は七百七十三億六千七百六十八万四千円、繰越額を含む執行率は八八・七%でございます。
 中小河川整備費は、神田川外二十五河川の改修に要した経費でございます。
 一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、毛長川外五河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
 一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
 支出済額は五百四十九億二千七百六十二万五千円、繰越額を含む執行率は九〇・九%でございます。
 公園整備費は、城北中央公園外二十五公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
 以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、財務諸表についてご説明いたします。資料4、平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表により説明させていただきます。
 四ページをお開き願います。四ページは、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
 初めに、1、貸借対照表でございます。
 貸借対照表は、年度末時点における局所管の資産、負債の金額を表示した一覧表でございます。
 資産の部をごらんください。
 建設局においては、中段にございます道路、橋梁などのインフラ資産が約八割を占めておりまして、資産の部合計は、十六兆八千七百三十七億余円で、二十七年度に対して千五百二十七億余円の増となりました。これは、主に用地取得や工事実施に伴うインフラ資産の増加によるものでございます。
 負債の部をごらんください。
 負債は主に都債でございまして、合計は二兆七千六百八十八億余円、二十七年度に対して五百三十八億余円の減となりました。
 ただいまご説明した資産と負債の差額である正味財産の部合計は、十四兆一千四十九億余円となっております。
 次に、2、行政コスト計算書でございます。
 行政コスト計算書は、二十八年度における行政運営に伴う費用とその財源としての収入の金額を表示した一覧表でございます。
 行政収入は国庫支出金や使用料及び手数料など四百九十九億余円、行政費用は維持補修費や投資的経費、減価償却費など二千九百六十七億余円となっております。金融費用は都債の支払い利息など三百六十億余円、特別収入及び費用は固定資産の売却損益などでございます。
 これら収入から費用を差し引いた当期収支差額は、二千九百七十二億余円となっております。
 次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
 キャッシュ・フロー計算書は、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動、固定資産の形成に伴う現金収支を社会資本整備等投資活動として区分して表示したものです。
 行政サービス活動の収支差額は、二千百四十三億余円、支出が収入を上回っております。社会資本整備等投資活動の収支差額は、千九百三十三億余円、支出が収入を上回っております。この二つの収支差額を合わせた収支差額合計は、四千七十七億余円となっております。
 少し先の一九ページをお開き願います。事業別情報についてご説明いたします。
 初めに道路事業でございます。
 道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
 上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
 下から三段目の当期収支差額は、千九百十五億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように一万五千二百八十四円でございます。
 下段の貸借対照表をごらんください。
 表の中央の資産の部合計は十四兆四千九百六十二億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように百五万九千円でございます。
 二〇ページをお開き願います。河川事業でございます。
 河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
 上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
 下から三段目の当期収支差額は、七百二十三億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように五千九百四十六円でございます。
 次に、隣の二一ページをごらんください。公園事業でございます。
 公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
 上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
 下から三段目の当期収支差額は、二百七十三億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、二千六百五十六円でございます。
 下段の貸借対照表をごらんください。
 表の中央、資産の部合計は二兆三千三百七十八億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように十七万一千円でございます。
 以上をもちまして、平成二十八年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○いび委員 七点、資料を要求いたします。
 まず、骨格幹線道路主要路線の予算、決算額、過去五年間分。
 二つ目に、区部、多摩及び山間・島しょの一般道路の予算、決算額、各過去五年間分。
 三点目に、道路補修費の予算、決算額、過去五年間分。
 四点目に、中小河川の整備状況を過去五年間。
 五点目に、直轄事業負担金の決算額、過去五年間。
 六点目に、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績を過去五年間。
 七点目に、都立公園の整備費の予算及び決算額を過去五年間分。
 以上、七点です。

○高橋委員長 ただいま、いび委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で建設局関係を終わります。

○高橋委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○藤田産業労働局長 産業労働局長の藤田裕司でございます。
 高橋委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも事務事業の推進に当たりましては、一層努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の十河慎一でございます。総務部長の寺崎久明でございます。産業企画担当部長の清水英彦でございます。商工部長の坂本雅彦でございます。金融部長の加藤仁でございます。金融支援担当部長の川崎卓でございます。観光部長の小沼博靖でございます。観光振興担当部長の浦崎秀行でございます。農林水産部長の藤田聡でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。全国育樹祭担当部長の村西紀章でございます。雇用就業部長の小金井毅でございます。事業推進担当部長の蓮沼正史でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本公彦でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十八年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○藤田産業労働局長 平成二十八年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十八年度決算概要によりましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと思います。初めに、事業概要でございます。
