Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 秋田 一郎君 |
| 副委員長 | まつば多美子君 |
| 副委員長 | 桜井 浩之君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 鈴木 錦治君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 理事 | 植木こうじ君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 和泉ひろし君 | |
| 山森 寛之君 | |
| 前田 和茂君 | |
| 白石たみお君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 上田 令子君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 大松あきら君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 近藤 充君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 松村 友昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 浅川 英夫君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 政策企画局長 | 長谷川 明君 |
| 総務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 中嶋 正宏君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 塩見 清仁君 |
| 環境局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 建設局長 | 西倉 鉄也君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 廣田 耕一君 |
| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 福田 良行君 |
| 人事委員会事務局長 | 松山 英幸君 |
| 監査事務局長 | 猪熊 純子君 |
| 労働委員会事務局長 | 土渕 裕君 |
| 収用委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 議会局長 | 和賀井克夫君 |
| 警視庁総務部長 | 石田 勝彦君 |
| 東京消防庁次長 | 村上 研一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十七年度東京都一般会計決算
・平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十七年度東京都と場会計決算
・平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十七年度東京都用地会計決算
・平成二十七年度東京都公債費会計決算
・平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○秋田委員長 ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○秋田委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十七年度東京都一般会計決算、平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十七年度東京都用地会計決算及び平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○秋田委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十七年度東京都一般会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○植木委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○秋田委員長 ただいま植木理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
植木理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○秋田委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十七年度東京都と場会計決算、平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算及び平成二十七年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算外十会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○秋田委員長 この際、所管局を代表いたしまして、浅川会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○浅川会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
平成二十七年度の一般会計及び十五の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、秋田委員長を初め、まつば副委員長、桜井副委員長、山崎副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○秋田委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る十月五日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、まつば副委員長、桜井副委員長、山崎副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にもご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の結果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時六分散会
