委員長 | 佐野いくお君 |
副委員長 | もり 愛君 |
副委員長 | とくとめ道信君 |
加藤 雅之君 | |
小松 大祐君 | |
宮瀬 英治君 | |
斉藤やすひろ君 | |
関野たかなり君 | |
つじの栄作君 | |
ひぐちたかあき君 |
欠席委員 なし
出席説明員会計管理局 | 局長 | 猪熊 純子君 |
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 中澤 基行君 | |
警察・消防出納部長 | 吉野 孝行君 | |
会計制度担当部長 | 野口 毅水君 | |
政策企画局 | 局長 | 長谷川 明君 |
次長理事兼務 | 岩瀬 和春君 | |
理事 | 小暮 実君 | |
理事 | 松下 隆弘君 | |
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 横山 英樹君 | |
調整部長 | 佐藤 智秀君 | |
政策担当部長 | 小久保 修君 | |
政策担当部長 | 古屋 留美君 | |
技術政策担当部長 | 森 高志君 | |
戦略広報担当部長報道担当部長兼務 | 古川 吉隆君 | |
海外広報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
ホストシティプロジェクト推進担当部長 | 高野 克己君 | |
渉外担当部長 | 裏田 勝己君 | |
国家戦略特区推進担当部長 | 松原 英憲君 | |
戦略事業担当部長 | 田尻 貴裕君 | |
計画部長 | 山下 聡君 | |
外務部長 | 加藤 英典君 | |
外務担当部長 | 丹羽恵玲奈君 | |
財務局 | 局長 | 武市 敬君 |
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小室 一人君 | |
契約調整担当部長 | 五十嵐 律君 | |
主計部長 | 松川 桂子君 | |
財産運用部長 | 山根 恭子君 | |
利活用調整担当部長 | 鈴木 光祐君 | |
建築保全部長 | 永島 恵子君 | |
技術管理担当部長 | 中山 衛君 | |
庁舎運営担当部長 | 米今 俊信君 | |
オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
主税局 | 局長 | 目黒 克昭君 |
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小山 明子君 | |
税制部長 | 副島 建君 | |
税制調査担当部長 | 栗原 哲治君 | |
調整担当部長 | 笹本 勉君 | |
課税部長 | 安藤 敏朗君 | |
資産税部長 | 大久保哲也君 | |
徴収部長 | 川上 秀一君 | |
特別滞納整理担当部長 | 新井 裕二君 | |
収用委員会事務局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
議会局 | 局長 | 和賀井克夫君 |
管理部長 | 新美 大作君 | |
連絡調整担当部長 | 宮澤 浩司君 | |
議事部長 | 松丸 俊之君 | |
調査部長 | 山内 和久君 | |
東京消防庁 | 消防総監 | 村上 研一君 |
次長 | 安藤 俊雄君 | |
理事兼警防部長事務取扱 | 松川 茂夫君 | |
企画調整部長 | 清水 洋文君 | |
総務部長 | 松井 晶範君 | |
人事部長 | 西村 隆明君 | |
防災部長 | 鈴木 浩永君 | |
救急部長 | 森住 敏光君 | |
予防部長 | 柏木 修一君 | |
装備部長 | 阿出川 悟君 | |
企画調整部企画課長 | 川田 進君 | |
企画調整部財務課長 | 西原 良徳君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
政策企画局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
財務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十八年度東京都用地会計決算(説明)
・平成二十八年度東京都公債費会計決算(説明)
主税局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算(説明)
収用委員会事務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
議会局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
東京消防庁関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明)
○佐野委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会の委員長に選任をいただきました佐野いくおでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担をされております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせました。ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十八年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、中田隆行君です。竹村友晴君です。
議案法制課の担当書記は、前澤愛さんです。
調査部の担当書記は、中村佳市君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○佐野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、政策企画局、財務局、主税局、収用委員会事務局、議会局及び東京消防庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
初めに、会計管理局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○猪熊会計管理局長 会計管理局長の猪熊でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、当局所管の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、都の会計事務をつかさどる役割と責任をしっかり果たしていく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします中澤基行でございます。警察・消防出納部長の吉野孝行でございます。会計制度担当部長の野口毅水でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の木島暢夫でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○猪熊会計管理局長 会計管理局所管の平成二十八年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十八年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただいて、一ページをお開きください。上段の1、事業概要でございます。
会計管理局は、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計及び特別会計に関する会計事務で、現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出負担行為に関する確認、決算の調製などでございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理に関する事務、一時借入金に関する事務、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務、官民連携ファンドに関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入及び歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2、決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額が三十一億九千五百万円、収入済額は二十二億八千四百万円で、収入率は七一・五%でございます。
歳出につきましては、予算現額が五十六億五千七百万円、支出済額は三十五億八千百万円で、執行率は六三・三%でございます。
次に、二ページをお開きください。財務諸表の総括でございます。
これにつきましては、後ほど管理部長から別の資料でご説明申し上げます。
以上が会計管理局の平成二十八年度決算の概要でございます。
引き続き、詳細につきまして管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中澤管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、詳細につきまして、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
まず、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
四ページをお開きください。歳入でございます。このうち、主な項目についてご説明申し上げます。
まず、五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局におきまして運用しております都市外交人材育成基金外三十基金の預金利子などを収入したもので、市場金利の低下に伴い運用収入が減少したことにより、収入済額は十四億五千七百万余円、収入率は五五・一%でございます。
六ページをお開きください。この六ページ、七ページは諸収入でございます。
当局が保管しております歳計現金等からの都預金利子や、官民連携ファンドに係る分配金等を雑入として収入したもので、収入済額は八億二千六百万余円、収入率は一五〇・四%でございます。
次に、八ページをお開きください。歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で支出済額は三十五億八千百万余円、執行率は六三・八%でございます。
管理費につきましては、職員費及び管理事務費のほか、用品及び財務会計システムに係る費用などでございます。支出済額は十七億三千二百万余円、執行率は七一・〇%でございます。
一〇ページをお開きください。公金取扱費でございます。
