Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 秋田 一郎君 |
| 副委員長 | まつば多美子君 |
| 副委員長 | 桜井 浩之君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 鈴木 錦治君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 理事 | 植木こうじ君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 和泉ひろし君 | |
| 山森 寛之君 | |
| 前田 和茂君 | |
| 白石たみお君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 上田 令子君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 大松あきら君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 近藤 充君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 松村 友昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 浅川 英夫君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 邊見 隆士君 |
| 政策企画局長 | 長谷川 明君 |
| 総務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 目黒 克昭君 |
| 生活文化局長 | 中嶋 正宏君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 塩見 清仁君 |
| 環境局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 藤田 裕司君 |
| 建設局長 | 西倉 鉄也君 |
| 港湾局長 | 斎藤 真人君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 廣田 耕一君 |
| 病院経営本部長 | 内藤 淳君 |
| 中央卸売市場長 | 村松 明典君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 福田 良行君 |
| 人事委員会事務局長 | 松山 英幸君 |
| 監査事務局長 | 猪熊 純子君 |
| 労働委員会事務局長 | 土渕 裕君 |
| 収用委員会事務局長 | 砥出 欣典君 |
| 議会局長 | 和賀井克夫君 |
| 警視庁総務部長 | 石田 勝彦君 |
| 東京消防庁次長 | 村上 研一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十七年度東京都一般会計決算
・平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十七年度東京都と場会計決算
・平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十七年度東京都用地会計決算
・平成二十七年度東京都公債費会計決算
・平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○秋田委員長 ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
会計管理局の吉野警察・消防出納部長は、所用のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○鈴木委員 東京都議会自由民主党を代表して、平成二十七年度各会計決算について意見を開陳いたします。
平成二十七年度決算は、地方消費税率の引き上げや企業収益の堅調な推移などにより、四年連続で都税収入が増収となりました。この増収等を活用し、基金の取り崩しや都債の発行を抑制するなど、財政基盤を強化したことから、実質収支は八年連続でほぼ均衡しました。
都財政は、元来、景気に左右されやすい不安定な構造にあり、海外景気の下振れなど、今後の景気動向には注視が必要です。
四年後に控えた東京オリンピック・パラリンピック大会を成功に導くとともに、我が党が都民と約束した世界で一番の都市東京を確実に実現するためには、中長期的な視点に立ち、将来にわたって強固な財政基盤を堅持することが不可欠です。引き続き、財政の健全性を確保することを強く要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局について。
二〇二〇年、さらにその先の東京を見据え、都民の安全・安心な暮らしを実現し、東京を世界で一番の成熟都市として次世代に継承すべく、東京都長期ビジョンで掲げた少子高齢化対策や防災対策の強化に向けて、総合調整部門としてリーダーシップを発揮し、全庁を挙げた取り組みを積極的に推進すること。
青少年・治安対策本部について。
安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
総務局関係について。
行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
多摩・島しょ振興に積極的に取り組むとともに、大島の災害復興に引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。
大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火など、さまざまな自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推し進められたい。
本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災地支援に取り組み、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
財務局について。
改正品確法の趣旨や我が党の入札契約ＰＴの提言を踏まえ、これまで実施してきた入札契約制度改革の成果の活用と確実な定着を図ることにより、中小企業などが入札に参加しやすい環境の整備を着実に進められたい。
主税局について。
地方自治体が主体的に行財政運営を行うためには、役割と権限に見合った財源が必要である。国と地方の税収比率が歳出比率に見合うものとなるよう、地方の権限と責任に見合った総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねるなど、さらなる都税収入の確保に努められたい。
生活文化局について。
地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策をさらに推進されたい。
基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努められたい。
グローバル人材育成に取り組む私立学校への支援のさらなる充実に努められたい。
オリンピック・パラリンピック準備局について。
二〇二〇年東京大会とその前年のラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向けて、両大会を一体として捉え、戦略的に準備を進め、区市町村への支援をさらに強化し、オリンピック組織委員会ともしっかりと連携し、関係者一丸となって大会成功に万全を期されたい。
障害者スポーツの普及啓発や環境整備などの取り組みを加速させ、総合的な競技力向上施策の推進、シニアスポーツへの支援など、スポーツ振興のための取り組みを推進されたい。
都市整備局について。
国際競争力の強化や花と緑や景観、住宅ストックの活用などの視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備やバリアフリーの充実を積極的に推進されたい。
建築物の耐震化を促進するとともに、区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。
八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう国に対し強く求められたい。
