平成二十七年度各会計決算特別委員会速記録第三号

平成二十八年十一月十四日（月曜日）
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　三十一名

委員長	秋田　一郎君
副委員長	まつば多美子君
副委員長	桜井　浩之君
副委員長	山崎　一輝君
理事	舟坂ちかお君
理事	鈴木　錦治君
理事	中村ひろし君
理事	上野　和彦君
理事	神林　　茂君
理事	植木こうじ君
	加藤　雅之君
	和泉ひろし君
	山森　寛之君
	前田　和茂君
	白石たみお君
	栗林のり子君
	伊藤こういち君
	川松真一朗君
	栗山よしじ君
	堀　　宏道君
	松田やすまさ君
	上田　令子君
	和泉なおみ君
	大松あきら君
	北久保眞道君
	近藤　　充君
	西崎　光子君
	島田　幸成君
	野上ゆきえ君
	斉藤あつし君
	松村　友昭君

欠席委員　なし

出席説明員

会計管理局長	浅川　英夫君
教育長	中井　敬三君
東京都技監都市整備局長兼務	邊見　隆士君
政策企画局長	長谷川　明君
総務局長	多羅尾光睦君
財務局長	武市　　敬君
主税局長	目黒　克昭君
生活文化局長	中嶋　正宏君
オリンピック・パラリンピック準備局長	塩見　清仁君
環境局長	遠藤　雅彦君
福祉保健局長	梶原　　洋君
産業労働局長	藤田　裕司君
建設局長	西倉　鉄也君
港湾局長	斎藤　真人君
青少年・治安対策本部長	廣田　耕一君
病院経営本部長	内藤　　淳君
中央卸売市場長	村松　明典君
選挙管理委員会事務局長	福田　良行君
人事委員会事務局長	松山　英幸君
監査事務局長	猪熊　純子君
労働委員会事務局長	土渕　　裕君
収用委員会事務局長	砥出　欣典君
議会局長	和賀井克夫君
警視庁総務部長	石田　勝彦君
消防総監	高橋　　淳君

本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（質疑）
・平成二十七年度東京都一般会計決算
・平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十七年度東京都と場会計決算
・平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十七年度東京都用地会計決算
・平成二十七年度東京都公債費会計決算
・平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○秋田委員長　ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　これより決算の審査を行います。
　平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月十四日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○秋田委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定いただきました委員会実施要領等に従いまして運営してまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審査が行われますよう、ご協力をくれぐれもお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるよう、お願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますよう、お願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　前田和茂委員の発言を許します。

○前田委員　よろしくお願いをいたします。
　平成二十七年度各会計決算特別委員会全局質疑を始めるに当たり、まず、自治体における決算の意義についてお伺いいたします。
　平成二十七年度予算は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけ、二〇二〇年とその先の明るい未来に向けて積極的な施策構築を図り、大会終了後も、将来に引き継がれるレガシーを創造すべく果敢な事業展開を行うこと、都民福祉の充実による生活の質の向上や、日本を牽引する経済の活性化など、都民一人一人が安心して豊かに暮らせる社会の早期実現を図ること、政策の見直しによる都政改革の推進と、中長期を見据えた財源措置により、戦略的かつ安定的な施策展開を支える財政基盤を構築することを基本に編成され、実行されましたが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会まであと四年となり、次の時代においても、輝き続ける東京をつくり上げていくための都政の持続的発展が可能な、効率的かつ効果的な財政運営が求められております。
　安定した税収確保のための社会経済の発展とその財源による都民福祉の充実による生活の質の向上の早期実現のため、各施策における実績を決算審査において検証することが重要と考えます。
　予算執行の成果を検証し、次年度以降の予算編成に生かしていくための決算審査であり、計画、実行、評価、改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるための評価を行うきめ細かな検証が必要と考えます。
　そこで、歳入歳出決算を取りまとめる会計管理者に対し、自治体における決算の意義について、改めて所見をお伺いいたします。

○浅川会計管理局長　決算は、予算に計上された施策や事業の執行結果を計数的に明らかにするものであり、行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかの判断材料を都民に提供するものでございます。
　決算審査を通じて、予算執行の成果と課題を具体的に検証し、今後の財政運営に生かすべき教訓を明らかにするとともに、執行機関はその教訓を次年度以降の予算編成につなげ、施策や事業に的確に反映させていくことが重要でございます。
　現在、都議会におきましては、翌年度予算編成前に決算審査の日程を終了するよう取り組んでいただいております。執行機関といたしましては、決算書や附属書類、主要施策の成果などの法定資料に加えまして、法定決算資料を補足する決算参考書や、本格的な複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表など、さまざまな参考資料を提出し、決算審査の中で、より多角的な検証が行えるように努めているところでございます。
　今後とも、決算事務を総括する立場から、決算資料の不断の改善を図るなど、円滑かつ十分な決算審査が行われるよう取り組み、予算、事業執行、決算、その検証に基づく改善、そして、その次年度予算への反映といったＰＤＣＡサイクルを有効に機能させることで、より一層効果的かつ効率的な財政運営の実現を図ってまいります。

○前田委員　ご答弁いただいたとおり、決算審査での検証は、次年度以降の予算編成などのためにも大変重要なものでありますので、しっかりと検証させていただきます。
　まずは、財政運営という視点からの総括をいただきたいと思います。平成二十七年度は、都議会自民党の政策提言を踏まえて策定された長期ビジョンが本格的に動き出した年でありました。
　東京を世界で一番の都市にするという信念のもと、これまで、さまざまな政策提言を積極的に行っていった中、先月、森記念財団都市戦略研究所が発表した世界の都市ランキングでは、東京は初めて第三位となりました。世界で一番までもう一歩です。まさに、これまで都が一歩一歩取り組んできたことが確実に実を結んできていることを示しています。
　我々が目指す世界で一番の都市東京の実現に向けて、昨年度実施した一つ一つの施策がどのような成果を上げたか、検証すべき観点から、まずは財政運営という視点から、平成二十七年度決算の総括をお願いいたします。

○武市財務局長　平成二十七年度決算では、子育て支援などの福祉施策の充実や防災対策の強化といった都が抱える喫緊の課題への対応に加えまして、都市機能を進化させるインフラ整備など、東京の未来に向けた積極果敢な施策展開を行ってまいりました。
　また、都税収入の増収などを活用して、都債の発行を抑制するとともに、福祉先進都市実現基金など六つの基金の創設や、防災街づくり基金への積み立てを行うなど、財政の対応力を強化することもできました。
　このように、平成二十七年度決算は、都民生活を取り巻く諸課題に時期を逸することなく取り組むとともに、中長期的な視点に立ち、財政の健全性を堅持することができた決算であると考えております。

○前田委員　昨年度は、税収が堅調な中で、重要課題にしっかりと応えられた一方、将来も見据え、さらに財政基盤の強化に努められていることがうかがえることは高く評価いたします。
　重要なのは、都が抱える多種多様な行政需要に対し、これからも広い視野を持って、中長期的に課題に対応していくことが重要であります。こうしたさまざまな都民のニーズに的確に応えていくため、平成二十七年度の決算も踏まえ、今後の財政運営についての見解をお伺いいたします。

○武市財務局長　平成二十七年度決算では、都税収入は堅調に推移いたしましたが、過去には、一年間で一兆円もの減収に見舞われた年度もあるなど、都財政は非常に不安定な構造にございます。こうした中にありましても、都民の安全・安心の確保を初めとして、子供や女性、高齢者など全ての人々が生き生きと生活し、活躍できる環境の整備など、必要な施策を安定的かつ継続的に行っていく必要がございます。こうした取り組みを財政面からしっかりと支えていくことこそは、我々財政当局の責務であると考えております。
　そのため、事務事業評価の取り組みを一層強化し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めるとともに、将来世代への負担にも配慮しながら、基金と都債を計画的かつ戦略的に活用するなど、将来にわたって積極的な施策展開を支え得る健全な財政運営に全力で取り組んでまいります。

○前田委員　二〇二〇年とその先へ有形無形のレガシーを残していくためにも、都が財政の問題で立ちどまることは許されません。今後とも、強固な財政基盤の堅持に向けて取り組んでいただくことを求め、次の質問に移ります。
　防災対策に関しての都民の自助、共助の取り組みについてお伺いします。
　高度防災都市東京都の実現のために、行政、地域団体、個人の、いわゆる自助、共助、公助を担う三者が連携をし、防災対策を講じる必要があると考えます。特に、地域で想定されるさまざまな災害に対しての正しい防災知識を身につけるためにも、主な共助の担い手である町内会、自治会などに対する取り組みが重要であると考えます。
　そこで、地域で防災活動に取り組む町内会、自治会に対して、正しい防災知識を学習できる場の提供について、考え方と実績についてお伺いいたします。

○多羅尾総務局長　災害時には、行政による公助だけではなく、自助、共助が不可欠であることから、都民の防災意識を向上させていくため、地域で防災活動に取り組む町会、自治会等に働きかけていくことが重要でございます。
　そこで、平成二十五年度から、町会、自治会等を対象に、防災の専門家を派遣し、地域で想定される災害について学ぶ地域防災学習交流会を実施してまいりました。平成二十七年度は合計二百五十回実施し、平成二十八年度からは、さらに内容を充実させ、東京防災学習セミナーとして実施しております。
　今後とも、都民の自助、共助への意識を向上させるため、地域のニーズを反映しながら、町会、自治会等に対する防災学習の機会を提供してまいります。

○前田委員　都民の防災への意識向上への取り組みは、学習の場のほかにも、各地域で実施されている防災訓練があります。発災対応型の訓練など、実際の災害状況を想定した訓練も行われているとお聞きしておりますが、いざ災害が起きたときの被害状況は、そのときにならないとわからず、訓練どおりにいかないのが実情です。
　しかし、この防災訓練のもう一つの意義は、都民一人一人の防災意識を高めるきっかけとして、大変意義深い事業だと考えております。災害時の食料問題を例にとると、東京都や各区市町村も災害用の備蓄品の用意はあるものの、東京千三百六十万都民全員の三食掛ける三日や五日分の備蓄は大変難しいものがあります。
　しかし、各家庭において家族の人数掛ける数日分の備蓄があれば、流通復活までの食事の確保が行われます。第一分科会で私が取り上げた「東京防災」は、都民一人一人の防災意識向上に大変有意義であると意見いたしましたが、都民みずからの取り組みとして、各家庭での水や食料の備蓄の重要性と、その意識啓発への取り組みについて所見を伺います。

○多羅尾総務局長　大規模災害時、食品等の入手が困難となる中では、身の回りにあるものだけで生活することが想定されることから、都民の自助による取り組みとして、家庭における備蓄が大変重要となります。
　そこで、都は平成二十七年度から、都民の備蓄推進プロジェクトを開始し、ふだん使っている食品等を少し多目に備えておく日常備蓄という考え方を提案いたしました。
　都民が日常備蓄を実践しようという機運を醸成するため、「東京防災」で家庭での水、食品及び日用品の備蓄方法を紹介しております。また、リーフレットやポスター等による広報活動、関連イベント等も実施しております。
　災害時でも、都民が自宅で安心して生活を継続できるよう、今後とも、日常備蓄についてのさまざまな普及啓発の取り組みを、より一層推進してまいります。

○前田委員　今後もこうした取り組みを充実させ、最後に自分の命を守れるのは自分自身であるという自助の考えを含めた防災意識の向上のためにも、都民の主体的な防災活動を支援していただきたいと要望します。
　防災対策の最後に、東日本大震災の被災地支援についてお伺いいたします。
　私は、熊本の出身ですが、熊本地震の復興支援が一息ついたときに思ったことは、熊本への支援は大変ありがたかったのですが、東日本大震災の被災地に対する支援が忘れられないかということでした。
　福島、宮城、岩手の被災三県は、震災記憶の風化の懸念にさらされながらも、被災地の方々の懸命な努力により、生活再建に向けたインフラ整備がピークを迎えるなど、復興はまさに正念場にかかっております。また、インフラの整備だけでなく、文化、スポーツや余暇まで含めた日常を取り戻すまでが復興支援であり、東京都もできる限りの支援を継続する必要があると考えます。
　そこで、東日本大震災の被災地に対する平成二十七年度の都の主な支援内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○多羅尾総務局長　東日本大震災から五年が経過し、被災三県の復興は着実に進んでおりますが、その道のりは、いまだ途上にあり、支援の継続が求められております。
　都はこれまで延べ三万人を超える職員を被災地に派遣しており、昨年度も九十三名を派遣するとともに、現在でも約六千四百名おられます都内に避難された方々に対しては、都営住宅等を活用した応急仮設住宅の提供や相談拠点の開設、運営等を行ってまいりました。
　また、風評被害の払拭や震災記憶の風化防止を図るため、鉄道事業者等との連携による県産品販売や観光ＰＲ、都民に広く被災地への応援を呼びかけるイベントの開催など、さまざまな支援に取り組んでまいりました。
　さらに、スポーツや文化を通じて復興を後押しするため、被災地をたすきでつなぐ千キロメートル縦断リレーの開催、アスリートやアーティストの派遣など、被災地に元気を届ける取り組みも実施してきたところでございます。
　今後とも、被災地のニーズを的確に把握しながら、関係局と連携して、東北の復興を全力で支援してまいります。

○前田委員　次に、都民の安全・安心対策についてお伺いいたします。
　都民の安全・安心のもう一つの大きな柱は、常日ごろからの治安対策と考えます。治安の維持こそ最大の都民福祉との認識に立ち、地域の防犯力の向上など、安全・安心のまちづくりを推進して行わなくてはなりません。
　私は、先般の分科会質疑の中で、地域の見守り体制の強化としての防犯カメラ活用状況などを質問いたしましたが、ほかにも、防犯ボランティアの活動の促進など、地域の防犯力向上のための支援も行われています。
　都民がみずから、地域の安全・安心の向上に関心を持ち、主体的に取り組むことが、東京全体の治安の向上につながると考えます。都民、そして行政のご努力により、都内の刑法犯認知件数は着実に減少しているものの、都民生活に関する世論調査では、都民への要望では、治安対策がいまだに毎年上位に挙げられるなど、都民の不安は解消されていないのが現状であります。
　都民の防犯意識向上のためのさらなる防犯ボランティアに対する育成や支援の推進、誰もが安全・安心を実感できる社会を実現できるよう取り組むべきと考えます。また、地域の防犯ボランティアだけではとても対応できないイベントなどには、関係機関としっかり連携するべきと考えます。
　私の地元、渋谷区では、先日行われたハロウィンを初め、昨年末に突然大騒ぎになったカウントダウンなど、地域だけでは対応できないものに、地域には地域事情に合ったルールづくりも含めた安全・安心への取り組みが必要と考えます。
　そこで、平成二十七年度決算を総括した上で、今後どのように取り組んでいくか見解をお伺いいたします。

○廣田青少年・治安対策本部長　誰もが安全・安心を実感できる東京の実現は、全ての都民の願いでございます。世界に誇る東京の治安を、都民共有の財産とし、次世代に継承していくことが重要でございます。
　このため、平成二十七年度は、地域の防犯力の強化のため、防犯カメラの設置や、防犯ボランティアリーダーの養成を推進し、また、身近な犯罪の防止対策として、新たに自動通話録音機の普及を促進するなど、さまざまな施策に取り組みました。取り組みに当たりましては、関係局はもとより、区市町村や警視庁等の関係機関との緊密な連携によって施策を着実に展開することができたと考えております。
　当本部では引き続き、時々刻々変化する治安情勢等を踏まえつつ、さまざまな主体の結び目として各種の取り組みを一体的、総合的に推進し、都民の安全・安心の向上に努めてまいります。

○前田委員　ありがとうございました。おのおの答弁をいただきました。
　冒頭の質問で質問させていただきましたけれども、この決算を通じての検証、これが大変重要であると。この計画、実行、評価、改善、ＰＤＣＡサイクル、これを有効に活用し、次年度以降の予算にしっかりと反映していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○秋田委員長　前田和茂委員の発言は終わりました。
　和泉ひろし委員の発言を許します。

○和泉(ひ)委員　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきますが、まず初めに、重症心身障害児者の療育体制の充実についてお伺いをさせていただきます。
　重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複する重症心身障害児者を在宅で介護するご家族は、おむつ交換や、二、三時間ごとの体位交換、食事や入浴の介護など、毎日大変なご苦労をされております。それでも、我が子の成長を見守りながら、在宅でできる限り一緒に暮らし続けたいと願われております。
　しかし、体調が急変しやすく、常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児者を支えていくことは非常に大変なことであります。そのためには、地域における専門的な支援体制の整備が必要であります。中でも、通所施設の役割は重要であり、通所施設は、重症心身障害児者に対して、医療や訓練、日常生活指導などの療育、給食や入浴サービスなどを提供しており、重症心身障害児者は、日々通うことで生活リズムをつくり、体調を維持することができる。同時に、日中活動の場として、同じ仲間やさまざまな人と交流のできる貴重な場となっております。
　また、重症心身障害児者を介護されるご家族のご負担を軽減するためには、必要なときには、家族にかわってお預かりをする短期入所サービスの確保も重要であり、通所サービスと並んで、重症心身障害児者の在宅生活継続のために欠かせないものであります。
　そこで、重症心身障害児者通所施設やショートステイについて、なお一層の整備、確保を図るべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○梶原福祉保健局長　都は現在、重症心身障害児者通所施設等の整備を促進いたしますため、障害者・障害児地域生活支援三か年プランを策定いたしまして、整備費の特別助成を行うなど、事業者を支援しております。
　プランでは、平成二十七年度からの三年間で百三十人分の定員増を目標に掲げておりまして、平成二十七年度は三十八人分増加をいたしました。また、家族の病気や冠婚葬祭等で一時的に家庭での療育が困難になった際に、施設等に短期間入所できるよう、病床を確保しておりまして、その数は平成二十八年十月末現在、十四施設、百二十一床となっております。
　今後とも、重症心身障害児者とその家族に対する在宅支援の充実に取り組んでまいります。

○和泉(ひ)委員　重症心身障害児者を地域で支えるこうしたサービスの充実を引き続きしっかりとお願いをしたいと思いますが、同時に重要なのは、こうしたサービスを支える人材の確保であります。
　重症心身障害児者は、人工呼吸器の管理や経管栄養への対応など、常に医療的ケアを必要としており、そのため、医療的ケアを行うことのできる看護師の確保が急務であります。しかし、こうした重症心身障害児者看護は、内科や小児科に比べて余り人気がなく、なかなか集まらないとお伺いをいたします。
　現在、看護師として働いている人たちはもちろんのこと、これから看護師を目指す学生たちにもアピールする必要があり、サービス提供を行うのは人材であり、都として積極的な対策が必要と考えます。
　そこで、重症心身障害児者の医療的ケアを担う看護師の確保、育成について、都の取り組みをお伺いいたします。

○梶原福祉保健局長　都は重症心身障害児者を看護する人材の確保、育成を図るため、重症心身障害の看護の実務経験が三年未満の看護師を対象とした基礎講座を年四回開催いたしますほか、二年間にわたりまして、専門的な知識、技術を備えた看護師を育成するプロフェッショナルナース育成研修を実施しております。
　また、日本看護協会が定める専門分野のうち、主に、感染管理や摂食・嚥下障害看護、皮膚排せつケアの三つの分野の認定看護師の資格取得を支援するため、派遣研修を実施しております。看護学生に対しましては、重症心身障害の看護を知り、関心を持っていただくため、講座や説明会を開催しておりまして、今後とも重症心身障害児者の医療的ケアを担う看護師の確保、育成に取り組んでまいります。

○和泉(ひ)委員　重症心身障害児者ご本人はもとより、家族が安心して暮らし続けていくために、都の支援は大変重要であります。今後もしっかりとお願いをいたします。
　次に、障害者グループホームの充実についてお伺いをいたします。
　障害者が地域で安心して暮らすための居住の場であるグループホームには、現在、都内で約八千人の方が入居しております。障害者が親元から自立したり、入所施設等から地域生活への移行を進めるためには、グループホームが不可欠であります。しかし、地価の高い東京では、土地の確保が困難なことなどにより、整備が進みにくい現状もあると聞いております。
　そこで、障害者のグループホームの整備について、都として計画や目標があれば、昨年度一年間の進捗状況と、今後、目標達成のため、どう取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　都は障害者グループホームの整備を促進いたしますため、障害者・障害児地域生活支援三か年プランにおきまして、平成二十七年度からの三年間で二千人分の定員増を目標に掲げ、整備費に対する特別助成のほか、借地料や定期借地権を利用する場合の一時金への補助を行うなど事業者を支援しております。
　平成二十七年度は、六百七十五人分増加しておりまして、今後とも、グループホームの整備を積極的に進めてまいります。