これは、都の公金を収納し、または支払いをした際に係る手数料で、支出済額は三億九千二百万余円、執行率は七四・〇%でございます。
次に、一一ページの積立金でございます。
これは、基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、先ほど財産収入でも申し上げました市場金利の低下に伴う運用収入の減少により、支出済額は十四億五千六百万余円、執行率は五五・一%でございます。
最後に、一二ページをお開きください。公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れに伴って支払う利子で、支出済額は二万余円でございます。
続きまして、お手元の資料のうち、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
一ページは財務諸表の総括でございまして、二ページをお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部の合計は六十八億八千九百万余円で、その主なものは、投資その他の資産に計上されている官民連携ファンド出資金及び用品調達基金でございます。
負債の部の合計は八億四千九百万余円で、その主なものは、固定負債に計上されている退職給与引当金でございます。
資産から負債を引いた正味財産の部の合計は、六十億三千九百万余円でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
収入といたしましては、行政収入が官民連携ファンド出資金に係る分配金などで三千八百万余円、金融収入が用品調達基金の利子収入で百万余円でございます。
一方、費用でございます。行政費用が物件費、給与関係費などで二十一億四千五百万余円、金融費用が一時借入金等利子で二万余円でございます。
当期収支差額は、マイナス二十一億五百万余円となってございます。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、行政サービス活動収入は十七億一千百万余円で、これは歳計現金等と基金の運用による利子収入などがあります。
次に、行政サービス活動支出は二十一億余円で、これは物件費、給与関係費などでございます。
続いて、社会資本整備等投資活動収入は五億七千二百万余円で、これは官民連携ファンド出資金に係る払い戻し相当額でございます。
次に、社会資本整備等投資活動支出は十四億八千万余円で、これは基金への積立金のほか、官民連携ファンドへの出資金でございます。
その結果、収支差額合計はマイナス十二億九千六百万余円でございます。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で当局の平成二十八年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 一つだけお願いをいたします。
官民連携インフラファンドへの都からの出資額と回収実績の五年間の推移についてお願いをいたします。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 ご異議ありませんので、異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で会計管理局関係を終わります。
○佐野委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川政策企画局長 政策企画局長の長谷川明でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします岩瀬和春でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務の小暮実でございます。事業調整担当理事の松下隆弘でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします横山英樹でございます。調整部長の佐藤智秀でございます。政策担当部長の小久保修でございます。同じく政策担当部長の古屋留美でございます。技術政策担当部長の森高志でございます。戦略広報担当部長で報道担当部長を兼務いたします古川吉隆でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長の高野克己でございます。渉外担当部長の裏田勝己でございます。国家戦略特区推進担当部長の松原英憲でございます。戦略事業担当部長の田尻貴裕でございます。計画部長の山下聡でございます。外務部長の加藤英典でございます。外務担当部長の丹羽恵玲奈でございます。当委員会との連絡調整などに当たります総務課長の松崎伸一郎でございます。
なお、本日、外務長の山元毅及びホストシティプロジェクト推進担当理事の小池潔は、病気療養のため欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○長谷川政策企画局長 政策企画局所管の平成二十八年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十八年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成二十八年度における政策企画局の事業概要についてご説明を申し上げます。
第一に、基本的な構想、総合的な長期計画の策定などでございます。
こちらにつきましては、平成二十六年十二月に策定いたしました東京都長期ビジョンが示す大きな政策の方向性を継承しつつ、積極的かつ計画的に政策を展開するため、新たな四カ年の実施計画として、二〇二〇年に向けた実行プランを平成二十八年十二月に策定をしております。
第二は、政策の企画調整でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
第三は、特区制度の活用でございます。
アジアヘッドクオーター特区におきましては、グローバル企業の統括拠点、研究開発拠点などを誘致するため、各種の事業を実施しております。また、国家戦略特区につきましては、平成二十六年五月に東京圏として国家戦略特別区域に指定されて以降、国、関係地方公共団体、民間事業者などで構成される区域会議を開催し、特区制度を活用した規制緩和の取り組みを進めております。
第四は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させていくため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第五は、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第六は、都市外交の推進でございます。
二都市間及び多都市間都市外交の推進、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行っております。
第七は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を行っております。
第八は、都庁マネジメント本部、庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都庁マネジメント本部や庁議の運営などを行っております。
続きまして、二ページをお開きください。2の決算の総括についてご説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、平成二十九年四月一日付で総務局から一部関連事業が移管された関係で、政策企画局分と総務局分に分けて計上をしております。
最初に、政策企画局分でございます。
歳入は、予算現額十一億一千三百三十七万七千円に対しまして、収入済額九億二千八百三十八万四千円となっております。
歳出は、予算現額五十五億一千二百万円に対しまして、支出済額四十五億六千七百七十四万一千円となっております。
続きまして、総務局分でございます。
こちらは歳出のみで、予算現額一千百九十七万円に対しまして、支出済額一千五十四万五千円となっております。
歳入歳出の詳細と、3の財務諸表の総括についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いましてご説明をさせていただきます。
以上、決算の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○横山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、引き続き私から、平成二十八年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
先ほど局長から申し上げましたとおり、政策企画局は、業務の性質に鑑みまして、栄典等の事務につきまして、平成二十九年四月一日付で総務局から事業が移管されております。このため、これからご説明申し上げます平成二十八年度の決算関係の資料でございますが、東京都一般会計決算説明書を政策企画局事業分と総務局移管分の二つの冊子に分けて作成をしております。
なお、東京都決算参考書財務諸表につきましては、平成二十八年度政策企画局事業分のみ作成しております。
したがいまして、資料は合計三分冊となっております。
それでは、まず、お手元の東京都一般会計決算説明書、政策企画局分の冊子をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長から説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをごらんいただきたいと思います。歳入の内訳を記載してございます。
まず初めに、上段の第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして、収入済額は四十七万余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
地方自治法施行六十周年記念貨幣事業に伴う地方分権振興交付金を収入したものでございます。予算現額一千万円に対しまして、収入済額一千万円となっております。
次に、第十款、寄附金でございます。
都市外交推進事業に対する寄附がございまして、収入済額五十万円となっております。
続いて、一〇ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
都市外交人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。予算現額十億九千二十二万四千円に対しまして、収入済額九億四百二十万余円となっております。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千三百十五万二千円に対しまして、収入済額一千三百二十万余円となっており、主な内訳は、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金によるものです。