環境局について。
省エネ、気候変動対策の推進に向け、中小事業者、家庭、区市町村の取り組み支援やスマートエネルギー都市に向けた施策を推進されたい。
水素エネルギーの普及拡大に向け、燃料電池自動車、バス、水素ステーション整備等の支援策を推進されたい。
生物多様性の保全に向け、緑の量の確保と質を高める取り組みを推進されたい。
ＥＶを初めとする低公害、低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
自動車排ガス対策など大気環境対策の推進や中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環利用を推進されたい。
福祉保健局について。
地域包括ケア、高齢者の住まいの整備、地域密着型サービスの整備促進とともに質の高い介護人材の確保に努められたい。
保育サービスの定員拡充など、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
救急災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など、医療提供体制のさらなる強化を図られたい。
障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
危険ドラッグから都民を守るため、迅速な規制を行うとともに、インターネットによる販売等の監視、取り締まりの強化を図られたい。
病院経営本部について。
公社病院は、地域の中核病院として、他の医療機関等との緊密な連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
また、収益の確保や費用の節減、未収金の回収対策などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局関係について。
中小零細企業の経営力向上や商店街の振興にきめ細かく対応するとともに、成長産業分野への参入やイノベーションの創出、起業、創業を強力に後押しし、中小企業への円滑な資金供給にも万全を期されたい。
外国人旅行者誘致を戦略的に進めるとともに、受け入れ環境の整備や地域の魅力を生かした観光振興に積極的に取り組まれたい。
都市農地保全や森林循環を進めるとともに、農林水産業の振興に向け、経営力強化、担い手の育成、情報発信に努められたい。
女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の実情を踏まえた人材の確保、育成支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
建設局について。
外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
鉄道の連続立体交差及び道路の無電柱化について、一層の整備促進を図られたい。
中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局について。
コンテナふ頭などの貨物ふ頭や道路網の整備を進め、物流全体を見据え、東京港の機能強化を推進するとともに、京浜三港の連携強化を図るとともに、クルーズ客船の誘致促進や舟運の活性化など、水辺のにぎわい創出について積極的に推進されたい。
東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮などの災害から守るため、防潮堤や港湾施設等の整備を一層推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
会計管理局について。
決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を図るなど、円滑かつ十分な決算審査が行われるよう取り組まれたい。
教育庁について。
子供たちの学力、体力、豊かな人間性の育成や、世界で活躍する人材を育成するための施策を充実するとともに、オリンピック・パラリンピック教育や特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
東京都の教育水準を一層向上させるため、教員の資質、能力を高めるための施策を充実するとともに、教育環境の整備を推進されたい。
警視庁について。
サイバー空間における安全・安心の確保のため、サイバー犯罪に対処する能力の一層の向上と中小企業等のサイバーセキュリティー対策を推進されたい。
震災や大規模水害等の発災時に迅速な救助活動が行われるよう、資器材の整備と災害対策要員を都内に確保するための待機宿舎の整備を推進されたい。
重大事故に直結する悪質な交通違反に対する効果的な取り締まりに必要な資器材整備を図り、重大交通事故防止対策を推進されたい。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて、職員の増員など人的基盤の強化を図るとともに、治安対策の基盤である警察施設の整備を推進されたい。
最後に、東京消防庁について。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて、組織体制強化に取り組むとともに、臨海地区における港湾消防体制の強化やテロ災害への対応力の向上を図られたい。
また、首都直下地震に対する自助、共助等の促進を図るため、効果的な防災訓練の推進など、地域防災力向上に努められたい。
消防団の活動能力向上のため、台風や局地的集中豪雨による水災などの各種災害に対応できる活動用資機材を充実するとともに、分団本部施設の整備を推進されたい。
適切かつ効果的な救急サービスの提供のため、地域の実情に応じた救急隊の配備や増強など、救急活動体制の充実強化に努められたい。
以上で東京都議会自由民主党の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○加藤委員 都議会公明党を代表しまして、平成二十七年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十七年度決算は、法人二税が伸びたことに加え、地方消費税率引き上げの影響等により、都税収入は前年度と比べると四千四百三十六億円増加し、四年連続で増収となりました。
財務局公表の年次財務報告書では、平成二十七年度の経常収支比率は八一・五％と、前年から三・三ポイント改善したほか、事業評価の取り組みなどを通じて、施策の効率性や実効性を高めるとともに、都債残高の圧縮や基金残高の確保にも配慮した財政運営を行うことが可能であるなど、現在の都財政は健全な状況にあるといえます。
一方で、歳入の根幹をなす都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められます。
また、四年後に迫った二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けた万全の準備や、社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければなりません。
このため、新たな公会計制度を一層活用した事業評価の取り組み等を通じた無駄の排除を徹底するとともに、これまで以上に民間活力を導入して財政支出を抑えるなど、創意工夫を凝らして堅実な財政運営に努めていくことを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
待機児童対策の充実や安全・安心な都市の実現など、東京都長期ビジョンの実現に向け、都民が真に必要とする政策を重視するとともに、政策企画局が各局の先頭に立ち、総合調整機能を十分に発揮し、全庁を挙げた政策の実現に向け、積極的に取り組まれたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
子供が犯罪に巻き込まれない安全で安心なまちを実現するため、区市町村や警視庁、事業者等と連携し、子供の安全確保に係るハード、ソフト両面の取り組みを促進されたい。
社会的自立に困難を有する若者の複雑な課題に対応するため、関係機関との連携を強化するとともに、相談機能の一層の充実を図られたい。
次に、総務局関係について。
大規模水害時の広域避難や指定緊急避難場所の指定に向けて、区市町村との連携を強め、対策を進められたい。