平成27年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆9，137億余円に対し、歳出総額は6兆7，871億余円で、形式収支は1，266億余円、実質収支は918億余円となった。また、15の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆9，376億余円に対し、歳出総額は4兆7，953億余円で、形式収支が1，423億余円、実質収支が1，414億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は6億円となり、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成26年度から3．3ポイント改善し、81．5％となった。
都の平成27年度決算は、地方消費税率の引上げや企業収益の堅調な推移などにより4年連続で都税収入が増収となった。しかし、一方で、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、都が地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められる。
このような中、4年後に控えた東京2020大会の成功に向けた万全の準備や、「世界で一番の都市」東京の実現、そして、今後見込まれる社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費などの膨大な財政需要に対応するためには、中長期的な視点に立ち、将来にわたって強固な財政基盤を堅持していくことが不可欠である。
このため、新たな公会計制度を一層活用した事業評価の取組等を通じ、無駄の排除を徹底するとともに、これまで以上に民間活力を導入し財政支出を抑えるなど、創意工夫を凝らし堅実な財政運営に努めていくよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 2020年及びその先の東京を見据え、都民の安全・安心な暮らしを実現し、東京を世界で一番の成熟都市として次世代に継承すべく、長期ビジョンで掲げた少子高齢化対策、防災対策及び待機児童対策の強化・充実や安全・安心な都市の実現等に向け、都民が真に必要とする政策を重視するとともに、総合調整部門として、リーダーシップを発揮し、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
2 新知事の意向を反映し、長期ビジョンの確実な推進を図られたい。
3 各局の企画部門との連携を密にしつつ、他局に移管すべきものは移管し、廃止すべきものは廃止することにより、都政の司令塔自らが率先して知事のトップマネジメント体制を支えられたい。
4 都市外交について、経費の精査や情報公開を行うとともに、成果を分かりやすく都民に報告するなどの取組を実施されたい。また、知事に加え、実務レベルでの交流・協力を推進されたい。さらに、民間団体等が取り組む国際交流についても支援を拡充されたい。
5 都市間交流に係る予算を適正化されたい。
6 都市外交について、文化交流や経済開発、地域の紛争の防止など様々な形態を取ることにより、都民の行政参加を促進し、福祉の向上に努められたい。
7 新知事の就任の際には、事業の継続性を保ちつつ、これまでの戦略や方針についての見直しを行い、新知事に対応できる都庁体制を作るべく、職員の意識向上を図られたい。
8 アジアヘッドクォーター特区の推進を図られたい。
9 公用車使用基準の適正化を引き続き推進されたい。
10 予算執行から決算審査までのプロセスを政策立案に反映されたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
2 子供が犯罪に巻き込まれない安全で安心なまちを実現するため、区市町村や警視庁、事業者等と連携し、子供の安全確保に係るハード・ソフト両面の取組を推進されたい。
3 防犯カメラの設置について、引き続き支援するとともに、個人情報保護の観点から、設置場所や運用が適切に行われるよう取り組まれたい。
4 社会的自立に困難を有する若者の複雑な課題に対応するため、関係機関との連携を強化するとともに、相談機能の一層の充実を図られたい。
5 ひきこもり対策として、しっかりとした実態把握に努めるとともに、民間団体とも協力し、予防施策を含め、より一層の実効性のある取組を図られたい。また、長期化への対応や一人一人の多様な原因に適切な支援を行えるよう、医療、福祉、雇用、教育など多分野との連携を強化されたい。さらに、ひきこもり状態の人への訪問相談の対象年齢や回数を広げるとともに、ピアサポーターの活用を更に推進されたい。
6 自転車利用については、自治体や関係所管部署と連携し、走行空間の安全確保やルール・マナーについて分かりやすい啓発活動を更に推進されたい。
7 渋滞対策として、ＩＴＳを活用した対策や荷さばき対策、道路施設の改善を引き続き推進されたい。
8 各事業の広報・啓発活動については、目標と成果を数値化し、検証に取り組まれたい。
9 「こころの東京革命」について、必要性を含め、再検討されたい。
10 不健全図書の指定に当たっては、適正な期間と透明性の確保に努められたい。
11 各種事業の重複や不活発な審議会について、見直されたい。
12 東京都子供・若者計画と他の計画との重複について、関係局と連携して見直されたい。
13 若者総合相談事業等を通じて、養護施設の退所者への支援を推進されたい。
14 所管事務の執行委任について簡素化を推進し、可及的速やかに青少年・治安対策本部の存在意義について厳しく点検されたい。
○総務局関係
1 大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火など、様々な自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推進されたい。また、大規模水害時の広域避難や緊急避難場所の指定に向け、区市町村との連携を強め対策を推進されたい。さらに、災害など緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体間において司令塔としての機能を強化されたい。
2 帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道等と連携し、備蓄を進めるなど、受入体制を拡充されたい。
