Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 遠藤 守君 |
| 副委員長 | 細谷しょうこ君 |
| けいの信一君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| いび 匡利君 | |
| 原 のり子君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 両角みのる君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 邊見 隆士君 |
| 次長 | 佐藤 敦君 | |
| 技監 | 上野 雄一君 | |
| 理事 | 今村 保雄君 | |
| 理事 | 佐藤 伸朗君 | |
| 総務部長 | 桜井 政人君 | |
| 都市づくり政策部長 | 久保田浩二君 | |
| 住宅政策推進部長 | 佐々木秀之君 | |
| 都市基盤部長 | 中島 高志君 | |
| 市街地整備部長選手村担当部長兼務 | 山下 幸俊君 | |
| 市街地建築部長 | 青柳 一彦君 | |
| 都営住宅経営部長 | 小野 幹雄君 | |
| 基地対策部長 | 青山 忠幸君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 佐々木 健君 | |
| 連絡調整担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 都市づくりグランドデザイン担当部長 | 五嶋 智洋君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 山崎 弘人君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 住宅政策担当部長 | 田中 敬三君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 伊佐 賢一君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 安部 文洋君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 宮城 俊弥君 | |
| 局務担当部長 | 齊藤 敏君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 飯泉 洋君 | |
| 経営改革担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 渡辺 正信君 | |
| 建設推進担当部長 | 妹尾 高行君 | |
| 営繕担当部長 | 村居 秀彦君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務 | 堀 真君 | |
| 港湾局 | 局長 | 斎藤 真人君 |
| 技監 | 小野 恭一君 | |
| 総務部長 | 古谷ひろみ君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 中村 昌明君 | |
| 調整担当部長 | 及川 勝利君 | |
| 港湾経営部長 | 蔵居 淳君 | |
| 港湾振興担当部長 | 相田 佳子君 | |
| 臨海開発部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 山岡 達也君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 港湾整備部長 | 原 浩君 | |
| 計画調整担当部長 | 竹村 淳一君 | |
| 離島港湾部長 | 小林 英樹君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 松本 達也君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 村松 明典君 |
| 次長 | 澤 章君 | |
| 理事 | 福田 至君 | |
| 管理部長 | 松永 哲郎君 | |
| 事業部長 | 白川 敦君 | |
| 企画担当部長 | 吉村 恵一君 | |
| 渉外調整担当部長 | 有金 浩一君 | |
| 財政調整担当部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 移転支援担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| 新市場整備部長 | 岡安 雅人君 | |
| 新市場整備調整担当部長 | 影山 忠男君 | |
| 新市場事業推進担当部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 移転調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 事業支援担当部長 | 西坂 啓之君 | |
| 基盤整備担当部長 | 村井 良輔君 | |
| 技術調整担当部長 | 鈴木 理君 | |
| 施設整備担当部長 | 佐藤 千佳君 | |
| 建設技術担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 土渕 裕君 |
本日の会議に付した事件
平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明）
・平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
港湾局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明）
中央卸売市場関係
・平成二十八年度東京都と場会計決算(説明）
労働委員会事務局関係
・平成二十八年度東京都一般会計決算(説明）
○高橋委員長 ただいまから平成二十八年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任をいただきました高橋信博でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十八年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、天谷鈴佳さんです。大畑裕樹君です。
議案法制課の担当書記は、小島作知君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○高橋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、港湾局、中央卸売市場及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○邊見東京都技監 東京都技監の邊見隆士でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務してございます。
高橋委員長を初め第三分科会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の佐藤敦でございます。技監の上野雄一でございます。住宅担当理事の今村保雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の佐藤伸朗でございます。総務部長の桜井政人でございます。都市づくり政策部長の久保田浩二でございます。住宅政策推進部長の佐々木秀之でございます。都市基盤部長の中島高志でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。市街地建築部長の青柳一彦でございます。都営住宅経営部長の小野幹雄でございます。基地対策部長の青山忠幸でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務してございます佐々木健でございます。連絡調整担当部長の土屋太郎でございます。都市づくりグランドデザイン担当部長の五嶋智洋でございます。まちづくり推進担当部長の山崎弘人でございます。まちづくり調整担当部長の木村宣代でございます。住宅政策担当部長の田中敬三でございます。民間住宅施策推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務してございます伊佐賢一でございます。防災都市づくり担当部長の安部文洋でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の宮城俊弥でございます。局務担当部長の齊藤敏でございます。耐震化推進担当部長の飯泉洋でございます。経営改革担当部長の八嶋吉人でございます。再編利活用推進担当部長の渡辺正信でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の村居秀彦でございます。