続いて、一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
平成二十八年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出ですが、予算現額五十五億一千二百万円に対しまして、支出済額四十五億六千七百七十四万余円、執行率八二・九%でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料中段に記載の(1)、職員費につきましては二十三億七千百八十二万余円を支出しております。
(2)、管理事務でございます。非常勤職員報酬、事務費等に一億五千九百八十九万余円を支出しております。
(3)、長期計画の企画、立案でございます。二〇二〇年に向けた実行プランの策定などの企画、立案事務や、国際金融都市東京の実現に向けた取り組みなどに五千七百八十七万余円を支出しております。
続いて、一四ページをお開きください。(4)、特区の推進でございます。外国企業発掘、誘致業務などに四億一千九百九十三万余円を支出しております。
(5)、政策の立案及び総合調整でございます。海外広報事業の企画立案、運営業務や、知事の特命に係る重要な施策の企画、立案などに五億七千三百十六万余円を支出しております。
(6)、都市外交の推進でございます。知事の海外出張や自治体国際化協会に対する分担金及び首都大学東京への研究負担金などに八億二千六百九十万余円を支出しております。
(7)、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や九都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携及び地方自治法施行六十周年記念貨幣事業などに五千三百三十二万余円を支出しております。
続いて、一五ページをごらんください。(8)、政策情報の作成及び調整でございます。政策情報作成支援システムの運用や庁議及び都庁マネジメント本部の運営などに二千百三十二万余円を支出しております。
(9)、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千七百七十六万余円を支出しております。
(10)、秘書事務でございます。知事等の秘書事務に三千五百七十二万余円を支出しております。
主な不用額でございますが、次の一六ページに記載してございますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
続きまして、一般会計、政策企画局、総務局移管分についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元のもう一冊の東京都一般会計決算説明書、右下に(総務局移管分)と記載してある冊子をごらんください。
本冊子の七ページをお開きください。第二款、総務費、第一項、総務管理費、第一目、総務管理費の歳出のみとなっております。
予算現額一千百九十七万円に対しまして、支出済額一千五十四万余円、執行率八八・一%でございます。これは、皇室及び栄典等に関する事務に支出したものでございます。
以上が一般会計、政策企画局及び総務局移管分の決算でございます。
最後に、もう一冊の東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
本冊子の四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明を申し上げます。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてですが、これは、当局の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
平成二十八年度の資産の部の合計は七十三億八千四百六十三万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、六億八千六百七十二万余円の減となっております。これは、主に都市外交人材育成基金の取り崩しに伴う固定資産の減少によるものでございます。
また、平成二十八年度の負債の部の合計は二十一億七千二百四十八万余円でございます。前年度対比の増減額は四千四百二十六万余円の増となっております。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は五十二億一千二百十四万余円でございます。前年度対比の増減額は七億三千九十八万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載してあります、2、行政コスト計算書についてでございますが、これは、当局の収入と費用を示したものでございます。
平成二十八年度の行政収入の金額は二千四百十七万余円、行政費用の額は四十八億二千八百六十三万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス四十七億九千八百四万余円、前年度対比の増減額は五億八百十六万余円の減となっております。これは、主に行政費用における給与関係費、賞与引当金繰入額、退職給与引当金繰入額の増加によるものでございます。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてですが、これは、当局の現金収支の状況を示したものでございます。
平成二十八年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四十五億四千三百五十六万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は九億四百二十万余円となっております。
したがいまして、収支差額合計はマイナス三十六億三千九百三十五万余円、前年度対比の増減額は五十九億五千六百三万余円の増となっております。これは、主に平成二十七年度に計上した都市外交人材育成基金の積み立てに伴う支出が減少したことによるものでございます。
以上をもちまして平成二十八年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○とくとめ委員 一つだけお願いをいたします。
知事の海外出張に関する五年間の実績ということで、日程や費用、使用交通機関、宿泊、随行者数などについて、資料をよろしくお願いします。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○佐野委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武市財務局長 財務局長の武市敬でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
あわせまして、当局決算の審査に係るご指導につき、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小室一人でございます。契約調整担当部長の五十嵐律でございます。主計部長の松川桂子でございます。財産運用部長の山根恭子でございます。利活用調整担当部長の鈴木光祐でございます。建築保全部長の永島恵子でございます。技術管理担当部長の中山衛でございます。庁舎運営担当部長の米今俊信でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の菅原雅康でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成二十八年度東京都用地会計決算及び平成二十八年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○武市財務局長 財務局の事業概要及び平成二十八年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十八年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1、事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、(1)から(8)に記載しておりますとおりでございます。
第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、(1)の一般会計でございますが、歳入は、予算現額六千三百八十九億五千六百万円に対しまして、収入済額は三千四百九十八億八千五百万円、比較増減額は二千八百九十億七千百万円の収入減でございまして、収入率は五四・八%でございます。
収入の主なものは、前年度からの繰越金、都債、宝くじ収入などでございます。
また、歳出は、予算現額七千百九十億一千七百万円に対しまして、支出済額は六千九百七十一億六千百万円、不用額は二百十八億五千六百万円でございまして、執行率は九七%でございます。
支出の主なものは、都債の償還金、他会計への支出金、基金への積立金などでございます。
次に、(2)の用地会計でございますが、この会計は、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置している会計でございます。
歳入は、予算現額百七十億三千六百万円に対しまして、収入済額は百五十七億五千二百万円、比較増減額は十二億八千四百万円の収入減でございまして、収入率は九二・五%でございます。
また、歳出は、予算現額百七十億三千六百万円に対しまして、支出済額は八十二億一千六百万円、翌年度繰越額は一千八百万円、不用額は八十八億二百万円でございまして、執行率は四八・二%でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、(3)、公債費会計でございます。
この会計は、一般会計のほか公債費を一括管理するものでございまして、歳入、歳出ともに、予算現額一兆三千三百二億三千八百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆三千六十四億九千八百万円、収入率、執行率ともに九八・二%でございます。