3 区市町村と合同で、障害者など要配慮者も含めた住民参加型防災訓練の回数を増やすとともに、障害種別ごとの対策を充実されたい。
4 被災地の状況を的確に把握し、本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災自治体の早期復興を支援されたい。特に、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。また、都内避難者についても、適切な支援を行われたい。
5 人権施策の一層の充実に向け、東京都人権施策推進指針の全庁的な普及及び推進に強力に取り組まれたい。また、台東区にある人権プラザ分館については、今後とも近隣において存続されたい。
6 都庁内における知的障害者及び精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
7 ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、育児短時間勤務制度の積極的活用や、男性の育児休業等の取得の向上に向けた取組を推進されたい。
8 都庁における女性幹部職員の登用を進めるためのアクションプランを策定するとともに、登用の促進に向けた取組を推進されたい。
9 自殺やハラスメントの防止対策を推進し、職員が働きやすい職場環境の維持に努められたい。
10 公益通報制度について、都庁内部統制の観点から、組織の自浄作用の向上や自律改革の促進に向け、より実効性を高めるため、運用の見直し及び整備を早急に図られたい。
11 懲戒処分や行政監察の制度を活用することにより、服務事故に迅速・厳格に対応されたい。
12 職員団体事務所については必要最小限のものとし、有償として適正な賃料を徴収されたい。
13 「都庁組織・人事改革ポリシー」及び「都政グループ」の見直しを検討されたい。
14 包括外部監査の全庁的な活用に向けた取組を推進されたい。
15 行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
16 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。また、監理団体改革においては、経営目標の設定・達成度評価のプロセスに第三者等、外部の視点を取り入れるよう検討されたい。
17 監理団体と報告団体との区分において、情報公開の推進や、いわゆる天下りへの対応等について取組を推進されたい。
18 監理団体及び報告団体の出えん金等の状況を把握し、毀損しないことは大前提とした上で、在り方を再検討し、不要な組織は徹底的に整理されたい。
19 多摩島しょ振興に積極的に取り組むとともに、大島の災害復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。
20 多摩振興について、大規模工場の撤退や大学の都心回帰などの状況に鑑み、より一層取組を強化されたい。
21 公文書管理について、情報公開を基本とするとともに、都民共有の知的資源として捉え、意思決定の経過の文書化や後日検証可能な文書の作成、保存等に関するルールの明確化を図るためにも、公文書管理条例を制定されたい。
22 特別区財政調整交付金及び市町村総合交付金の透明化により、自律的かつ適正な区市町村の財政運営に寄与されたい。
23 ウェブアクセシビリティの向上及び情報化・ＩＣＴ化の進展に即応する体制を整備されたい。
24 行政不服審査法改正への対応を推進し、都民が活用しやすい運用に努められたい。
25 福祉保健局と連携して児童相談所の区市町村への移管の準備を推進し、早期の実現を図られたい。
○財務局関係
1 新たな公会計制度の一層の活用や事業評価の取組の更なる充実を図ることなどにより、施策の必要性や有用性を厳しく検証し、効率性や実効性を高め、強固で弾力的な財政基盤の堅持に努められたい。
2 中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努め、都有財産においては、管理、貸与及び処分における適正性及び公正性を確保されたい。
3 権限と財源の移譲など、在るべき地方財政の実現について、引き続き国に働き掛けられたい。
4 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨等を踏まえ、これまで実施してきた入札契約制度改革の成果の活用と確実な定着を図り、設計業務を始めとした公共事業全体の品質確保に努めることにより、中小企業等の受注の確保に向け、入札に参加しやすい環境の整備を着実に進め、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を推進されたい。
5 契約・入札に関し、透明性及び公平性の確保に努められたい。
6 企業の障害者雇用やワーク・ライフ・バランス、環境配慮が企業のＣＳＲに有利に働くよう、「政策入札」を更に推進されたい。
7 都の契約については、労務単価の上昇が労働者の賃金に反映されるとともに、社会保険への加入が100％となるよう取り組まれたい。
8 公共施設について、インフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントの運用・整備体制を構築されたい。また、都有施設の屋根を民間に貸し出し、太陽光発電設備の設置を促進されたい。
9 未利用都有地の有効活用のため、区市町村との情報連携を図り、情報を一元化できるよう努められたい。
10 新たな施設整備や改修・改築に当たっては、維持管理や大規模改修等の後年度負担の軽減についても十分考慮されたい。
11 事業評価は、マネジメントのツールとしてのほか、事業の適切な評価、事業の効率性・効果の向上促進及び評価結果の公表による都民への説明責任という観点からも、実施を推進されたい。
12 都税収入、福祉保健費及び都債残高の推移に留意されたい。
○主税局関係
1 地方自治体が主体的に行財政運営を行うための財源が不足する現状において、国と地方の税収比率が歳出比率に見合うものとなるよう、地方の役割・責任・権限に応じた総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
2 区市町村との連携や徴税努力などにより、徴収率の向上を図り、更なる都税収入の確保に努められたい。
3 滞納整理に当たっては、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務ノウハウの共有について、積極的に取り組まれたい。