被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。特に福島県については、風評被害対策などの取り組みを積極的に実施されたい。
人権施策の一層の充実に努められたい。
次に、財務局関係について。
新たな公会計制度の一層の活用や、事業評価の取り組みのさらなる充実を図ることなどにより、施策の必要性や有用性を厳しく検証し、効率性や実効性を高めるなど、強固で弾力的な財政基盤の堅持に努められたい。
改正品確法の趣旨を踏まえ、設計業務を初めとした公共事業全体の品質確保を図り、入札に参加しやすい環境の整備に向けた取り組みにより、中小企業の受注の確保に努めるとともに、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
次に、主税局関係について。
地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状においては、総体としての地方税財源が充実されるよう国に強く求められたい。
次に、生活文化局関係について。
高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
私学教育について、経常費補助等の私学助成の充実に一層努められたい。
東京の魅力を高める文化施策の充実を一層推進されたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
障害者スポーツセンターなどの都立体育施設の計画的な改修や整備を着実に行い、障害者アスリートの競技力向上施策の推進など、障害者スポーツのさらなる振興を図られたい。
ジュニア選手の発掘、育成や都民が日常的にスポーツに親しむことができる地域スポーツクラブの活性化に向けた取り組みを推進されたい。
二〇二〇年東京大会の準備を着実に進めるとともに、国内外における被災地への関心、復興への思いを喚起し続けていくため、大会を通じた被災地復興支援の取り組みを一層推進されたい。
次に、都市整備局関係について。
不燃化特区の取り組みなど、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保、大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、空き家の新たな活用策に取り組まれたい。
都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建てかえ、耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
次に、環境局関係について。
大幅なＣＯ2排出削減や気候変動対策をより一層推進するとともに、水素の活用などスマートエネルギー都市の実現を目指し、環境エネルギー施策を推進されたい。
二〇二〇年東京大会を見据え、関係各局と連携して、暑さ対策の推進を図られたい。
零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう技術的な支援を実施されたい。
食品ロスの削減に向けた取り組みを推進されたい。
次に、福祉保健局関係について。
周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。
障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
次に、病院経営本部関係について。
公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療など、地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めるとともに、患者支援センターの運営や医療連携の取り組みを進め、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
次に、産業労働局関係について。
正規雇用を目指す若者への支援や女性しごと応援テラスにおける女性の再就職支援など、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。
また、仕事と介護の両立を初めとするライフワークバランスの実現に向けた支援の充実に取り組まれたい。
下請中小企業の経営を支援するため、取引適正化に向けた取り組みの充実と、多様な資金需要に対応できるよう、金融支援の強化に努められたい。
外国人旅行者が快適に滞在できるよう、受け入れ環境の整備に取り組まれたい。
都市農業振興に向け、人材確保の支援に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線について整備促進されたい。
良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
都民の生命、財産を守るため、地震、津波、高潮対策として、水門、排水機場などの耐震性の強化や防潮堤、内部護岸の整備などを積極的に推進されたい。
島しょ地域などの港湾や漁港、空港などの整備を推進するとともに、防災力向上の取り組みを強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
地方自治体における新公会計制度の推進について、先行自治体と連携し、行財政運営への活用方策や日々仕訳の重要性を、より多くの自治体に対し普及、啓発するよう努められたい。
次に、教育庁関係について。
いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた取り組みを強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図るとともに、特別支援教育の充実を進められたい。
教員の資質、能力の一層の向上のため、教員の派遣研修などの育成策を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進されたい。
次に、警視庁関係について。
高齢者や子供の交通事故を防止するための交通安全教育を一層推進されたい。
都民生活の平穏を脅かす事案に適切に対応できるよう、必要な職員を確保するとともに、装備の充実を図るなど、体制強化を推進されたい。
最後に、東京消防庁関係について。
地域の特性に応じた救急隊の配備や増強を図るとともに、外国人旅行者やイベント会場における熱中症などの多数傷病者への対応力を強化し、救急体制のさらなる充実強化に努められたい。
都民の防災行動力の向上を図るため、防災意識の高揚や防火防災訓練の推進と充実に努められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○白石委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一五年度各会計決算について意見開陳を行います。
昨年度は、労働者に占める非正規雇用の割合が四割を超え、不安定雇用が拡大する中、労働者の実質賃金は減り続けました。また、相次ぐ年金削減などにより、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者は女性の四割、男性の三割が相対的貧困に陥っています。
にもかかわらず、年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬の大幅削減、生活保護の住宅扶助の切り下げを初めとした社会保障の大改悪が進められ、都民の暮らしは一層切実さを増しました。また、認可保育園を希望する待機児童は解消されず、都内各地で保護者が異議申し立てを行うなど、保育難民の拡大も深刻です。
こうしたもとで、二〇一五年度の予算は、都民の福祉、暮らし、営業を守る立場が問われました。
福祉保健費は、認可保育園の定員数が一万三千人分以上ふえたことなどの前進もありましたが、介護報酬の引き下げや医療費の負担増など、国の社会保障切り捨てから都民生活を守る施策は極めて脆弱でした。高齢者への医療費助成や国民健康保険料の負担軽減など、本格的な経済的支援の実施に踏み出すべきです。
私立認可保育園への独自補助は、総額はふえたものの、その主な理由は補助の対象施設が広がったことで、個々の施設への補助額は多くの施設で減りました。介護職員キャリアパス導入促進事業も、執行率はわずか五・三％にとどまるなど、必要とされる介護職員の待遇改善につながっていません。深刻な保育士、介護職員の不足を打開するためには、職員全体の賃金を抜本的に引き上げる支援の拡充が強く求められています。