以上、平成二十八年度財務局所管の決算につきまして、概要をご説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきましては、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小室経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、私から、平成二十八年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました平成二十八年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と、財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計についてご説明申し上げます。東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、各会計ともに、決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただき、各款ごとの内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
このページは、第四款、地方特例交付金でございます。これは、国からの地方特例交付金として収入済額の欄、四十八億七千五百万円余を収入したもので、収入率は一〇三・七%でございます。
次に、六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、交通安全対策特別交付金として二十九億三千七百万円余を収入したもので、収入率は九〇・三%でございます。
七ページをごらんください。第六款、分担金及び負担金でございます。
これは、東日本大震災に係る復旧、復興事業等に従事するために派遣された職員の負担金を収入したもので、収入済額は一千万円余でございます。
八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十一億九百万円余で、収入率は一〇二%でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。このページと次の一二ページは、第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は二億三千三百万円余で、収入率は九三・三%でございます。これは、国からの地方創生に係る交付金や経済等調査費を収入したものでございます。
次に、一三ページをごらんください。このページから一六ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は百一億九千三百万円余で、収入率は七〇・九%でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料、未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
恐れ入りますが、一七ページをごらんください。第十款、寄附金でございます。
収入済額は八万円余でございまして、一般寄附金を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。このページから二三ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は二百八十九億一千四百万円余で、収入率は二二%でございます。これは、一般会計以外の各会計や基金からの繰入金を収入したものでございます。
恐れ入りますが、二四ページをお開き願います。このページから二八ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は五百五億六千六百万円余で、収入率は七六・一%でございます。これは、宝くじ益金などを収入したものでございます。
次に、二九ページをごらんください。このページから三七ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は一千二百四十四億一千六百万円余で、収入率は四二・八%でございます。これは、スポーツ振興債のほか八事業の事業債を収入したものでございます。
恐れ入りますが、三八ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として一千二百六十六億二千七百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇%でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は三千四百九十八億八千四百万円余で、収入率は五四・八%でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
まず、四〇ページをお開きください。第二款、総務費でございます。
支出済額の欄をごらんいただきますと、百八十九億八百万円余で、執行率は九二・七%でございます。これは、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでありまして、支出の内訳は、このページから四五ページまでに記載したとおりでございます。
恐れ入りますが、四六ページをごらんください。第十六款、公債費でございます。
支出済額は四千二百五十億一千八百万円余で、執行率は一〇〇%でございます。これは、一般会計における都債の償還及び発行に要する経費でございます。
次に、四七ページをお開き願います。このページから五四ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
支出済額は二千五百三十二億三千三百万円余で、執行率は九四・三%でございます。これは、財産運用事務の経費、基金積立金及び他会計への繰出金などを支出したものでございます。
恐れ入りますが、五五ページをお開き願います。第十八款、予備費でございます。
平成二十八年度におきましては、予備費の充当はございませんでした。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、支出済額は六千九百七十一億六千万円余で、執行率は九七%でございます。
一般会計決算の説明は以上でございます。
引き続きまして、用地会計につきましてご説明を申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、河川、公園等の事業を円滑に推進するために、その用地の先行取得を行う会計でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、第一款、財産収入でございますが、収入済額は七十六億一千二百万円余で、収入率は一一三・八%でございます。これは、買収した用地の取得代金を、事業を実施する局から収入するものなどでございます。その内訳は、このページと次の五ページに記載したとおりでございます。
恐れ入りますが、六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額は三億四千七百万円余で、収入率は五二・一%でございます。これは、買収した用地に係る都債償還費などを一般会計から収入したものでございます。内訳は、このページと次の七ページに記載したとおりでございます。
次に、八ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
収入済額は一万円余で、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、九ページをごらんください。第四款、都債でございます。
収入済額は二億二千七百万円で、収入率は二・七%でございます。これは、用地買収費の財源として起債した公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第五款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として七十五億六千四百万円余を収入したもので、収入率は六〇五・三%でございます。
以上、歳入額の合計は、最下段に記載してございますように、収入済額は百五十七億五千百万円余で、収入率は九二・五%でございます。
続いて、歳出でございます。一一ページをごらんください。
なお、用地費の歳出につきましては、中ほどにございます執行概要説明の支出内訳をごらんいただきたいと存じます。
まず、番号1の用地買収費でございます。
支出済額は、二十八年度用地買収費と二十七年度繰越事業費を合わせまして二億七千五百万円余で、執行率は三・一%でございます。これは、一二ページに記載のとおり、公園等の事業用地を買収したものでございます。
次に、一三ページをごらんください。番号2の繰出金でございます。
支出済額は七十八億九千八百万円余で、執行率は一〇〇%でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などでございます。
次に、その下段の番号3、事務費でございます。
支出済額は四千二百万円余で、執行率は一五・六%でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、次の一四ページの下段に記載してございますように、支出済額は八十二億一千六百万円余で、執行率は四八・二%でございます。
用地会計決算の説明は以上でございます。
引き続きまして、公債費会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、各会計の公債費を明確に経理するために、一括計上するものでございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第一款、財産収入でございますが、収入済額は二十六億七千八百万円余で、収入率は一〇六・四%でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
五ページをごらんください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆四百八十二億三千九百万円余で、収入率は九七・八%でございます。これは、各会計からの起債の償還金等を繰り入れるものでございます。
恐れ入りますが、九ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は二億一千万円余で、歳計現金に係る預金利子などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は二千五百五十三億七千万円余で、収入率は九九・九%でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は一兆三千六十四億九千七百万円余で、収入率は九八・二%でございます。
次に、一一ページをごらんください。歳出でございます。