4 税負担の公平性を確保するため、都独自の政策の取組や国への要求等を積極的に実施されたい。
5 徴税費用の徴収率に対する統計上の有意性を勘案し、引き続き徴税コストの低減に努められたい。
6 生産緑地の耕作放棄地について、適正な徴収を実施されたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に一層努めるとともに、私立学校における教育内容の向上や学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者の負担軽減に向けた補助の充実に努められたい。
2 グローバル人材育成に取り組む私立学校への支援の更なる充実に努めるとともに、私立高等学校海外留学推進補助等を活用し、私立学校におけるグローバル人材育成の後押しをされたい。
3 私立学校外国語指導助手活用事業費補助を継続し、私立学校を支援するとともに、私立小学校にも対象を広げられたい。
4 私立学校におけるいじめ対策を推進されたい。
5 地域力向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
6 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実に向けた取組等を推進されたい。また、被害を未然に防止するため、消費者教育を充実させるとともに、自治体の消費者相談の拡充に向け、自治体への更なる支援を実施されたい。
7 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組むよう、啓発に努められたい。
8 女性・男性が共に、家事や育児を行いやすい環境の整備に向け、取り組まれたい。
9 東京ウィメンズプラザの相談体制の周知に努めるとともに、東京ウィメンズプラザが関係機関との連携において、集約機能としての役割を果たすよう努められたい。
10 東京の魅力を高める文化施策の充実に向けた取組を一層推進されたい。
11 広報事業については、抜本的な見直しを図り、各局への事業支援や他局との連携により、戦略的な事業展開を図るよう、更に努められたい。
12 ＤＶ被害者への総合的な自立支援を一貫して行われたい。
13 ＤＶについて、加害者更生プログラムを中心に再発防止対策を推進されたい。
14 表示の適正化に向け、事業者への指導を更に徹底されたい。
15 子供の事故につながるような商品は作らない、作らせないという未然防止の視点に立った安全基準づくりを進め、子供の事故防止のリーフレットを乳児及び3歳児健診時に配布されたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019の成功に向けた開催機運の醸成において、両大会を一体として捉え、各自治体等の参画イベントと重複しないよう工夫を図り、戦略的に進められたい。また、事業展開において、区市町村への支援の更なる強化や東京2020大会組織委員会との強固な連携により、関係者一丸となって大会成功に万全を期されたい。
2 東京2020大会の開催準備を着実に進めるとともに、国内外における被災地への関心や復興への想いを喚起し続けていくため、スポーツや東京2020大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進するとともに、被災地の県との連携を強化されたい。また、東京2020大会の発信力を効果的に活用し、震災の記憶の風化防止や風評被害の払しょく等に関連する取組を進められたい。
3 障害者スポーツの普及啓発や環境整備等の取組を加速させ、総合的な競技力向上施策を推進されたい。また、障害者スポーツや地域スポーツの振興の促進に向け、場所や指導員の確保を図られたい。
4 ジュニア選手の発掘・育成やシニアスポーツの支援、都民が日常的にスポーツに親しむことができる地域スポーツクラブの活性化に向けた取組等、地域であらゆる人がスポーツを楽しむことができるよう、環境整備に努め、スポーツ振興のための取組を着実に進められたい。
5 障害者スポーツセンター等の都立体育施設の計画的な改修や整備を着実に行い、障害者アスリートの競技力向上施策の推進等、障害者スポーツの更なる振興を図られたい。
6 東京2020大会に向けた費用負担については、開催都市として主導権を発揮し、都民の負担を減らすとともに、都民の理解が得られるよう十分な説明責任や情報公開を果たされたい。また、施設整備等は着実に推進するとともに、歳出について透明性を図り、新規恒久施設について、大会後の後利用や維持管理コストを十分考慮し、経費の縮減に努められたい。
7 日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）等への無償貸与に当たり、都有財産が毀損された場合、自己負担による原状回復や都が受けた損害の賠償を求められたい。
8 東京2020大会に向け、多摩地域の各市町村が具体的な事業展開を実施するに当たり、必要な情報を積極的に提供するとともに、意見交換を実施されたい。
9 東京2020大会開催時における、大災害やテロ、パンデミック等を想定した危機管理体制について、関係各局や関係各所と連携し、強化を図られたい。
10 ラグビーワールドカップ2019について、幅広く都民がラグビーに触れる機会を設けることにより、大会機運を盛り上げ、大会の成功へとつなげられたい。
○都市整備局関係
1 国際競争力の強化や、花と緑や景観、住宅ストックの活用等の視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
2 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリーの充実に向けた取組を積極的に推進されたい。
3 区市との連携を一層深め、木密地域不燃化10年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を着実に整備されたい。
4 建築物の耐震化を一層促進するとともに、避難場所や避難道路の確保及び大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
5 特定沿道建築物の耐震化率100％に向け、取組を強力に推進されたい。
6 大規模地震による鉄道施設への被害を未然に防ぎ、鉄道の早期の運行再開を可能とするため、引き続き、鉄道の耐震化を推進されたい。