○和泉(ひ)委員　この七月に相模原市の障害者支援施設において、多数の入所者が殺傷されるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。亡くなった方々のご冥福を改めてお祈りをするとともに、ご家族にはお悔やみを申し上げます。
　この事件は、全ての障害者とその家族、障害者の支援に携わる方など、多くの方々に不安や悲しみ、そして、いいようのない怒りを与えました。特に、施設などの利用者やその家族にとっては、他人事ではありません。
　一方、施設などが地域とのかかわりを閉ざすことなく、開かれた施設運営を行うことは、障害者も、そうでない人も、ともに生きていく社会を実現するために重要だと考えております。
　こうした中、外部からの侵入者によって起きた今回の事件は、防犯対策を含めた施設などの安全確保がいかに重要かということを改めて認識させられました。入所施設はもとより、地域の身近な住まいであるグループホームにおいても、利用者が安心して暮らしていけることが大切であります。入所施設を初め、グループホームなど、障害者が利用する施設について、防犯対策を促進していくことが不可欠と考えますが、都としての対応をお伺いいたします。

○梶原福祉保健局長　都はこれまで、入所施設を初め、グループホームや通所施設等の利用者が安心してサービスの提供を受けられるよう、毎年度開催する事業者説明会や、施設開設時の現地確認など、さまざまな機会を捉え、施設等の安全確保について周知をしてまいりました。
　また、今回の相模原市の事件を受けまして、改めて緊急時の職員体制の整備、施設設備の点検、危機管理マニュアルの策定など、安全管理を徹底するよう通知をいたしました。
　今後とも、グループホーム等の安全対策について周知を図りますとともに、事業者の防犯対策を一層強化するための方策を検討してまいります。

○和泉(ひ)委員　本事件を受けて、都として改めて対応していただいていることを聞いて安心をいたしましたが、引き続き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、発達障害教育についてお伺いをしたいと思います。
　私が区議会時代から取り組んでまいりました発達障害教育について、改めてお伺いをしたいと思います。この発達障害という言葉がよく語られるようになって十年ほどになると記憶しております。その多くの事例は、就学前の段階で顕在化され、早期の段階からの対応をもって改善されていくものと聞いております。
　都教育委員会は、公立小学校では発達障害と考えられる児童が六・一％在籍しているとの調査結果を公表しております。これはほとんどの通常の学級に発達障害と考えられる児童が在籍していることが推測されるということであります。
　このような状況を踏まえ、都教育委員会は小学校において、発達障害の児童が在籍する学校において特別な指導が受けられる特別支援教室の全校への設置を平成二十八年度から三カ年で、準備の整った区市町村から順次行っていくこととしております。
　小学校の特別支援教育については、各市区町村が導入を始めたところですが、平成二十七年度に導入準備を行い、二十八年度に導入した区市町村数及び設置された学校数、都教育委員会として現時点における導入の成果の評価をお伺いいたします。

○中井教育長　平成二十七年度に小学校への特別支援教室の導入準備を行い、平成二十八年度に導入した区市町村は三十九区市町村であり、設置された学校数は全体の約半数の六百二校でございます。
　在籍学級を離れて特別な指導、支援を受ける発達障害の児童数は、平成二十七年度の七千百九十人から、平成二十八年度は、その約一・三倍の九千四百六十九人に増加しており、情緒障害等通級指導学級から特別支援教室への転換が都民のニーズに応えるものであったと考えております。
　また、学校からは、在籍学級担任と巡回指導教員との連携が緊密になり、共通理解を持って指導に当たることが可能になったという声があるなど、指導内容の充実にも寄与しております。

○和泉(ひ)委員　小学校の特別支援教室の導入については、着実に指導を受ける児童の裾野が広がっていることがわかりました。今後も特別支援教室の円滑な設置と運用に向けて、区市町村を支援していくことを期待いたします。
　小学校での特別支援教室の導入が進んでいく中で、小学校卒業後の中学校段階においても、一貫性のある継続した支援が必要と考えます。都教育委員会は、中学校への特別支援教室の導入に向けて、本年度からモデル事業に着手したと聞いておりますが、中学校段階での特有な課題とモデル事業における検証の考え方をお伺いいたします。

○中井教育長　中学校への特別支援教室の導入に当たっては、複雑化する人間関係や、将来の進路、教科の学習への不安など、小学校と異なる課題について十分な検証を行う必要がございます。
　このため、中学校におけるモデル事業では、放課後の活用も視野に入れた上で、進路指導を含めた相談機能のあり方や自立活動等、教科の補充指導のあり方等について、本年度と来年度で検証中でございます。
　モデル事業で得られた成果と課題を踏まえ、平成三十年度以降、準備の整った区市町村から中学校の特別支援教室を順次導入してまいります。

○和泉(ひ)委員　中学校段階での特有な課題にもしっかり対応した制度となるよう、十分な検証をお願いしたいと思います。
　中学校でも特別支援教室が設置されることで、より多くの発達障害の児童生徒が、障害の状態に応じた指導を引き続いて受けることができ、将来の自立と社会参加の実現につながるものと考えます。
　今後とも、区市町村との緊密な連携のもと、発達障害教育を一層推進していくことを求め、次の質問に移ります。
　ＩＣＴは、今日の社会経済活動のあらゆる場面に浸透しており、東京の将来を担う子供たちにとって、社会で自立していくためには、ＩＣＴの活用が一層重要な時代を迎えています。
　ＩＣＴがこれだけ身近になっている中、都立高校におけるＩＣＴ化は十分に進んでいるのでしょうか。一部の学校の先生からは、自分の学校には、活用できるＩＣＴ機器の台数が十分でないとの話も聞いております。都教育委員会は、都立高校に対して、タブレット端末などの機器を計画的に配備しているとのことですが、平成二十七年度の実績についてお伺いをいたします。

○中井教育長　都教育委員会は、平成二十年度から二カ年で、全都立高校の普通教室に校内ＬＡＮを整備しネットワーク化を図るとともに、主に教員が活用するためのタブレット端末、プロジェクター等の教育用ＩＣＴ機器を配備いたしました。その後、平成二十五年度から二十六年度までに、これらの機器を順次更新し、利用環境の改善を図っております。
　また、平成二十七年度には、これらに加え、生徒が必要とするときに使用できるよう、タブレット端末を六十四校に対し各校一学級分、四十台を配備したところでございます。
　今後、平成二十九年度までに生徒用のタブレット端末を全都立高校に同様に順次配備し、ＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。

○和泉(ひ)委員　順次計画的に配備されている状況はわかりました。
　しかし、ＩＣＴについては、機器が配備されればそれでいいというわけではありません。ＩＣＴはあくまでもツールであります。これを授業で効果的に活用することが重要と考えます。
　そこで、都教育委員会は都立高校において、授業での活用を推進するためにどのような取り組みをしたのかお伺いをいたします。

○中井教育長　都教育委員会は、ＩＣＴを活用した授業を一層推進するため、平成二十七年度は、ＩＣＴ活用推進校を十二校指定し、タブレット端末を活用するための授業研究を行いました。同年十一月には、都立高校の教員を集めて開催したＩＣＴ教育フォーラムにおいて、タブレット端末を活用して、植物の細胞の観察を行う生物の授業や、動画を視聴しながら合唱の個人練習を行う実践など、全てのＩＣＴ活用推進校の取り組みが報告されました。
　さらに、こうした取り組みをＩＣＴ活用推進校実践事例集として取りまとめ、全ての都立学校と区市町村教育委員会に配布するなどして、ＩＣＴを活用した教育の充実を進めております。

○和泉(ひ)委員　都立高校におけるＩＣＴ機器の着実な配備と具体的な活用推進のための取り組み状況がわかりました。ＩＣＴ機器の効果的な活用により、充実した授業が展開されることをこれからも期待しております。
　次に、道徳教育について伺います。
　我が国には先人から受け継がれた道徳を重んじるよき伝統があります。例えば、震災時における被災した人々の振る舞いなど、さまざまな場面で、日本人の道徳性が高く評価されております。これは学校の道徳教育や家庭などのしつけの成果でもあると考えます。ただ一方で、スマートフォンを介してのトラブルなど、現代的な課題もさまざまあり、危機感を感じております。
　私は、道徳教育では、子供たちが人としてよりよく生きる上で大切なものとは何か、どのように行動すべきかなどについて、みずからの生き方を見つけ出すことができるようにすることや、多様な価値観を持つ他者と生活していく上で、生き方や社会のあり方などについて考え、対話し、よりよい方向を目指せるようにすることが重要だと考えます。
　今後、小学校では平成三十年度から、また、中学校では平成三十一年度から、これまでの道徳の時間が、特別の教科、道徳として全面実施されますが、都教育委員会は今年度より、特別の教科、道徳の指導内容等について先行的に実施しており、昨年度、全国に先駆けて、道徳の教科化に対応した都独自の道徳教育教材集を作成したと聞いております。
　そこで、平成二十七年度に作成した東京都独自の道徳教育教材集の作成の目的と配布の規模を伺います。

○中井教育長　特別の教科、道徳を実施するに当たっては、教員が一方的に道徳的価値を教えるのではなく、児童生徒が主体的に考え、議論する道徳の授業を実践することが肝要でございます。
　このため、都教育委員会では、平成三十年度以降の全面実施を待たずに、今年度から先行実施を進められるよう、東京都道徳教育教材集を本年三月に作成いたしました。また、配布の規模は、特別支援学校も含め、約千三百校の公立小学校等に約一万三千冊、約七百校の公立中学校等に約六千冊でございます。
　この教材集には、道徳科の新しい内容に対応した教材を収録するとともに、文章を読むだけでなく、グラフや図版等を見て考えることができる教材も載せ、多様な指導方法が工夫できるようになっております。

○和泉(ひ)委員　都独自の道徳教育教材集の目的と配布の規模はわかりました。
　各学校にこの教材集を効果的かつ適切に活用し、子供たちが主体的に考え、議論する力を身につけるようにしていただきたいと思います。そのためには、教員の授業力の向上が必要だと思いますし、都教委の取り組み方もお伺いしたいところだったのですが、大変ご丁寧なご答弁をいただきましたので、この部分に対しては、よろしくお願いしますと申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　都内の私立学校では、国際教育の必要性が叫ばれる以前から、英語教育を初めとするグローバル人材の育成に力を注いできております。都議会自民党はこれまで、このような私立学校の取り組みを支援するため、さまざまな事業創設を提案してきたところであります。
　そこで、私学におけるグローバル人材の育成に対する都の認識及びこれまで実施してきた支援策についてお伺いをいたします。

○中嶋生活文化局長　グローバル化に対応し、世界を舞台に活躍する国際感覚豊かな人材を育成するためには、私立学校における個性ある取り組みを生かし、さらに充実を図っていくことが重要でございます。
　そのため、平成二十五年度に各学校が行う長期留学を支援する海外留学推進補助を創設しましたのを初め、二十七年度には、語学指導などを行う外国青年を招致する、いわゆるＪＥＴプログラムによる私立学校外国語指導助手活用事業費補助を開始いたしました。さらに、二十八年度には、英語科教員の海外派遣研修を支援する制度を創設したところでございます。

○和泉(ひ)委員　私立学校の取り組みを支援するさまざまな事業が創設されていることは、グローバル人材の育成に非常に有用であると思います。特に平成二十七年度に新設された私立学校外国語指導助手活用事業費補助は、日々の学校生活の中でより多くの生徒がさまざまな場面で外国青年と交流し、語学力だけでなく、異文化の理解促進など、国際感覚を養う有意義な取り組みであります。
　そこで、この事業の具体的な内容と二十七年度の実績についてお伺いをいたします。

○中嶋生活文化局長　本事業は、ＪＥＴプログラムを活用して、外国語指導助手を招致する私立中学校及び高等学校に対し、その雇用経費などを補助する制度でございます。あわせて、都は、関係機関と連携し、各学校の受け入れ準備のサポートや、来日時のオリエンテーション、住居のあっせん、指導力向上研修の実施などの支援も行っております。平成二十七年度は、欧米など十カ国から外国語指導助手を百四十三校で各一人ずつ受け入れ、補助金額は約四億三千六百万円でございます。

○和泉(ひ)委員　本助成制度によって初めて外国語指導助手を受け入れたという学校もあったと思いますが、都のきめ細やかな支援もあり、多くの学校で導入が、受け入れが実現したものと考えます。この事業の評価についてもお伺いをしたかったんですが、しっかりとしたものと考えておりますので、これも割愛をさせていただきます。
　最後の質問になりますが、二〇二〇年に向けた東京都の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックは、開催都市としての社会や文化に大きな変革をもたらす一大イベントであります。二〇二〇年大会を契機として、ハード面、ソフト面の貴重なレガシーを東京、そして日本に残していくことが重要であります。レガシーを実現していくためには、準備の段階から計画的な取り組みを進めていく必要があるものと考えます。
　都は、平成二十七年度に、大会後のレガシーを見据えた二〇二〇年に向けた東京都の取組を公表しましたが、どのような視点を持って取りまとめたのかお伺いをいたします。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　昨年十二月に公表いたしました二〇二〇年に向けた東京都の取組におきましては、大会を起爆剤として東京をさらに発展させる東京の視点、大会の効果を日本全国へ波及させる日本の視点、大会を通じて世界に向けて発信していく世界の視点の三つの視点を踏まえて取りまとめました。
　また、東京は世界で初めて二回目のパラリンピックを開催する都市であることから、バリアフリー化の推進、障害者スポーツの振興、障害者への理解促進など、パラリンピックを通じて誰もが暮らしやすい東京の実現についても重視いたしました。
　二〇二〇年大会に向け、これらの取り組みを着実に進め、大会を通じて価値あるレガシーを残してまいります。

○和泉(ひ)委員　ただいまの答弁でもございましたが、東京は世界で初めて二回目のパラリンピックを開催する都市として、大会までの四年間で障害者スポーツの認知度を飛躍的に向上させ、大会を成功に導くことが求められております。
　障害者スポーツの振興は、理解促進と普及啓発、場の開拓と人材育成、競技力向上の三つの視点を柱に進められておりますが、このうち、理解促進と普及啓発は、障害者スポーツの施策を進めていくに当たっての、まさに出発点といえましょう。これまでのやり方にとらわれることなく、大胆に、かつさまざまな視点でＰＲに取り組んでいくことが必要であります。
　そこで、都は、平成二十七年度、障害者スポーツの理解促進、普及啓発に関し、どういった考えで事業を展開したのかお伺いをいたします。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　障害者スポーツは、まずは競技を実際に見て、体験していただくことが重要でございます。そのため、昨年度、パラリンピック体験プログラム、NO LIMITS CHALLENGEを開始したほか、障害のある人もない人も、ともに楽しむイベント、チャレスポＴＯＫＹＯを規模を拡大して開催いたしました。
　また、東京都障害者スポーツ協会と協力して、アスリートの卓越した技術を紹介する番組を制作し、視聴者に驚きや感動、親しみを持ってもらえるよう工夫いたしました。さらに都民の関心を喚起し、観戦に足を運んでいただく一歩とするため、競技の迫力を描いた普及啓発映像、Ｂｅ　Ｔｈｅ　ＨＥＲＯを作成し、現在、動画サイト等での再生回数が二十三万回を超え、伸び続けております。このような取り組みを通じまして、障害者スポーツを広く普及させ、大会後も社会に根づかせてまいります。

○和泉(ひ)委員　ご答弁いただいたことをしっかりと、ぶれずに進めていただきたいと思います。今後もしっかり、私も検証させていただきます。
　以上で終わります。

○秋田委員長　和泉ひろし委員の発言は終わりました。
　まつば多美子副委員長の発言を許します。

○まつば委員　都議会公明党を代表いたしまして全局質疑を行います。
　初めに、水害対策について質問いたします。
　本年も、八月に北海道、東北を連続して襲った台風などによりまして、全国各地で甚大な水害が生じております。都内におきましても、八月十八日の集中豪雨の際には、板橋区で一時間に七十八ミリの豪雨が観測されました。
　近年、時間五十ミリを大きく超える集中豪雨が都内でも頻発をしており、都は、河川の目標整備水準を、平成二十四年度に時間五十ミリから、区部では七十五ミリ、多摩では六十五ミリに引き上げております。
　市街地を流れる中小河川が氾濫すると、甚大な浸水被害が発生をいたします。こうした浸水被害から都民の安全を守るためには、早急に中小河川の整備を進めていく必要があります。
　決算説明資料によりますと、平成二十七年度の中小河川の整備は、総額で約百七十七億円が支出されております。そこで、中小河川の二十七年度の主な整備箇所と、二十七年度末までの整備状況について説明を求めます。

○西倉建設局長　頻発する集中豪雨等に早期に対応するためには、河川整備を効率的、効果的に進めていくことが重要でございます。このため、時間五十ミリまでの降雨は河道整備で、それを超える降雨には道路や公園等の公共空間を活用した調節池等で対処することを基本としております。
　平成二十七年度は、石神井川や平井川など二十七河川で護岸約一・四キロメートル、調節池につきましては、善福寺川調節池など五カ所で事業を実施いたしました。このうち、古川地下調節池では、平成二十七年度に排水設備を設置し、年度末より取水を可能とし、本年八月の台風では六千立方メートルを取水いたしました。平成二十七年度末の都内全域での時間五十ミリ降雨に対する護岸整備率は六六％、これに調節池等の効果を含めた治水安全度達成率は、七九％となります。

○まつば委員　古川地下調節池が年度末から取水を開始するなど、都内全域で護岸や調節池の整備が着実に進められているということでございました。
　私の地元、杉並区を流れます善福寺川におきましては、平成十七年九月に一時間当たり百十二ミリという甚大な集中豪雨が発生をいたしました。私はこの十一年間、機会があるたびに、必ず善福寺川、この質疑をさせていただいてまいりました。
　都は河川激甚災害対策特別緊急事業に着手をされ、平成二十一年度には完成、引き続き護岸と調節池の整備を進めております。しかし、本年七月の集中豪雨では、幸い河川から水があふれることはありませんでしたが、三十分ほどの間に水位が護岸ぎりぎりまで上がり、沿川の住民は大変に恐怖を感じたと聞いております。一刻も早く、善福寺川流域の住民が安全で安心な暮らしができるようにしていかなければいけないと思っております。
　そこで、善福寺川の今後の取り組みについて答弁を求めます。

○西倉建設局長　善福寺川では、現在、済美橋上流及び和田堀公園内の二つの区間で護岸整備を実施し、また、その上流にある都立善福寺川緑地では、広場の地下に善福寺川調節池を建設中でございます。この調節池は、三万五千立方メートル、小学校の二十五メートルプール約百二十杯分の貯留容量を有し、平成二十八年八月末から取水を可能といたしました。これにより、善福寺川におけます平成二十八年度末の治水安全度達成率は、二十七年度末に比べまして一五ポイント上昇し、八四％となります。
　調節池の効果により、その上流区間でも護岸工事の着手が可能となったことから、現在、下流から進めている二つの区間に加えまして、合わせて三つの区間で並行して護岸整備を進めていくことで、事業のスピードアップを図ってまいります。

○まつば委員　さまざまな取り組みが進められておりまして、善福寺川の治水に対する安全が向上している点について評価をいたしたいと思います。
　事業のスピードアップを図るというご答弁でございました。そのとおり、さらなる整備をお願いいたします。
　ハード対策により安全性を向上させることは重要であります。一方で、近年、全国各地で増加する大規模水害を、ハード対策だけで防ぐことは難しいといわざるを得ないこともあります。そのため、公明党は、大規模水害から人と命と首都東京を守るとする緊急提言を本年二月に行い、避難等のソフト対策の重要性を訴えてきたところであります。昨年には改正水防法が施行され、これまでの想定を超える最大規模の降雨や高潮による大規模水害で浸水するエリアを示すこと等が義務づけられました。
　都はそれを受けまして、検討会を設置して取り組んでいると聞いております。そこで、改正水防法にかかわる取り組み状況について説明を求めます。

○西倉建設局長　水害から都民の命を守るには、河川の護岸や調節池等の整備を進めるとともに、目標整備水準を超える豪雨に対しましても、避難等に資するソフト対策を進めることが重要でございます。
　平成二十七年七月に施行されました水防法の改正を受け、都は、十月には関係局による検討会を設置し、新たな浸水想定区域図の作成に向け、想定し得る最大規模の降雨や高潮に関する条件の整理を行いました。さらに、平成二十八年九月に学識経験者を含む二つの委員会を設置し、洪水と高潮それぞれにつきまして、専門的な知見を加えながら、大規模水害時の浸水シミュレーション等を進めております。
　今後とも、関係局と緊密に連携し、改正水防法に基づく浸水想定区域図の作成、公表に向け、全力で取り組んでまいります。

○まつば委員　検討会を素早く立ち上げ、有識者を含む委員会で、各局が連携をして浸水想定区域図の作成に取り組んでいるというお話でございました。その取り組みを評価したいと思います。
　今後とも、都民の命を守るため、ハード対策を進めるとともに、改正水防法への対応と、ソフト対策についても早急な取り組みを期待いたします。
　次に、私立学校の授業料の負担軽減について質問をいたします。特に、本日は私立高校について取り上げたいと思います。
　東京都の高校生のうち、都立高校の定員は約四割、六割の生徒の方々は私立高校に通われております。都立高校の授業料が年間十一万八千八百円なのに対しまして、都内の私立高校の平均授業料は四十四万円に上ることから、私立の負担軽減、公私間格差の是正が求められております。私立学校に通わせていらっしゃる保護者にとって、授業料等の経済的負担は大きいものであります。
　都は、世帯の所得に応じて、国の就学支援金に加えて、都独自の特別奨学金で負担軽減を図ってきましたが、十分といえる状況ではないと考えております。また、経常費補助の中で、家計状況や、在学中に保護者が失業するなど、家計が急変したことによって学費を払うことが困難になった場合、こういった場合には、私立学校に通い続けることができるように、学校が家庭に対して授業料の減免をすることを進めるための補助制度を設けていらっしゃいます。
　そこで、まず初めに、授業料減免の補助制度の内容と平成二十七年度の実績について説明を求めます。