なお、歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は八千五百八十四億九千五百万円余で、執行率は九九・八%でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は一千二百四十三億四千八百万円余で、執行率八五・三%でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は三千二百十三億八千万円余で、執行率は一〇〇%でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は二十一億八千五百万円余で、執行率は六八・六%でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は八千七百万円余で、執行率は七三・一%でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、支出済額は一兆三千六十四億九千七百万円余で、執行率は九八・二%でございます。
公債費会計決算の説明は以上でございます。
引き続きまして、財務局財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表、こちらの方の五ページをお開き願います。
財務局が所管いたします三会計合算の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、1の貸借対照表でございますが、平成二十八年度の資産の部合計は五兆九千八百二十五億七千百万円余で、対前年度比で一千二十九億九千万円余の増加となってございます。
次に、平成二十八年度の負債の部合計は五千七十一億四千四百万円余で、対前年度比で七百四十四億四千七百万円余の減少となってございます。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、五兆四千七百五十四億二千六百万円余で、対前年度比で一千七百七十四億三千七百万円余の増加となってございます。
続きまして、中段、2の行政コスト計算書でございますが、平成二十八年度の行政収入は六百四十四億七千三百万円余、行政費用は二千二百十九億三千二百万円余、金融収入は五十六億三千五百万円余、金融費用は八十二億七百万円余、特別収入は三十五億八千九百万円余、特別費用は二十八億八千万円余でございます。
これらの収入、費用の差引額でございます当期収支差額は、一千五百九十三億二千二百万円余の費用超過でございまして、平成二十七年度と比較した当期収支差額の増減額は、百三十三億七千二百万円余の減少となってございます。
続いて、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十八年度の行政サービス活動収支差額は二千二百十一億二千七百万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は四百一億五千六百万円余の支出超過、それから、財務活動収支差額は二千百二十六億四千八百万円余の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は、四千七百三十九億三千二百万円余の支出超過でございます。平成二十七年度と比較した収支差額合計の増減額は、三千九百三億四千二百万円余の増加となってございます。
以上、まことに雑駁でございますが、平成二十八年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 毎年度、決算のときにお願いをしておりますけれども、三つお願いをいたします。
普通会計決算において、一つは、性質別の歳出の推移について。
二つが、都債発行額及び都債現在高の推移について。
三つ目が、目的別の普通建設事業費の推移について。
毎年度お願いをしておりますので、本年度決算分をつけ加えて、資料要求をいたします。お願いします。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 ご異議ありません--異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○目黒主税局長 主税局長の目黒克昭でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小山明子でございます。税制部長の副島建でございます。税制調査担当部長の栗原哲治でございます。調整担当部長の笹本勉でございます。課税部長の安藤敏朗でございます。資産税部長の大久保哲也でございます。徴収部長の川上秀一でございます。特別滞納整理担当部長の新井裕二でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の入佐勇人でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十八年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○目黒主税局長 主税局関係の平成二十八年度決算の説明に当たり、まず、私から、その概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十八年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額五兆四千六百三十億八千八百万円に対し、収入済額は五兆四千七百七十八億六千万円で、収入率は一〇〇・三%となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆二千二百十四億七千三百万円に対し、収入済額は五兆二千三百六十億一千百万円で、収入率は一〇〇・三%となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額千百九十二億七千五百万円に対し、支出済額は千九十八億一千四百万円で、執行率は九二・一%となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆四百四十六億七千五百万円に対し、収入済額は一兆九千九百五十二億八千四百万円で、収入率は九七・六%となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額一兆八千七百十八億六百万円に対し、支出済額は一兆八千四十億二千七百万円で、執行率は九六・四%となっております。
このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、六千三百二十六億五千二百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産二千八百十六億一千九百万円、負債二百五十八億八千八百万円、正味財産二千五百五十七億三千百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入六兆七千二百四十八億四千万円、費用一兆二千九百億二千五百万円、差し引き五兆四千三百四十八億一千五百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十八年度については、緩やかな景気回復基調が続いたことに加え、堅調な企業業績を反映して、都税収入は五年連続で増収となり、都税総額は約五兆二千四百億円で、前年度決算に対して約六百億円の増となっております。
次の五ページの参考資料2は、都税徴収率の推移を時系列でお示ししたものでございます。
都税徴収率は、前年度を〇・三ポイント上回る九八・八%となり、過去最高を更新いたしました。
以上、簡単ではございますが、平成二十八年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、私から、お手元の平成二十八年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十八年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は八千七百八十七億五千八百万余円、予算現額に対して十六億五千七百万余円の減となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は八千四百八十九億七千八百万余円、予算現額に対して四十六億九千八百万余円の増、法人事業税は一兆四百三十六億五千三百万余円、予算現額に対して百三十二億百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては六千三百二十六億五千二百万余円、予算現額に対して六十二億九千百万余円の減となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆一千八百十一億二千四百万余円、予算現額に対して九億八千六百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆二千三百六十億一千百万余円で、予算現額に対して百四十五億三千八百万余円の増、収入率は一〇〇・三%となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にございますとおり、二千三百五十五億四千九百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は三千万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は六十二億六千八百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百七十二億八千七百万余円で、執行率は九六・六%となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百六十六億九百万余円となっております。この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百五十二億二百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務及び固定資産評価に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百二十三億百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は三十一億七千二百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は四百二十五億二千七百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、その第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆四千三百八十八億四千八百万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が四千四百二十九億三千万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページ、第2表をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆八千四十億二千七百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として四十一億九千八百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆一千六百七十一億七千六百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は六千三百二十六億五千二百万余円となっております。この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千八百十六億千八百万余円、六百八十六億七千二百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百五十八億八千七百万余円、十一億四千万余円の増となっております。