横田基地共用化推進担当部長で交通政策担当部長を兼務してございます堀真でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐久間巧成でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十八年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○邊見東京都技監 平成二十八年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページ目をお開き願いたいと思います。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理、米軍基地対策など都民生活や企業活動に広くかかわる業務を担ってございます。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かして、現場感覚と新たな発想で着実に事業を推進し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開し、平成二十八年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進をしてございます。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整、米軍基地対策等について実施をいたしてございます。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道の整備に関する助成、航空機能に関する調査、豪雨対策に関する助成等について実施をしてございます。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売などについて実施をいたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や住宅の耐震化に関する助成などについて実施をいたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査などについて実施をしてございます。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議をいただきます。
二ページ目をお開きいただきたいと存じます。平成二十八年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は六百五十九億四千六百万円、収入率八九・八％、歳出は千百八十五億四千九百万円、執行率八七・四％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は千六百三十七億八千三百万円、収入率八六・七％、歳出は千六百二十億千四百万円、執行率八五・八％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は八十五億五千五百万円、収入率一〇五・一％、歳出は三十億八千二百万円、執行率九九・六％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございます。歳入は七十六億円、収入率八八・二％、歳出は七十六億円、執行率八八・二％でございます。
次に、（5）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は九十七億九千六百万円、収入率八五・〇％、歳出は五十二億三千百万円、執行率五五・三％でございます。
三ページ目をお開き願いたいと存じます。次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、平成二十八年度の都市整備局決算概要についてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明を申し上げます。
○桜井総務部長 決算の概要につきまして、ただいま都技監からご説明を申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明を申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十八年度東京都一般会計決算説明書についてご説明を申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は六百五十九億四千六百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は八九・八％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は一千百八十五億四千八百万余円、翌年度繰越額は三十六億余円、執行率は八七・四％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明を申し上げます。
恐縮ですが、二三ページをお開き願います。繰入金のうち第一項、特別会計繰入金の第三目、都市開発資金会計繰入金で、収入済額は七十五億九千九百万余円でございます。
これは後ほどご説明いたします都市開発資金会計から先行取得用地に係る売り払い代金等を収入したものでございます。
済みませんが、二八ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は四百六億六千四百万余円でございます。
これは首都高速道路整備事業貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。
恐縮ですが、四八ページをお開き願います。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百五十九億六千五百万余円でございます。
これは都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業出資金等を支出したものでございます。
次に、五八ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は三百六十二億二千八百万余円でございます。
これは都施行の区画整理事業やオリンピック・パラリンピック選手村の整備等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六三ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は四十八億六千二百万余円でございます。
これは建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七〇ページをお開き願います。住宅費の第三目、地域住宅対策費で、支出済額は三十二億三千六百万余円でございます。
これは区市町村住宅供給助成事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、平成二十八年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで四つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は千六百三十七億八千三百万余円、収入率は八六・七％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
恐れ入りますが、八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は千六百二十億千三百万余円、翌年度繰越額は百三十一億四千三百万円、執行率は八五・八％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。
少しページが飛びますが、三七ページをお開き願います。第二目、住宅管理費で、支出済額は五百五十五億六百万余円でございます。
これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三九ページをお開き願います。第三目、住宅建設費で、支出済額は五百八十九億二千五百万余円でございます。
これは公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、四七ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経費を明確にするものでございます。
四八ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は八十五億五千四百万余円、収入率は一〇五・一％でございます。