 産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と幅広い分野の事業を所管してございます。
 平成二十八年度は、中小企業の成長産業分野への参入の後押し、起業、創業の一層の促進、企業の働き方改革の実現に向けた支援の強化に取り組みますとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据え、外国人旅行者の誘致や受け入れ環境の整備、農林水産業の振興による地域経済の活性化など、東京の産業の持続的な発展に向けたさまざまな施策を実施してまいりました。
 第一に、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
 東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
 第二に、中小企業対策に関することでございます。
 企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
 特徴的な施策といたしましては、医療機器産業への参入支援では、医療関係者及び製販企業とのマッチング機会の提供や開発資金への助成など、持続的な成長が見込まれる医療機器産業への中小企業の参入を支援いたしました。
 二ページをお開きください。創業支援拠点の設置、運営では、新たな創業の担い手を掘り起こすとともに、創業相談から事業化までをワンストップで支援いたします創業支援拠点を整備いたしました。
 また、新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対し積極的な支援を行いました。
 さらに、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、都内中小企業の資金繰りを支援いたしました。
 第三に、観光産業の振興に関することでございます。
 外国人旅行者、MICEの誘致や観光資源の開発、受け入れ環境の充実などを実施いたしました。
 東京から日本の魅力新発見では、日本各地と連携し、新たな観光ルートの設定など、東京と日本各地双方への外国人旅行者誘致を促進いたしました。
 また、広域的な観光案内拠点等整備事業では、外国人旅行者が多く訪れる地域に広域的な観光案内拠点を整備するとともに、都内各地域に観光案内窓口を整備いたしました。
 第四に、農林水産対策に関することでございます。
 農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などを実施いたしました。
 都市農業活性化支援事業では、認定農業者や認定就農者に対し、生産施設や加工施設などの整備に要する経費を補助し、都市農業の活性化を促進いたしました。
 三ページをごらんください。多摩産材の民間利用の促進では、PR効果の高い商業施設等の木質化に対する助成や、住宅展示場におけるモデルハウスの設置に向けた準備など、多摩産材の民間利用の促進に向けた取り組みを実施いたしました。
 第五に、雇用就業対策に関することでございます。
 都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
 働き方改革推進事業では、働き方改革宣言企業制度の普及に向けたキャンペーンや、働き方、休み方の改善に取り組む企業に対する奨励金の支給などを実施いたしました。
 また、東京都人づくり・人材確保支援事業では、都の政策目的に沿って区市町村等が行う地域における女性、若者等の人材育成や就業支援、在職者の処遇改善などの取り組みを支援いたしました。
 以上申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計及び特別会計三会計に区分をいたしまして経理をしてございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開き願います。平成二十八年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
 まず、一般会計でございますが、歳入三千四百七十三億三千六百万余円、収入率一三四・四%、歳出四千六十六億二千三百万余円、執行率八〇・九%でございます。
 次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入六十三億七千三百万余円、収入率九四・五%、歳出四十六億五千三百万余円、執行率六九・〇%。
 次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入九千八百万余円、収入率一八九・四%、歳出六万二千余円、執行率〇・一%。
 次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億三千三百万余円、収入率二七九・一%、歳出一千八百万余円、執行率三八・一%でございます。
 五ページをごらんください。財務諸表を総括して申し上げます。
 産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が八千五百六十四億二百万余円、負債が二千三百九十六億五千七百万余円、差し引きの正味財産が六千百六十七億四千五百万余円でございます。
 また、行政コスト計算書における収入が百四十九億一千九百万余円、費用が一千三百九十五億五千万余円、差し引きはマイナス一千二百四十六億三千百万余円でございます。
 次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が三千四百九十五億八千四百万余円、支出が四千九十六億五千三百万余円、差し引きはマイナス六百億六千八百万余円でございます。
 以上をもちまして、平成二十八年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○寺崎総務部長 それでは、資料に基づきまして、決算内容をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
 まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
 歳入決算の内訳からご説明を申し上げます。
 九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
 右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は九五・四%となっております。主な増減理由は、産業交流拠点(仮称)施設整備の実績による減などでございます。
 一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
 収入率は八二・六%となっております。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
 次に、一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
 収入率は六〇・六%となっております。主な増減理由は、一七ページの上段にあります公共職業訓練等の事業実績による減などでございます。
 一八ページをお開きください。財産収入でございます。
 収入率は九七・三%となっております。主な増減理由は、一九ページの下段にあります株式会社東京TYフィナンシャルグループに係る株式配当金の実績による減などでございます。
 二一ページをお開きください。繰入金でございます。
 収入率は四二・六%となっております。これは二一ページから二三ページに記載があります特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二二ページ下段にあります、おもてなし・観光基金の実績による減などでございます。