表の一番下の正味財産の部合計では二千五百五十七億三千万余円、六百七十五億三千百万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は六兆七千二百四十七億六千四百万余円、その下の行の行政費用は一兆二千八百八十七億四千百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は五兆四千三百四十八億一千五百万余円、一千二百五十四億七千三百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は五兆四千四百七十八億七千万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は五兆四千四百五十七億九千七百万余円、一千二百十九億二千七百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる平成二十八年度の都税収入一件当たりの行政コストは、下段の表にありますとおり、一千七百二十一円となっております。
以上をもちまして主税局が所管しております平成二十八年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 毎年、決算委員会でもお願いしておりますけれども、五点お願いをします。
一つは、法人事業税の税率の五年間の推移。
二つ目が、法人都民税の税率の五年間の推移。
三つ目が、法人二税の超過課税収入額の十年間の推移。
四つ目が、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率適用による個人都民税影響額の十年間の推移。
最後に五つ目が、都税の一般分の滞納整理における差し押さえ件数及び換価等による本税充当額の五年間の推移。
以上をお願いいたします。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で主税局関係を終わります。
○佐野委員長 それでは、これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○砥出収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の砥出欣典でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の宮本均でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○砥出収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、お手元にお配りしております資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
まず、平成二十八年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの1、事業の概要をお開きください。
(1)、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりなど、公共事業のために土地等が必要な場合には、任意の売買契約が交わされるのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合に備えて、土地収用制度が設けられております。
次の(2)、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
(3)、収用委員会の職務でございますが、当委員会は、事業の施行者である起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額等について両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
次に、二ページをお開きください。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額三億九千八百八十万余円に対しまして、収入済額は五千三百八十八万余円、収入率は一三・五%となっております。
次に、その下、歳出でございますが、予算現額八億六千五百万円に対しまして、支出済額は四億六百一万余円、執行率は四六・九%となっております。
次に、3、財務諸表の総括ですが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは、恐縮ですが、省略をさせていただきます。
次に、三ページをお開きください。4、平成二十八年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、収用事件の取扱件数ですが、前年度からの繰り越しの五十一件と、新規申請の四十二件を合わせまして、九十三件となっております。
次に、処理状況ですが、裁決や和解等で五十二件が完結し、四十一件が翌年度へ繰り越しとなっております。
これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は、四十六日でございます。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任することで、収用手続の効率化、迅速化を図る指名委員制度を導入しておりますが、その活動日数は、各委員合計で七十五日となっております。
以上が平成二十八年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元にございます、この横長の平成二十八年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
一ページ目から三ページ目までは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同様でございます。
五ページをお開きください。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額九百八十七万円に対しまして、収入済額は五百四十九万余円、収入率は五五・七%となっております。その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページをお開きください。諸収入でございます。
予算現額三億八千八百九十三万余円に対しまして、収入済額は四千八百三十八万余円、収入率は一二・四%となっております。これは、収用委員会が支出した鑑定費用を、裁決後に起業者負担金として収入したものなどでございます。
次に、七ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
当局では、諸支出金のうち、収用委員会費を取り扱っております。
このうちの委員会費ですが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。予算現額三千八百六十三万円に対しまして、支出済額は三千七百四十四万余円、執行率は九六・九%となっております。
次に、八ページをお開きください。管理費ですが、これは、職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。予算現額八億二千六百三十七万円に対しまして、支出済額は三億六千八百五十七万余円、執行率は四四・六%となっております。
その支出済額の内訳は、職員の給料等の職員費が三億百十九万余円、管理事務費が六千七百三十七万余円でございます。
最後になりますが、平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にございます財務諸表の二ページをお開きください。2の財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部につきましては、当局には資産がないため、計上がございません。
負債の部合計は二億四千四百三十九万余円でございまして、これは、主に退職給与引当金等を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億四千四百三十九万余円となっております。
次に、真ん中の2、行政コスト計算書でございますが、行政収入は五千三百八十八万余円、行政費用が四億一千七百九十七万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス三億六千四百八万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス三億五千二百十三万余円となっており、収支差額合計も同額でございます。
財務諸表の内訳につきましては三ページ以降に掲載してございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして平成二十八年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○とくとめ委員 二つお願いします。
事業別取り扱いのうち、道路事業の内容、件数がわかる資料、中身は外環道、特定整備路線、優先整備路線などです。
二つ目が、裁決処理した案件のうち、残地補償が行われた件数について、お願いをいたします。
○佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○佐野委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○和賀井議会局長 議会局長の和賀井でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