○中嶋生活文化局長　都では、私立学校経常費補助の一項目として、授業料減免補助を設けております。この制度は、私立学校が生徒などに対し、家計状況や家計状況の急変を理由に授業料などを減免した場合、その減免額について、家計状況による場合は三分の二、家計状況の急変の場合は五分の四を補助するものでございます。
　平成二十七年度は、千七百七十四人を対象に、約二億一千万円の補助を実施いたしました。

○まつば委員　答弁の中で、家計急変の場合は、家計状況が原因の減免の場合よりも補助率が高いというご説明でございました。家計急変の場合の補助率が五分の四となっている背景について説明を求めます。

○中嶋生活文化局長　私立学校が家計状況の急変などにより生徒の授業料を減免した場合の補助率を平成二十一年度より五分の四に引き上げた、この背景でございますが、これはいわゆるリーマンショックにより日本国内の景気が悪くなり、雇用情勢も悪化したなど、当時の社会経済状況を契機に、修学上の経済的負担のさらなる軽減を目的としまして、補助率を上げたものでございます。

○まつば委員　当時、公明党も補助率のアップを求めさせていただきました。都が社会状況に応じて制度を改善してきているということを理解いたしております。
　授業料減免補助は、学校が授業料等を減免した場合に補助対象となるということでございます。学校が制度を利用するかどうかに任されているということです。実際に授業料減免制度を整備している高校はどれぐらいあるのか説明を求めます。

○中嶋生活文化局長　私立高校におきまして、授業料減免補助の対象となる制度を整備している学校は、平成二十七年度におきましては百四十七校でございました。

○まつば委員　東京には二百三十七校の私立高校がございます。今の答弁で、百四十七校、二十七年度において実施ということでありますので、約六割の高校が実施をしているということだと考えております。そうしますと、全ての学校が制度を有しているわけではないという答弁であったと受けとめております。
　都において、学校が授業料を減免した場合の補助制度を設け、私立学校に通う生徒の教育費の負担軽減に努めてきたことは評価をしております。しかしながら、全ての私立学校において減免制度が整備されていない中では、保護者に対する教育費負担の軽減をどのように図っていくのか、検討することも重要だと思っております。
　小池知事は、第三回都議会定例会で、都独自の給付型奨学金について言及されておられます。また、都議会公明党は、十一月七日に小池知事に直接、私立高校の授業料負担の軽減に関する提言を行いました。内容は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するために、世帯年収約九百十万円未満の世帯の授業料負担がなくなるよう、返済不要の東京都特別奨学金を増額することを求めました。家計が急変したご家庭など、経済的に困窮している世帯はもちろんのこと、私学へ通う家庭の教育費負担に対する支援を強化すべきであると考えておりますが、所見を求めます。

○中嶋生活文化局長　都はこれまでも、特別奨学金制度や経常費補助などにより、経済的な困窮者への支援を初めとした授業料などの負担を軽減する取り組みを実施してまいりました。
　今後も引き続き、東京の公教育に果たす私立学校の役割の重要性に鑑み、保護者負担軽減策や学校助成の充実を図るなど、幅広い施策を総合的に展開し、教育費負担の軽減に取り組んでまいります。

○まつば委員　私立学校を希望する生徒が、家計の状況で私立学校を選択できないということがあってはならないと思います。経済の格差が子供たちの教育環境の格差につながることのないよう、教育費の負担軽減には最優先で取り組んでいただきたいと思います。
　また、一点、指摘させていただきたいことがあります。それは、東京都育英資金、高校生に対しての貸与型奨学金であります。これは無利子奨学金でありますが、高校卒業後、返済が始まった後に返済が滞った場合の延滞利率が一四・六％ということであります。都民の方からも、利率が高過ぎるのではないかというご指摘をいただいております。
　今後検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、障害者アスリートの競技力向上について質問をいたします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させる大きなポイントは、パラリンピックをどう盛り上げ、大成功に導いていくかだと思っております。オリンピックと同様に、パラリンピックの会場を満席にし、皆が大拍手と大歓声で選手を応援するような大会を目指していくべきだと考えます。
　そのためには、パラリンピックの土台となる障害者スポーツの裾野を広げ、参加人口をふやし、競技力を向上させていく取り組みを進めるべきです。そして、二〇二〇年東京パラリンピックで多くのパラリンピアンがメダルを獲得すれば、それが励みとなり、障害者スポーツを盛り上げていく力になると思います。
　そこで求められるのは、トレーニングをする場所の確保です。東京都の障害者スポーツの拠点としては、北区と国立市の二カ所に都立の障害者スポーツセンターがあり、障害のある方々の健康増進と社会参加のために、また競技力の向上のために重要な役割を担っています。そして、これまでに多数のパラリンピアンを輩出してきています。こうした専用施設が競技力向上に資する役割は大きいと思います。
　そこで伺います。二カ所の都立障害者スポーツセンターにおける二十七年度の利用実績と、アスリートの競技力向上に向けた取り組みについて所見を求めます。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　北区にございます東京都障害者総合スポーツセンターの利用者数は、昭和六十一年の開設以降、年々増加しまして、平成二十七年度には延べ約二十万人となっております。また、国立市にある東京都多摩障害者スポーツセンターにつきましても同様に、昭和五十九年の開設以降、利用者は年々増加しておりまして、平成二十七年度には延べ約十七万人となっております。
　両センターでは、独自に国際大会や全国障害者スポーツ大会への出場を目指す利用者に対しまして、レベルに応じた技術の習得などを目的に、さまざまな事業を展開してございます。中でも、アスリートに向けて、平成二十七年度は競技団体と連携し、車椅子テニスや車椅子バスケットボールの選手育成教室など、複数のプログラムを実施するアスリートサポート事業を展開し、競技力向上に努めております。

○まつば委員　両センターが障害者スポーツの拠点としてアスリートの競技力向上にも取り組んでいること、また利用者数が開設時と比べて大幅に増加していることを評価いたします。
　ただ、利用者数がふえれば、競技力向上のためのトレーニングがしにくくなることも考えられます。
　都は、老朽化する両センターの大規模改修を計画しており、二十七年度は、北区の障害者総合スポーツセンターは実施設計の段階に入っています。障害者アスリートの競技力向上の場でもある東京都障害者総合スポーツセンターの改修の内容について、所見を求めます。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　東京都障害者総合スポーツセンターは、建設から約三十年が経過し、老朽化が進んでいることから、大規模改修を行うことといたしまして、改修計画を策定いたしました。
　具体的には、二階建ての増築棟を新設いたしまして、アーチェリー場を公式大会と同様の七十メートルに拡張した上で、二階に移設するほか、ボッチャやゴールボール等に利用可能な多目的スペースの整備、トレーニングルームの移設、拡充などを行ってまいります。また、既存の本館には、プール用家族更衣室を増設し、屋外ではテニスコートを二面から三面に増加させるほか、陸上トラックに照明を設置し、夜間利用を可能とするなど、施設の充実を図ってまいります。

○まつば委員　東京都障害者総合スポーツセンターは、改修によりまして、その機能や利便性が高まり、障害者スポーツの拠点として、また障害者アスリートにとって使いやすい施設として、リニューアルオープンすることを期待したいと思います。
　一方、同じ北区内には、最先端のスポーツ科学を活用してオリンピアンの競技力の向上を目指す、ナショナルトレーニングセンターがあります。障害者のトップアスリートも利用可能ではありますが、例えば車椅子バスケットに使えるコートがないなど、パラリンピアンが利用するには多くの課題があります。
　そこで、都議会公明党は、パラリンピアンもナショナルトレーニングセンターをもっと利用できるよう、東京都として国に求めるよう訴え、都は国に働きかけをしてまいりました。
　そうした中、スポーツ庁は、ナショナルトレーニングセンターを、隣接する都有地において拡充する計画を策定しております。新設される施設では、パラリンピック競技の使用が可能になり、パラリンピアンがオリンピアンとともに高度な訓練を受けることができるようになると、そのことが期待をされております。
　こうした環境を最大限に生かして、二〇二〇年までに、障害者スポーツを大いに盛り上げていただきまして、東京大会を成功に導いていただくよう、東京都の今後の取り組みを重ねて求めておきます。
　次に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の決算について質問をいたします。
　東京五輪の経費は、招致時には、施設整備費を主体に七千三百四十億円としていましたが、施設整備費の増加とともに、選手や観客などを輸送する交通マネジメント、治安対策などを合わせると、三兆円に上るとも指摘されています。その中で、東京都が整備するオリンピック・パラリンピック会場については、都の予算で行われるため、都議会がチェックをすることが可能であります。他方、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、この後は組織委員会と申し上げますが、この組織委員会は、出捐金六十億円のうち九七・五％を都が出資をし、約八百名のうちおよそ三割の職員を東京都から派遣しているにもかかわらず、報告団体であるがゆえに、詳細なチェックはできません。
　この組織委員会の経営状況等説明書は、第三回定例会の閉会日に議場で配布をされております。これでございますが、この中には、決算書は添付されていましたが、詳細な内容がわかる勘定明細は添付されていませんでした。
　この決算書のうち、正味財産増減計算書、企業でいうと損益計算書に当たるものですが、これを見ますと、平成二十七年度の経常費用は百十六億円で、前年度と比較すると百七億円の増加になっています。最大の増加要因は、勘定科目で申し上げますと支払い手数料で、平成二十七年度は九十億円計上されており、前年度と比較をすると八十五億円増加をしております。さらに、平成二十八年度の予算では百四十億円計上されております。
　そこで伺いますが、この支払い手数料の内容は具体的にどのようなものなのか、説明を求めます。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　組織委員会の支払い手数料の具体的内容でございますが、組織委員会が契約するスポンサーからの協賛金収入に伴うＩＯＣ等への権利使用料、いわゆるロイヤリティーでございます。それと、組織委員会がＪＯＣの分も含めまして行う共同マーケティング活動に伴うＪＯＣへの支払い、そしてまた株式会社電通とのマーケティング契約を行う専任代理店契約に伴う支払い等でございます。

○まつば委員　支払い手数料の内容は、国内スポンサー企業の協賛金収入に伴うＩＯＣ等に支払うロイヤリティー、またＪＯＣとの共同マーケティング活動に伴う支払い、また電通との専任代理店契約に伴う支払いということでありますが、今のご答弁はそういうご答弁でしたが、支払い手数料の内容は、それぞれ具体的に何％で、幾ら払っているのでしょうか。説明を求めます。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　まず、ＩＯＣへの支払い割合でございますが、これは開催都市契約において決められておりまして、開催都市契約上、守秘義務を負っているため、お答えすることができません。加えて、ＪＯＣや株式会社電通への支払いに係る情報につきましても、相手先との契約上、守秘義務にかかわる事項でございまして、公表に当たりましては、組織委員会が相手方の了解を得る必要があるため、現時点ではお答えできる状況にはございません。
　しかしながら、都としても、情報公開の重要性を認識しておりまして、まず、開催都市契約につきましては、その内容の公開の必要性について、組織委員会やＪＯＣの協力を得ながら、今後、ＩＯＣと協議を進めてまいります。また、より一層、組織委員会に対しましても、情報開示を求めてまいります。

○まつば委員　契約上の守秘義務との関係から答えられないということでありました。組織委員会でかかる経費は二兆円を超える可能性があるとも指摘をされております。他方、収入はオフィシャルスポンサー料や放映権料、入場券販売収入などでありますが、どんなに頑張っても五千億円が限界であると指摘されております。
　そのような中、組織委員会が一兆五千億円の赤字を生じさせた場合、その赤字は、第一義的には東京都が負担をしなければならないということになります。このような、東京都側から見て不透明な組織委員会の経費については、東京都や都議会がチェックできる仕組みを早急につくるべきであると考えますが、その見解を求めます。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　大会を成功させるためには、都や国、組織委員会など全ての関係者が一致協力して大会準備を加速していくことが、まず重要でございます。
　また、大会全体経費につきましては、現在、三者間で額を精査するとともに、その役割分担の協議をしているところでございます。
　その中で、大会を成功させるという共通の目的に向けまして、情報の共有や情報公開につきましても、お互いが協力して取り組んでいくことが求められております。加えて、都政改革本部オリ・パラ調査チームからも、大会予算や準備プロセスの情報公開の必要性について報告がなされているところでございます。
　今後、組織委員会の財政状況も含めました運営全般につきまして、的確に把握しつつ、組織委員会との連携を一層強化するとともに、都議会でのご議論も踏まえながら、都として組織委員会の大会準備と運営に適時適切に関与する仕組みを検討し、都民、国民の理解を得られるよう努力してまいります。

○まつば委員　都議会公明党は、早急に組織委員会の財務状況、そして運営全般について透明化する仕組みをつくっていただくことを求めます。
　次に、就業支援について、東京しごとセンターでの取り組みを中心に質問をいたします。
　都は、平成十六年に東京しごとセンターを開設いたしました。若者から中高年、高齢者まで、雇用就業にかかわる支援をワンストップで提供するなど、東京都の就業支援施策の中核として事業を展開してこられました。一昨年には、女性の再就職支援を強化するため、女性しごと応援テラスを開設するなど、その時々の雇用情勢や課題に応じ、支援を強化し、重要な施策の拠点として成果を上げられてきたと考えております。
　そこで、改めまして、しごとセンターにおける就業支援の状況とその成果について見解を求めます。

○藤田産業労働局長　東京しごとセンターでは、就業を希望するあらゆる年齢層の方を対象に、専任のアドバイザーによるキャリアカウンセリングや各種セミナー、職業紹介など、きめ細かなサービスを提供しております。とりわけ、若者の就業支援では、職業紹介を担うハローワークと一体となって支援を行いますとともに、中高年に向けましては、民間事業者の豊富なノウハウや、しごとセンター独自の求人情報を活用し、支援を行ってございます。さらに、区市町村とも連携をし、女性の再就職支援を展開しているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、開設から昨年度までに約十五万人の方々が就職を果たしたところでございます。
　今後とも、国や地域と密接に連携し、雇用環境の変化を踏まえながら、しごとセンターにおける就業支援の充実を図ってまいります。

○まつば委員　開設から昨年度まで約十五万人の方々が就職を果たしたというご答弁でした。しごとセンターは、国のハローワークや地域の自治体との連携、また民間事業者による独自求人の活用などを通しまして、都における雇用就業施策を担ってきたということを改めて確認させていただきました。
　それでは、具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、若者の就業支援についてです。
　雇用情勢は全体として改善傾向にありますが、なかなか自分の進路が決められず、卒業時までに就職が決まらない方や、せっかく就職しても、仕事の内容に興味を持てなかったなどという理由で、すぐに仕事をやめてしまうという若者も少なくありません。こうしたミスマッチを防ぐためには、漠然としたイメージで会社を選ぶのではなく、若者自身が、どのような業界があり、またどのような仕事を行っているのかなど、しっかりと研究をして就職活動を行うことが重要だと思っております。
　しごとセンターにおける支援の状況について確認をいたします。

○藤田産業労働局長　しごとセンターでは、若者に対し、きめ細かなキャリアカウンセリングを行いますとともに企業情報コーナーを設置し、企業選択に役立つ情報を提供してまいりました。
　平成二十七年度は、新たに若者が視野を広げ自分に合った企業を選べるように業界や職種に関するセミナーと企業の経営者や社員との交流を行う企業訪問等をセットにいたしました業界職種勉強会を実施いたしました。
　具体的には、介護福祉や建設、物流といった業界や営業、事務などの職種をテーマに、それぞれの業界の状況や職種の役割、求められる能力などについてのセミナー及び企業訪問を二十四回実施し、七百三人の参加がございました。
　今後ともこうした取り組みを進めまして、若者の適切な職業選択と職場への定着を支援してまいります。

○まつば委員　次に、女性の再就職支援についてであります。
　都は平成二十六年七月に、女性しごと応援テラスを開設し、女性の再就職支援を展開してきました。事業の状況につきましては、昨年度、決算特別委員会の質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、都からは、その際、支援のさらなる充実を図っていくとの答弁がありました。
　そこで、昨年度、女性しごと応援テラスの利用者の拡大やテラスでの支援の充実にどう取り組んできたのか、その状況と実績について見解を求めます。

○藤田産業労働局長　都は、平成二十七年度、女性の再就職支援窓口でございます女性しごと応援テラスにおきまして、利用者が気軽に参加でき、少人数で情報交換しながら就職に向けたノウハウが身につけられるミニセミナーを前年度の二十八回から百回に拡充して実施をいたしました。
　セミナーでは、早期就職は考えていない方でも具体的な就業イメージが持てますよう、求人の情報や動向等をテーマに加えるなどの工夫を行いました。
　さらに、育児等と両立をしながら再就職を目指す女性に、より多くテラスを利用していただけるよう、託児サービスつきや子供連れで参加ができる身近な地域でのセミナーを前年度の二十二回から二十八回にふやして実施をいたしまして、千三十七人の参加がございました。
　これらの取り組みによりまして、平成二十七年度には千五百四十九人の新規登録がございまして、七百五十九人が就職をいたしたところでございます。

○まつば委員　女性しごと応援テラスを利用する方の中には、小さな子供を抱えながら就職活動しなければならない、そういう方もいらっしゃいます。しごとセンターでは、こうした方々が安心して利用できるように、無料で利用できる託児室を設置されております。この託児室につきましては、平成十七年の一般質問にて私が提案をさせていただいたものでございます。この託児室の昨年度の利用状況と利用された方からの声なども含めて実績を、見解を求めたいと思います。

○藤田産業労働局長　しごとセンターでは、テラスの利用者などがキャリアカウンセリングや各種セミナーに参加する場合に託児サービスを提供しております。平成二十七年度に本サービスを利用したお子さんの数は延べ六百八十三人となっており、前年度に比べ百五十四人増加をいたしております。
　利用者からは、託児を利用できて、セミナーやカウンセリングに参加がしやすくなった、あるいは、同じ建物にあるので安心して活動に専念できたなどの声が寄せられているところでございます。

○まつば委員　女性しごと応援テラスの利用とも相まりまして託児サービスの利用もふえているということでございました。子育てをしながら仕事を探す女性には託児サービスが欠かせないものでありますので、さらに広くＰＲをしていただくなど、引き続きしっかりと支援をしていただきたいと思います。
　次に、国との連携という点についてであります。
　より多くの方を就業へとつなげていく上で国との連携は欠かせないと考えております。都は昨年度、女性の就業意欲を醸成し、就業拡大を図るためのイベントを実施したとのことですが、その状況と今年度の取り組みについて所見を求めます。

○藤田産業労働局長　都は平成二十七年度、女性の幅広い分野での就業拡大を図るためのイベントを実施いたしたところでございます。
　具体的には、就業意欲を醸成する講演などを行うとともに、企業や都の関係機関のブースに加えまして国のブースも設置をし、幅広く情報提供を行ったところでございます。
　また、実施に当たりましては、就職を考えている女性の効果的なＰＲを国と連携して行い、子供連れの女性を初め、三百人を超える方が参加をいたしたところでございます。
　今年度は、国との連携をさらに強め、女性の再就職を支援し、就業を促進するイベントを都内各地で四回実施をいたします。
　その中では、就職活動に役立つセミナーのほか、国のマザーズハローワークと連携し、仕事、子育てに協力的な企業が参加する就職面接会を実施しております。
　これらの事業を実施することによりまして、より多くの女性の就業に向け、着実に取り組みを進めてまいります。

○まつば委員　国との連携も進めながら事業に取り組んでいらっしゃるということでございました。女性や若者など求職者の置かれた状況は多様であり、それぞれのニーズに応じた支援を進めていくことが重要であります。引き続き利用者のニーズに応えたきめ細やかなサービスの提供を目指し、東京しごとセンターにおける施策の充実を初め、就労支援の強化に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、食品ロスについて質問いたします。
　資源循環、廃棄物処理の問題、とりわけ、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの問題、これは大変重要な課題でございます。私たち公明党は、食品ロス削減の国民運動をさらに広げていくために取り組みを国に求めております。法整備についても現在議論が深まってきております。
　都におきましては、モデル事業として都民への普及啓発や事業者への働きかけを中心とした事業を展開してきております。私も実際にモデル事業のキャンペーンが行われたスーパーを訪れて、消費期限の迫った商品にメッセージ入りの値引きシールを張って購入を促す取り組みなどを拝見いたしました。
　そうした意味では、この食品ロスの削減、モデル事業、大変大事でございます。このモデル事業の狙いについて確認をいたしまして、質問を終わります。