 二四ページをお開きください。諸収入でございます。
 収入率は一四〇・三%となっております。主な増減理由は、二五ページにあります中小企業融資資金等の返還実績による増などでございます。
 以上が歳入の状況でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、四一ページをお開きください。産業労働費でございます。
 当初予算額の欄から順に右をごらんください。
 当初予算額四千七百五十三億九千五百万円と補正予算等の額二百六十六億六千五百九十六万円を合算いたしました予算現額五千二十億六千九十六万円に対しまして、支出済額四千五十七億六千六百五十一万円と翌年度繰越額八千三百八十万円があり、不用額は九百六十二億一千六十六万円でございました。執行率は八〇・八%となっております。
 以下、事項別にご説明を申し上げます。
 まず、このページの産業労働管理費は、支出済額十億三千四百二万円、執行率は九一・六%となっております。これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
 四三ページをお開きください。商工業振興費は、支出済額三千五百八十二億五千四百二十一万円、執行率は八〇・二%となっております。これは中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
 内訳につきましては、四四ページをお開きください。経営技術支援費は、執行率九〇・五%となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
 四六ページをお開きください。金融事業費は、執行率七七・三%となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
 四八ページをお開きください。観光産業振興費は、執行率八二・〇%となっており、これは海外へのシティーセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
 五〇ページをお開きください。農林水産費は、支出済額百五十四億三千七百九万円、執行率は八五・五%となっております。これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
 内訳につきましては、五一ページをごらんください。農業費は、執行率八一・一%となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
 五二ページをお開きください。林産費は、執行率八一・七%となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
 五四ページをお開きください。水産費は、執行率八〇・二%となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
 五五ページをごらんください。緑化推進費は、執行率七六・〇%となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
 五六ページをお開きください。農林災害復旧費は、執行率八三・三%となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
 五七ページをごらんください。小笠原振興費は、執行率八三・八%となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
 五八ページをお開きください。労働費は、支出済額二百七十四億一千五百七万円、執行率は八五・九%となっております。これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
 内訳につきましては、五九ページをごらんください。就業促進費は、執行率八二・六%となっており、これは高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
 六一ページをお開きください。労政費は、執行率八六・七%となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
 六三ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率八〇・五%となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
 六五ページをお開きください。施設整備費は、支出済額三十六億二千六百十一万円、執行率は八四・三%となっております。これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
 六六ページをお開きください。諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国に返納するため、八億五千七百七万円を支出したものでございます。
 以上が一般会計の内容でございます。
 引き続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
 一ページをお開きください。この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備等を行う場合に必要な資金を貸し付けるものでございます。
 決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額六十七億四千八百万円、収入済額六十三億七千三百九十四万円、収入率九四・五%、歳出では、予算現額六十七億四千八百万円、支出済額四十六億五千三百二十九万円、執行率六九・〇%となっております。
 二ページをお開きください。平成二十八年度の歳入は、予算現額に対し合計で三億七千四百六万円の減となっております。この主な理由は、事業収入の収入実績等でございます。
 続いて、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
 八ページをお開きください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
 次に、資料4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
 一ページをお開きください。この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
 決算の総括ですが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額九千八百四十八万円、収入率一八九・四%、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額六万円、執行率〇・一%となっております。
 二ページをお開きください。平成二十八年度の歳入は、予算現額に対し、合計で四千六百四十八万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
 八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
 次に、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
 一ページをお開きください。この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
 決算の総括でございますが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億三千三百九十七万円、収入率二七九・一%、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額千八百三十一万円、執行率三八・一%となっております。
 二ページをお開きください。平成二十八年度の歳入は、予算現額に対し合計で八千五百九十七万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