不本意非正規雇用から正規化するための事業により、五千百六十一人が正規化へと転換しましたが、就職氷河期世代など中高年の正規化をさらに促進するためには、今後の目標や取り組みをさらに拡充強化することも求められます。
一方、一メートル一億円の外環道と地上部道路その2事業の推進や、住民合意が得られていない特定整備路線は、住民追い出しと地域のつながりを破壊する道路として住民から反対の声が上がっているにもかかわらず、推し進めています。
都がこれまで巨額の財政をつぎ込んできた環状二号線や臨海部を初め都心の超高層ビル中心の巨大開発の誘導で、東京一極集中はさらに加速をしています。
今後、少子高齢化が本格化していくもと、社会保障や防災の財源を確保する上でも、新規の大型公共事業は厳しく抑制していく必要があることは明らかです。
また、二〇一五年度は、豊洲新市場や五輪の関連施設の整備など大型公共事業入札では、多くの案件が一者入札で、落札率九九％超となっていたにもかかわらず、チェック機能もまともに働かなかったことが質疑を通して明らかとなりました。
特に、第三者機関である入札監視委員会の委員長が豊洲新市場建設に深くかかわった岡田至氏であり、委員長が抽出するとされる審議案件から豊洲新市場関連の事案を審議対象から外していたことは大問題です。
以上を踏まえて、各局事業について意見を述べます。
一、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のために、区市町村及び広域連合への財政支援を行うこと。
一、認可保育園や特養ホームの大幅増設を進め、都有地や公営企業用地、国有地などの活用を促進すること。
一、高齢者の医療費や介護費用の負担を軽減するとともに、シルバーパスについて、三千円、五千円パスを導入し、対象交通機関を広げること。
一、難病患者以外の在宅人工呼吸器使用患者についても、非常用電源設備費補助が難病患者同様に受けられるよう改善を図ること。
一、大気汚染医療費助成について、二〇一八年度からの患者負担導入を撤回し、打ち切った新規認定を再開すること。
一、介護職員キャリアパス導入促進事業について、処遇改善効果の検証を行うこと。
一、都として、都内で働く保育士と介護労働者の賃金を大幅に引き上げる支援を行うこと。
一、病棟が休止している二つの公社病院について、原因をしっかり分析して、早期に再開させること。
一、東部地域病院に放射線治療機器の導入を図るために都として支援を行うこと。
一、小中学校の三十五人学級の実施学年を拡大すること。
一、公立小中学校での弁護士や行政書士等を活用したいじめ予防の授業への財政支援を行うこと。
一、公立小中学校や特別支援学校、都立学校の特別教室や体育館への冷房化を急ぐこと。また、児童生徒及び教職員が使用する全ての部屋を対象とすること。
一、特別支援学校の教室不足の解消を急ぐこと。
一、葛飾盲学校を初めとする寄宿舎の施設整備の改善、改修を急ぐこと。
一、特別支援学校の介護職員の処遇を改善するとともに、減らしてきた教職員配置をもとに戻すこと。
一、都立定時制高校の廃止計画を撤回し、教育の充実を図ること。
一、東京大空襲や戦争の悲惨さを風化させないために、写真や資料の展示を積極的に行うこと。
一、東京都平和祈念館（仮称）の建設に踏み出すこと。
一、私立高校の授業料、入学金、施設費など学費負担の軽減の充実を図るとともに、都独自の給付制奨学金を実施すること。また、申請手続の簡素化をさらに進めること。
一、私立学校への経常費二分の一補助を初めとする助成制度を堅持し充実すること。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備に当たっては、五輪総経費を都民に明らかにし、コスト削減を図ること。
一、大会成功に向けた区市町村支援事業の趣旨を生かして、地域スポーツの普及啓発や施設整備、障害者が継続して参加できるスポーツ教室、障害者スポーツ指導員や介助ボランティアの育成など推進すること。
一、知的障害者と精神障害者を対象とした正規職員の採用を行うこと。
一、職員の長時間労働、過重労働を防ぐためにも、必要な職員数の確保と適切な職員配置を行うこと。
一、都財政運営は、大型開発優先ではなく、都民の福祉、暮らし最優先へと転換し、都市インフラの維持更新や社会保障などを中心に据えた財政運営に切りかえること。
一、入札契約制度改革に当たっては、予定価格の公表やＪＶのあり方について、透明性、公共性及び競争性の立場から、改めて検討すること。
一、滞納している事業者について、機械的な滞納処分を行わず、納税者の実態把握に努め、事業継続や生活の維持を保障すること。また、このことを都として区市町村へ通知すること。
一、前知事の特別秘書の公用車の実態を明らかにし、返還を求めること。また、特別秘書の公務規定を検討すること。
一、中小企業支援のために制度融資の拡充とともにリース代や家賃補助など固定費の負担軽減の直接支援を行い、地域経済の振興を図ること。
一、多面的な機能を持つ都市農業と農地を公共の都市施設として位置づけて保全するとともに、市街化区域の農地、屋敷林、農作業施設などの固定資産税、相続税の税負担の軽減など、都市農業振興基本法の具体化を急ぐこと。
一、非正規雇用の正規化をさらに促進するため、就職氷河期世代など中高年への正規化促進のため、目標と支援を拡充、強化すること。
一、御蔵島港の二つ目の護岸整備を一層促進するとともに、就航率引き上げのため、高波防止対策を講じること。
一、住宅確保要配慮者などの居住の安定を確保するため、都営住宅の新規建設に踏み出すこと。
一、都営住宅の約三割に及ぶ住戸は、浴槽、風呂釜などを設置しておらず、自己負担により設置しているため、早急に都の責任で改善を図ること。
一、住民合意が得られていない特定整備路線は白紙撤回し、木造住宅など建物の耐震化の助成対象地域を拡大し、抜本的拡充を図ること。
一、開館四十周年を迎えた第五福竜丸展示館は老朽化が進んでいることから、屋根からの漏水などを早期に改善、改修すること。
一、健康を脅かすＰＭ二・五の排出削減を図るため、臨海部を初めとした実態把握に努め、大型船舶などからの排出を削減、抑制するための対策を講じること。また、ナノ粒子の実態解明を環境科学研究所や大学、民間研究機関などとも連携し進めること。
以上で日本共産党の意見開陳を終わります。
○中村委員 私は、都議会民進党を代表して、平成二十七年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十七年度は、舛添前知事二度目の予算でしたが、高額な海外出張経費や公用車の私的利用など、さまざまな問題が指摘をされました。一方で、一般会計予算の総体としては、一部に執行残は見られるものの、おおむね適正に行われたと評価いたします。
改めていうまでもなく、都の歳入は景気変動に大きく影響を受けます。引き続き都財政の自立性を保ちつつ、施策の効率性や実効性向上への取り組みをより一層強化することが必要です。
今後見込まれる社会保障関係費の急速な増加、社会資本ストック更新需要の増加などに適切に対応し、東京の活力を高め、都民生活を向上させ、さらには二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を成功させるため、質疑を通じて申し上げた点について、しっかりと取り組むよう求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係について。
一、都市外交については、経費の精査や情報公開、成果をわかりやすく都民に報告するなどの取り組みを行うこと。知事に加え、実務レベルでの交流、協力を推進すること。また、民間団体等が取り組む国際交流についても支援を拡大すること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、防犯カメラの設置について、引き続き支援するとともに、個人情報保護の観点から設置場所や運用が適切に行われるよう取り組むこと。
一、渋滞対策として、ＩＴＳを活用した対策、荷さばき対策、道路施設の改善を引き続き進めること。
一、ひきこもり対策として、しっかりとした実態把握を行うこと。長期化への対応、一人一人の多様な原因に適切な支援を行えるよう、医療、福祉、雇用、教育など、多分野との連携を強化すること。