右側の四九ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は三十億八千百万余円、執行率は九九・六％でございます。
歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
七三ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
恐縮ですが、七四ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は七十五億九千九百万余円、収入率は八八・二％でございます。
右側の七五ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は七十五億九千九百万余円、執行率は八八・二％でございます。
歳出の主な内容は、先行取得した用地に係る売り払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明を申し上げます。
九三ページをお開き願います。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
恐れ入ります、九四ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は九十七億九千六百万余円、収入率は八五・〇％でございます。
右側の九五ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は五十二億三千万余円、翌年度繰越額は六億三千百万余円、執行率は五五・三％でございます。
歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。
ページが飛びますが、一一二ページをお開き願います。第二目、開発費で、支出済額は五十億七千四百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と四つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明を申し上げます。
平成二十八年度末における資産の部の合計は四兆百五十二億二千七百万余円、前年度末と比較して百二十四億一千九百万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は一兆三千五百七十九億四百万余円、前年度末と比較して二百六十六億四千六百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は二兆六千五百七十三億二千二百万余円、前年度末と比較して百四十二億二千七百万余円の増加となってございます。
続きまして、番号2、行政コスト計算書についてご説明を申し上げます。
平成二十八年度の行政収入は九百四十五億八千七百万余円、行政費用は一千八百七十六億七千九百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス九百九十七億六千六百万余円、前年度と比較して二十億五千四百万余円増加してございます。
続きまして、番号3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成二十八年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四百四十四億三千二百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三百七十六億六千百万余円、財務活動収支差額は二百五十億二千万余円となってございます。
これらを合計しました収支差額の合計はマイナス五百七十億七千三百万余円、前年度と比較して百十七億九千五百万余円減少してございます。
一〇ページ以降には、各会計ごとの財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明を申し上げます。
恐縮ですが、七三ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございますが、これは東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成二十八年度の当期収支差額はマイナス九十億三千二百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように千百六十七円となってございます。
七四ページには都市改造、七五ページには民間住宅助成、七六ページには都営住宅の建てかえ等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の平成二十八年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原委員 十一点、資料を要求したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱、この要綱に基づいての都営住宅用地内に建設した施設の件数とその種類のわかる資料をお願いいたします。
それから、都営住宅にかかわる中小企業への工事発注の過去五年間の実績について。
それから三点目ですが、都営住宅募集用空き家戸数及びその内訳として、世帯向けと単身者向け戸数の過去五年間の推移について。
四点目ですが、既設都営住宅のエレベーター設置状況についてなんですが、過去五年間のエレベーター設置申請の件数と、そのうち設置に反対する世帯数、一件のものがどのぐらいあったのか。また、階段室が四つ以上ある棟の申請件数がわかる資料をお願いいたします。
それから五点目ですが、福島からの自主避難者向けの都営住宅について、その募集と応募、当せん者、それぞれの件数、さらに入居世帯数がわかるもので、その入居世帯数については、世帯の性格別にわかるものをお願いしたいと思います。
それから六点目ですが、木造住宅耐震助成における診断と改修、それぞれの助成件数と予算及び執行額の過去五年間の推移について。
七点目は、基地対策にかかわる五年間の予算額と決算額の推移、同じ期間の基地対策部の体制の推移についてお願いします。
八点目ですが、都内米軍基地における航空機、車両、構成員による五年間の事件、事故の発生件数と発生場所、その内容について。
九点目ですが、横田基地周辺での過去五年間の米軍機による騒音基準を超える発生状況の推移について。
十点目は、横田基地へのオスプレイの飛来機数と離着陸回数及び北関東防衛局からの事前連絡があった日時について。
最後ですが、横田基地配備予定のＣＶ22オスプレイの配備をめぐって、東京都と国の間で持たれた協議及び説明の回数と日時について。
以上です。よろしくお願いいたします。
○高橋委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○高橋委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○斎藤港湾局長 港湾局長の斎藤真人でございます。
高橋信博委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の小野恭一でございます。総務部長の古谷ひろみでございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております中村昌明でございます。調整担当部長の及川勝利でございます。港湾経営部長の蔵居淳でございます。港湾振興担当部長の相田佳子でございます。臨海開発部長の篠原敏幸でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております山岡達也でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の矢部信栄でございます。港湾整備部長の原浩でございます。計画調整担当部長の竹村淳一でございます。離島港湾部長の小林英樹でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の松本達也でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の深井稔でございます。企画計理課長の石井均でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○斎藤港湾局長 平成二十八年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にご配布しております平成二十八年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明を申し上げます。