 七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
 続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
 財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計五種類を作成してございます。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
 一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
 この表は、平成二十八年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
 表の左側、最下段の資産の部合計は八千五百六十四億二百七十七万円、表の右側、負債の部合計は二千三百九十六億五千七百七十五万円、これらの差し引きとなる正味財産の部合計は六千百六十七億四千五百二万円となっております。
 一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
 上から順に行政収支の部の行政収入は百三十八億四千百七十七万円、行政費用は千二百四十八億八百八十八万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億六千六百八万円、金融費用は二十六億一千八万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は九億一千百四十三万円、特別費用は百二十一億三千百八十七万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額はマイナス一千二百四十六億三千百五十五万円となっております。
 一七ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
 表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額はマイナス九百八十九億九百六十九万円、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は四百十八億一千四百十八万円、さらに下の財務活動収支差額はマイナス二十九億七千三百十九万円で、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計はマイナス六百億六千八百七十一万円となっております。
 以上で平成二十八年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○原委員 十点お願いいたします。
 一点目は、商工、農林水産、雇用就業の予算、決算の推移、過去五年間。
 二点目に、就労支援事業ごとの雇用形態別の就業実績の推移、過去五年間。
 三点目は、新・元気を出せ商店街事業の実績、過去五年間。
 四点目に、小売商業後継者育成・開業支援事業の活用実績の推移、過去五年間。
 それから五点目に、商店街パワーアップ基金事業の活用実績の推移、過去五年間。
 六点目に、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年間。
 七点目に、商店街パワーアップ作戦の支援事業の実績、過去五年間。
 八点目に、新規就農者数の実績、過去五年間。
 九点目に、正規雇用等転換促進事業の実績、大企業、中小企業別、また集約していれば業種別、またその区分についてわかる資料をお願いいたします。
 最後に、都内の民間企業の障害者の方の雇用の状況についてお願いいたします。

○高橋委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○高橋委員長 これより環境局関係に入ります。
 初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○遠藤環境局長 環境局長の遠藤雅彦でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 今後とも事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の池田俊明でございます。総務部長の笹沼正一でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の小原昌でございます。政策調整担当部長の松本明子でございます。地球環境エネルギー部長の小川謙司でございます。都市エネルギー推進担当部長の村山隆でございます。環境改善部長の松永竜太でございます。環境改善技術担当部長の近藤豊でございます。自然環境部長の須藤栄でございます。緑施策推進担当部長の金子亨でございます。資源循環推進部長の谷上裕でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の風祭英人でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の緑川武博でございます。
 なお、特命担当部長の松下明男につきましては、病気療養中のため、当分の間、委員会に出席することができませんので、ご了承をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十八年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○遠藤環境局長 それでは、平成二十八年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業と決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料、平成二十八年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページ目をごらんください。
 1、事業概要でございます。
 環境局は、平成二十八年三月に策定した東京都環境基本計画や平成二十八年十二月に策定した二〇二〇年に向けた実行プランを踏まえ、持続可能な東京の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。その主な事業につきまして、(1)、主要事業をごらんください。
 まず、低炭素、快適性、防災力を備えたスマートエネルギー都市の実現を目指し、中小テナントビル向けのグリーンリース普及促進事業や家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業、環境性能が高く誰にでも優しいタクシー、いわゆるUDタクシーの普及促進などの施策を推進しております。
 次に、水素社会の実現に向け、燃料電池自動車や水素ステーション設備などの導入促進を図り、水素エネルギーの活用拡大を加速させております。
 また、持続可能な資源利用の推進のため、先進企業等と共同したモデル事業を実施しております。
 さらに、生物多様性の保全等のため、キョン等の駆除を行う外来生物対策事業を強化しております。
 加えて、大気環境等のさらなる向上に向け、微小粒子状物質、PM二・五対策、揮発性有機化合物、VOC対策を推進しております。
 次に、(2)、分野別事業でございますが、当局所管の事務事業を大別いたしますと、次の五つの柱となります。
 第一の柱は、スマートエネルギー都市の実現でございます。具体的には、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けた取り組みなどの事業でございます。
 第二の柱は、3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。具体的には、持続可能な資源利用の推進、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進、災害廃棄物対策の強化などの事業でございます。