○遠藤環境局長　昨年度から開始した持続可能な資源利用に向けたモデル事業でございますが、都が企業、ＮＧＯ等と共同で先進的事例となる事業を都内において実施するものでございます。
　事業内容は、資源ロスの削減の促進など三つのテーマから公募し、専門家の意見を踏まえて、昨年度はＮＧＯによる食品ロス削減や事業系小型家電の効率的回収など六つの事業を採択いたしました。
　モデル事業の実施に際しては、費用の一部を都が負担し、より一層効率的な取り組みになるよう事業者と調整しながら、民間の知恵や創意工夫を生かした事業展開を進めております。
　その事業成果を広く情報提供していくことで、より多くの企業やＮＧＯ等の取り組みを促すとともに、新たな施策展開につなげていくことを狙いとしているものでございまして、今後も先進的取り組みを展開しようとする事業者との連携を進め、食品ロスの削減に積極的に取り組んでまいります。

○秋田委員長　まつば多美子副委員長の発言は終わりました。
　舟坂ちかお理事の発言を許します。

○舟坂委員　まず、特定整備路線の進捗状況についてお伺いをいたします。
　首都直下地震の発生が危惧される中、発災時に特に大きな被害が想定される木造住宅密集地域の防災性向上は喫緊の課題です。都は平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げ、燃えないまちを実現する不燃化特区の取り組みと燃え広がらないまちを実現する特定整備路線の整備を推進しています。改めて特定整備路線の防災上の効果についてお伺いをいたします。

○西倉建設局長　特定整備路線は、災害時に特に甚大な被害が想定されます木造住宅密集地域におきまして都民の生命と財産を守る重要な道路であり、大規模な市街地火災に対しまして、道路を越えた燃え広がりを防ぐなど極めて高い防災効果を発揮するものでございます。
　加えまして、これらの路線は避難路や緊急車両等の通行路となり、避難、救援活動の円滑化にも寄与し、地域の防災性向上に大きな役割を果たすものでございます。

○舟坂委員　特定整備路線は防災上の効果が極めて高く、重要な事業であることを改めて認識をいたしました。事業を進めるためには用地の確保が重要であり、そのためには、まず地権者の方々に土地境界の確認に立ち会っていただき、用地測量を進める必要があります。
　そこで、平成二十七年度末及び現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○西倉建設局長　平成二十六年度末までに全二十八区間、約二十五キロメートルで事業に着手いたしました。用地取得の対象となる地権者から、事業にご協力をいただけている指標の一つともなる土地境界の立ち会い率につきましては、平成二十七年度末で約八四％、平成二十八年九月末では約九〇％でございます。また、関係権利者には事業の必要性や補償の考え方につきまして、お一人お一人に丁寧に説明するとともに、民間事業者を活用した相談窓口を設置し、生活再建をきめ細やかに支援しながら用地取得を推進しております。
　用地の取得率につきましては、平成二十七年度末で約一八％、平成二十八年九月末では約二〇％でございます。引き続き関係権利者の理解と協力を得ながら、整備が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。

○舟坂委員　特定整備路線は、いかにも反対意見が多いようにいわれておりますが、土地境界の立ち会い率が約九割に達し、多くの方々から理解を得られており、また用地取得に当たっては、関係権利者に対して丁寧に対応していることがわかりました。引き続き権利者に対する生活再建に十分配慮し取り組んでいただきたいと思います。地域の防災性向上に大きな効果を発揮する命の道である特定整備路線を着実に整備していただくよう強く要望をいたします。
　次に、観光振興についてお伺いをいたします。
　海外から我が国や都内を訪れる旅行者は、この一、二年で急激にふえて、十月の下旬に、日本には二千万人の外国人が訪問しているとのことです。その一方で、外国人旅行者の伸びについては、ひところの勢いがなくなり、特に爆買いなどの消費の大きさでは注目されていた中国からの観光客の来訪が伸び悩んでいるといいます。
　先日の新聞報道では、円高や中国当局の関税引き上げなどの影響で、中国人の団体ツアーは二、三割減ったという話もありました。東京を訪れる観光客が、一定の国や地域にばかり偏ると、そうしたエリアの経済や政策により来訪者の増減に大きく影響も出ることから、都としての旅行者誘致の取り組みでは幅広い地域を対象としていくことが大切です。
　特に欧米豪からの旅行者は、日本や東京への滞在の期間も長く、一人当たりの消費も安定していてそれなりに多くのお金を使ってもらえるとの話を聞いたことがあります。
　こうした中、都としては欧米豪からの観光客の増加に向けて着実に誘致活動を進めるべきと考えますが、昨年度の取り組みの状況についてお伺いをいたします。

○藤田産業労働局長　世界のさまざまな国や地域から東京に旅行者が訪れるよう、来訪者数の大きな伸びの期待できますアジアのほか、欧米豪からの観光客を誘致する取り組みは大変重要でございます。
　このため、都は昨年度、東京の旅行地としての魅力を伝える映像を欧米豪のエリアで約半年間にわたり放映いたしました。また、東京のＰＲを行う観光レップが東京観光財団と協力をし、ロンドン等で開かれました大規模な三つの旅行博に出展をいたしまして、旅行会社やメディアに対し十九回のセミナーの開催やパンフレットの配布等の宣伝活動を行ったところでございます。
　さらに、ニューヨークで市民向けのＰＲを公園や商業施設において実施するとともに、イギリスで発行される雑誌に、東京の観光に関する紹介記事を掲載いたしたところでございます。
　こうした取り組みの成果を十分に検証し、今後も欧米豪からの観光客の確保に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

○舟坂委員　欧米豪地域からの観光客の中には、我々が想像もできないぐらいのお金を使う、いわゆる富裕層という旅行者も含まれていると聞きます。
　先日の第三回定例会でも、我が党の議員から海外の富裕層の観光面での来訪に向けた施策展開を提案しましたが、そうした点を含めて、都として旅行者誘致にしっかり取り組んでほしいと思います。
　次に、水辺空間の活用についてお伺いをいたします。
　国内外から東京を訪れる観光客の増加が続く中、旅行者が都内の魅力を幅広く感じることができるよう、これまでにも増して新しい視点で観光資源を見出して、育て上げる努力が大切です。
　最近では、東京のかつての水の都としての風情に着目して、水辺の空間を生かした観光振興にも注目が集まり、都内の新たな観光資源として開発する流れも出てきております。
　こうした動きを都としてもしっかり下支えすることが重要です。水辺の空間を観光面で活用するには、さまざまな方法があると思います。河川や運河から東京湾に出る屋形船は水の上で料理やお酒を楽しみ、季節に応じて花火を見ることもできるだけに、夜に限らず昼も含めて東京の水の都としての一面を観光客に提供するすぐれた観光資源になると思います。
　私の地元の葛飾区には、荒川、江戸川、大場川、中川、新中川、綾瀬川と六つの河川が流れています。中でも、中川は、蛇行を繰り返して流れる様子が葛飾の七曲がりとして有名であり、こうした景観をうまく舟運と組み合わせることで立派な観光ルートに育て上げることも可能と思います。
　このように水辺空間を舟運とともに組み合わせて、これからの東京の有望な観光資源へと発展させていくべきですが、そうした取り組みにつながる二十七年度の実績についてお伺いをいたします。

○藤田産業労働局長　東京を訪れる旅行者が都内のさまざまな魅力に触れる機会をふやすため、水辺の空間をすぐれた観光資源に育てることは大変効果的でございます。
　このため、都は各地域による旅行者誘致に向けたアイデアを民間のノウハウを活用して実現する取り組みの中で、昨年度は五件の事例で約三千五百万円の支援を行いました。具体的には、河川を舟運で移動した上で観光スポットを自転車でめぐるルートや相撲力士とともに船で遊覧するコースを外国人旅行者がモニターとして体験するなどの事業を実施いたしまして、その内容の発信と効果の検証を行ったところでございます。
　また、地元自治体による橋のライトアップや船着き場を和風に改修する取り組みに助成を行い、水辺空間の観光面からの整備を実施いたしました。
　こうした取り組みにより、水辺空間を生かした観光振興を着実に進めてまいります。

○舟坂委員　水辺を活用した観光資源については、我が党の提案により、今年度にはさまざまな支援策ができ上がり、特色のある案件も具体的に動き出していると思います。
　先ほど葛飾区の例を申し上げましたが、こうした水辺を観光資源として活用する取り組みが都内のさまざまな地域でさらに広まるよう、都による一層のサポートをお願いしておきます。
　次に、技術開発への支援についてお伺いをいたします。
　経済の持続的な成長のためには、急速に変化する顧客ニーズに応え、創造的なアイデアの実現による革新的な商品、サービスの開発や需要の掘り起こしを図っていくことが重要です。グローバル化や市場の成熟化など、企業を取り巻く競争が激化する中で、ものづくり中小企業においても新たな活路を見出すため、新市場の開拓や新製品、新技術の開発などのイノベーションの取り組みへの意欲が高まっています。
　一方、技術開発を行う上では、開発に要する資金や人材の確保、製品、技術動向の把握、パートナーの発掘などが課題となっており、自社の技術力や経営資源を最大限活用するのみならず、外部からの技術やアイデアを取り込み、新しい価値を生み出すオープンイノベーションを推進していくことが必要です。
　このため、都は昨年度、技術や市場の動向を示して、これに沿って中小企業が大学、研究機関などと共同で行う技術開発に対する支援を開始していますが、これまでの取り組み状況と成果についてお伺いをいたします。

○藤田産業労働局長　都は、健康、環境、危機管理等の都市課題を解決するため、中小企業と大学、研究機関、大企業等の連携体によります技術開発を支援する次世代イノベーション創出プロジェクトを開始したところでございます。
　本事業では、プロジェクトを進める連携体の創出の場として交流会を実施し、昨年度は二回の交流会に百二十六社の参加がございました。さらに、連携体による技術開発の費用を助成いたしておりまして、百三十一件の応募のうち、十五件のプロジェクトが開始をされております。
　採択事例といたしましては、目や鼻などに加え、耳の形状により、高い精度で本人を識別する認証システムの開発による防犯力の向上を図るプロジェクトや、余剰地下水を冷気として利用した省エネルギー型都市冷房の実現を図るプロジェクト等がございます。
　こうしたすぐれた技術やアイデアを持つ中小企業を核といたしました連携をさらに促進し、今後の産業を牽引する技術、製品の開発を通じて東京の抱える都市課題の解決につなげてまいります。

○舟坂委員　市場のニーズや競合他社との差別化を意識した上でイノベーションに挑んでいる中小企業は、生産性や収益力の向上に成功しています。高い技術、ノウハウを有する多様な主体が時代の変化を生み、これにかなったイノベーションの創出を都が支援し、それにより生み出された価値が社会的な課題の解決につながっていくことを要望いたします。
　次に、環境政策、中でもディーゼル車規制についてお伺いをいたします。
　最近、冬場になると、富士山がとてもよく見えるようになったと感じています。スモッグの影響で東京には空がないといわれていた高度経済成長期に比べると、東京の空は本当にきれいになったと感じますし、多くの都民もそう実感しているのではないでしょうか。
　こうした大気環境の改善は、工場などの排出規制とともに、環境確保条例に基づいて都が実施した排出基準を満たしていないディーゼル車の都内走行禁止によるところが大きいと思います。
　平成十五年に始まったディーゼル車規制に対応し、厳しい経営環境の中、車両の買いかえやＰＭ減少装置の装着に取り組んできた事業者や業界団体の皆様方の努力と協力もあって大きな成果となりました。
　しかし、どれだけ取り締まりを強化しても、残念ながらルールを守らない悪質な事業者がいることも事実であり、都はこうした事業者を確実に取り締まる必要があると考えます。
　そこで、都は現在どのように取り締まりを実施しているのか、実績とあわせてお伺いをいたします。

○遠藤環境局長　都は、ディーゼル車の走行が多い主要幹線道路等において自動車Ｇメンによる取り締まりを実施するとともに、首都高速道路上に設置した固定カメラにより都外から流入する違反車両を特定し、条例の排出基準を満たしていない車両にＰＭ減少装置の装着などの改善指導を行っております。
　昨年度改善指導を行った車両は約七百台でございまして、最も違反車両が多かった平成十六年度の約三千八百台からは大幅に減少いたしております。
　こうした対策の成果もあり、二酸化窒素や浮遊粒子状物質についても、ほぼ全ての測定局におきまして環境基準を達成しております。

○舟坂委員　ただいまの答弁にあったように、違反車両が少なくなったとはいえ、今後二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催時に向け、人や物の流れが活発化することが予想されます。流入してくるディーゼル車への対応はまだ必要です。
　トラック輸送は、平常時には迅速で確実なサービスを提供し、いざ災害というときには、さまざまな物資輸送の役割を果たすものであり、経済活動と人々の生活に欠かすことのできない大変重要なライフラインです。
　また、日本を訪れる海外のお客様の多くは、観光バスを利用して東京を初め各地を訪れ、観光や買い物を楽しんでいます。
　こうしたトラックやバスの中には、型式が古く規制に適合しない排ガス性能の低い車両も含まれています。
　ディーゼル車規制は、都に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県、一都三県で実施した制度であるため、流入車は、それ以外の地域からのものが多いと思います。日本を訪れる世界中の方々から東京の環境はすばらしいと実感してもらえるよう大気環境の改善を一層進める必要があります。都内に流入してくる規制に適合しないディーゼル車に対してどのような対策を行っているか、お伺いいたします。

○遠藤環境局長　都内に流入してくるトラック等についてでございますが、先ほどご答弁いたしました主要幹線道路における取り締まりに加えまして、流通の拠点であるトラックターミナルや物流倉庫などで集中的な取り締まりを実施しております。
　また、観光バスにつきましては、浅草や皇居外苑など、都内有数の観光地における駐車場での取り締まりに加え、昨年度からは日本を訪れる外国人旅行者の増加によって、多くの買い物客が集まります秋葉原において路上取り締まりを新たに開始いたしたところでございます。
　今後ともこれらの対策を着実に実施し、条例に違反した流入車の抑制を図ってまいります。

○舟坂委員　業界関係者からは、都内のトラックや観光バスは既に対策を実施済みであると聞いております。しかし、悪質な事業者は古い車両を使って都内に乗り入れてくるため、大気環境の悪化を招くだけではなく、安価な料金での荷受けや安価なツアー旅行による営業を行っており、ディーゼル車規制に真面目に取り組んでいる都内の事業者が損をすることになります。
　一都三県が連携して取り組んだディーゼル車規制をもっと広範囲に展開することで、悪質なディーゼル車を一掃すべきです。都は、広域的な取り組みをどのように進めているのかお伺いをいたします。

○遠藤環境局長　都は、ディーゼル車規制を実施しております一都三県と連携の上、規制を周知するためのリーフレットなどを作成し、流入車対策について普及啓発を行っております。
　さらに、毎年十月のディーゼル車対策強化月間におきましては、各都県のサービスエリアにおきまして一斉取り締まりを実施しているところでございます。
　また、連携を強化し、効果的な取り締まりを行うため、定期的に意見交換を行い、指導対象車両に関する情報やＰＭ減少装置等の技術的なノウハウの共有を各県と図っているところでございます。
　規制に適合しないディーゼル車は、一都三県以外の関東地域等に登録されているため、各県に加え、それぞれのトラック協会やバス協会に対しまして都のディーゼル車規制に適合する車両の利用について協力を依頼するなど、違反車両の削減に取り組んでおります。

○舟坂委員　違反車両を徹底して削減するためには、一都三県以外の自治体に条例をつくらせてでも推し進めるんだという強い気持ちで臨んでほしいと思います。
　いずれにしても、正直者がばかを見るようなことがないよう一層の取り組み強化を要望し、質問を終わります。

○秋田委員長　舟坂ちかお理事の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十二分休憩

　　　午後三時十分開議

○秋田委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　和泉なおみ委員の発言を許します。

○和泉(な)委員　日本共産党都議団を代表して、全局質疑を行います。
　決算年度の二〇一五年度は、豊洲新市場の建設工事や二〇二〇年東京五輪に向けた競技施設整備などの大型契約が相次いで結ばれた年です。しかも、これらの入札契約の多くが九九％を超える落札率となり、一者のみが入札するという競争性に欠ける契約が多く、談合疑惑も指摘され、都民の厳しい批判の視線が注がれています。私は、この問題について取り上げたいと思います。
　まず、入札契約適正化法に基づいて設置されている入札監視委員会について伺います。
　入札監視委員会は、都が発注する入札契約手続について、その客観性、公平性、透明性を確保することを目的に、第三者の立場から審議を行う、いわゆる第三者機関です。
　そこで伺いますが、東京都入札監視委員会の審議対象案件はどのように選定しているんでしょうか。

○武市財務局長　東京都入札監視委員会は、学識経験者等の外部委員によって構成され、都が行う入札契約手続の公平性、透明性を確保するため、入札契約制度のあり方や入札契約手続の運用状況及び利害関係者からの苦情申し立て等について審議をすることを目的に設置されております。
　毎年度一回以上開催する定例審議におきまして、具体的な事案を取り上げ、契約手続の運用状況を審議しており、対象となる事案は、委員会が前年度一年間に発注した工事一覧の中から入札方式別に選定することとしております。

○和泉(な)委員　審査対象事案は委員会が選定するといわれましたが、実際の運用では、委員会が設定したテーマに基づいて、事務局、すなわち財務局が具体的な案件を選んでいる、それが実態なわけです。
　国土交通省は、地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアルを発行しています。それを見ると、あらかじめ第三者機関、つまり入札監視委員側が選出方法を定めるとともに、抽出を行うこととし、発注者が審議対象案件を指定しないことと書いています。
　さらに、入札契約案件別に複数抽出して審議することとされているのに、実際には一般競争入札に関しては毎年一件しか審査されていません。実際の運用を国交省のマニュアルに沿って行うよう求めておきたいと思います。
　また、国土交通省のマニュアルでは、規模の大きい発注があった場合には、随時審議を行うことが望ましいとしています。専門家は、落札率が高い案件については、入札の仕方や入札参加者の行動などのどこかに問題があると考えた方がよいとして、発注規模別に落札率が九五％を超える案件を中心に選定することを提案しています。
　規模の大きい発注や落札率が高い案件など、問題が起きやすい案件を中心に選定することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○武市財務局長　お尋ねの委員会の選定につきましては、こちらは委員長が委員から同意を得た上で、その上で委員会一任をいただいた上で、委員長が私ども事務局に対して方針を指示を出し、その上で事務局がその方針に合致する複数の案件をリストアップした上で、委員長が最終的に審議対象事案を選定しているものでございます。
　選定に当たりましては、その時々の状況を勘案しながら、委員長が適切な事案というものを勘案し選定しているというふうに考えております。

○和泉(な)委員　そうしますと、審査対象案件に何を選ぶかというのは、委員長に非常に大きな権限があるということだと思いますが、二〇一四年、平成二十六年二月からことしの八月まで、東京都入札監視委員会の委員長はどなたですか。

○武市財務局長　済みません、手元に資料がないので、間違っていれば後ほど訂正させていただきますが、岡田至委員長であるというふうに記憶してございます。

○和泉(な)委員　岡田至氏ということは、あの元市場長の岡田至氏、豊洲問題のキーマンとされている人物です。公平性、透明性を確保するためには、委員の選定も非常に慎重に行う必要があるかと思います。
　先ほど答弁で、東京都入札監視委員会は学識経験者等の外部委員で構成されるといわれましたが、岡田至氏は東京都の外部の人でしょうか。

○武市財務局長　外部委員でございます。

○和泉(な)委員　外部委員だという答弁がありました。最新の委員名簿は、ことしの十月一日付でなぜか岡田氏は委員長をおりています。マニュアルですけれども、このマニュアルに基づきますと、まず、その選任過程も、より透明な手続にすることが必要だというふうにあります。そして、さらに、公正、中立の立場である者を選任する必要があり、建設会社の顧問等、特定の建設会社等と密接な関係のある者を選任することは好ましくありませんと。これは受注側、要するに契約の当事者である受注側の恣意性を排除する、こういう意味だと思います。
　さらに、発注者側の恣意性を排除するために、入札及び契約の透明性の向上等を図ることが適当であることから、さまざまな分野の学識経験者をバランスよく選任することが望ましいとなっているんです。
　元市場長の岡田至氏が委員長に就任している間に入札監視委員会による審議対象となったのは、二〇一二年四月から二〇一五年三月までの入札契約案件です。この間は、まさに豊洲新市場整備にかかわる入札契約が相次いだ時期です。
　パネルをごらんください。委員の皆さんには資料をお配りしていると思います。
　談合疑惑が指摘されている豊洲新市場施設建設工事の入札もこの時期です。二〇一三年十一月に入札があり、三つのＪＶがそろって応じなかったため不調となり、都は異例のヒアリングを行って、予定価格を四百億円以上も引き上げました。
　そして、二〇一四年二月、青果棟を鹿島ＪＶ、落札率九九・九六％、水産仲卸棟を清水ＪＶ、落札率九九・八八％、水産卸棟を大成ＪＶ、落札率九九・七九％で落札したわけです。
　この豊洲新市場施設整備工事の入札について、入札監視委員会で審議したんでしょうか。

○武市財務局長　審議しておりません。

○和泉(な)委員　なぜ審議の対象にしなかったんですか。そういう案件こそが、この入札監視委員会で審議に付されるべき案件なのではないんでしょうか。三件とも予定価格の一〇〇％に限りなく近い、まさに談合が疑われるような案件ではありませんか。いかがですか。