当局は、東京港及び島しょ地域における港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をいただくこととなります。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載のとおり、予算現額二百九十八億四千二百万円に対しまして、収入済額二百五十二億一千三百万円、差し引き四十六億二千九百万円の減、収入率は八四・五％でございます。収入減の主な理由は、国庫支出金の減等でございます。
その下の歳出につきましては、予算現額一千十五億二千万円に対しまして、支出済額七百八十八億八千四百万円、翌年度繰越額九十五億三千百万円で、差し引き百三十一億五百万円の不用額を生じ、執行率は七七・七％でございます。不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、工事施工上の調整に伴う実績の残等でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括につきましては、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、平成二十八年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に五百九十四億円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、臨港道路南北線及び接続道路並びに新客船ふ頭の整備のほか、海の森公園や廃棄物最終処分場の整備、都民の生命、財産を守る水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に百八十八億六百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○古谷総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十八年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十八年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
一ページから六ページまでは、決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は二十九億五千六百万余円、説明欄に記載してございますとおり、収入率は一〇二・〇％でございます。
これはふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金等を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十六億八千七百万余円、収入率一〇一・〇％でございます。
これは港湾施設の使用料等を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額百三十九億三千四百万余円、収入率八一・六％でございます。
これは港湾法や海岸法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一七ページをお開き願います。財産収入は、収入済額六億四千四百万余円、収入率一〇二・九％でございます。
これは地所賃貸料等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。繰入金は、収入済額三億五千六百万余円、収入率八一・二％でございます。
これは臨海地域開発事業会計など他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二一ページをお開き願います。諸収入は、収入済額四十六億三千四百万余円、収入率七五・五％でございます。
これは港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、二二ページの貸付金元利収入及び二三ページの受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三一ページをお開き願います。最上段、港湾費でございますが、支出済額は七百八十八億八千四百万余円、翌年度繰越額九十五億三千万余円、執行率七七・七％でございます。
各項の内訳でございますが、次の段の港湾管理費は、支出済額六億七千八百万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
三二ページをお開き願います。東京港整備費は、支出済額五百九十四億余円、翌年度繰越額九十二億一千五百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費、三三ページには港湾施設等の管理運営に要した経費、三四ページには臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三五ページには海岸保全施設の維持管理に要した経費、三六ページには東京港の建設整備に要した経費、三九ページには海の森公園など港湾の環境整備に要した経費、四一ページには運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四二ページには新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、四四ページには防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四六ページには東京港埠頭株式会社に対する貸付金について、支出済額等を記載しております。
四七ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費は、支出済額百八十八億五百万余円、翌年度繰越額三億一千四百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、四八ページには伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、四九ページには港湾整備費として、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費、五二ページには漁港整備費として、大島岡田漁港外十八港の防波堤等の建設整備に要した経費、五六ページには神津島港外九港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、五八ページには大島空港外四空港及び調布飛行場等の建設整備に要した経費について、支出済額等を記載しております。
六一ページに記載の災害復旧費ですが、平成二十八年度の執行はございませんでした。
六二ページをお開き願います。諸支出金は、支出済額十五万余円でございます。
これは港湾関係補助金等返納金を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明を申し上げました。
引き続き、平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
五ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表についてご説明を申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。平成二十八年度末の合計は、表の中段にございますように、二兆一千七十一億九千四百万余円で、前年度と比較して百八十二億七千五百万余円の増でございます。
負債の部には、都債等を計上しております。平成二十八年度末の合計は、その下の段にございますように、二千九百七十三億三千百万余円で、前年度と比較して九十六億六千二百万余円の減でございます。
正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。平成二十八年度末の合計は、一番下の段にございますように、一兆八千九十八億六千二百万余円で、前年度と比較して二百七十九億三千七百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十八年度における施設の使用料等の行政収入は六十二億六百万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は五百八十三億七千三百万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は三十八億九千六百万余円、固定資産の売却や除却など特別の事情により発生する特別収入は十三億四千二百万余円、特別費用は九億八千万余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額はマイナス五百五十七億余円で、前年度と比較しまして十六億九千七百万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額はマイナス二百九十九億七千百万余円でございます。