7 八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう、国に対し強く求められたい。
8 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、空き家の新たな活用策に取り組まれたい。
9 区市町村と連携し、空き家の利活用及びデータの一元化を推進するとともに、空き家の住宅以外の活用にも助成されたい。
10 福島の原発事故からの避難者が、都営住宅に住み続けられるよう、支援を継続されたい。
11 特別緑地保全地区の指定を、自治体と連携し、積極的に行われたい。
○環境局関係
1 大幅なＣＯ2排出削減や省エネ、気候変動対策の推進に向けた中小事業者、家庭及び区市町村への支援をより一層進めるとともに、分散型電源の導入や排熱利用の促進、エコチューニング等にも取り組まれたい。
2 家庭の省エネ・創エネの取組が促進されるよう支援を一層充実させるとともに、断熱性の高い住宅の普及にも取り組まれたい。
3 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。また、エネルギー使用の最適化を図るために、施設単体でスマート化を進めるだけでなく、ＩＣＴを活用し、地域や社会全体で取り組み、より高い効果の実現に向け、更に取り組まれたい。
4 水素エネルギーの普及拡大に向け、燃料電池自動車やバス、水素ステーション整備等に対する支援策を推進されたい。
5 東京の電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を高めるために、多様な再生可能エネルギーの利用拡大の取組を促進されたい。また、未利用エネルギーの活用と省エネについても更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
6 電気と熱の2つのエネルギーを作り出すコージェネレーションシステム導入を図るなど、災害時のリスク分散やＣＯ2排出量の削減及び省エネによる経済性の向上に取り組まれたい。
7 地中熱の利用について、設備導入に係る支援制度の利用を促し、環境負荷の低減に資するよう取り組まれたい。
8 新築建築物のソーラーオブリゲーションを導入されたい。
9 東京2020大会を見据え、関係各局と連携し、暑さ対策の推進に取り組まれたい。
10 生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、質を高める取組を推進されたい。また、緑地保全地域の指定や様々な手法を活用し、貴重な緑地を保全されたい。
11 ＥＶを始めとする、低公害・低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
12 自動車排ガス対策など大気環境対策の推進や、中小・零細事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
13 東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用や資源ロスの削減及び廃棄物の循環利用に向けた取組を推進されたい。
14 食品ロスの削減に向けた取組を推進されたい。
15 プラスチックについてマイクロビーズの問題を都民に周知するとともに、リデュース・リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働き掛けられたい。
○福祉保健局関係
1 地域包括ケアや高齢者の住まい、地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。また、人材確保に向け、待遇改善に努めるとともに、介護施設や保育施設の整備に当たっては、土地や場所の確保に向けた都有地の有効活用等、多様な支援策を積極的に講じられたい。
2 地域包括ケアシステムを進めるため、医療人材を確保されたい。
3 認証保育所や定期利用保育事業等、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進められたい。さらに、待機児童の解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、利用者助成（保育バウチャー）等についても積極的に検討し、保育事業に民間参入を促す取組を進められたい。加えて、保育の質・環境の向上に向け、より効果的な施策を展開し、区市町村や事業者の取組を更に後押しされたい。
4 保育士等キャリアアップ補助を更に充実させるなど、保育人材の確保や保育士の待遇改善等による定着に向けた支援の充実を図るとともに、質の向上にも努められたい。
5 保育を必要とする障害児について、特に重症心身障害児や医療的ケアが必要な障害児を預かる保育園の増設等により、積極的な支援を行われたい。
6 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
7 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
8 障害者優先調達推進法に基づき、全局が共同受注も含め、障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働き掛けられたい。
9 虐待を受けた子供の一時保護や社会的入院の長期化を防止するため、受入施設を拡充されたい。また、急増する児童虐待に即応するため、児童福祉司等の人員増員、実務能力の向上を図るなど、児童相談所の機能の一層の強化に努められたい。
10 0歳児の虐待死防止のため、優良な民間の養子縁組あっせん事業者と提携し、新生児の特別養子縁組を促進されたい。
11 危険ドラッグから都民を守るため、迅速な規制を行うとともに、インターネットによる販売等の監視・取締りの強化を図られたい。
12 社会的影響をもたらす感染症拡大やパンデミック発生時を想定し、災害時に多職種の医療者を職域外も含めその能力に合わせて活用する体制を構築されたい。また、地域の医師会とも連携し、ワクチンの供給体制や、多数の接種対象者が出た場合における大規模接種会場の設営等の検討及び課題の整理を図り、体制を整えられたい。
13 東京2020大会を見据え、ハードのバリアフリー化だけではなく、視覚や色覚、聴覚に障害を有する者に対するソフトのバリアフリー化を進められたい。
14 犬猫の殺処分ゼロを目指し、保護動物の譲渡事業を積極的に進められたい。また、動物虐待や悪質な動物取扱業者に対する取締りの強化を徹底されたい。