 第三の柱は、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。具体的には、生物多様性の保全、緑の創出、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大などの事業でございます。
 第四の柱は、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。具体的には、大気環境等のさらなる向上、化学物質による環境リスクの低減、水環境、熱環境の向上などの事業でございます。
 第五の柱は、環境政策の横断的、総合的な取り組みでございます。具体的には、国際連携、環境広報などの事業でございます。
 次に、二ページをお開き願います。2、決算の総括でございます。
 歳入につきましては、予算現額百三億四千百万円に対しまして、収入済額は六十六億六千三百万円、収入率は六四・四%となっております。
 歳出につきましては、予算現額四百九十億八千四百万円に対しまして、支出済額は四百二十三億四千九百万円、不用額は六十七億三千五百万円で、執行率は八六・三%となっております。
 3、財務諸表の総括でございます。
 貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載しております。
 4、平成二十八年度に実施した主な事業をごらんください。
 第一に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務や中小規模事業所対策の推進など、地球温暖化対策の推進に十五億六千二百万円を支出いたしました。
 第二に、コージェネレーションシステム等の導入を支援するスマートエネルギー都市推進事業や企業、団体と連携した家庭部門の省エネ、節電行動の推進など環境エネルギー政策の推進に三十七億八千二百万円を支出いたしました。
 第三に、燃料電池自動車等導入促進事業や水素ステーション設備等導入促進事業など水素利活用促進事業に四十二億九千四百万円を支出いたしました。
 第四に、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業など再生可能エネルギーの推進に二十五億六千二百万円を支出いたしました。
 第五に、大気汚染状況の常時監視や微小粒子状物質、PM二・五対策など大気環境対策の推進や、揮発性有機化合物、VOC対策など有害化学物質対策の推進に、六億六千七百万円を支出いたしました。
 第六に、低公害、低燃費車や次世代自動車等の普及促進など自動車環境対策の推進に七十三億二千万円を支出いたしました。
 第七に、特定外来生物対策事業、キョンなど自然の保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備に四十五億五千二百万円を支出いたしました。
 第八に、ポリ塩化ビフェニル、PCB廃棄物対策や産業廃棄物対策など廃棄物の規制、指導、廃棄物の埋立処分、中央防波堤外側埋立処分場の建設整備、中央防波堤南側整備など海面処分場の建設整備に八十三億九千百万円を支出いたしました。
 以上、雑駁ではございますが、平成二十八年度決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
 詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○笹沼総務部長 私からは、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算説明書及び平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表に基づきまして、ご説明を申し上げます。
 まず、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、2の歳入及び3の歳出決算の内容についてご説明をさせていただきます。
 なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
 初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
 まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額五億八百万円、収入率七三・八%でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
 次に、八ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額三億三千万円、収入率七六・八%でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
 一〇ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額四千三百万円、収入率一〇四・九%でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
 次に、一一ページをごらんください。第十款、寄附金は、収入済額一千九百万円、収入率三八・〇%でございまして、花と緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
 一二ページをお開き願います。第十一款、繰入金は、収入済額二十二億三千二百万円、収入率三九・七%でございまして、再生可能エネルギー等導入推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
 一四ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額三十五億三千二百万円、収入率一〇〇・七%でございます。
 その内容は二四ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一五ページに記載の東京都公害防止資金貸付け等に関する規則に基づく貸し付けの償還金などの貸付金元利収入、それから一六ページに記載のございます一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入等を収入したものでございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。二五ページをお開き願います。第七款、環境費でございまして、支出済額四百二十三億四千九百万円、執行率八六・三%でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
 まず、第一項、環境管理費でございまして、支出済額四十億二千九百万円、執行率八七・三%でございます。
 このうち、第一目、管理費は、支出済額十八億三千七百万円、執行率九三・九%でございます。
 内容といたしましては、二六ページにかけて記載しておりますように、職員の人件費、局の一般管理などに要した経費でございます。
 次に、二七ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額十四億七千二百万円、執行率七六・六%でございます。
 内容といたしましては、二八ページにかけて記載しておりますように、1の区市町村との連携による地域環境力活性化事業や、東京都再生可能エネルギー等導入推進基金事業等の環境保全施策の総合調整などに要した経費でございます。
 次に、二九ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額七億二千万円、執行率九七・四%でございまして、環境施策に関する調査研究や技術支援などに要した経費でございます。
 三〇ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございまして、支出済額二百八十四億六千八百万円、執行率九二・五%でございます。
 このうち、第一目、管理費は、支出済額十九億三百万円、執行率九九・七%でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