その三つ下、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百三十七億余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計はマイナス五百三十六億七千百万余円で、前年度と比較して三十八億八千万余円の減でございます。
財務諸表の概要の説明は以上でございます。
なお、九ページ以降は、財務諸表を初め正味財産変動計算書など詳細を記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス三百九十五億五千六百万余円で、前年度と比較しまして十三億一千五百万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは三千二百八十一円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百五十五億四千四百万余円で、前年度と比較しまして四億五千八百万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは一千二百十七円でございます。
一般会計の決算のご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○いび委員 東京港における耐震強化岸壁の整備状況についてが一つ。
それから、港湾整備事業におけるふ頭の新規整備費、道路の新規整備費、維持管理費別の事業費の決算額での過去五年間の推移について。
次に、島しょ等港湾整備費、翌年度繰越額及び不用額の過去五年間の推移について。
次に、港湾使用料、手数料収入の過去五年間の推移について。
それから、伊豆諸島のそれぞれの港の就航率について。
それから、運輸安全委員会の事故の記録から、離陸、着陸する際に発生した事故の回数を飛行場ごとに集計したもの、これを一九九二年から今日まで。
最後に、調布飛行場の飛行目的別の離陸回数、これを正式な都営空港として発足後の数値をお願いいたします。
以上、七点です。
○高橋委員長 ただいま、いび委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○高橋委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○村松中央卸売市場長 中央卸売市場長の村松明典でございます。
高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の澤章でございます。理事、技術調整担当の福田至でございます。管理部長の松永哲郎でございます。事業部長の白川敦でございます。企画担当部長の吉村恵一でございます。渉外調整担当部長の有金浩一でございます。財政調整担当部長の長嶺浩子でございます。移転支援担当部長の赤木宏行でございます。新市場整備部長の岡安雅人でございます。新市場整備調整担当部長の影山忠男でございます。新市場事業推進担当部長の櫻庭裕志でございます。移転調整担当部長の前田豊でございます。事業支援担当部長の西坂啓之でございます。基盤整備担当部長の村井良輔でございます。技術調整担当部長の鈴木理でございます。施設整備担当部長の佐藤千佳でございます。建設技術担当部長の吉野敏郎でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の高角和道でございます。
なお、市場政策担当部長の松田健次は、所用のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村松中央卸売市場長 平成二十八年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
まず、（1）のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
（2）のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十六億四千八百万円に対しまして、収入済額は五十七億五千四百万円で、予算現額に対する収入率は八六・五％でございます。
歳出は、予算現額の六十六億四千八百万円に対しまして、支出済額は五十七億五千四百万円で、予算現額に対する執行率は八六・五％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明させていただきます。
次に、4の平成二十八年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございますが、処理実績は、大動物が八万八千三百七頭、小動物が二十万一千二十六頭、合計いたしまして二十八万九千三百三十三頭となっております。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、平成二十八年度は、主に大動物係留所床面防滑改修工事や小動物棟Ｂラインフリーカーブコンベヤー改修工事を実施いたしました。
以上、平成二十八年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、管理部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永管理部長 平成二十八年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは、表の下部に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十四億一千八百十万余円に対しまして、収入済額は十三億四千八百四十万余円で、収入率は九五・一％となっております。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億四千八百十三万余円でございます。
五ページをごらん願います。と場手数料は、収入内訳の表に記載した検案書などの手数料で、収入済額は二十六万余円でございます。
六ページをお開き願います。繰入金ですが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、予算現額四十七億八千六百万円に対しまして、収入済額は四十億一千六百三十三万余円で、収入率は八三・九％となっております。
七ページをごらん願います。諸収入でございます。予算現額四千九百八十九万余円に対しまして、収入済額六千八百八十四万余円で、収入率は一三八・〇％となっております。収入の内訳は、預金利子、物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してあります雑入となっております。
八ページ下段の都債ですが、これは施設整備費に対するもので、予算現額三億九千四百万円に対しまして、収入済額三億二千万円で、収入率は八一・二％となっております。
九ページをごらん願います。繰越金ですが、収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明させていただきます。
一〇ページをお開き願います。と場事業費は、予算現額六十六億四千八百万円に対しまして、支出済額五十七億五千三百五十八万余円で、執行率は八六・五％となっております。
内訳といたしまして、まず管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億四千四百九十八万余円に対しまして、支出済額二十一億六千四百三十二万余円で、執行率は九六・四％となっております。
一一ページをごらん願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額三十億二千六百五十万余円に対しまして、支出済額二十三億一千二百九十七万余円で、執行率は七六・四％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
恐縮ですが、一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額四億一千二百七十一万円に対しまして、支出済額三億二千四百三十八万余円で、執行率は七八・六％となっております。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。
一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額九億六千三百八十万余円に対しまして、支出済額九億五千百九十万余円で、執行率は九八・八％となっております。
東京都と場会計決算説明書については以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表により、と場会計の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の上部に記載しております。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）のと場会計でございます。