私どもは、二元代表制のもと、都議会がその権能を最大限に発揮できるよう、事務局として最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議会局の幹部職員を紹介いたします。
管理部長の新美大作でございます。連絡調整担当部長の宮澤浩司でございます。議事部長の松丸俊之でございます。調査部長の山内和久でございます。そして、本分科会との連絡調整に当たります経理課長の池田貴洋でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○和賀井議会局長 平成二十八年度におけます議会局所管の決算の概要についてご説明を申し上げます。
それでは、お手元の平成二十八年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。1、議会活動でございます。
(1)の議会の開会状況等でございますが、本会議の開会日数は、四回の定例会を通算いたしまして十八日でございました。また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百四十七回開催をされております。
この間に審議されました議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など二百四十二件でございました。また、請願陳情の付託件数は百八十四件となっております。
(2)のその他の議会活動といたしましては、友好都市交流事業として、東京都議会の招聘により、ジャカルタ特別市議会友好代表団が四月に都議会を訪問いたしました。
次に、2、決算総括でございます。
(1)の歳入についてでございますが、予算現額百二十四万余円に対し、収入済額は九百六十五万余円でございました。
(2)の歳出につきましては、予算現額六十二億九百万円に対し、支出済額は五十六億四千四百二万余円、執行率は九〇・九%でございました。
二ページは、財務諸表の総括となっております。
この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○新美管理部長 それでは、お手元の平成二十八年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算についてご説明申し上げます。
一ページ及び二ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりでございます。
三ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
分担金及び負担金でございますが、予算現額ゼロ円に対し、収入済額は六百十九万余円となっております。これは、被災地派遣に係る職員費を収入したものでございます。
次に、四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、予算現額三十八万余円に対し、収入済額は八十一万余円となっております。
主なものは、本会議等の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの土地建物使用料、情報公開手数料等を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんください。諸収入でございますが、予算現額八十六万余円に対し、収入済額は二百六十四万余円となっております。これは、雇用保険料納付金等を収入したものでございます。
六ページから七ページにかけては歳出でございます。
歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、管理運営に係る事務局費の二つに区分されております。
まず、六ページの議会運営費でございますが、予算現額三十六億二千百五十四万余円に対し、支出済額は三十三億二千百四十九万余円で、執行率は九一・七%となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、議員の報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務活動費等でございます。
不用額は、一番下の2にございますが、議員欠員等による執行残で、合計三億四万余円となっております。
七ページをごらんください。事務局費でございます。
予算現額二十五億八千七百四十五万余円に対し、支出済額は二十三億二千二百五十二万余円、執行率は八九・八%となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、職員費、都議会広報等でございます。
不用額は、一番下の2にございますが、落札差金や職員費等の実績による執行残で、二億六千四百九十二万余円でございます。
以上が一般会計決算説明書の説明でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表の二ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表についてでございます。
中ほどの資産の部合計は七十八億二千四百二十五万余円でございまして、前年度比二億五千百七十四万余円の減となっております。
その下の負債の部合計につきましては、十億二千四百八十八万余円でございまして、前年度比一千四百五万余円の減となっております。
先ほどの資産の部合計からこの負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、六十七億九千九百三十七万余円であり、前年度比二億三千七百六十九万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は九百六十五万余円、行政費用は五十九億九千七百十七万余円でございます。当期収支差額はマイナス五十九億八千七百三十万余円でございまして、前年度比で一億九千四百二十七万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
三行目の行政サービス活動収支差額は、マイナス五十六億三千四百三十七万余円となっております。その下の収支差額合計につきましても、マイナス五十六億三千四百三十七万余円でございまして、前年度比で八百八十万余円の減となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして議会局所管の平成二十八年度歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
○佐野委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○村上消防総監 消防総監の村上でございます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しまして、ご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成二十八年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、切迫性が指摘される首都直下地震、大規模、複合化する災害や増大している救急需要に対する不断の備えをより一層強固にするとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の安藤俊雄です。理事の松川茂夫です。企画調整部長の清水洋文です。総務部長の松井晶範です。人事部長の西村隆明です。防災部長の鈴木浩永です。救急部長の森住敏光です。予防部長の柏木修一です。装備部長の阿出川悟です。企画課長の川田進です。財務課長の西原良徳です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○安藤次長 平成二十八年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布の平成二十八年度決算概要によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。
初めに、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、誰もが安心して暮らせるセーフシティー東京の実現に向け、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、首都直下地震等に備えた消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を積極的に推進しております。
次に、2の平成二十八年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
(1)の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに百十億一千五百万余円を支出いたしました。
(2)の消防水利の整備は、耐震性防火水槽や深井戸の整備などに二十八億五千万余円を支出いたしました。
(3)の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに三十九億六千七百万余円を支出いたしました。
(4)の情報通信体制等の整備は、デジタル無線の整備や指令管制システムの更新などに二十四億七千百万余円を支出いたしました。
(5)の消防活動体制の強化は、航空消防体制の整備や消防艇の更新、大規模災害対策用資器材の整備などに二十九億五千九百万余円を支出いたしました。
(6)の消防車両等の整備は、ポンプ車や救急車など消防車両の更新などに三十七億七千二百万余円を支出いたしました。
(7)の救急活動体制の強化は、応急手当ての普及や救急相談センター事業などに十四億七千万余円を支出いたしました。
次に、3、決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入額につきましては、予算現額四百七十六億六千三百万円に対し、収入済額四百七十三億四千五百万円であります。比較増減額は三億一千八百万円の収入減となり、収入率は九九・三%であります。
歳出額につきましては、予算現額二千四百九十四億二千七百万円に対し、支出済額二千四百五十九億九千三百万円であります。不用額が三十四億三千四百万円、執行率は九八・六%であります。
次の4、財務諸表の総括及び決算の内容につきましては、この後、財務課長から説明させていただきます。
以上、平成二十八年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○西原財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成二十八年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、表紙を含めまして三枚おめくりください。一ページから三ページまでの決算総括につきましては、ただいま次長が説明いたしました内容と同様でございますので、省略させていただきます。