次に、総務局関係について。
一、公文書の管理について、都民共有の知的資源として捉え、意思決定の経過の文書化、後日検証可能な文書の作成、保存などについてルールを明確にするためにも、公文書管理条例を制定すること。
一、監理団体改革をより一層進めるため、経営目標の設定、達成度評価のプロセスに外部の目を入れること。監理団体と報告団体の区分は、情報公開の推進や、いわゆる天下りへの対応などについて取り組みを進めること。
一、新たな人権課題も多いことから、より一層人権施策を拡充すること。また、台東区にある人権プラザ分館については、今後とも近隣で存続できるようにすること。
一、多摩振興について、大規模工場の撤退や大学の都心回帰などの状況に鑑み、より一層取り組みを強化すること。
次に、財務局関係について。
一、引き続き都財政の基盤強化に取り組むこと。
一、権限と財源の移譲など、あるべき地方財政の実現について、引き続き国に働きかけること。
一、都の契約については、労務単価の上昇が労働者の賃金に反映されるとともに、社会保険への加入が一〇〇％となるよう取り組むこと。
一、新たな施設整備や改修、改築に当たっては、維持管理や大規模改修等の後年度負担の軽減についても十分考慮すること。
次に、主税局関係について。
一、税の公平性を確保するため、都独自の政策、さらには国への要求などを積極的に行うこと。
次に、生活文化局関係について。
一、私立高等学校海外留学推進補助などで私立学校におけるグローバル人材の育成支援の後押しをすること。
一、私立学校外国語指導助手活用事業補助を継続し、私立学校を支援すること。私立小学校にも対象を広げること。
一、女性も男性も家事や育児に取り組みやすい環境整備に向けて取り組むこと。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、オリンピック・パラリンピックの新規恒久施設は、大会後の後利用や維持管理コストについても十分考慮して整備すること。経費の縮減に取り組むこと。
一、多摩地域の各市町村が二〇二〇年大会に向けて具体的な事業展開を行うために必要な情報を積極的に提供し、意見交換を実施すること。
一、ラグビーワールドカップについては、幅広く都民がラグビーに触れる機会を設け、機運の盛り上がりと二〇一九年大会の成功につなげること。
次に、都市整備局関係について。
一、大規模地震における鉄道施設への被害を未然に防ぎ、鉄道の早期運行再開を可能とするため、引き続き鉄道の耐震化を推進すること。
一、特定沿道建築物の耐震化一〇〇％に向けて、強力に取り組みを推進すること。
次に、環境局関係について。
一、省エネルギー、ＣＯ2削減の推進について、分散型電源の導入や排熱利用の促進に取り組むとともに、いわゆるエコチューニングなどにも取り組むこと。
一、家庭の省エネ、創エネに引き続き取り組むとともに、断熱性の高い住宅の普及にも取り組むこと。
一、地中熱の利用について、設備導入に係る支援制度の利用を促し、環境負荷の低減に資するよう取り組むこと。
次に、病院経営本部関係について。
一、公社病院において、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上、経営改善に努めること。
次に、福祉保健局関係について。
一、待機児童の早期解消に向け、より効果的な施策を展開し、市区町村や事業者の取り組みをさらに後押しをすること。
一、保育士等キャリアアップ補助をさらに充実させるなど、保育人材の確保、定着に向けた支援の充実を図ること。
一、急増する児童虐待に対応するため、児童福祉司を増員するとともに、実務能力の向上を図るなど、児童相談所の体制を一層強化すること。
次に、産業労働局関係について。
一、林業・木材産業改善資金の有効活用なども含めて、森林整備に継続して取り組むこと。
一、障害者受け入れ企業において、障害者が安心して仕事に取り組み、定着できるよう東京ジョブコーチや精神障害者への専門アドバイザーなどを派遣して支援すること。
一、正規雇用等転換促進助成事業を継続することで、正社員を希望している非正規労働者の正規雇用化を実現すること。
次に、建設局関係について。
一、水辺環境の維持、創出のため、河川のしゅんせつや水面清掃を継続して実施すること。また、水辺空間の緑化を一層推進すること。
一、都立公園の運営については、時代の要請や都民のニーズに的確に応えるよう取り組むこと。
一、都立霊園について、樹林墓地を初め都民ニーズに対応した供給を進めること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、自然環境や景観に対する影響を踏まえ適切に対応すること。
次に、港湾局関係について。
一、東京港の安全確保や運営に資する設備の維持と長寿命化、長期的な経費節減に努めること。
一、海上保安庁や警視庁などの関係機関と緊密に連携し、東京港のふ頭や客船ターミナルなどにおいて、事故や事件などが発生しないよう取り組むこと。
次に、会計管理局関係について。
一、都が公金を出資しているファンドについては、不断に監視を続けるとともに、都民に対し適時適切な情報開示を行うこと。
次に、教育庁関係について。
一、教員の多忙化について、さまざまな業務を定期昇給や勤勉手当に反映するとともに、部活動指導に臨むための環境整備に取り組むなど、教員のモチベーションを高めること。
一、学校現場において、育児、介護と仕事の両立や年次有給休暇の取得を促進させるなど、ライフワークバランスの実現に向けて、さらに取り組むこと。
一、副校長の多忙化については、学校専門職の配置など、副校長の多忙解消に向けて新たな軽減策を検討、実施すること。
一、特別支援学校のスクールバスについては、運行の安全を優先した質の高いバス事業者を確保して、スクールバスの安全な運行を図ること。
次に、労働委員会事務局について。
一、労働紛争解決への取り組みを通じ、労働組合や労働者を救済するとともに、不当労働行為に関する認識が十分でない使用者がその認識を改め、安定した労使関係を構築できるよう取り組むこと。
次に、警視庁関係について。
一、官民連携による取り組みを強化し、サイバーテロを含めたテロ対策に万全を期すこと。また、中小企業に対する危機管理対策を推進すること。
最後に、消防庁関係について。
一、救急搬送時間の短縮に向けて、引き続き救急隊の増強を図るとともに、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な配置と運用を図ること。また、バイスタンダー保険を初め、救急救命講習の受講者拡大に取り組むこと。
一、シャープ七一一九の充実強化や周知促進、頻回救急要請者への対応強化などにより、救急車の適正利用をより一層推進すること。
以上で意見の開陳を終わります。
○野上委員 私は、民進党都議団を代表し、平成二十七年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十七年度都税収入は、緩やかな景気回復基調が続いたことに加え、地方消費税率引き上げ等の影響により、四千四百三十六億円の増、四年連続の増収となっております。しかし、都税収入は景気に左右されやすいことなどから、都財政を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。
東京は、二〇二〇年に人口減少局面という大きな時代の転換点を迎え、世界各都市がこれまでに経験したことのない時代へ突入いたします。加えて、首都直下型地震の脅威、激化する国際競争、大量のエネルギー消費による環境への影響など、東京が直面している課題に対して、十年後はもとより、そのさらなる先を見据えて、山積する課題の解決に取り組んでいくことが必要です。
以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局について。
一、都市外交については、文化交流、経済開発、地域紛争の防止など、さまざまな形態をとることにより、都民の行政参加を促進し、福祉を向上させるよう努められたい。
一、知事就任の際には、事業の継続性を保ちつつ、これまでの戦略や方針についての見直しを図り、現知事に対応できる都庁体制をつくるべく、職員の意識向上を図られたい。
次に、青少年・治安対策本部関係についてです。
一、各事業の広報啓発活動は、目標と成果を数値化し、検証に取り組まれたい。