○武市財務局長　事案の選定は、落札率のみで決めているものではなく、その時々の状況に応じまして、審議にふさわしいものを委員長が決めているものでございます。

○和泉(な)委員　まさに契約当事者側にいた岡田委員長、岡田さんが対象案件を選定している。その大きな権限を持っているわけです。豊洲移転を推進してきた岡田至氏が委員長だから、審議対象にしなかったということではないんですか。いかがですか。

○武市財務局長　そのような因果関係は一切ございません。

○和泉(な)委員　とんでもないいい逃れだと思うんですよ。元市場長が豊洲新市場整備にかかわる入札契約案件を第三者の立場から公平、公正に審議できるはずがないじゃありませんか。そういった経過があるから、この審議案件から外したんじゃないでしょうか。
　そもそも豊洲新市場整備にかかわる大きな入札があることがわかっているのに、元市場長を委員長にすること自体が不適切だといわなければなりません。第三者機関だといいながら、都のＯＢ、しかも審議対象となる入札契約案件の利害関係者を委員長に据える。そういう東京都の体質に今、都民から厳しい批判の声が上がっているんです。
　同時に、入札監視委員会がこの時期に審議した案件は、中小企業が受注する規模の小さい契約がほとんどです。大手ゼネコンによる巨額の工事費を伴う談合疑惑に手をつけようとしない入札監視委員会のあり方が厳しく問われていると思います。文字どおり第三者機関としての役割を十分に果たせるよう、東京都入札監視委員会の運営や取り組みを抜本的に強化、改善することを求めておきます。
　次に、一者入札の問題について伺います。
　二〇一四年、二〇一五年度の議会に付議された高額入札案件のうち、一者しか入札しなかった一者入札の案件及び複数者入札の案件の割合、またそれぞれの平均落札率をお答えください。

○武市財務局長　平成二十六年度議会付議案件二十七件のうち、一者入札は十七件で割合は六三・〇％、平均落札率は九八・九％、複数者入札は十件で割合が三七・〇％、平均落札率は九一・四％でございます。
　平成二十七年度の議会付議案件三十八件のうち、一者入札は十一件で割合は二八・九％、平均落札率は九九・一％、複数者入札は二十七件で割合が七一・一％、平均落札率は九〇・九％でございます。
　このように議会付議案件における一者入札の割合は六三％から二八・九％へと大幅に減少しております。都がこれまで取り組んできた入札に参加しやすい環境整備に向けた一連の取り組みによりまして、改善の兆しが見られており、今後ともこれまでの取り組みを活用、定着させ、将来の担い手の育成、確保に向けた取り組みをさらに推進してまいります。
　なお、入札監視委員会につきましては、やはり契約制度に造詣の深い有識者の方々に委嘱を私どもしているものでございます。

○和泉(な)委員　数字が並びましたので、もう一度繰り返します。議会に付議される高額入札案件で見ると、二〇一四年度は一者入札の平均落札率は九八・九％、複数者入札になると九一・四％、二〇一五年度で見ても、一者入札の落札率は九九・一％、複数者入札は九〇・九％、一者のみの入札の場合、非常に高い落札率になっているということが今の答弁でも明らかにされました。
　同時に、議会付議案件における一者入札の割合は、二〇一四年度と一五年度を比べると、大幅に減少しているので、改善の兆しが見られる、これまでの取り組みを活用、定着させるといわれました。一者入札の割合が減るのは改善である、すなわち一者入札は減らしていく必要があると、そういう認識を示されたことは重要ですが、私は今までの取り組みの延長線では済まされないと思います。
　次に、もう一つパネルを見てください。資料をお配りしています。
　一者入札の割合が大幅に減少して、改善の兆しが見えると答弁をされました二〇一五年度の契約金額、五十億円以上の工事における一者入札の一覧です。
　都政改革本部に提出された資料によると、二〇一五年度の契約金額五十億円以上の工事十二件のうち、実に半数の六件が一者入札です。その六件の工事名と受注事業者及び落札率を財務局から教えていただいて、パネルにしたものです。
　六件のうち三件は、豊洲新市場の建設工事です。四件目と五件目は、東京五輪会場の海の森競技場整備工事とアクセス道路整備の案件です。豊洲市場については、いずれも附帯施設の建設というふうになっています。落札率は、六件全てが九九・三％を超えており、海の森に至っては何と九九・九％です。
　さきの第三回定例会での我が党のかち議員の一般質問に対し小池知事は、豊洲市場の建設費については、都民に疑念を抱かせないよう納得していただける説明が必要でございます、そのため、市場問題プロジェクトチーム、こちらに建設費の検証をお願いしているところでございます、そして、都民に開かれた場で、なぜこのような額になったのか、その理由を明らかにしてまいりたいと考えておりますと答弁されました。
　入札契約を所管する財務局は、知事のこの答弁をどう受けとめているんでしょうか。少なくとも、知事が明言した豊洲新市場建設工事の落札額について、都民に開かれた場でなぜこのような額になったのか、その理由を明らかにする必要があると思いますが、どう取り組むんですか。

○武市財務局長　知事が議会にご答弁申し上げた形で今後取り組みが進んでいくものと思われます。その中でお話の点につきましても、一定程度の考え方なりが示されるものと考えております。

○和泉(な)委員　少なくとも、知事の考えに沿って、都民に開かれた場でその理由を明らかにしてまいりたい、その方向で検討されるという答弁は重要だと思います。私は、豊洲新市場建設工事だけでなく、五十億円を超えるような大型事業で一者入札、九九％を超えるような高落札率の案件については、全て都民に開かれた場で検証すると、これを求めておきたいと思います。
　さらに、宮城県などは、一者入札の場合、原則として入札をやり直すという厳しい対応をしています。とりわけ契約金額が五十億円を超えるような大型事業の場合は、そういう踏み込んだ対策の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○武市財務局長　東京都の入札手続は、電子調達システムにより行われておりまして、透明性は確保された仕組みになっているものと考えております。
　また、九九・九％といったような高い落札率につきましては、東京都では予定価格を事前に公表しているために、その結果、それに近い金額で入札されるケースもありますので、入札額が予定価格に近づいていることをもって、それだけをもって必ずしも不自然な入札結果とはいえない、このように考えております。

○和泉(な)委員　いまだにそんなことをいっているんですか。豊洲の建設工事や五輪の競技施設のような大型事業の場合、事業を受けることができるのは、一部の大手ゼネコンに限られています。業者間で常に連絡調整を行っているじゃありませんか。ほかに入札参加になるのは、入札参加者がいるかどうかも知り得ず、結果的に一者入札になったのだとしたら、通常は落札率が九九％になるのは不自然で、もっと低い入札率になるはずです。
　ところが、パネルの入札をとっても、全て落札率九九・三％以上なんです。ほかに参加者がいないとわかっているからこそ、予定価格に極めて近い入札をしているとしか考えられません。
　もし仮に一か八か、だめでもともとだと入れたんだと、予定価格ぎりぎりで入れたんだということであれば、こんなにきれいに、三つの工事がそれぞれ日本のスーパーゼネコンといわれているようなところに分かれるものでしょうか。誰もこんなこと信用しませんよ。こういうこと自体が都民から大きな疑念を持たれているわけです。
　予定価格の事前公表についても再検討が必要だと思います。都政改革本部に提出された入札契約制度見直しの資料で、財務局は予定価格の事前公表のデメリットの一つとして、競争環境が不十分な場合は、入札価格が高どまりするおそれを挙げています。具体的事例については、どのように把握しているんでしょうか。

○武市財務局長　お話のような事例は、入札に参加しようとする方が何らかの理由により自分以外の入札者の有無を認識している場合が考えられますが、東京都が行っております予定価格の事前公表制度につきましては、それぞれの制度、いろいろなメリット、デメリットがあるかと思いますけれども、私どもこれまでの過去のいろんな汚職等が行われてきた経緯の中で、そうしたものを再発防止していくためにはどのような制度が必要かという中で取り入れている制度でございます。

○和泉(な)委員　具体的事例を把握しているのかという質問への答弁はありませんでしたが、自分以外の入札者がいると認識している場合は、高い価格で入札しないでしょうから、何らかの理由で自分以外の競争者がいない、すなわち一者入札になると認識している場合には高どまりするということになるんだと思います。
　そこで伺いますが、入札に参加しようとする者が何らかの理由により自分以外の入札者の有無を認識している場合があり得るということですね。

○武市財務局長　私どもは、あくまでも制度の中の可能性として、そういうことが考えられ得るのかなということで申し上げたものでございまして、実際にそのような状況は一件も認識してございません。

○和泉(な)委員　都政改革本部に出された資料では、一者入札と予定価格の事前公表が組み合わさると、落札率が九九％に高どまりするのではないかと指摘もされているわけです。この指摘はどう受けとめているんでしょうか。

○武市財務局長　入札制度につきましては、必ずしもこれが絶対に正解というものはないものだというふうに私ども考えてございます。いろんな手法によりまして、その手法のメリット、デメリットがある中で、調査チームからのご指摘も受けているところでございまして、今後、今の状況に合った制度は何がいいのかというのを、現在の状況に合った制度に、よりよい制度に近づけていくのが私どもの使命であるというふうに考えてございまして、必ずしも事前公表が全て悪だというようなことは違うというふうに私どもは考えております。

○和泉(な)委員　予定価格の事前公表制度は、談合など不正な手段が行われ、自分だけが入札することが確実と考えられる場合には、事前に公表されている予定価格と極めて近い、すなわち一〇〇％に極限まで近い落札率になる危険が高くなります。
　だからこそ、談合を防止し、落札価格の高どまりを防ぐために、今、多くの自治体で予定価格の事前公表を見直す動きが強まっています。神戸市では、事後公表を大幅にふやしています。都としても、一定額以上の契約については事後公表に切りかえるなど、現在の事前公表制度の見直しに踏み出すことを強く求めておきます。
　一者入札についても、入札参加者がふえれば、談合がしにくい状況が生まれ、落札価格の高どまりを防止できることは、多くの識者や自治体の共通認識になっています。入札参加者をふやすための見直しを強く求めておきます。
　次に、高額契約案件の入札に当たり、東京都が共同企業体、いわゆるＪＶを組むことを機械的に義務づけ、しかもＪＶを組む企業数まで指定をするというやり方についても改めることが必要だと思います。
　まず伺いますが、都の工事発注は、例えば建築、電気、空調など、異なる業種ごとに工事を発注し、受注機会の確保を図る分離分割発注が原則だと思いますが、いかがですか。その点だけ端的にお答えください。

○武市財務局長　分離分割発注が原則でございます。

○和泉(な)委員　分離分割発注が大原則であるにもかかわらず、例えば有明アリーナがどうなっているか。建築四者、電気三者、給排水三者、空調二者という異なる四業種、合計十二者によるＪＶです。中小企業の参入機会をふやすことは重要ですけれども、それなら原則どおり分離分割発注にするべきじゃないんでしょうか。
　異なる四業種がそれぞれ入札価格を決め、十二者による一括した入札を行うという方式は、談合入札につながるといっても過言ではありません。異業種ＪＶをやめて、電気、給排水、空調などは分離分割発注にした方が、談合を防ぐ上でより効果的だし、中小企業の参入機会をふやすことができるんじゃありませんか。

○武市財務局長　先ほどもご答弁いたしましたように、分離分割発注というのが私ども原則でございます。しかしながら、これはあくまでも原則でございます。オリンピック・パラリンピック競技施設の建設につきましては、一つには工期が非常に厳しい、施工困難度の高い工事であるということ、そういう中で設計段階から施工者の高度な技術力やノウハウを生かした創意工夫を施していくことが必要でございます。
　そうしたことから、設計施工一括発注のいわゆるデザインビルドで異業種間のＪＶを結成して、分担施工するということを取り入れておりまして、それぞれのケースに応じた適切な発注方式をとっていくという、これが私どもの考え方でございます。

○和泉(な)委員　設計施工一括契約方式、いわゆるデザインビルドについても、設計と施工を分離するというのが大原則だったはずです。これを投げ捨てて、施工に対するチェックが甘くなるのではないのかという批判の声も上がっています。
　結局、工期が厳しいとか、施工困難度が高いという理由から、特定の大手ゼネコンをトップとするＪＶしか入札できない仕組みになっているんじゃありませんか。そして、現に五輪の三施設は、今見直しが進められているように、超高額の契約金額になっているんです。
　そもそもＪＶ結成のためには、さまざまな企業同士が働きかけを行いますから、話し合いの過程で談合が行われるおそれがあるということが指摘されています。この指摘について、都はどのように考えているんでしょうか。

○武市財務局長　今回のオリンピック・パラリンピック競技施設につきましては、非常に特殊な状況のもとでの工事であるということから、それぞれのさまざまな各業種間の工程調整、これが非常に複雑になってまいりますので、その工程調整を容易にいたしまして、施工を全体として効率化、迅速化、それを図っていく必要がございます。
　そうしたことがございまして、今回の事例につきましては、異業種ＪＶを結成し、分担施工していただく方が全体として効率的になるだろう、そういう判断のもとで行ったものでございます。

○秋田委員長　和泉なおみ委員の発言は終わりました。
　斉藤あつし委員の発言を許します。

○斉藤委員　それでは、都議会民進党を代表しまして、都民の生活に資する二十七年度の事業幾つかについて質問させていただきます。
　まずは防災対策でございます。
　平成二十五年には伊豆大島、そして二十六年には広島と、土砂災害によって甚大な被害が生じました。本年においては、台風が相次ぎ上陸をし、北海道、東北地方を中心に多数の土砂災害が発生しております。そして、都内では、狭山丘陵の土砂崩れで西武多摩湖線が東村山市内で寸断され、八月二十二日には西東京市の東伏見で四世帯に対して土砂崩れの危険から避難勧告が出されたというようなことがございました。
　それまで住宅地ではなかった場所で住宅開発が新規に進むことが多い多摩地域では、住民が土砂崩れに対する認識の高い低いにかかわらず、実際には非常に多くの危険箇所があるようであります。そのため、土砂災害による人的被害を防止するため、土砂災害防止法に基づき、警戒区域等を指定して、迅速に避難行動がとれるよう、土砂災害の危険性を周知することが重要だと考えます。
　東京都は、平成二十六年度に、土砂災害防止法に基づく基礎調査を二年前倒しをして二十九年度までには完了させるということを表明しております。
　決算資料を見ますと、平成二十七年度の急傾斜地調査費は総額で約十一億円支出されておりますけれども、平成二十七年度における土砂災害警戒区域等の指定についてはどのくらいの取り組みが進んだのか、そこをお伺いいたします。

○西倉建設局長　都内には、多摩・島しょ地域を中心に土石流や崖崩れ、地すべりなど、土砂災害のおそれのある箇所が合わせて約一万五千カ所存在しております。
　平成二十七年度は、八王子市、町田市や区部で初となる板橋区など三区のほか、平成二十五年に大規模な土砂災害のありました大島町におきまして、千七百七十三カ所の土砂災害警戒区域を指定いたしました。これにより、都内全体で九千六百十三カ所が指定済みとなり、全体の約六割が完了いたしました。
　平成二十八年九月には、港区や八王子市など、合計五区二市におきまして、区域指定の前提となる基礎調査の結果を公表いたしました。
　現在、残る全ての箇所の基礎調査に着手しており、平成二十九年度末までに完了させます。さらに、平成三十一年度までに土砂災害警戒区域等の指定を完了させ、ハザードマップを作成する区市町村への支援など、警戒避難体制の整備を促進してまいります。

○斉藤委員　答弁では、かなりスピード感を持って取り組んでいるという印象を受けました。大変そのことは喜ばしいことであります。さらには、調査の結果を受けたハザードマップの作成や、早目の避難や適切な避難経路の設定などの対策が行われることを期待いたします。
　さて一方、多摩地域において、特に山合いに学校などの避難所指定をされるような公共施設があるような場合には、避難におけるソフト面とあわせて、ハード面での土砂崩れ対策というのは必須であります。
　また、西多摩地域に集中する特別養護老人ホームなどの社会福祉施設、これにつきましては避難に困難を有する人が入所者として多いことに加え、単に入所者の問題だけではなくて、旧来より傾斜地を開いて建設するというケースが散見され、土砂災害に遭遇する危険性が懸念をされます。
　このような施設も特に対策を優先する必要があると考えますが、これらの施設を守るハード対策に今後どのように取り組んでいくんでしょうか。

○西倉建設局長　土砂災害から都民の命を守るには、避難に資するソフト対策に加えまして、砂防堰堤の整備などハード対策を進めることが重要でございます。砂防事業は、時間と費用を要することから、都は昨年度、関係自治体等の意見を踏まえまして、避難所など施設の重要度や災害発生の危険度を考慮して、箇所ごとの緊急性を評価するフローを取りまとめました。これに基づき評価を行い、計画的に事業を実施してまいります。
　また、急傾斜地につきましては、所有者、管理者等が対策を行うことを基本としており、都は急傾斜地法に基づき、土砂災害のおそれのある自然斜面におきまして、所有者等による対策が困難な場合に区市町村の要望を受け、急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。今後とも土砂災害対策に積極的に取り組んでまいります。

○斉藤委員　積極的に進めていただけるということで、ぜひよろしくお願いをいたします。早急にハード対策、これをお願いいたします。
　そして、平成二十七年度は、話題になったものの一つに「「東京防災」」、いわゆる防災ブックがございます。また、東京都では、行政の知らせる努力と住民の知る努力で人的被害をゼロにということで取り組んできたようであります。防災については、都民の意識向上が平成二十七年度は前進をした年度だったんではないかなというふうに思います。
　そこで、質問でございますけれども、防災ということで、建物の耐震化については、平成二十七年度はどのような進捗状況だったのか伺います。

○邊見東京都技監　都は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、平成二十三年三月に耐震化推進条例を制定し、耐震診断を義務づけるとともに、原則として、診断費用の全額を助成するなど、所有者の取り組みを促してまいりました。
　その結果、平成二十七年度末時点で条例の対象である旧耐震基準の沿道建築物、約四千八百五十棟のうち九四％で診断が実施されてございます。耐震化に向けた次の段階である耐震改修等については、改修工事費の助成率を段階的に引き上げるなど、所有者への支援を拡充してきております。
　平成二十七年度末時点で耐震性を満たす沿道建築物は、条例の対象の三割となっておりまして、新耐震基準を含む耐震化率は八割に達してございます。

○斉藤委員　耐震改修まで実施を進めるのはなかなか実際には難しいということは理解できるところでありますが、それでも耐震化というのは早急に進めていかなければならない。そのためにはこれまでの取り組みを踏まえて、的確に課題を把握し、適切に対処していくことが重要と考えます。
　そこで、耐震化を進めていく上でどのような課題があり、そしてどのように対応したのか、そこを伺います。

○邊見東京都技監　耐震診断の取り組みが進展する中、都は昨年八月、耐震性不足が判明した沿道建築物の所有者を対象に、耐震改修等に関する意向調査を行ってございます。その結果、多くの所有者が改修工事にかかわる資金面や合意形成などで不安や悩みを抱え、設計などに進むことができないことが明らかとなってございます。
　このため、個別相談会の開催やアドバイザーの派遣などにより、所有者個々のニーズを的確に把握した上できめ細かく対応するなど、所有者の不安等を解消し、沿道建築物の耐震化を支援してまいりました。今後もこうした取り組みを通じて、沿道建築物の耐震化を促進してまいります。

○斉藤委員　この種の目標については、前倒しされることはあっても、後ろにずれ込むということはあってはいけないなというふうに思います。災害時の緊急輸送道路ネットワークの維持、あるいは早期の道路啓開は至上命題となるわけで、沿道建築物の耐震性確保は必要条件であります。一〇〇％達成のため、二十九年度予算においても特段の取り組みをお願いいたします。
　それでは、少しテーマを変えて、子供、子育て支援に関して質問します。
　周囲に相談相手がいない、必要な情報が得にくいなど、妊娠、出産、子育てに関して不安を抱える妊婦や保護者が多いというのは大変課題になってから久しいものであります。
　都議会民進党としては、繰り返し子育てに関する総合的な支援策を求めてまいりましたが、これまでも新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業など、何とか新生児の家庭を孤立させず、必要に応じてサービス提供に結びつけようという取り組みを進めてまいりました。
　そうした中で平成二十七年度より東京都は、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の仕組みとして、ゆりかご・とうきょう事業というのを開始いたしましたが、平成二十七年度、その補助実績についてはどのようになっているのか伺います。

○梶原福祉保健局長　ゆりかご・とうきょう事業では、区市町村の保健所、保健センター、子供家庭支援センター等におきまして、保健師等の専門職が全ての妊婦を対象に面接を行い、心身の状態や家庭の状況を把握することとしており、支援を要する家庭の場合には、関係機関と連携しながら、必要な支援につなげております。昨年度は十三の区市町村が実施し、決算額は約二億七千九百万円となっております。

○斉藤委員　この事業では、子育てを応援するメッセージとして、育児パッケージというのを配布いたしました。昨年の都内の出生数、約十一万人程度というふうに聞いておりますけれども、昨年度実施した自治体ではどのように取り組み、どのくらいの都民にアプローチできたんでしょうか。