財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをお開き願います。2の中央卸売市場財務諸表の概要でございます。
ここでは五ページから七ページにかけて記載しております貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
恐縮ですが、二ページにお戻りください。1の貸借対照表の資産の部の合計ですが、百三十四億八百十五万余円でございます。昨年度と比較いたしまして二億三千六百八十五万余円減少しております。
負債の部の合計は四十四億二千二百六十七万余円でございます。昨年度と比較いたしまして五億九千五百十六万余円減少しております。
正味財産の部の合計は八十九億八千五百四十七万余円でございます。昨年度と比較いたしまして三億五千八百三十万余円増加しております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十四億一千七百二十三万余円、行政費用は五十一億一千六百三十八万余円でございます。金融収入は一万余円、金融費用は三千五百二十万余円でございます。特別費用は二千九十九万余円でございます。
この結果、当期収支差額はマイナス三十七億五千五百三十三万余円で、昨年度と比較いたしまして二億六千七百十三万余円減少しております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービスの活動収支差額はマイナス三十億九千七百九十八万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三億二千百六十五万余円でございます。財務活動収支差額はマイナス五億九千六百六十九万余円でございます。
これらを合わせた収支差額合計はマイナス四十億一千六百三十三万余円でございます。昨年度と比較いたしまして三千五百八十六万余円減少しております。
八ページから一二ページにかけて、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして平成二十八年度東京都と場会計の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○高橋委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○土渕労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の土渕裕でございます。
集団的労使紛争の迅速、的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同全力を尽くし、円滑な業務執行に取り組んでまいる所存でございます。
高橋委員長を初め委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
本委員会との連絡調整に当たります総務課長の小野隆でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○高橋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十八年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○土渕労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の平成二十八年度決算のご審議をいただくに当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りしてございます平成二十八年度決算概要をごらんください。
まず、一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労使間の紛争処理に当たっております。
次に、2の委員についてでございます。
委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。委員は、知事が任命しており、任期は二年で、全員が非常勤でございます。
二ページをお開きください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能とに大別できます。
判定的機能としては、不当労働行為の審査などがございます。これは使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済、棄却等の命令を発するなど、適切な措置を講ずるものでございます。
次に、調整的機能としては、労働争議の調整などがございます。これは労使紛争が自主的に解決されない場合に、あっせん、調停または仲裁を行うものでございます。
平成二十八年度の取り扱い件数は、表に記載のとおりでございます。
続きまして、三ページをごらんください。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額八千円に対し、収入済額は一千余円でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額六億七千万円に対しまして、支出済額は六億百万余円で、差引不用額は六千八百万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は八九・七％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
決算概要の説明は以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料、平成二十八年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
まず、一ページから二ページの決算の総括でございますが、先ほど決算概要でご説明したとおりでございます。
三ページをお開きください。2の決算の内容で、まず歳入でございます。
使用料及び手数料につきましては、予算現額二千円に対しまして、実績はございませんでした。
四ページをお開きください。諸収入につきましては、予算現額六千円に対しまして、収入済額は一千余円でございます。
五ページをごらんください。次に、歳出でございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。
予算現額二億三千百万余円に対しまして、支出済額は二億一千八百万余円で、執行率は九四・三％でございます。
支出内訳は、委員の給与関係費及び証人喚問費用弁償など労働委員会の運営に要した経費でございます。
続きまして、六ページをお開きください。同じく労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億三千八百万余円に対しまして、支出済額は三億八千三百万余円で、執行率は八七・三％でございます。
支出内訳は、事務局職員の給与関係費及び審問速記料など労働委員会事務局の運営に要した経費でございます。
決算説明書の説明は以上でございます。
次に、お手元の資料、平成二十八年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
一ページの財務諸表の総括でございますが、内容は二ページをお開きいただきまして、この財務諸表の概要で説明をさせていただきます。
まず、1の貸借対照表でございます。
資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は、退職給与引当金ほかで二億六千八百万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は一千余円、行政費用は六億三千三百万余円で、当期収支差額はマイナス六億三千三百万余円でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
収支差額合計はマイナス六億百万余円でございます。
なお、三ページ以降に詳細を記載してございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○いび委員 二点、資料要求いたします。
係長と一般職員の定数の推移について過去五年間分。
それから、係長と一般職員の平均在任年数の推移について過去五年間。
以上、二点です。
○高橋委員長 ただいま、いび委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十八分散会
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