次に、総務局関係についてです。
一、災害など緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体との司令塔機能を強化すること。
一、監理団体については、経営目標及び評価設定に第三者の評価の視点をさらに取り入れること。
一、公益通報制度については、都庁内部統制の観点からも、組織の自浄作用の向上、自律改革を促すべく、より実効性を高めることができる運用、整備の見直しを早急に図ること。
次に、財務局関係についてです。
一、公共施設にインフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントの運用、整備をさらに図り構築されたい。
一、未利用都有地の活用のため、区市町村との連携を図り、情報を一元化できるよう努められたい。
一、事業評価については、マネジメントのツールとして、また事業を適切に評価し、事業の効率や効果を高めていく取り組みをさらに進め、評価結果の公表による都民への説明責任という観点からも取り組みを進められたい。
次に、主税局関係についてです。
一、滞納整理に当たっては、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務ノウハウの共有を積極的に図られたい。また、区市町村との連携を図り、徴収率の向上を図られたい。
次に、生活文化局についてです。
一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の拡充に努められたい。
一、広報事業活動については、抜本的な見直しを図り、各局の事業支援や他局とも連携しながら、戦略的な広報事業展開を図られるよう努められたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局についてです。
一、二〇二〇年東京大会については、施設整備など着実に推進するとともに、その歳出については透明性を図り、さらなる無駄の削減、利活用に取り組み、都民に理解されるよう努められたい。
一、大会開催時における大災害、テロ、パンデミック等を想定した危機管理体制を関係各局、関係各所とも連携をして、体制強化を図られたい。
一、地域であらゆる人がスポーツを楽しむことができるよう環境整備に努められたい。
一、ラグビーワールドカップ開催と二〇二〇年東京大会開催機運の醸成については、各自治体等の参画イベントと重ならないよう連携して、または一体となって事業を展開するなどの工夫を図られたい。
一、スポーツを通じた東日本大震災被災地の復興支援の取り組みを継続して進め、被災地県との連携を強化すること。さらに、東京大会の発信力を効果的に活用し、震災の記憶の風化防止や風評被害払拭等に関連する取り組みをさらに進められたい。
会計管理局についてです。
一、官民連携ファンド、特にエネルギーに関するファンドについては、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大と都内での導入促進をさらに進め、東京と地方の共存共栄につながるようさらに努められたい。
次に、環境局関係についてです。
一、エネルギー使用の最適化を図るため、施設単体でスマート化を進めるだけではなく、ＩＣＴを活用し、地域や社会全体で取り組み、より高い効果が実現されるようさらに取り組まれたい。
一、東京の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を高めるために、多様な再生可能エネルギーの利用拡大の取り組みを進められたい。
一、電気と熱の二つのエネルギーをつくり出すコージェネレーションシステム導入を図るなど、災害時のリスク分散、ＣＯ2排出量の削減、省エネルギーによる経済性向上を図られたい。
次に、福祉保健局関係についてです。
一、社会的影響をもたらす感染症拡大やパンデミック発生時を想定し、災害時にほかの職種の医療者を、その能力に合わせて職域外も含めて活用する体制を構築されたい。また、地域医師会とも連携し、ワクチン供給体制や多数の接種対象者が出た場合における大規模接種会場設営などの検討、課題整理を図り、体制を整えられたい。
一、喫緊の課題である保育園待機児童対策として、保育園開設の土地や場所の確保、保育士の待遇改善をさらに進められたい。
一、子供の貧困に関する調査研究を進め、子供食堂のような対症療法だけではなく、親の経済問題や複合的な根本問題の解決につなげられたい。
一、保育を必要とする障害児、特に重症心身障害児や医療的ケアが必要な障害児を預かる保育園の増設等積極的な支援を行われたい。
一、ゼロ歳児の虐待死防止のため、民間の優良養子縁組あっせん業者と連携して、新生児の特別養子縁組を促進されたい。
一、二〇二〇年東京大会を見据え、ハードのバリアフリー化だけではなく、視覚、色覚、聴覚障害へのソフトのバリアフリー化を進められたい。
一、犬、猫の殺処分ゼロを目指し、保護動物の譲渡事業を積極的に進められたい。また、動物虐待や悪質な動物取扱事業者に対する取り締まりの強化を徹底されたい。
次に、病院経営本部についてです。
一、災害時における医療品の確保や非常用電源の燃料の充実、確保にさらに努められたい。
一、医師会や地域、関係各所等との訓練などを通じて、災害時における人的資源管理や連携能力を強化するよう取り組まれたい。
次に、産業労働局関係についてです。
一、海外企業の誘致に当たっては、行政の窓口を一本化するなどして、また民間商社等と連携をし、東京進出企業の支援を図られたい。
一、世界的に市場規模の拡大が見込まれているバイオ、ヘルスケア、医療、介護などライフサイエンス産業分野のベンチャー企業の支援拡大をさらに後押しし、産業成長を図られたい。
一、外国人旅行者の誘致活動については、現地映像、紙メディア、マスコミ等による情報発信の取り組みを強化されたい。
次に、都市整備局関係についてです。
一、効果的な都営住宅等の建てかえにより、新たな福祉事業を創出させ、都民福祉向上に努められたい。また、空き家対策について、区市町村とも連携し、空き家の利活用、データの一元化をさらに進められたい。
建設局関係についてです。
一、二〇二〇年東京大会に向けて、さらに道路の電柱の無電柱化を進められたい。
一、都立公園の防災力をさらに向上されたい。
次に、港湾局関係についてです。
一、東京港の機能強化を図り、各港との連携を図られたい。
次に、教育庁関係についてです。
一、教育の質向上を図るため、学力、体力の向上の施策をさらに展開し、進められたい。
一、研修内容等の充実を図り、教員の質向上をさらに図られたい。
一、天災、あるいは大災害に備えて、都立学校施設における電力確保や生徒児童の避難経路の確認、訓練を体系的に進められたい。
東京消防庁関係についてです。
一、住民による防災訓練は、消防署が積極的に助言、アドバイスを提供するなどして、実践的な訓練にされたい。
一、消防団による訓練は、発災対応型とし、定期的に訓練を実施されたい。
一、各消防団にＡＥＤ等資機材の増強配備を図るなどして、活動の充実、士気の向上を図られたい。
以上で民進党都議団の意見開陳を終わります。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、二〇一五年度の各会計決算について意見を申し述べます。
税率引き上げに伴う地方消費税の増収や企業収益の堅調な推移による法人二税の増収などにより、二〇一五年度の都税収入も、前年に比べて九％増の五兆一千六百二十四億円となりました。
二〇一五年度は、舛添前知事が編成、執行しましたが、高額な海外出張や公用車の私的使用、さらには政治資金疑惑などが噴出し辞任、四年間に三人も都知事が任期途中で辞任する事態となりました。
都政の停滞、低迷が続く中、この夏誕生した小池都政では、豊洲市場の盛り土問題を初め、これまでの都庁の仕事の進め方や隠蔽体質が一気に明るみに出ました。都政への信頼を回復するためには、市民参加と情報公開をベースにした都政改革を進めていかなければなりません。
豊洲市場とオリンピック・パラリンピックの問題だけではなく、解決すべき東京の課題はほかにも多くあり、長期的な視野に立って、福祉や環境、未来への希望をつなぐ教育、そして人口減少社会に備える都市のあり方を構想することが重要です。各自治体と協議し、地域にマッチした具体的な政策を支援すべきです。
以下、各局について申し上げます。
青少年・治安対策本部関係について。