○梶原福祉保健局長　育児パッケージは、出産、子育てに向けた準備を支援するものでございまして、妊娠届の提出時などに専門職が妊婦に面接した上で配布しております。自治体によりましては、産前産後と、複数回に分けて配布をし、家庭の状況を把握する機会をふやすなど、独自の工夫を行っておりまして、平成二十七年度の育児パッケージの補助実績は約二万四千人分となっております。

○斉藤委員　約十一万人を対象にした中で、五分の一を配布できたということでありましたら、全自治体で実施をしていない上に、年度途中から開始というところもあることを考えれば、初年度の取り組みとしては、非常に私はよい数字ではないかというふうに思います。
　さて、現場の雰囲気からしてみてもいえることなんですけれども、こういった事業はやはり妊婦さんだけではなくて、これから子供を持つ人にも大きな安心感を持っていただけるよう広く一般的に認知されるようになってほしい、支援事業を定着させて、安定的に実施をしていきたいというものであります。
　そのためには、私としては、事業内容や名称等が短期間にころころ変わるというのは望ましくないと考えます。昨年、議会の海外調査でフィンランドに行かせていただき、有名な、出産から教育までの行政サポートシステムであるネウボラの話を聞くことができました。
　ネウボラは、日本では介護保険のように多くの人が知っている社会制度になっており、これから妊娠という人にも普通に制度が理解され、サポート体制の機会と安心を提供しております。東京においてもサポート体制を理解、認識してもらうためにも、東京都として継続的に区市町村を支援し、都内全域で実施されるよう努めていってほしいと考えます。
　そこで、この事業をより広めていくために東京都はどのように取り組んでいるんでしょうか。

○梶原福祉保健局長　都は、保健衛生の主管課長会や母子保健従事者向け研修、担当者の連絡会等におきまして、事業の意義の説明やフィンランドにおけるネウボラの仕組み、先行して実施している自治体の取り組み事例の紹介などを行いまして、区市町村の事業の実施を促しており、今年度は現時点で三十二の区市町村が取り組む予定となっております。今後とも、ゆりかご・とうきょう事業への区市町村の一層の取り組みを積極的に働きかけてまいります。

○斉藤委員　ぜひ広めての広報についてもしっかりお願いいたします。
　そして次に、子供、子育て支援を総合的に展開すると同時に進めていかなければいけないのが、女性の活躍や復職しやすい環境づくり、そして知事がいうところのライフワークバランスなどでございます。
　中でも女性の活躍については、十月三十日の東京新聞にも大きく載りましたが、出産後も働く方がよいと考える人が五四％で、男女ともに意識はそう変わらないんですが、しかしながらＷＥＦ、世界経済フォーラムの調査では、日本の男女平等順位というのは、百四十四カ国中百一位と、大分都民の意識と社会が合致していないというところであります。
　働くことが当たり前になりつつある中で、出産が女性にとっての機会損失につながる可能性から、出生率が下がっているということが心配されます。
　東京都は平成二十七年度から職場における女性の活躍推進を取り組む中小企業に対して支援を行っているということでありますが、どのくらいの取り組み実績なんでしょうか、伺います。

○藤田産業労働局長　都は昨年度、女性の活躍推進人材育成事業を開始いたしまして、職場における女性の活躍を推進する社内体制の整備を支援いたしたところでございます。
　具体的には、取り組み意欲のある会社の管理職等を対象にノウハウを学ぶ三日間の研修を実施し、百八十七人が修了いたしました。さらに、修了者を女性の活躍推進責任者に任命した百六十四社に対して助成金を支給いたしたところでございます。こうした取り組みにより、中小企業における女性の活躍推進の基盤づくりを後押しいたしたところでございます。

○斉藤委員　研修、三日間ということでありますが、それでも二百社近い会社が参加ということで、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
　では、ボランティアについても若干伺います。
　平成二十七年度、新規事業としては、二〇二〇年東京大会、これの関連のボランティアの裾野拡大というものに取り組んだようでありますが、その実績についてはどのようなものだったんでしょうか。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　二〇二〇年大会では、世界中から東京を訪れる多くの選手、大会関係者、観客等をおもてなしする上で、大規模かつ質の高いボランティアの確保が必要でございます。
　平成二十七年度は、大会に向け、九月に官民さまざまな団体が参画する東京都ボランティア活動推進協議会を設立し、ボランティアへの参加機運の醸成と裾野拡大などに関する戦略の検討を開始いたしました。
　本年一月には、大会のボランティアの参加機運の醸成、裾野拡大を図るため、オリンピアン、パラリンピアン、ボランティア経験者を招いたシンポジウムを開催いたしました。
　さらに、本年三月には、ウエブサイト、東京ボランティアナビを開設し、過去大会におけるボランティアの活動事例、行政や民間団体の取り組みを紹介するなど、ボランティアの魅力発信に取り組んできたところでございます。
　今後とも、大会に向け、効果的にボランティアの魅力を発信し、参加機運の醸成、裾野拡大につなげてまいります。

○斉藤委員　今、スポーツに関するボランティアについて伺いましたけれども、ボランティアそのものについては大変ぜいたくな行為ともいえると思います。お金を使って旅行するよりも楽しいという面もございます。
　また、若者から高齢者まで、さまざまなチャンネルで社会とつながるというのはとてもいいことでありますし、私自身も大学の時代から福祉とか、介護、災害、最近では二年続けて東京マラソンのコース係員のボランティアにネットで申し込んで参加いたしましたが、いろんな人と知り合うことができました。
　イベント的に参加した方も一過性に終わらず、さまざまなボランティアを自分の身近な地域で継続していけるように導く取り組みというのは大変大切です。
　そこで、東京都は、いわゆるボランティア文化というものを都民に根づかせるような取り組みを行っていく必要があると考えますが、平成二十七年度、こういった取り組みについてはどのようになっていたんでしょうか、伺います。

○中嶋生活文化局長　少子高齢化や防災など、東京が抱えるさまざまな課題の解決には、公助、自助に加え、共助社会づくりが重要でございます。都はこれまでも、共助の中心的な役割を担うボランティアの活動を推進するために、東京ボランティア・市民活動センターと連携し、情報の発信や相談窓口の設置などを行ってまいりました。
　平成二十七年度におきましては、二〇二〇年東京大会を契機に、ボランティア文化の定着を図るため、共助社会づくりを進めるための東京都指針を作成いたしました。この指針では、活動推進のための視点として、都民の参加意欲を高め、活動しやすい環境を整備することなどを掲げ、情報提供の充実や若者の活動支援などに取り組んでいくこととしております。

○斉藤委員　ボランティア文化を根づかせるのは、なかなか雲をつかむ部分もありますけれども、しかしながら、しっかり、それでもぜひ地道に取り組んでいただきたいと思います。
　そういったボランティアの部分に大きなステップとなるはずでございますオリンピック・パラリンピックでございますが、昨年度、東京都も含めて、多くの話題を提供し、東京都自身も大変な時間と労力、それこそエネルギーを大量に使ったのが、オリンピック・パラリンピックの旧エンブレムのパクり疑惑と、そして旧エンブレム撤回騒動でございます。
　大分昔の話のようにも思えるんですけれども、実際には平成二十七年度にございました大変大きな出来事でありました。年度内に、ある程度このときのてんまつの報告が出ているというふうには思いますけれども、この際、決算ということで、改めて年度末までにかかった旧エンブレムの撤回に伴う都の支出額をお示しいただきたい。そして、旧エンブレムの選定が不透明という意見があったわけなんですが、それをどのように年度末までに改善したのか伺います。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　旧エンブレム関連ＰＲ告知物の制作に係る契約済みの金額は四千六百五十万余円でございました。しかしながら、作成が未完了のものについては、作成を中止する、あるいはエンブレムを使わず印刷するなど、可能な限り工夫をした結果、最終的な支出金額は八百五十万余円でございました。
　前回の選定過程につきましては、組織委員会が秘匿性を優先する余り、説明が不足していたこと、応募要件を限定し過ぎたことで、幅広い参加を排除する結果となったことなどを反省点としてまとめ、昨年九月二十八日に公表してございます。
　これを踏まえ、新しい大会エンブレムの選定に当たりましては、組織委員会では幅広い分野の委員で構成されるエンブレム委員会を立ち上げ、応募要件を見直し、広く国民からデザインを公募したところでございます。
　エンブレム委員会では、選定過程を積極的に情報公開するなど、透明性の高いプロセスで選考を進め、最終候補作品四点を決定、公表した上で、多くの都民、国民からご意見をいただき、大会エンブレムを本年四月二十五日に選定したところでございます。

○斉藤委員　エンブレムの話もありましたが、新国立競技場も並んでデザイン撤回、東京都は大変大きなエネルギーを使ったものであります。デザインの審査の過程に対して、さまざまな世論からの指摘を受けたわけでありますが、東京都自身はこれの話と同時に、東京都の整備費負担割合の議論も大変大きなエネルギーを使った二十七年度の出来事であります。
　国民、もちろん都民に対して情報提供が十分になされないまま、整備費が上がっていきまして、その後、当初の計画案、白紙撤回されましたけれども、最終的には改めて設計案が選考されるとともに、整備費の負担スキームについても国と都で合意に至ったという経緯であります。
　東京都の整備費支出は、二十七年度中にはなかったというふうには聞いておりますけれども、ただ冒頭申しましたように、知事及び職員の労力と時間は大変なものがございました。
　二十七年度の総括ということで、国と都の合意についてどのようなやりとりに及び、そして情報公開等がされたのか、平成二十七年度末においても順調なやりとりがあったのか、改めてここで示していただきたいと思います。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　新国立競技場の整備につきましては、平成二十七年七月に設置された新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議におきまして、知事が大会のレガシーとしていくとの考えを述べ、これが反映された整備計画が決定された後、同年九月から、新国立競技場の整備に関する国・東京都の財源検討ワーキング・チームにおいて、財政負担に係る実務的な協議が進められたところでございます。
　新国立競技場は、大会のメーンスタジアムであり、大会後も都民にさまざまな便益をもたらすことを総合的に勘案し、同年十二月に都議会においてもご審議をいただいた上で、都は法的措置が講じられることを前提に、整備費の一部負担を行うこととし、関係閣僚会議で決定されました。この財源案及び協議経過につきましては、都及び国のホームページに掲載して、公開しているところでございます。
　なお、平成二十八年二月には、新国立競技場の大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームが設置されておりまして、都も参加して、現在、議論を行っているところでございます。

○秋田委員長　斉藤あつし委員の発言は終わりました。
　野上ゆきえ委員の発言を許します。

○野上委員　事業評価について、まず伺います。
　平成二十七年度決算において、地方消費税の税率引き上げや法人二税の増収により、都税収入は四年連続の増加となっています。
　しかし、景気の変動に左右されやすい不安定な税収構造の中で、今後、中国などのアジア新興国の景気下振れによるリスクも懸念されるとともに、トランプ氏のアメリカ大統領就任に伴う経済の悪化、円高ドル安による株価の下落、いわゆるトランプ・ショックの影響を不安視する声もあるなど、都財政の先行きは決して楽観できる状況にはありません。
　そうした先行きの不透明感を考慮すれば、都税収入が堅調に推移している今こそ、複雑化、多様化し続ける都民のニーズに応える施策を展開していくのはもちろんのこと、既存事業の検証も着実に進めていかなくてはなりません。
　都においては、平成十八年度以降、事業の事後検証を徹底し、その結果を予算等に反映させる継続的な取り組みとして、事業評価を実施しています。事業評価を始めてから十年経過いたしましたが、こうした観点から、これまでの取り組みや成果を改めて振り返り、しっかりと検証した上で、将来に向けた取り組みにつなげていくことが重要であるというふうに考えます。
　そこで、事業評価のこれまでの取り組みと成果について伺います。

○武市財務局長　東京都は、平成十八年度より予算編成の一環として、事業評価を実施しております。毎年度、評価手法を充実させながら、不断の事業見直しを継続して行っておりまして、これまでの十年間で三千百四十八件の評価結果を公表するとともに、累積で約四千八百億円の財源を確保するなど、着実にその実績を積み重ねてまいりました。
　評価結果につきましては、予算発表資料の一つであります予算案の概要の中で一覧にして示すとともに、代表的な事例についてグラフや図表を用いて説明するほか、ホームページで個々の評価票を公表するなど、都民にしっかりとその成果を伝える工夫を行ってまいりました。
　今後とも、評価手法の一層の強化を図るとともに、公表内容をよりわかりやすくするための工夫を行うなど、都民に対する説明責任の向上に努めてまいります。

○野上委員　成果の向上を初め、実効性の高い導入目的を特定し、指標の見直しや評価の精度の向上を図っていただきたいと思います。
　また、一つ一つの事業を評価し、フォローしていくことは重要ではありますが、一方で、都は事業評価により、その評価と予算編成の連携が重視されているのは理解いたしましたけれども、結果として、行政内部マネジメントの限界も指摘されているところです。それらを大局的な視点で評価していくということも同様に重要だというふうに考えます。
　都には、都の長期ビジョンという都政の大方針となる長期計画があります。また、長期ビジョンの現行の三カ年の実施計画にかわる新たな計画として、二〇二〇年に向けた実行プランが年内をめどに策定されることとなっています。
　長期ビジョンでは、都政の重要課題を中心に八つの都市戦略、二十五の政策という大きな枠組みの中で、政策展開を定めることで、都政の進むべき方向性をあらわしており、この計画において進行管理をしっかりと行うことが、都政全体を長期計画の示す方向に導くことにつながるというふうに考えます。
　そこで、長期ビジョン、あるいは今後策定される実行プランの着実な実施に向け、その策定主体である政策企画局がどのような取り組みを行うのか伺います。

○長谷川政策企画局長　東京都長期ビジョンは都の総合計画でありまして、東京の目指すべき将来像を実現していくためには、計画の進行管理を適切に行うことが大変重要でございます。
　このため、長期ビジョンでは、十年先を見据えた東京の将来像をお示しするとともに、可能な限り数値化した政策目標と具体的な工程を示した三カ年の実施計画を定めております。この実施計画に基づいて、毎年度、事業の進行管理を行い、その結果を以降の政策の展開に反映させております。年内を目途に策定する二〇二〇年に向けた実行プランにおきましても、同様に適切に対処してまいりたいと考えております。

○野上委員　この事業評価や、あるいは評価等の作業を通じて、職員一人一人がみずからの業務の意義や、あるいは効果、問題などについて認識を深めて、職員の意識改革にもつながっていくというふうに考えております。
　さて、職員の組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与し、都民生活の安全・安心の向上にも資する制度に公益通報制度があります。都では、平成二十八年十一月から新たな公益通報制度を開始しています。昨年度の通報件数とその件数に対する局の考えを伺います。

○多羅尾総務局長　公益通報とは、公益通報者保護法に基づき、職務遂行上の法令違反行為を通報する制度でございまして、都では平成十八年度から運用を開始しております。過去五年間の通報件数は三件であり、具体的な是正に結びつくものもありましたが、昨年度は本制度上の通報として取り扱うものはございませんでした。
　これまでの制度は、通報対象を公益通報者保護法に規定する法令違反行為に限定したことのほか、通報できる者を職員のみとし、かつ職員が受け付けることとしてきたために、通報する側に心理的な抵抗感があったことなどが課題として考えられます。

○野上委員　五年間の通報件数が三件ということですから、やはり通報や相談窓口、調査方法の見直しや改善が必要だというふうに考えております。こうした制度の実効性を向上させていくことは、都民や社会全体の利益を図る上で非常に有効であるというふうに考えます。ぜひとも来年度に向け早急に課題を改善して、図っていただけるよう求めておきます。
　次に、東京と地方の共存共栄について伺います。
　まず初めに、オリンピック・パラリンピック教育における被災地との連携について伺います。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の際に、復興した日本を世界に示すことは、東日本大震災で世界中から支援や励ましをいただいたということの返礼になり、世界平和に向けたリレーションシップの創出につながるというふうに考えております。
　そのためには、都が被災地に対してさまざまな支援を行うとともに、都内の学校と被災地との連携、被災地の学校とが連携して、オリンピック・パラリンピック教育を進め、その取り組みを世界に発信していくことが重要です。
　そこで、平成二十七年度、オリンピック・パラリンピック教育において、被災地と連携したどのような取り組みが行われたのか伺います。

○中井教育長　都教育委員会は、平成二十七年度に作成したオリンピック・パラリンピック教育に関する学習読本や映像教材を都内全校に配布するとともに、被災地を含む各道府県及び政令指定都市の教育委員会にも送付して、各地域のオリンピック・パラリンピック教育の推進を支援してまいりました。
　また、都教育委員会が平成二十七年度に指定したオリンピック・パラリンピック教育推進校の中には、被災地の観光協会から講師を招き、復興に向けて、二〇二〇年東京大会に期待する役割を学ぶという取り組みを行った区立中学校がございました。
　さらに、都立中学校四校では、オリンピック・パラリンピック教育で育成すべき重要な資質である国際感覚や語学力を身につけることを目的として、被災地において宿泊語学研修を実施いたしました。

○野上委員　都内でも東日本大震災をきっかけに被災地の学校との交流が始まり、今現在も継続している学校もあるというふうに聞いております。本年度からオリンピック・パラリンピック教育を都内の全ての公立学校で展開しており、これを機にこのような交流を拡大していくことが大切だというふうに考えます。
　そこで、平成二十八年度における具体的な取り組み内容、そして東京二〇二〇大会に向けた今後の取り組みの方向性について伺います。

○中井教育長　本年度、都教育委員会は、都立高校生と地方都市の高校生が交流することにより、二〇二〇年東京大会への機運を互いに高めることなどを目的とした高校生元気アップスポーツ交流事業を実施しております。
　具体的には、被災地を含む五県において、部活動の交流試合や伝統芸能等の文化交流を実施し、オリンピック・パラリンピック教育を通して重点的に育成すべき資質であるスポーツ志向及び日本人としての自覚と誇りを高める取り組みを行ってまいりました。
　今後、都教育委員会は、国や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携しながら、これまで先行実施してきた成果を、被災地を含め全国の各地域が進めるオリンピック・パラリンピック教育の推進に生かしてまいります。

○野上委員　スポーツを通した交流はもとより、文化交流、地域貢献等を行うことは、スポーツを通じて心身の調和のとれた青少年を育成するというオリンピックの理念に通じる取り組みだというふうに考えます。
　今後とも、二〇二〇年大会に向けたオリンピック・パラリンピック教育の中で、都と被災地の子供たちがさまざまな体験を通して交流し、お互いに認め合って、励まし合って、成長していく様子を世界に発信できるよう期待しております。
　次に、被災地の観光振興の支援について伺います。
　観光産業は、大規模な自然災害や伝染病、テロ、騒乱、風評被害などを含めて、極めて脆弱な産業であります。東日本大震災で大きなダメージを受けた東北地方の復興を進める上で、観光産業が速やかに回復して、まずは被害を受ける前の旅行者数を確保できるようになることが大切です。
　現在では、海外から日本を訪れる旅行者が大幅にふえるという新しい流れも生じており、都内を観光でめぐる外国人が別の訪問先として東北の魅力を知り、東京から被災した県やエリアに出向くようなコースをつくり上げていることも重要になると思います。
　都では、昨年から全国の道府県と協力して、その地域の発展に役立つ取り組みを進めているというふうに聞いております。特に観光面では、東北の県など連携して、東京からそれぞれのエリアを訪れるツアーを行うとの報道もされているところです。こうしたプロジェクトは、東京が被災した東北の地域を観光面から支援する重要な対応であると思います。そうしたツアーの実績について伺います。

○藤田産業労働局長　都は、他の自治体と協力して、都内を訪れる外国人旅行者に観光で各地を訪れていただけるよう取り組みを行っているところでございます。昨年度は、東京と東北地域を結ぶ観光ルートを設け、海外からメディア等を招き、体験旅行を行い、ウエブサイトでその内容を発信いたしました。東京と東北のおのおのの異なる魅力を生かして、観光振興に結びつけてまいります。

○野上委員　東京と日本、各地の連携による相乗効果で日本各地の観光地の認知度向上と双方を訪れる旅行者数の増大を図っていただきたいと思います。
　最後に、東日本大震災を機に火力発電、原子力発電を初めとする大規模集中型のエネルギー供給体制に関する課題が浮き彫りとなっています。地域経済活性化に貢献するような再生可能エネルギーの活用は、エネルギーの安定的な確保のためだけではなく、地域の重要な資源としてなり得るというふうに思っております。
　都は、これまで電力の安定供給や再生可能エネルギーの普及拡大等を目的として、エネルギーに関する官民連携ファンドを行ってまいりましたが、東京と地方の共存共栄という視点から、エネルギーの大消費地である東京がエネルギーファンドに取り組んでいることは評価されるべきものであるというふうに考えております。
　昨今、再生可能エネルギーである太陽光発電に関する固定買い取り価格が引き下げられる傾向にあるなど、ファンド運営事業者の力量が問われる局面にあるというふうにも考えております。
　平成二十七年度には、都の官民連携ファンドから青森県新郷村における風力発電の施設の投融資や新潟県三条市におけるバイオマス発電施設への投融資が行われたことが発表されておりますが、まさにこれは東京と地方の共存共生のモデルケースといえるのではないかというふうに考えます。
　そこで、ファンド運営事業者の選定においては、電力供給の安定化という政策的課題の実現に寄与する事業者であることはもちろんでありますが、電力市場の動向を常にモニタリングしながら、高度なリスク管理のもとで投資意思決定を行うことができる事業者を選定することが必要であると考えます。
　都の官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドについて、ファンド運営事業者をどのように選定してきたか伺います。