 三一ページをごらんください。第二目、地球環境エネルギー費は、支出済額百二十二億百万円、執行率九六・五%でございます。
 内容といたしましては、三四ページにかけて記載しておりますように、1の大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、中小規模事業所対策の推進などの地球温暖化対策の推進、2のスマートエネルギー都市推進事業などの環境エネルギー政策の推進、3の燃料電池自動車等導入促進事業、水素ステーション設備等導入促進事業などの水素利活用促進事業や、4の太陽エネルギーの利用拡大、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業などの再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
 次に、三五ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額八十一億一千万円、執行率九三・三%でございます。
 内容といたしましては、三九ページにかけて記載しておりますように、3の大気汚染状況の常時監視や微小粒子状物質(PM二・五)対策など大気環境対策の推進や、5の揮発性有機化合物(VOC)対策の推進などの有害化学物質対策の推進、7の次世代自動車等の普及促進などの自動車環境対策の推進などに要した経費でございます。
 次に、四〇ページをお開き願います。第四目、自然環境費は、支出済額六十二億五千五百万円、執行率八三・一%でございます。
 内容といたしましては、四四ページにかけて記載しておりますように、1の特定外来生物対策事業(キョン)など自然の保護と回復に関する施策の推進、2の水質環境の監視など水環境対策の推進、3の保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、4の自然公園の管理、5の自然公園の整備、それから7の世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
 次に、四五ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございまして、支出済額九十八億五千二百万円、執行率七一・九%でございます。
 このうち、第一目、管理費は、支出済額十二億一千七百万円、執行率九八・七%でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
 四六ページをお開き願います。第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十三億七千七百万円、執行率八七・二%でございます。
 内容といたしましては、四七ページにかけて記載してございますが、1のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理支援や市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助など廃棄物の規制、指導、2の資源循環の推進、3の廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
 次に、四八ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額四十二億五千八百万円、執行率五七・一%でございまして、1の海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
 続きまして、お手元のもう一つの資料、平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
 なお、こちらも金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
 恐れ入ります、二ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表をごらんください。
 資産の部の合計は三千九十八億七千七百万円で、平成二十七年度と比較いたしますと十五億八千七百万円の減少となっております。
 負債の部の合計は二百四十一億一千四百万円で、平成二十七年度と比較いたしますと十一億三千四百万円の減少となっております。
 正味財産の部の合計は二千八百五十七億六千三百万円で、平成二十七年度と比較いたしますと四億五千三百万円の減少となってございます。
 次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
 行政収入は三十九億八千四百万円、行政費用は四百十五億四千八百万円、金融収入は四千百万円、金融費用は二億円、特別収入は三億三千二百万円、特別費用は六億八千五百万円で、当期収支差額はマイナス三百八十億七千五百万円でございまして、平成二十七年度と比較いたしますと百九億四千百万円の減少となってございます。
 次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
 行政サービス活動収支差額はマイナス三百五十四億二千六百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二億六千万円でございます。収支差額合計はマイナス三百五十六億八千六百万円で、平成二十七年度と比較いたしますと三百五億円の増加となってございます。
 次に、恐れ入ります、一三ページをお開き願います。事業別情報でございます。
 環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としておりまして、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。この事業の平成二十八年度の当期収支差額はマイナス二百十四億一千百万円で、平成二十七年度と比較いたしますと八十七億八千百万円の減少となってございます。また、都民一人当たりの行政コストは千五百九十円となっております。
 一四ページにつきましては自然保護対策事業を、一五ページにつきましては廃棄物対策事業を記載してございます。
 以上で平成二十八年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○いび委員 ここで十二点、資料請求を行います。
 まず、都内の二酸化炭素排出量の部門別の推移、いずれも過去五年分。
 次に、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質及びPM二・五の環境基準達成状況の推移。
 次に、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度及びPM二・五の全国上位十局の推移。
 それから、産業廃棄物として処理されているアスベストの年間廃棄量、過去十年間及び都内の建築物において現存するアスベストの総量。
 次に、緑地保全地域における公有化予算、決算額、面積及び管理予算の推移。
 次に、土地改変に伴う土壌汚染対策地、平成二十八年度末現在のものを過去五年分です。
 次に、大規模事業所の二酸化炭素排出量の推移。
 次に、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の実態について。
 次に、中小企業、中小業務ビルの二酸化炭素排出量の推移。
 次に、都内病院の床面積当たりの二酸化炭素排出量ごとの実態について。
 次に、太陽光パネルの新規、既存別の設置件数と推移、これを過去五年間。
 そして最後に、横田基地周辺での過去五年間の米軍機による騒音基準を超える発生状況の推移について。
 以上、十二点です。

○高橋委員長 ただいま、いび委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で環境局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時十四分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る