一、ひきこもり状態の人への訪問相談の対象年齢や回数を広げ、福祉や医療と連携し、ピアサポーターの活用をさらに進め、一人一人の状況に応じた支援を充実させること。
一、自転車利用については、自治体や関係所管と連携して、走行空間の安全確保と、ルールやマナーのわかりやすい啓発活動をさらに推進すること。
次に、総務局関係について。
一、区市町村と合同で障害者など要配慮者を含めた住民参加型防災訓練の回数をふやし、障害種別ごとの対策を充実させること。
一、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道などと連携し、備蓄を進め、受け入れ体制を拡充させること。
一、ワークライフバランス社会の実現に向けて、都庁職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休暇などを積極的に活用すること。
一、都庁内での知的障害者、精神障害者の継続的雇用をさらに拡充すること。
一、都庁における女性管理職の登用を進めるために、アクションプランを策定すること。
次に、財務局関係について。
一、企業の障害者雇用やワークライフバランス、環境配慮が企業のＣＳＲに有利に働くよう、政策入札をさらに進めること。
一、障害者優先調達法に基づき、都の全局が、共同受注も含めて障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働きかけること。
一、都有施設の屋根を民間に貸し出し、太陽光発電設備の設置を促進すること。
生活文化局関係について。
一、ワークライフバランスを実現するために、職場や個人の意識と環境改善に取り組むよう啓発すること。
一、ＤＶ被害者への総合的な自立支援を一貫して行うこと。
一、高齢者や子供の消費者被害を未然に防止するために、消費者教育を充実し、自治体の消費者相談を拡充するために、自治体へさらに支援すること。
一、表示の適正化に関する事業者への指導をさらに徹底すること。
一、子供の事故につながるような商品はつくらない、つくらせないという未然防止の視点に立った安全基準づくりを進めていくこと。
一、子供の事故防止のリーフレットを乳児、三歳児健診時に配布すること。
オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、障害者スポーツや地域スポーツの振興を促進するために、場所と指導員を確保すること。
都市整備局関係について。
一、空き家活用については、自治体と連携して、住宅以外の活用にも助成すること。
一、福島の原発事故からの避難者が都営住宅に住み続けられるよう支援を継続すること。
一、自治体と連携して、特別緑地保全地区の指定を積極的に行うこと。
環境局関係について。
一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネをさらに進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図ること。
一、新築建築物のソーラーオブリゲーションを導入すること。
一、家庭の省エネ、創エネの取り組みが広がるよう、支援をさらに充実させること。
一、プラスチックについて、マイクロビーズの問題を周知するとともに、リデュース、リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働きかけること。
一、緑地保全地域の指定やさまざまな手法を使って、貴重な緑地と生物多様性を保全すること。
福祉保健局関係について。
一、ひとり親家庭の子供の学習支援、進学支援を拡充すること。
一、子供の食事や学習支援など、NPOや市民と連携して、地域の子供の居場所づくりに取り組めるよう支援すること。
一、保育待機児、学童保育待機児解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、保育の質、環境を向上させること。
一、里親などの家庭的養護をふやし、社会的養護が必要な子供の自立に向けた家賃補助、学費支援を拡充すること。
一、虐待を受けた子供の一時保護や社会的入院の長期化を防止するため、受け入れ施設を拡充すること。
一、地域包括ケアシステムを進めるために、介護や医療の人材を確保すること。
一、住みなれた地域でみとりを支援するための環境整備を行うこと。
一、認知症の早期発見、早期対応ができるよう、医療や介護などの取り組みを進めること。
一、女性のための健康ホットラインなどの電話相談について、広く周知すること。
一、ＨＰＶワクチンの副反応は、接種後二、三年、あるいはそれ以上たってから突然発症する人もいるため、追跡調査をすること。
病院経営本部について。
一、公社病院の医師や看護師を確保すること。
一、がん患者のための緩和ケア病棟の取り組みを進めること。
産業労働局関係について。
一、女性の再就職支援を進めるために、働き方の見直しやワークライフバランスの推進に向けて取り組むこと。
一、若者、高齢者、障害者、女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場をつくり出すため、NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援をさらに進めること。
一、苛酷な労働環境や解雇、ハラスメントなど、さまざまな労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制をさらに拡充すること。
一、農福連携に取り組むこと。
建設局関係について。
一、区市町村と連携して、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、豪雨災害の未然防止に向けて、河川や調節池の整備を着実に進めるとともに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
一、土砂災害などの危険地域について、自治体がハザードマップを作成し、避難経路を確保できるよう支援すること。
一、都立公園において、防災設備については、地域自治体と協議し、整備の拡充を行うこと。
一、墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などをふやしていくこと。
港湾局関係について。
臨海部は、大規模な住宅開発ではなく、広い空間を生かして、緑や公園をふやし、再生可能エネルギーを生み出す場とすること。
教育庁関係について。
一、いじめ問題の解決に向けて、子供参加など、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
一、消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育など、生活者としての必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充すること。
一、地域の学校で誰でも学べるように、特別支援教育のための教員や介助員などの人的配置を進めること。
一、小学校における特別支援教室においては、子供の障害に応じた適切な指導、支援を行っていくこと。
一、特別支援学校の教室は、生徒数に合わせて整備するとともに、教員配置を充実させること。
一、都立特別支援学校の宿泊防災訓練を行い、災害発生時の対応力を向上させ、安全確保に努めること。
一、都立学校への専門医派遣事業を全校に実施し、精神疾患、性教育、依存症などの問題に対し、外部人材と協力して対応すること。
一、各公立学校において、日本語の語学力が不足している外国人生徒に対する支援を、教員や地域の支援団体と協力しながら、きめ細やかに行うこと。
一、外国籍の子供たちが都立高校で学べるよう特別に枠を設け、在京外国人対象の募集枠をさらにふやすこと。
最後に、警視庁関係について。
一、ＤＶやストーカー被害者の対応と保護、救済のための人材を育成し、二次被害を防止すること。
以上で都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○上田委員 かがやけＴｏｋｙｏを代表して、平成二十七年度各会計決算について意見開陳を行います。
一般会計決算は、歳入七兆千八百六十三億余円、歳出六兆九千三百四十七億余円、形式収支は都税収入が四年連続の増収となり、歳入も増加した結果、二千五百十五億余円の黒字、形式収支から翌年度に繰り越すべき制度繰越二千五百十億余円を差し引いた実質収支は六億余円の黒字となっています。