○浅川会計管理局長　都は、東日本大震災を契機として、平成二十四年度に電力供給の安定化等のため、全国を対象とした官民連携インフラファンドを組成いたしました。また、平成二十六年度には、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大と都内での導入促進等のため、官民連携再生可能エネルギーファンドを組成いたしました。
　ファンド運営事業者につきましては、公募手続により選定されておりますが、その手続においては、事業者からの企画提案書や財務情報等の各種審査資料に基づいて、経営の健全性や信用力、投資案件の発掘能力、投資案件の管理能力等を評価した上で、法律、会計、投資等の専門家から意見を聴取しながら審査を行い、選定を行いました。

○秋田委員長　野上ゆきえ委員の発言は終わりました。
　西崎光子委員の発言を許します。

○西崎委員　まず初めに、妊娠等に関する電話相談について伺いたいと思います。
　厚生労働省が行った子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第十二次報告）によりますと、虐待で亡くなった子供は前年度よりふえ、そのうちゼロ歳児が六割を超えています。しかも、その半数以上が生後二十四時間以内に死亡していることがわかりました。
　望まない妊娠、計画していない妊娠、妊婦健診未受診や十代の妊婦など、母親の妊娠期の問題が背景にあるケースの割合が継続的に高い水準で推移しています。望まない妊娠をした母親がどこにも相談もできずに、孤立したまま出産し、虐待につながっている状況がうかがえると思います。
　生まれた直後の痛ましい虐待を防ぐためには、電話相談などで望まない妊娠等の相談に対応することが重要です。そこで、都が開設している妊娠相談ほっとラインと女性のための健康ホットラインにおける相談の状況について伺います。

○梶原福祉保健局長　妊娠相談ほっとラインの相談件数でございますが、昨年度、千五百三十三件であり、そのうち予期しない妊娠や望まない妊娠に関する相談は四百九十件、約三分の一となってございます。
　また、女性のための健康ホットラインの件数は五百九十一件でございまして、そのうち妊娠に関する相談は百二十二件、約五分の一となっております。

○西崎委員　悩みを抱える女性が一人でも多く適切な支援につながるようにするためには、こうした相談窓口を広く周知していく必要があると思います。周知に当たっては、ありきたりな局のホームページによる広報ではなく、若い女性に効果的にアプローチできるよう工夫しながら発信していくべきです。
　そこで、妊娠相談ほっとラインと女性のための健康ホットラインを周知するための取り組みについて伺います。

○梶原福祉保健局長　都におきましては、現在、妊娠相談ほっとラインを広く都民に周知するため、区市町村や医療機関、大学等でリーフレットを配布するほか、区市町村の窓口で母子健康手帳の交付時に妊婦の方に普及啓発用カードを渡しております。
　また、窓口の電話番号等を記載した妊婦の方向けの専用ホームページを作成し、インターネット広告による周知をしております。こうした取り組みに加えまして、昨年度は都営地下鉄や東京メトロ等の電車内にポスターやステッカーを掲示するなどの広報を実施いたしました。
　女性のための健康ホットラインにつきましては、区市町村や医療機関、大学、高校等に連絡先を記載したカードつきのポスターを配布しております。今後ともさまざまな媒体を活用いたしまして、相談窓口の周知を図ってまいります。

○西崎委員　都では、妊娠相談ほっとラインを広く都民に周知するためにいろいろ取り組んでいることはわかりました。そして、女性のための健康ホットラインについては、カードつきのポスターということで、私もいただいたんですが、このカードが別になっているんですが（資料を示す）ここについているんでしょうか。これが病院や学校、それから市区町村にも配布されているとのことでした。これは思春期からの性の悩みも相談対象になっています。
　そこで、都立高校での取り組みについて伺いたいんですが、先月、栃木県矢板市で駅のトイレの前に生まれて間もない男の赤ちゃんの遺体が見つかる事件がありました。この事件では、十六歳の女子高生が殺人容疑で逮捕され、逮捕された女子高生がトイレの中で出産した子供を置き去りにし、殺害したことがわかりましたけれども、女子高生は警察の調べに対して、妊娠、出産を知られたくなかったなどと供述しています。
　このような事件を起こさないためにも、十代の子供に対して学校現場での取り組みが重要になります。女子高生が望まない妊娠や出産を余儀なくされることがないようにするために、都立高校において、生徒に対して適切に指導するとともに、相談への対応を充実させるべきと考えます。
　そこで、都教育委員会の認識と取り組みについて伺います。

○中井教育長　性被害や不適切な性行動などにより、女子高校生が将来への不安を抱くことがないよう、学校は生徒に対して規範意識の醸成や性に関する指導の充実を図るとともに、生徒が相談しやすい体制を構築する必要がございます。
　こうしたことから、これまで全ての都立高校では、人間のあり方、生き方の指導や保健の授業において性に関する指導を行うとともに、ただいまお話がございました女性のための健康ホットラインを周知徹底するなどして、心と体の健康に関する教育の充実を図ってまいりました。
　今後とも都教育委員会は、都立高校において道徳教育や性に関する指導を計画的に実施するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等が生徒の悩みに応じて適切に専門機関と連携する相談体制を強化することにより、心身両面にわたる健康教育を推進してまいります。

○西崎委員　先ほども福祉保健局で、悩みを抱える女性が一人でも多く適切な支援につながるようにするためにポスター、カード、リーフレットなどを作成しています。これらを活用して広報していくとともに、都立高校の全校にポスターなどを配布しているのですから、教育庁と福祉保健局と連携し、十代の子供たちにも適切な相談や支援が行えるよう取り組んでいくことを要望しておきます。
　次に、女性の再就職支援について伺います。
　女性が子育てを終えて、再就職をしたくても、どのようにしたらよいのかわからないと思い悩んでいる人もおり、そのような人たちに対して、再就職活動のノウハウなどの提供を初め、ビジネススキルや専門のスキルを身につける能力開発や仕事と家庭の両立支援の取り組みが必要です。
　先ほども質問が出ておりましたが、都は女性の再就職支援に向け、女性しごと応援テラスを設置していますが、平成二十七年度の支援の内容と実績を伺います。

○藤田産業労働局長　女性しごと応援テラスでは、専任のアドバイザーを配置し、キャリアカウンセリングから能力開発、職業紹介まで、就職したいと考える女性に対し一貫した支援を行っております。
　平成二十七年度は、応募書類の書き方や面接対策、ビジネスマナーなどを少人数で学ぶミニセミナーを百回実施するなど、支援を強化しておりまして、女性しごと応援テラスの新規利用者は千五百四十九人、就職者数は七百五十九人となってございます。

○西崎委員　女性しごと応援テラスが設置され、ここでは専任のアドバイザーにより個々のレベルや事情に合った支援が受けられるということで、女性の再就職支援に向けた取り組みは進んでいると思いますけれども、さらに進めていくには、仕事と家庭の両立支援が重要になります。
　東京都の男女平等参画に関する世論調査では、働いている人のうち、仕事と生活の調和に関しての優先度として、仕事と家庭生活を優先、仕事、家庭生活、個人の生活全てを優先などを希望すると回答した人の合計が九割を超えています。
　しかし、現実には、男性の五割弱、女性の三割が仕事を優先しており、男性の長時間労働や共働き家庭においては、家事の負担が女性に偏っているのが現実です。働き方の見直しやワークライフバランスの推進に向けた取り組みを進めていく必要があります。
　そこで、生活文化局における平成二十七年度のワークライフバランスの取り組みの実績について伺います。

○中嶋生活文化局長　都では、平成二十四年度に改定したワーク・ライフ・バランス実践プログラムを企業に配布しましたほか、ウエブサイトを通じた総合的な情報発信に取り組んでまいりました。
　昨年度は、将来を担う若者が仕事と生活の調和の重要性を学ぶための教材を大学に提供したほか、夫婦がともに家事、育児の分担や働き方について考えるための啓発冊子を区市町村の協力を得て配布いたしました。また、東京ウィメンズプラザで開催する男性の家事、育児参画に関する講座の内容の充実を図りました。今後も引き続きこうした取り組みを進めてまいります。

○西崎委員　就労については、男女雇用機会均等法以後、労働市場の需要の高まりの中で、女性の就労化は進みましたが、一握りの恵まれた女性たちの対極に非正規、低賃金の女性労働者がふえています。女性は、男性に比べ非正規で働く割合が高く、中には不本意ながら非正規で働く方も少なからずいるのも事実です。
　都が進めてきた非正規対策では、正規雇用転換を助成する事業が好調だと聞いていますが、事業の仕組みと実績を伺いたいと思います。

○藤田産業労働局長　都では、非正規雇用労働者の正規雇用化を支援していくため、国と連携いたしまして、正規雇用等転換促進助成事業に取り組んでいるところでございます。
　この事業では、社内で正規雇用等に転換した労働者が転換後六カ月職場に定着していることなどを要件といたしまして、助成金を企業に支給しております。平成二十七年度は、事業を通じまして四千二百人が正規雇用等への転換を実現したところでございます。

○西崎委員　平成二十七年度の助成事業では四千二百人が正規雇用等に転換しているということで、それなりの成果を出していると思います。
　しかし、中には悪質な企業もおり、これは国の助成金なんですが、国の助成金目当てに雇用し、六カ月を過ぎると、本人がやめざるを得ないような状況をつくり、解雇していた事例も、NPOなどの調査によりあったということも聞いております。都の助成金を出すときは、会社の雇用条件や状況をしっかり調べ、この事業が有効に進められるよう要望しておきます。
　最後に、ハラスメント対策について伺いたいと思います。
　近年、職場ではセクハラ、マタハラ、パワハラなどのハラスメントが増加しており、職場における人権侵害として、ハラスメントの問題が深刻化しています。平成二十七年度、連合東京が行ったマタハラ調査では、仕事をしながら妊娠がわかったときに、心境として不安を感じた人の割合は六割にも上り、職場でのマタハラ経験は三割となっています。
　そこで、二十七年度のハラスメントにかかわる労働相談の内容、実績を伺います。また、企業等に対しどのような啓発を行ったのか、あわせてお聞かせください。

○藤田産業労働局長　昨年度の労働相談のうち、パワハラ、セクハラなどに関する相談件数は一万四百八十件でございました。相談内容は、パワハラなどが原因で不本意な退職に追い込まれた、体調を崩し勤務継続が困難になったなどでございまして、こうした相談に対しましては、関係法令等を踏まえて、適切な助言を行いましたり、相談者の意向に応じまして、相手方との調整を行うなど、さまざまな対応を行っております。
　また、企業に対する普及啓発といたしましては、職場のハラスメント対策と企業責任と題したセミナーを開催し、働きやすい職場づくりを推進したところでございます。

○西崎委員　パワーハラスメントについては、業務上の指導との線引きが難しいという側面があるものの、セクシュアルハラスメント同様にパワーハラスメントが社会的に許されない行為であることを認識させるための取り組みが必要だと思います。
　今後も職場のハラスメント防止に向けて取り組みが進むよう企業に対して働きかけていくことを要望し、質問を終わります。

○秋田委員長　西崎光子委員の発言は終わりました。
　上田令子委員の発言を許します。

○上田委員　東京都総合教育会議について、決算年度から取り組み、小池知事の新たな提案のもと、大綱骨子がまとめられたところであります。つきましては、体育的活動におけます学校災害の発生状況とその対応状況について伺います。

○中井教育長　平成二十七年度、都立学校における体育的活動に起因する事故の発生件数は百六十二件で、部活動中が七割弱、体育授業中が二割強であり、障害種別では骨折の割合が最も高く、次いで打撲、切り傷の順となっております。
　都教育委員会は、事故が発生した場合には、当該校に対し事故原因の徹底した究明や施設、設備の瑕疵等の確認を指示するとともに、再発防止に向けた指導内容、方法及び安全管理体制のあり方等について指導助言を行っております。
　また、昨年度実施した三回の全都立学校長を対象とした連絡会等において、平成二十七年度に発生した事故の状況や傾向、さらに特徴的な事例について情報提供するとともに、事故防止に向けて注意喚起を行っております。

○上田委員　七割と部活が多いようですね。いじめの温床にもなる部活でございますけれども、いじめ防止対策推進条例の制定と基本方針及びいじめ総合対策の策定を受けての対応状況、成果と課題についてご所見を求めます。

○中井教育長　東京都いじめ防止対策推進条例及び同基本方針に基づき、平成二十七年度には都内全ての公立学校、私立学校において、学校いじめ防止基本方針の策定や学校いじめ対策委員会等の組織の設置が完了いたしました。
　また、都教育委員会は、私立学校も含め、全ての子供にいじめ防止カードを配布し、二十四時間受け付けの東京都いじめ相談ホットライン等の相談窓口を周知いたしました。さらに、公立学校に対しては、いじめ総合対策を踏まえ、小学五年生、中学一年生、高校一年生を対象に実施しているスクールカウンセラーによる全員面接の効果的な実践例を紹介するなどしております。
　学校の取り組み状況の検証結果からは、課題として、教職員による組織的対応を徹底させること、警察等の関係機関との連携を強化すること、いじめの解決に向けて、子供が主体的に行動しようとする態度を育成することなどが明らかになっており、今後、都教育委員会はこれらの課題改善に向けて、新たないじめ総合対策を策定する予定としております。

○上田委員　いじめは傷害事件にも発展します。警察との連携を確認させていただきました。
　続きましては、私立学校におけますいじめの相談、調査の対応状況と実績をご説明ください。

○中嶋生活文化局長　都は、私立学校におけるいじめの問題について、情報収集を行うとともに、学校からの相談に対し、いじめの対応事例を紹介するなど、指導助言を行っております。私立学校において、いじめによる重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法に基づき、学校、またはその設置者が事実調査をするための組織を設置し、学校はその結果を知事に報告することになっております。
　平成二十七年度に都内の私立学校において発生した重大事態は八件でございましたが、いずれの事案も調査のための組織が設置されるなど、法に基づく適切な対応が行われております。

○上田委員　決算年度の状況についてはわかりました。ただ、残念ながら、その後、都内で学校事故や自殺が発生しております。教育大綱の見直しにあわせ、新知事のもと、子供ファーストの実現に向けて、全局で取り組むことを強く求めます。
　女性支援策についてですが、女性が暴力被害に遭った際の行政、民間の相談窓口について多岐にわたっておりますが、迅速かつ的確にアクセスできるような対応状況についてご説明ください。特に私、予算審査では、ウィメンズプラザのポータルサイトを求めましたが、実施状況をお示しください。

○中嶋生活文化局長　東京ウィメンズプラザのホームページにつきましては、平成二十六年度に掲載情報の充実を図るとともに、レイアウトやデザインを大幅に刷新いたしました。
　具体的には、相談者が望む関係機関の相談窓口に適切につながるよう、窓口の情報を夫婦や親子の問題、職場における人間関係、性犯罪、性暴力被害者支援など、相談内容別に整理し、掲載しております。今後も引き続き都民にわかりやすい情報の発信に努めてまいります。

○上田委員　ＤＶ加害者更生プログラムについて、関係機関との連携を含め、取り組み状況と成果についてご説明ください。

○中嶋生活文化局長　加害者更生プログラムにつきましては、被害者等の安全を確保しながら、加害者の更生につなげていくため、刑事司法制度のもと強制的にプログラムの受講を義務づけることが必要でございます。
　都ではこれまで、必要な法整備も含めた実効性ある加害者対策について検討を行うよう国に対し提案要求を行っております。
　昨年十二月に発表されました国の第四次男女共同参画基本計画では、加害者更生プログラムについて、民間団体の取り組みも含めた実態を把握し、実施する場合の連携体制の構築も含め、そのあり方について検討していくこととしております。

○上田委員　ポータルサイトの実現については、格段に都民はアクセスしやすくなったと評価します。加害者更生については、現場の経験値を持つ都が国に先駆けて施策を展開し、あまねく女性の自由を守ることを期待いたします。
　中小企業制度融資についてです。
　損失補助の状況と制度の適正な運用に向けた外部有識者を含めた審査の取り組み状況と課題についてご説明ください。

○藤田産業労働局長　中小企業制度融資に対して、平成二十七年度の東京信用保証協会の金融機関に対する代位弁済額は約六百八十三億円でございます。前年度に比べまして約百十四億円減少してございまして、都から信用保証協会に対する損失補助額は約七十七億円で、同じく前年度から比較しまして約二十五億円減少してございます。
　補助金の交付に当たりましては、対象となる全案件について、都が書面調査を実施するとともに、補助金額が高額である案件などについては、弁護士などの専門家による調査を実施しております。その上で、外部有識者で構成いたします審査会に諮問し、補助金支出の公正性、妥当性を適切に審査いただいております。引き続き制度の適正な運用に努めてまいります。

○上田委員　信用力の弱い中小企業を支える都の制度融資の趣旨は理解します。貸し渋りによる倒産もあってはなりませんけれども、合計七百六十億円、貴重な税金であります。適正な審査と損失の抑止を引き続き求めるものでございます。
　また、最近、電通の強制捜査が報道されておりますが、都には労働相談情報センターがあります。労基との連携、未然にマタハラ、自殺等、労働トラブルは防げたのか、今日的な課題を踏まえてのご所見をお示しください。

○藤田産業労働局長　都は、労働相談情報センターにおいて、職場でのトラブルを初めとする労働問題について相談に応じており、昨年度の相談件数は五万一千九百六十件でございました。
　相談内容では、退職の強要等に関するものや職場の嫌がらせに関するものが多く、関係法令を踏まえた対応策の助言を行うとともに、必要に応じまして、労働基準監督署など関係機関の紹介や、相談者の意向により相手方との調整を行うあっせんも実施しております。また、労働セミナーを開催し、労使双方に対してトラブルの未然防止に向けた普及啓発も行っているところでございます。

○上田委員　次に、東京しごとセンターについても質問を用意していましたが、重複するので割愛しますけれども、ここは外郭団体、東京しごと財団に委託、九十二人中二十一名が都の派遣社員、退職者を四名採用、理事長は前下水道局総務部長が現役出向しております。民間は多彩な育成、マッチング機能を備え、切磋琢磨しております。都においても対象を特化、明確にして、国と民間との重複を避けるように努め、センター委託についても厳に精査を求めるものでございます。
　次に、オリ・パラ東京大会に向けたインフラ整備につきましてです。
　本年一月にＪＳＣ等に対し都有財産が無償で貸与されることが明らかになりました。いうまでもなく、都有財産は都民の共有財産でありまして、都民福祉の向上のために用いられなければなりません。
　無償で貸し出すのなら、どのような基準があるのか、万が一毀損された場合、どのような補償を求めるのか、法的スキームの検討内容と課題についてご説明ください。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　都は、ＩＯＣに立候補ファイルを提出した際、組織委員会に競技会場等を無償で使用させることを保証しておりました。国は、昨年六月に施行した特別措置法によりまして、組織委員会及び組織委員会が大会の準備、または運営のために使用する施設を設置する者に対し、国有財産を無償で使用させることを定めております。また、ＪＳＣは、新国立競技場について、組織委員会に無償で貸し付ける予定でございます。
　これらの点を踏まえまして、都として、ＪＳＣに対し施設整備や大会の期間中、都有財産を無償で貸し付けることといたしました。この無償貸し付けにつきましては、東京都行政財産使用料条例や財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例等において規定されております。都有財産が毀損された場合、一般的な貸付契約と同様、必要に応じて自己負担による原状回復や都が受けた損害の賠償を求めるなど適切に対応してまいります。

○上田委員　大変重要な部分ですね。原状回復と都が受けた損害の賠償を求めるということが明確になりました。分科会では、千住再開発による都税事務所の跡地処分について、私はたださせていただきました。
　都有財産は全て都民のものであります。都知事のものでも、都庁官僚のものでも、ましてや当該施設や用地のある地元議員のものでもございません。もちろん国の尻拭いのために上納するものではございませんので、引き続きの適正管理をお願いするものでございます。
　次に、情報公開、個人情報保護についてです。
　知事が黒塗りをノリ弁当と称しましたが、非開示、部分開示の判断が各局任せになっていないか、適正かつ統一的な運用に当たっての生活文化局の果たしている役割についてご説明ください。

○中嶋生活文化局長　都は、情報公開条例が適切に運用されるよう、条例の趣旨及び運用の指針を明らかにした通達により、非開示情報の基本的考え方について規定しております。条例所管局である生活文化局は、知事部局等が公文書の全部または一部を非開示とする場合に、事前協議を受けており、条例の統一的な運用を図っております。
　また、開示請求者が非開示の決定を不服として、審査請求を行った場合には、有識者で構成されます東京都情報公開審査会で非開示の妥当性が判断されます。審査会の答申は、都が適正で統一的な判断を行う運用指針ともなっており、広く公表するとともに、全庁に周知しております。さらに、こうした内容について、各局向けに定期的に研修や説明会を開催しております。