15 子供の貧困に関する調査研究を進め、子ども食堂のような対症療法だけではなく、親の経済問題や複合的な根本問題の解決につなげられたい。
16 ひとり親家庭の子供の学習支援や進学支援を充実されたい。
17 子供の食事や学習支援など、NPOや市民と連携し、地域の子供の居場所づくりに取り組めるよう支援されたい。
18 社会的養護については、養育家庭制度を始めとした里親制度の活用を中心に進められたい。また、社会的養護が必要な子供の自立に向けた家賃補助や学費支援を拡充されたい。
19 住み慣れた地域における看取りを支援するための環境整備を行われたい。
20 認知症の早期発見・早期対応ができるよう、医療や介護等の取組を進められたい。
21 「東京都女性のための健康ホットライン」等の電話相談について、広く周知されたい。
22 ＨＰＶワクチンの副反応は、接種後2年から3年又はそれ以上経過してから突然発症する人もいるため、追跡調査を行われたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、その使命を自覚するとともに、地域の中核病院として他の医療機関等と緊密に連携し、地域包括ケアの理念の下、地域医療の充実に努め、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療等の地域の医療ニーズに的確に対応されたい。また、患者支援センターの運営や医療連携の取組を進め、住民が安心して医療を受けられるよう、医療機能を向上させ、質の高い医療水準を確保されたい。
2 収益の確保や費用の節減、未収金の回収対策等を実施して経営改善を図るとともに、安定的な経営基盤を確立し、自律的な経営を実現されたい。
3 公社病院の医師や看護師を確保されたい。
4 災害時における医薬品の確保や非常用電源の燃料の拡充及び確保に更に努められたい。また、医師会や地域・関係各所等との訓練等を通じ、災害時における人的資源の管理や連携能力を強化するよう取り組まれたい。
5 がん患者のための緩和ケア病棟の取組を推進されたい。
6 精神医療における向精神薬投与は、多剤投与による副作用リスクを減らし、特に子供については投薬以外の方法を第一とし、極めて慎重に扱うよう取り組まれたい。
7 入院中の子供の教育及び保育の環境整備に努められたい。
8 新改革プランを速やかに策定し、不納欠損額の早期解消、改善プロセス及びその達成目標年次を明確にし、財務健全性を確保されたい。
○産業労働局関係
1 中小零細企業の経営力向上や商店街の振興にきめ細かく対応するとともに、成長産業分野への参入やイノベーションの創出、起業・創業を強力に後押しし、中小企業への円滑な資金供給にも万全を期されたい。また、下請中小企業の経営を支援するため、取引適正化に向けた取組の充実と、多様な資金需要に対応できるよう、金融支援の強化に努められたい。
2 外国人旅行者の誘致を戦略的に推進するとともに、外国人旅行者が快適に滞在できるよう、受入環境の整備や地域の魅力をいかした観光振興に積極的に取り組まれたい。また、現地における映像、紙メディア、マスコミ等を活用した情報発信の取組を強化されたい。
3 都市農地の保全や森林循環を進めるとともに、農林水産業の振興に向け、経営力強化や担い手の育成、情報発信に努められたい。また、林業・木材産業改善資金の有効活用等も含め、森林整備に継続して取り組まれたい。さらに、農福連携に取り組まれたい。
4 女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の現場の実情を踏まえた人材確保支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、正規雇用を目指す若者への支援や「女性しごと応援テラス」における女性の再就職支援など、東京しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。さらに、働き方の見直しや仕事と介護の両立を始めとするワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援の充実に取り組まれたい。
5 東京しごとセンター及び都の雇用就労支援策について、対象を特化・明確化し、国や民間との重複を避けるよう努めるとともに、センター事業の外郭団体委託についても厳しく精査されたい。
6 正規雇用等転換促進助成事業の継続により、正社員を希望する非正規労働者の正規雇用化を推進されたい。
7 障害者受入企業において、障害者が安心して仕事に取り組み、定着できるよう、東京ジョブコーチや精神障害者への専門アドバイザー等の派遣による支援に努められたい。
8 若者、高齢者、障害者及び女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場を創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス及びソーシャルビジネスへの支援を更に推進されたい。
9 過酷な労働環境や解雇、ハラスメントなど、様々な労働問題に対応する専門家の人的配置や相談体制の更なる拡充に努められたい。また、労働相談情報センターを活用し、都民を労働災害から守るよう努められたい。
10 東京都中小企業制度融資に当たり、制度利用者の適正な審査と損失の抑止に取り組まれたい。
11 海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一元化し、民間商社等と連携して、東京進出企業への支援を図られたい。
12 世界的に市場規模の拡大が見込まれているバイオ、ヘルスケアや医療、介護などライフサイエンス産業分野のベンチャー企業等の支援拡大を更に後押しし、産業成長を図られたい。
○建設局関係
1 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路の整備を図られたい。また、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
2 都市計画道路の整備に当たり、自然環境や景観に対する影響を踏まえ、適切に対応されたい。
3 鉄道の連続立体交差について、一層の整備促進を図られたい。
4 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、東京2020大会に向けて更に、道路の無電柱化の整備促進を図られたい。また、都立公園における防災設備については、地域自治体と協議し整備の拡充を図り、防災機能の向上に取り組まれたい。