ＧＤＰを見ると、四月-六月は実質年率〇・七％、七月-九月は二・二％と景気回復されているように見えますが、ＧＤＰデフレーターは、四月-六月は〇％、七月-九月はマイナス〇・三％と実際の経済成長はマイナスです。これは四月-六月に公共事業である公的固定資本形成が二・三％増加したことが大きいと考えられます。
決算意見においては、都は、今後とも新しい東京の未来をつくり出すため改革を進め、東京の持続的発展と都民福祉の一層の向上を図っていく必要があるとの認識が述べられている点をまずは確認いたします。
以下、各局について意見を申し上げます。
まず、政策企画局です。
都市間交流予算を適正化すること。
新知事の意向を反映し、長期ビジョンの確実な進捗を図ること。
アジアヘッドクオーター特区の推進を図ること。
公用車使用基準の適正化を引き続き進めること。
予算執行から決算審査までのプロセスを政策立案に反映すること。
各局の企画部門との連携を密にしつつ、他局に移管すべきものは移管し、廃止すべきものは廃止することにより、都政の司令塔みずからが率先してぜい肉を削り、スリムな司令塔として知事のトップマネジメント体制を支えていくこと。
次に、青少年・治安対策本部です。
こころの東京革命につき必要性を含め、再検討すること。
有害図書の指定に当たっては、適正な期間と透明性を確保すること。
各種事業の重複や不活発な審議会の見直しを進めること。
子供・若者計画とほかの計画との重複につき関係局と連携して見直すこと。
養護施設退所者への支援を進めること。
ひきこもり等対策事業は、民間団体とも協力し、予防施策を含め、より一層の実効性のある取り組みを図ること。
所管事務の執行委任について簡素化を進め、可及的速やかに本部そのものの存在意義について厳しく点検すること。
総務局です。
男性職員は育休取得向上を進め、女性幹部職は引き続き増加を進めること。
自殺、ハラスメント対策を進め、職員が働きやすい職場の維持に努めること。
懲戒、行政監察により、服務事故に迅速、厳格に対応すること。
職員団体事務所については、最小限のものとし、適正な賃料を有償で徴収すること。
監理団体、出資団体、報告団体の出捐金の状況を把握し、毀損しないことはもちろん、あり方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進めること。
都庁組織・人事改革ポリシー及び都政グループの見直しを検討すること。
財政調整交付金、市町村総合交付金の透明化により、自立的かつ適正な区市町村の財政運営に寄与すること。
アクセシビリティーの向上と情報化、ＩＣＴ化の進展に即応する体制を整えること。
情報公開を基礎づけるため、公文書管理を推進すること。
行政不服審査法改正への対応を進め、都民が活用しやすい運用に努めること。
包括外部監査の全庁にわたる反映に向けた取り組みを推進すること。
人権施策推進指針の全庁的な普及、推進を強力に取り組むこと。
児童相談所の区市町村への移管の準備を進め、福祉保健局と連携し、早期の移管を実現すること。
財務局です。
中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努め、都有財産においては、管理、貸与、処分に適正、公正さを確保すること。
税制と福祉保健費、都債残高の推移に留意をすること。
契約入札に関しては、透明性、公平性の担保に努めること。
主税局です。
徴税費用と徴税率に統計的な有意性を勘案して、引き続き徴税コストの低減に努めること。
生産緑地耕作放棄地から適正な徴収を行うこと。
生活文化局です。
私学のいじめ対策を進めること。
ウィメンズプラザの相談体制の周知と関係機関との連携の集約機能を果たすこと。
加害者更生プログラムを中心に再発防止対策を推進すること。
オリンピック・パラリンピック準備局です。
大会に向けた費用負担については、都民負担を減らし、開催都市としての主導権を発揮し、都民の理解を得られるよう十分な説明責任、情報公開を果たすこと。
ＪＳＣ等への無償貸与に当たり、都有財産が毀損された場合、自己負担による原状回復や都が受けた損害の賠償を求めること。
都市整備局です。
多くの空室を抱える民間やＵＲ住宅の活用の観点から、都営住宅のあり方を検討すること。
福祉保健局です。
介護や保育の人材確保に向けて、待遇改善に努めるとともに、施設は都有地の有効活用など、多様な支援策を積極的に講ずること。
待機児童対策には、利用者助成、保育バウチャー等積極的に検討し、質を維持しながら、民間参入を促すこと。
児童虐待に即応するため、人員増など、児童相談所の機能強化に努めること。
社会的養護については、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていくこと。
次に、病院経営本部です。
自治体病院の使命を自覚し、地域包括ケアの理念のもと地域医療連携を高め、質の高い医療水準を確保するとともに、自立的な経営を実現すること。
精神医療における向精神薬投与は、多剤投与による副作用リスクを減らし、殊に子供については投薬以外の方法を第一義とし、極めて慎重に扱うこと。
入院中の子供の教育環境、保育環境の整備に努めること。
新改革プランを速やかに策定し、債権放棄額の早期解消、改善プロセス、目標年次を明確にし、財務健全性を保つこと。
次に、産業労働局です。
中小企業制度融資に当たっては、制度利用者の適正な審査と損失の抑止を引き続き求めます。
東京しごとセンター並びに都の雇用就労支援策にあっては、対象を特化、明確にして、国と民間との重複を避けるよう努め、センターの外郭団体委託についても厳に精査をすること。
労働相談情報センターを活用し、都民を労働災害から守ること。
会計管理局です。
公金管理の安全かつ効率性確保に努め、運用益を維持すること。
官民連携ファンドの運用指標を明確化し、毀損がないようにすること。
公会計の統一基準を進めること。
財政の内部統制を進めること。
教育委員会です。
総合教育会議で知事を含む闊達な議論を施策に反映すること。
学校保健安全法をあまねく現場に反映し、体育的活動における安全対策を推進すること。
条例に基づき、私学を含むいじめ対策を推進すること。
警視庁との連携を深めること。
選挙管理委員会です。
投票所における障害者の合理的配慮と秘密保持を確保すること。
都議会議員選挙における定数配分について、一票の格差解消、法原則の堅持に努めること。
各委員に厳しく公正、公明、平等を求めること。
主権者教育と十八歳選挙権に向けた啓発の取り組みを推進すること。
人事委員会です。
九割以上が民間勤労者である都民ファーストの給与体系を策定すること。
各種手当の適正化を進めること。
合理的配慮を保障し、障害者の採用を積極的に進めること。
各種ハラスメント対策、相談体制を進めること。
監査委員です。
都民が住民監査請求を活用できるよう普及啓発を努めること。
監査報告の各局へのフィードバックに努めること。
監査事務局の指導的役割を果たしていくこと。
監査委員のスキルアップにより、監査の向上を努めること。
中央卸売市場に対し、特に厳しく対応すること。
収用委員会です。
収用手続の適正確保、適正な補償、相談体制を維持していくこと。
次に、警視庁です。
ハラスメントのない職場環境を目指すこと。
公安委員会とともに苦情処理体制を進め、警察官、職員の接遇、コーディネート対応能力の向上に努めること。
ＤＶ、ストーカー対策において、先手先手で対応し、重大事案を防ぐこと。
消防庁です。
ハラスメントのない職場環境を目指すこと。
消防団の要望を把握し、支援として、装備、備品、施設の整備を進めること。
警視庁、福祉保健局などとの連携を密に、地域防災、救急救命体制強化を進めること。
最後に、議会局について申し上げます。
ホームページの活性化等の議会広報、情報公開を推進すること。
議会局調査部の調査力向上に努めること。
海外調査の経費適正化に努めること。
大会派優遇の控室非常勤職員を見直すこと。
議会予算の編成プロセスの透明化を進めること。
以上でかがやけＴｏｋｙｏの意見開陳を終わります。
○秋田委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時九分散会
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