四ページをお開きください。初めに、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、分担金及び負担金でございますが、収入済額は三十万余円でございます。これは、熊本地震に伴う緊急消防援助隊活動経費を収入したものでございます。
五ページをお開きください。七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額は三億四千四百万余円で、収入率は九二・八%でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
六ページに参りまして、二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
八ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額は六億六千二百万余円で、収入率は九四・四%でございます。
二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
一〇ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額は五億一千三百万余円で、収入率は八四・九%でございます。
一項、財産運用収入は、職員待機宿舎の使用料などでございます。
一二ページをお開きください。十二款、諸収入でございますが、収入済額は四百五十八億二千三百万余円で、収入率は九九・六%でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区の二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一三ページをお開きください。七項、弁償金及び報償金のうち、七目、消防費弁償金は、火災予防条例に基づく機器の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
また、中段にお示しする八目、諸費弁償金は、消防車両等が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一四ページへ参りまして、八項、物品売り払い代金は、用途廃止した消防車両などの売却代金を収入したものでございます。
一五ページをお開きください。九項、雑入ですが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料で、本人負担分を収入したものでございます。
一六ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一八ページをお開きください。三十四目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページをお開きください。三十五目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
二〇ページへ参りまして、歳入の合計は、最下欄にございますように、予算現額四百七十六億六千二百九十七万八千円に対しまして、収入済額は四百七十三億四千四百八十三万九千四百二十六円で、収入率は九九・三%でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十五款、消防費でございますが、支出済額は二千四百五十九億九千二百万余円で、執行率は九八・六%でございます。
一項、消防管理費は、二一ページから三三ページにかけましての職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額は一千九百二億五千三百万余円でございます。
一目、管理費は、職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
二七ページをお開きください。二目、福利厚生費は、職員互助組合運営業務など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など、職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページへ参りまして、四目、人事教養費は、二九ページから三一ページにかけましての職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三二ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、三二ページから三三ページにかけましての電子計算機の維持管理や情報処理業務などに要した経費でございます。
三四ページをお開きください。二項、消防活動費は、三四ページから五〇ページにかけましての警防、防災、救急、予防などの各種消防活動業務などに要した経費であり、支出済額は二百十億二千三百万余円でございます。
一目、警防業務費は、消火や救助活動などの災害活動用資器材の整備や、震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三六ページをお開きください。二目、防災業務費は、三六ページから三八ページにかけましての都民指導等の推進や震災対策資器材の整備、また都民防災教育センターの運営などに要した経費でございます。
三九ページをお開きください。三目、救急業務費は、三九ページから四〇ページにかけましての救急活動で使用する各種資器材の整備や救急相談センターの運営、また応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
四一ページをお開きください。四目、予防業務費は、四一ページから四三ページにかけましての消防技術者試験、講習や、危険物施設の検査、また防火対象物の火災予防業務などに要した経費でございます。
四四ページをお開きください。五目、装備費は、四四ページから五〇ページにかけましての消防車両の整備を初め、被服、個人装備用資器材、通信施設、ヘリコプター及び消防艇の整備などに要した経費でございます。
五一ページをお開きください。三項、消防団費は、五一ページから五三ページにかけましての消防団の運営などに要した経費であり、支出済額は三十五億五千万余円でございます。
五四ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費は、五四ページから五五ページにかけましての恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は百五十七億一千万余円でございます。
五六ページをお開きください。五項、建設費は、五六ページから六〇ページにかけましての消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額は百五十四億五千五百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
五九ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
六〇ページをお開きください。三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設、また水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
以上で平成二十八年度東京都一般会計決算説明書による説明を終了し、引き続きまして、お手元の平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
表紙を含めまして四枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。2、財務諸表の概要でご説明をさせていただきます。
初めに、1の貸借対照表でございますが、平成二十八年度における資産の部の合計は四千四十七億五千二百万余円で、平成二十七年度と比較して九十一億一千六百万余円の増でございます。
次に、負債の部でございますが、合計は二千五十八億五千九百万余円で、平成二十七年度と比較して百十四億一千九百万余円の減でございます。
これを資産から差し引きました正味財産の部の合計は一千九百八十八億九千二百万余円で、平成二十七年度と比較して二百五億三千五百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十八年度の行政収入は四百六十九億四千五百万余円、行政費用は二千三百四億三千万余円でございます。
当期収支差額は、表の下から四段目にありますように、マイナス一千八百四億一千七百万余円で、平成二十七年度と比較して百十三億四千四百万余円の増でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成二十八年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千八百四十一億五千万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百四十四億九千七百万余円でございまして、収支差額の合計はマイナス一千九百八十六億四千七百万余円となり、平成二十七年度と比較して四十億六千三百万余円の減となるものでございます。
一一ページをお開きください。最後に、事業別情報についてご説明いたします。
当庁は、事業別情報を二件掲載しておりますが、消防活動の機動力を強化するため、消防車両などの整備を行った消防装備整備事業についてご説明いたします。
行政コスト計算書のうち、平成二十八年度の当期収支差額は、下から三段目にありますように、マイナス百七十八億二千五百万余円で、平成二十七年度と比較して十七億八千百万余円の増でございます。
また、一規模当たりの行政コストのうち、都民一人当たりの行政コストは一千三百三十八円でございます。
以上で平成二十八年度決算の内容につきましての説明を終わらせていただきます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○宮瀬委員 私の方から資料要求させていただきます。
東京消防庁が把握しております防火管理者としての学校の自衛消防訓練の実施状況及び総合防災訓練の状況について、教えていただければと思います。
もう一点は、救急車の到着時間を過去五年分お願いいたします。
以上です。
○佐野委員長 ただいま宮瀬委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十八分散会
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