5 豪雨災害の未然防止に向け、中小河川における護岸や調節池の整備による治水対策、また、東部低地河川の水門や堤防等の耐震・耐水対策を積極的に推進されたい。さらに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進められたい。
6 水辺環境の維持と創出のため、河川のしゅんせつや水面清掃を継続して実施されたい。また、水辺空間の緑化を一層推進されたい。
7 都立公園の運営については、時代の要請や都民のニーズに的確に応えるよう取り組まれたい。
8 土砂災害等の危険地域について、自治体がハザードマップを作成し、避難経路を確保できるよう支援されたい。
9 区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーン等の自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
10 墓地に対する多様な都民ニーズに対応した供給を進めるため、都立霊園における樹林墓地や樹木墓地、合葬墓地等を増やされたい。
○港湾局関係
1 コンテナふ頭等の貨物ふ頭や道路網の整備を進めるとともに、物流全体を見据え、東京港の機能強化を推進し、また、京浜三港の連携強化を図られたい。さらに、クルーズ客船の誘致促進や舟運の活性化など、水辺のにぎわい創出について積極的に推進されたい。
2 東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
3 島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力の向上への取組を強化されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
4 東京港の安全確保や運営に資する設備の維持及び長寿命化を図り、長期的な経費節減に努められたい。
5 海上保安庁、警視庁等の関係機関と緊密に連携し、東京港のふ頭や客船ターミナル等において事故や事件等が発生しないよう取り組まれたい。
6 臨海部については、大規模な住宅開発を行うのではなく、広い空間をいかして緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を図るなど、円滑かつ十分な決算審査が行われるよう取り組まれたい。
2 決算の流れにおける財政の内部統制を推進されたい。
3 地方自治体における新公会計制度の推進について、先行自治体と連携し、行財政運営への活用方策や日々仕訳の重要性を、より多くの自治体に対し、普及・啓発するよう努められたい。
4 公会計における国の統一的な基準への対応を推進されたい。
5 都が公金を出資している官民連携ファンドについては、不断に監視を続けるとともに、都民に対し、適時適切な情報開示を行われたい。また、運用指標を明確化し、毀損がないようにされたい。
6 官民連携ファンドにおいて、特にエネルギーに関するファンドについては、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大と都内における導入促進等を一層推進し、東京と地方の共存共栄につながるよう、更に努められたい。
7 公金管理において安全性及び効率性の確保に努めるとともに、運用益を維持されたい。
○教育庁関係
1 東京都の教育水準を一層向上させるため、教員の派遣研修等の育成策の更なる充実を図るなど、教員の資質・能力の一層の向上に努めるとともに、教育環境の整備を推進されたい。
2 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
3 教員の多忙化に対し、様々な業務を定期昇給や勤勉手当に反映するとともに、部活動指導を行うための環境整備に取り組むなど、教員のモチベーションを高めることに努められたい。また、副校長の多忙化については、学校専門職の配置等、多忙解消に向け、新たな軽減策を検討し実施されたい。
4 学校現場において、育児・介護と仕事との両立や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を進めるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、更に取り組まれたい。
5 子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成するための施策を充実させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育や防災教育等を推進されたい。
6 発達障害のある児童・生徒への支援や教育の充実を図るなど、特別支援教育を推進されたい。
7 地域の学校で誰もが学べるよう、特別支援教育のための教員や介助員等、人的配置を進められたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
8 特別支援学校のスクールバスについては、運行の安全を優先した質の高いバス事業者を確保し、安全な運行を図られたい。
9 小学校における特別支援教室については、子供の障害に応じた適切な指導・支援を実施されたい。
10 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化されたい。また、いじめ問題の解決に向け、子供の参加等により子供の権利を尊重した学校運営を実施されたい。
11 外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、各公立学校において、日本語の語学力が不足している外国人生徒に対する支援を、教員や地域の支援団体等と協力しながら、きめ細やかに実施されたい。
12 外国籍の子供たちが都立高校で学べるよう、特別に募集枠を設け、在京外国人対象の募集枠を更に増やされたい。
13 避難所に指定されている学校の非構造部材の耐震化を早急に100％にされたい。
14 天災や大災害に備え、都立学校施設における電力の確保や児童・生徒の避難経路の確認・訓練を体系的に進められたい。
15 特別支援学校において宿泊防災訓練を実施し、災害発生時の対応力を向上させ、安全確保に努められたい。
16 消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPO等と連携し、拡充されたい。
17 都立学校への専門医派遣事業を全校において実施し、精神疾患、性教育、依存症等の問題に対し、外部人材と協力して対応されたい。
18 都総合教育会議において、知事を含め、かっ達な議論を実施し、都の施策へと反映されたい。
19 学校保健安全法の趣旨や目的、責務等をあまねく現場に反映し、体育的活動における安全対策を推進されたい。
20 条例に基づき、いじめ対策を推進されたい。
21 教育庁及び警視庁との連携を深められたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 投票所における障害者への合理的配慮及び秘密保持を確保されたい。
2 都議会議員選挙における定数配分について、一票の格差解消及び法原則の堅持に努められたい。
3 都選挙管理委員会の各委員に厳しく公正・公明・平等を求められたい。
4 主権者教育と18歳選挙権に向けた啓発の取組を推進されたい。
○人事委員会事務局関係
1 都民の9割以上が民間事業従事者である実態に基づき、都民ファーストを考慮した職員の給与体系を策定されたい。
2 各種手当の適正化に向けた取組を推進されたい。
3 合理的配慮を保障し、障害者の採用を積極的に推進されたい。
4 各種ハラスメント対策や相談体制の充実に向けた取組を更に推進されたい。
○監査事務局関係
1 監査事務局としての指導的役割を果たすとともに、監査委員のスキルアップによる監査の向上に努められたい。
2 監査結果について、各局へのフィードバックに努められたい。
3 都民の住民監査請求の活用に向けた普及・啓発に努められたい。
4 中央卸売市場に対する監査を、特に厳しく実施されたい。
○労働委員会事務局関係
1 労働紛争解決への取組を通じ、労働組合や労働者を救済するとともに、不当労働行為に関する認識が十分でない使用者の認識を改めることで、安定した労使関係が構築されるよう努められたい。
○収用委員会事務局関係
1 収用手続の適正性の確保とともに、正当な補償及び相談体制を維持されたい。
○議会局関係
1 議会局の予算編成におけるプロセスの透明化を推進されたい。
2 海外調査における経費の適正化に努められたい。
3 都議会ホームページの活性化等に向けた議会広報や情報公開を推進されたい。
4 議会局調査部の調査能力の向上に努められたい。
5 一定規模以上の会派控室に配置されている非常勤職員を見直されたい。
○東京消防庁関係
1 東京2020大会の開催に向け、組織体制の強化に取り組むとともに、臨海地区における港湾消防体制の強化や、テロ災害への対応力の向上を図られたい。また、首都直下地震等に対する自助・共助の促進を図るため、効果的な防災訓練の推進等、地域防災力向上に努められたい。
2 警視庁や福祉保健局などとの連携を密にすることにより、地域防災及び救急救命体制の強化を推進されたい。
3 都民の防災行動力の向上を図るため、防災意識の高揚や、防火防災訓練の推進及び充実に努められたい。
4 住民による防災訓練は、消防署が積極的に助言を行い、実践的な訓練にされたい。また、消防団による訓練は、発災対応型とし、定期的に実施されたい。
5 消防団の活動能力向上のため、台風や局地的集中豪雨による水害等の各種災害に対応できる活動用資機材を充実するとともに、分団本部施設の整備を推進されたい。また、各消防団にＡＥＤ等、資機材の増強配備を実施することなどにより、活動の充実及び士気の向上を図られたい。
6 消防団の要望を把握し、各種装備、備品の供給及び施設の整備に対する支援を推進されたい。
7 適切かつ効果的な救急サービスの提供のため、地域の実情に応じた救急隊の配備や増強など、救急活動体制の充実強化に努められたい。また、外国人旅行者や、イベント会場における熱中症等の多数傷病者への対応力を強化されたい。
8 救急搬送時間の短縮に向け、引き続き、救急隊の増強を図るとともに、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な配置と運用を図られたい。また、バイスタンダー保険を始め、救急救命講習の受講者拡大に取り組まれたい。
9 ♯7119の充実強化や周知促進、頻回救急要請者への対応強化などにより、救急車の適正利用をより一層推進されたい。
10 ハラスメントのない職場環境を目指されたい。
○警視庁関係
1 東京2020大会に向け、職員の増員など人的基盤の強化を図るとともに、治安対策の基盤である警察施設の整備を推進されたい。
2 都民生活の平穏を脅かす事案に適切に対応できるよう、必要な職員を確保するとともに、装備の充実を図るなど、体制強化を推進されたい。
3 サイバー空間における安全・安心の確保のため、サイバー犯罪に対処する能力の一層の向上を図るとともに、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を推進されたい。
4 官民連携による取組を強化し、サイバーテロを含めたテロ対策に万全を期されたい。また、中小企業に対する危機管理対策を推進されたい。
5 震災や大規模水害等の発災時に、迅速な救助活動を実施できるよう、資器材の整備や、災害対策要員を都内に確保するための待機宿舎の整備を推進されたい。
6 重大事故に直結する悪質な交通違反に対し効果的な取締りに必要な資器材整備を図り、重大交通事故の防止対策を推進されたい。また、高齢者や子供の交通事故を防止するための交通安全教育を一層推進されたい。
7 ＤＶやストーカー対策において、先手で対応し、重大事案になることを防止されたい。また、ＤＶやストーカーによる被害者への対応と保護・救済のための人材を育成し、二次被害を防止されたい。
8 ハラスメントのない職場環境を目指されたい。
9 公安委員会と共に、苦情処理体制の充実を推進し、職員の接遇及びコーディネート対応能力の向上に努められたい。
1 都営住宅のバリアフリー化、環境対策及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として、適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
2 効果的な都営住宅等の建て替えにより、新たな福祉事業を創出させ、都民の福祉向上に努められたい。
3 多くの空き室を抱える民間住宅やＵＲ都市機構の住宅の活用の視点から、都営住宅の在り方を検討されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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