○上田委員　また、職員は、職務上、個人情報に触れる機会がありますが、その情報を持ち出して私的に利用することなどはあってはなりません。個人情報の適正な取り扱いと私的利用の防止策、万が一持ち出したことがあった場合の情報の回収のあり方につきまして、取り組み状況をご説明ください。

○中嶋生活文化局長　都は、東京都個人情報保護条例におきまして、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない旨を定めております。具体的には、個人情報の目的外利用の防止策として、庁舎外への持ち出しを原則禁止し、やむを得ず持ち出す場合は、所属長が許可することとしております。
　これらを徹底するため、制度を所管する生活文化局では毎年度、全職員向けの研修及び各局担当者を対象とした説明会を実施しますとともに、各局でも局内向けの研修で職員への意識啓発を行うことで、個人情報の不適正な利用の防止を図っております。
　不適正な事例が万が一発生した場合、直ちに事実関係を調査し、個人情報の早期回収などにより、被害の拡大防止を図るなど、適切な措置を講じることとしております。

○上田委員　都民ファーストのど真ん中にある情報公開は、新知事の基本の政策でございますし、私も恐らく最も情報公開請求をしている議員といたしまして、また都民の安全な個人情報を引き続き守る適正な運用を強く求めさせていただきたいと思います。
　新しい体制になりまして、意欲も高まっている職員の皆様も多いことと思います。この決算を経て、次なる予算に向けまして、力を合わせていきたいと切願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○秋田委員長　上田令子委員の発言は終わりました。
　以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長　異議なしと認めます。本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月十八日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後四時五十二分散会

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平成27年度各会計決算特別委員会 第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた平成27年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成28年11月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1分科会委員長　桜井浩之

　平成27年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　秋田一郎　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）　本分科会は、10月5日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成27年度東京都一般会計決算中、政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁、警視庁所管分
　　・平成27年度東京都特別区財政調整会計決算
　　・平成27年度東京都地方消費税清算会計決算
　　・平成27年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　　・平成27年度東京都用地会計決算
　　・平成27年度東京都公債費会計決算

　（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月14日（説明聴取・資料要求）　会計管理局、主税局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、議会局
　　10月17日（説明聴取・資料要求）　警視庁、東京消防庁、政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、収用委員会事務局
　　10月24日（質疑）　　　　　　　　会計管理局、選挙管理委員会事務局、議会局、財務局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　人事委員会事務局、収用委員会事務局、青少年・治安対策本部、総務局
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　監査事務局、主税局
　　10月31日（質疑）　　　　　　　　警視庁、東京消防庁、政策企画局

2　本分科会における質疑の概要
　（1）　政策企画局所管分
　　〔1〕　国家戦略特区について
　　　ア　平成27年度における主な取組実績について
　　　イ　大田区における民泊事業の直近の利用状況及び地域活性化に向けた同区の経済団体との連携への取組について
　　　ウ　平成27年度における都市公園内保育所設置への取組及び区市町村に対する情報提供など今後の特例活用について
　　〔2〕　アジアヘッドクォーター特区について
　　　ア　平成27年度における外国企業誘致の目標及び取組実績について
　　　イ　将来的に拠点を設置する予定の誘致企業の分野別内訳及び誘致による経済効果について
　　　ウ　誘致企業が有する優れた技術・ノウハウの移転に関する今後の国内企業とのビジネスマッチングの強化に向けた取組及び課題について
　　〔3〕　都市外交について
　　　ア　平成27年度における都市外交基本戦略の運用状況、成果及び課題並びに都民の理解促進に向けた情報発信の取組について
　　　イ　平成27年度における実務レベルでの交流・協力の成果について
　　　ウ　民間団体等が取り組む国際交流に対する支援について
　　　エ　平成27年度における来賓への接遇に使用する都庁舎の内部と外部の会場の使用回数及び外部会場の利用基準並びに成果及び課題について
　　　オ　平成27年度における知事及び外務長の出張経費の執行率が極めて低い理由並びに執行の妥当性について
　　　カ　外務長の海外出張における出張先選定の根拠及び成果について
　　〔4〕　在京大使館との連携について
　　　ア　情報連絡会での取組及び成果について
　　　イ　防災分野での取組及び成果について
　　〔5〕　平成27年度における政策企画局による都全体の政策立案及び総合調整への取組状況及び課題について
　　〔6〕　知事等の公用車使用問題等について
　　　ア　前知事が政務目的として公用車を使用した155件全件の公表について
　　　イ　政務目的として使用した公費の返還について
　　　ウ　住民監査請求の請求期間終了により対象外となった前知事に対する1件の返還請求について
　　　エ　総務委員会において提出された「知事が行った講演一覧」に記載のある9件の講演料の受領の有無及び公務目的と政務目的の内訳並びに政務目的のための講演実施日について
　　　オ　前知事の特別秘書2名に関する公用車の使用実態の検証及び公表並びに特別秘書の公用車使用に関する経費の全額返還について
　　　カ　平成27年度における2名の特別秘書の給与額及び公表ができない場合における局長級の給与に換算した場合の金額について
　　　キ　知事の特別秘書に関する経費における透明性の確保について
　　　ク　知事の公用車使用基準及び運用状況の公開について
　　　ケ　平成27年度における知事、副知事及び特別秘書を含む政策企画局の公用車使用の適正性について
　　〔7〕　平成27年度における知事補佐担当の運用状況について

　（2）　青少年・治安対策本部所管分
　　〔1〕　地域における見守り活動支援事業について
　　　ア　平成27年度における実績について
　　　イ　平成27年度における3事業の決算額及び防犯カメラの設置台数について
　　　ウ　見守り活動への支援について
　　　エ　平成27年度における防犯カメラの補助実績について
　　　オ　防犯カメラの運用基準及び設置場所について
　　　カ　防犯カメラに関する条例制定の必要性について
　　　キ　防犯カメラ設置による都民の意識の変化について
　　〔2〕　自動通話録音機の設置について
　　　ア　執行状況について
　　　イ　振り込め詐欺に対する抑止効果について
　　　ウ　普及に向けた今後の展開について
　〔3〕　自転車安全対策について
　　　ア　平成27年度までの自転車事故発生件数の推移について
　　　イ　平成27年度における自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実績について
　　　ウ　平成27年度における自転車シミュレータの事業実績及び今年度の事業予定について
　　　エ　平成27年における自転車利用者側の違反率について
　　〔4〕　平成27年における中学生の職場体験の実績及びその効果について
　　〔5〕　東京都安全安心まちづくり条例について
　　　ア　基本的な考え方について
　　　イ　通学路等における児童等の安全確保に関する指針について
　　　ウ　ハード面における子供の安全対策への平成27年度の取組実績について
　　〔6〕　東京都子供・若者計画の実施状況、成果及び他の執行機関や区市町村との調整状況について
　　〔7〕　東京都若者総合相談「若ナビ」の平成27年における相談実績及び成果並びに課題について
　　〔8〕　ひきこもり対策について
　　　ア　ひきこもりの実態調査による現状の把握について
　　　イ　ひきこもり対策の実績、効果及び課題について
　　　ウ　ひきこもりの支援体制への考え方について
　　〔9〕　非行少年等立ち直り支援センター「ぴあすぽ」の支援内容について
　　〔10〕　地域社会における非行少年の立ち直り支援の充実について
　　〔11〕　「しつけ」の後押し事業の取組状況及び成果について
　　〔12〕　子育て環境の変化への取組について
　　〔13〕　児童養護施設の退所者への支援について
　　〔14〕　要保護児童対策地域協議会との連携状況について
　　〔15〕　交通施策について
　　　ア　ハイパースムーズ作戦の取組状況、決算額及び対策の効果について
　　　イ　公共車両優先システムの導入及び効果について
　　　ウ　渋滞対策の課題への取組について
　　〔16〕　東京都青少年健全育成審議会について
　　　ア　議事録において委員の氏名が匿名である理由について
　　　イ　不健全な指定図書類の告示について
　　〔17〕　青少年・治安対策本部について
　　　ア　事業の重複並びに附属機関の整理及び統合について
　　　イ　事務の執行委任における実績及び効果について
　　　ウ　設置の必要性について

　（3）　総務局所管分
　　〔1〕　帰宅困難者対策について
　　　ア　平成27年度における帰宅困難者対策訓練の実施状況について
　　　イ　進捗状況及び所見について
　　　ウ　帰宅困難者対策における民間事業者との連携について
　　〔2〕　防災ブック「東京防災」について
　　　ア　種類別の作成部数、配布先等について
　　　イ　作成の狙い及び工夫した点について
　　　ウ　作成による成果及び課題について
　　　エ　活用による今後の取組について
　　　オ　視覚障害者等への配布に係る取組について
　　　カ　配布拡充に係る今後の取組について
　　〔3〕　東京の防災プランについて
　　　ア　公共建築物の耐震化に向けた取組について
　　　イ　電気火災の防止や感震ブレーカーの普及啓発に向けた取組について
　　〔4〕　平成27年度における災害燃料の備蓄状況及び所見について
　　〔5〕　乳幼児・妊産婦など災害時要援護者対策の状況及び所見について
　　〔6〕　サイバーセキュリティ対策について
　　　ア　ロードマップの内容及び進捗状況について
　　　イ　平成27年度における区市町村のセキュリティレベル向上に向けた取組について
　　　ウ　平成27年度における国など外部機関との連携について
　　〔7〕　東日本大震災に係る復興支援等について
　　　ア　平成27年度末における都内避難者数及び支援策について
　　　イ　相談拠点に寄せられた相談内容及び対応について
　　〔8〕　公立大学法人首都大学東京の国際化について
　　　ア　平成27年度における国際化に向けた取組及び留学生の受入数について
　　　イ　外国人留学生と日本人学生との交流に向けた取組について
　　〔9〕　人権施策について
　　　ア　平成27年度における人権施策の取組及び成果並びに課題について
　　　イ　性犯罪・性暴力の被害者に対する支援について
　　　ウ　性的少数者の人権に関する啓発及び理解促進に向けた取組について
　　　エ　ヘイトスピーチに対する取組について
　　　オ　都内におけるヘイトスピーチを伴う集会の件数について
　　　カ　同和問題に起因する結婚や就職に対する差別の把握について
　　　キ　東京都人権プラザにおける取組及び人員拡充を含む機能強化について
　　　ク　東京都人権施策推進指針の策定過程の評価及び各種事業並びに職員意識への評価について
　　〔10〕　障害者雇用について
　　　ア　過去5年間の障害者雇用に関する実績について
　　　イ　過去5年間の身体障害者採用選考における実績について
　　　ウ　個々の障害特性に応じた採用の検討について
　　〔11〕　職員の超過勤務について
　　　ア　超過勤務の実態の把握について
　　　イ　増加する超過勤務への対策について
　　〔12〕　職員の職場環境について
　　　ア　男性職員の育休取得向上に向けた取組について
　　　イ　女性幹部職員の比率の順調な伸びに対する評価について
　　　ウ　平成27年度における自殺及びハラスメントへの対応状況及び防止に向けた取組について
　　　エ　平成27年度における懲戒、行政監察及び服務事故への対応について
　　　オ　職員団体への都庁舎の無償貸与に対する考えについて
　　〔13〕　行政監察について
　　　ア　行政監察室の業務並びに平成27年度における予算額及び人員について
　　　イ　事故監察における事情聴取について
　　　ウ　職員同士の事情聴取における公平性の確保について
　　〔14〕　包括外部監査の全庁的な活用について
　　〔15〕　監理団体等について
　　　ア　監理団体及び報告団体の数について
　　　イ　監理団体及び報告団体への都退職者の再就職・現役出向の状況について
　　　ウ　都における出資割合別の法人数について
　　　エ　出資額の総額及び1法人当たりの平均出資額について
　　　オ　都からの補助金交付額、借入残高及び損失補償残高の状況について
　　　カ　監理団体における経営評価及び役員業績評価について
　　　キ　監理団体及び報告団体の職員構成について
　　　ク　都庁　組織・人事改革ポリシー及び都政グループの在り方について
　　〔16〕　多摩振興について
　　　ア　平成27年度における多摩地域振興に向けた取組状況及び課題について
　　　イ　市町村総合交付金に対する所見について
　　〔17〕　公文書管理について
　　　ア　公文書管理に関する業務内容について
　　　イ　公文書の運用に係る法体系について
　　　ウ　公文書管理と廃棄の基本的な考え方について
　　　エ　公文書館の運用及びキャパシティについて
　　　オ　平成27年度における文書管理に関する課題について
　　〔18〕　都区財政調整交付金及び市町村総合交付金の状況について
　　〔19〕　国勢調査における高齢化対策について
　　　ア　調査員及び指導員の平均年齢及び高齢化対策について
　　　イ　調査員及び指導員からの告発、通報等の情報提供に関する現状認識について
　　〔20〕　ウェブアクセシビリティの向上に向けた取組について
　　〔21〕　行政不服審査法改正による都民へのメリットについて
　　〔22〕　児童相談所の区への移管に向けた平成27年度における現状及び課題について

　（4）　財務局所管分
　　〔1〕　財政運営について
　　　ア　他の道府県と比較した経常収支比率の過去10年間の推移について
　　　イ　基金の過去10年間の動向及び年度末時点の残高の推移について
　　　ウ　基金の果たす役割について
　　　エ　バブル崩壊後と比較した都債の活用状況及び残高の推移について
　　　オ　都財政運営の理解を深めるための東京都年次財務報告書の内容の充実について
　　　カ　今後見込まれる社会保障関係経費や社会資本ストックの維持、更新経費の増加に対する取組について
　　　キ　福祉・暮らしを最優先とした財政運営への転換について
　　　ク　平成27年度決算における都税収入を含む最近の税収動向について
　　　ケ　事業評価のこれまでの取組及び評価について
　　　コ　2025年問題の財政面を含めた都への影響及び対策について
　　　サ　バブル崩壊やリーマン・ショック級の経済ショック及び2025年問題に直面した場合の想定と都債残高の上限設定について
　　〔2〕　財産の利活用について
　　　ア　旧足立都税事務所跡地を普通財産とした理由及び経緯並びに利活用の取組について
　　　イ　都有財産の売却や貸与の決定における検討経過及び都民への説明責任について
　　〔3〕　都有地の活用について
　　　ア　平成27年度における土地活用検討チームの開催状況及び実績並びに成果の検証について
　　　イ　「都有地活用推進本部」設置後における「土地活用検討チーム」の位置　　　　付けについて
　　　ウ　区市町村への情報提供の年間件数及び更新頻度について
　　　エ　貸付けの終了時期が明確な貸付財産の区市町村への積極的な情報提供について
　　　オ　都有地の貸付けにおける減額制度の拡充及び無償化の実施について
　　　カ　未利用地が少ない自治体に対する認可保育所増設のための土地確保対策の抜本的強化について
　　〔4〕　入札契約制度について
　　　ア　いわゆる担い手三法への対応について
　　　イ　入札不調後の再入札による事業費の高騰及び次の入札手続までの所要時間並びに都の取組について
　　　ウ　入札不調の原因の実態について
　　　エ　談合防止に向けた具体的な取組について
　　　オ　1社のみ参加の入札や落札率99％の案件の場合への対応について
　　　カ　労務単価の上昇による建設労働者の賃金への反映及び法定福利費及び社会保険の加入状況について
　　〔5〕　第二次　主要施設10か年維持更新計画における後年度負担の軽減に向けた取組について
　　〔6〕　都庁本庁舎の建築費用、改修工事の工期及び費用並びに平成27年度における建物維持管理費用について
　　〔7〕　職員団体への都庁本庁舎の使用許可の妥当性について
　　〔8〕　平成27年に発生した基礎ぐい工事問題について
　　　ア　都の施設への影響及び対応について
　　　イ　元請企業に責任を問うことも含めた再発防止に向けた取組について

　（5）　主税局所管分
　　〔1〕　個人都民税の徴収率について
　　　ア　都税全体の徴収率と比較して低い理由について
　　　イ　徴収率向上に向けた区市町村に対する支援について
　　　ウ　更なる徴収率向上に向けた取組について
　　〔2〕　都税の納付方法について
　　　ア　徴収率向上の理由及び納税者の納付における利便性の向上に向けた取組について
　　　イ　導入当初から現在までのクレジットカード収納の利用状況の推移について
　　　ウ　更なるクレジットカード収納の利便性向上に向けた取組について
　　〔3〕　都税の滞納整理について
　　　ア　失業や疾病など個別の事情により納期内納税が困難な場合における滞納整理について
　　　イ　滞納整理における過去10年間の差押件数の推移及びそのうちの債権差押件数並びに債権差押えの増加の理由について
　　　ウ　給与、年金等の差押禁止債権について
　　　エ　区市町村に対する厳しい徴収方法の指導について
　　〔4〕　国の不合理な偏在是正による影響について
　　〔5〕　外形標準課税の増税による影響について
　　〔6〕　平成27年度における都税収入及び税収から見た景気動向について
　　〔7〕　都の超過課税を制限税率上限まで引き上げた場合における平成27年度の増収の見込額について
　　〔8〕　法人事業税における超過課税の制限税率上限までの引上げについて
　　〔9〕　平成27年度における固定資産税及び都市計画税に係る耐震住宅促進減免　　　の実績について
　　〔10〕　タワーマンションに対する固定資産税の課税の仕組みについて
　　〔11〕　平成27年度における小規模住宅用地等への固定資産税減免等による影響額について
　　〔12〕　生産緑地に対する課税の実態把握における関係各局及び区市町村との連携の基本的な考え方及び現状について
　　〔13〕　都道や都立公園の建設のために立ち退いた場合における課税の取扱いについて
　　〔14〕　平成27年度における燃料電池自動車の導入促進に向けた減税措置の実績について
　　〔15〕　都税における都の裁量範囲及び租税負担感に対する公平性の確保に向けた取組について
　　〔16〕　高額納税者の海外転居や資産の海外移転等による都への影響について
　　〔17〕　徴税活動に要する徴税費用の徴収率に対する統計上の有意性について
　　〔18〕　ふるさと納税制度の都への影響及び国への見直しの要望について
　　〔19〕　今後、実施予定の都税事務所の改築における工夫点について

　（6）　会計管理局所管分
　　〔1〕　ファンドについて
　　　ア　会計管理局がファンドを所管する意義について
　　　イ　官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドの実績と都のファンド参加による東京への電力供給に対する貢献度について
　　　ウ　官民連携再生可能エネルギーファンド組成後の官民連携インフラファンドの意義について
　　　エ　官民連携インフラファンドにおける今後の取組について
　　　オ　三つのファンドの回収のめどについて
　　〔2〕　官民連携福祉貢献ファンドについて
　　　ア　平成27年度における状況について
　　　イ　ファンドマネジャーの選定辞退の理由について
　　　ウ　リスク回避の方策及び外部専門家からの指摘内容について
　　　エ　都のプロジェクトへの関与内容及びリスクの回避について
　　　オ　ファンドに関する情報発信及び施設の整備状況の公表手法について
　　　カ　公益性の判断について
　　〔3〕　公金管理について
　　　ア　低金利下における運用状況及びその対応について
　　　イ　運用収入の低下傾向に対する対策について
　　　ウ　公金の株式への投資について
　　　エ　知事の考えと運用の3原則について
　　〔4〕　新公会計制度について
　　　ア　国の「統一的な基準」による財務書類の作成要請に対する都方式の優位性について
　　　イ　新公会計制度の普及促進に向けた平成27年度における取組及び他自治体の都方式の導入状況について
　　　ウ　都方式を採用した自治体及び都における国の「統一的な基準」への対応について
　　　エ　固定資産台帳の整備の進捗率及び完了の見通しについて
　　〔5〕　決算調製について
　　　ア　決算の流れにおける財政の内部統制について
　　　イ　財務会計システムと予算の整合性等について

　（7）　選挙管理委員会事務局所管分
　　〔1〕　不測の事態を想定した適切な予算について
　　〔2〕　障害者の投票環境の向上に向けた代理投票における秘密保持や投票所のバリアフリーへの対応状況について
　　〔3〕　都民ファースト・有権者ファーストの投票に向けた平等性の確保について
　　〔4〕　選挙管理委員の人選の偏りによる公平性への疑念について
　　〔5〕　平成28年7月の参議院議員選挙における都内の18歳有権者の高投票率の理由及びこれまでの取組並びに分析について

　（8）　人事委員会事務局所管分
　　〔1〕　平成27年度の職員の給与に関する報告と勧告に対する都民からの意見件数及び内容について
　　〔2〕　現行の人事委員会委員メンバーによる都民ファーストの給与体系の策定について
　　〔3〕　平成27年度における各種手当の適正化に向けた取組状況、現状及び方向性について
　　〔4〕　職員団体に事務所用として都有財産を提供することについての基本的な考え方及び現況について
　　〔5〕　障害者採用の推進に向けた取組状況、課題及び区市町村等関係機関との連携状況について
　　〔6〕　職員採用における都外の人材に対する働き掛けについて
　　〔7〕　各種ハラスメントに関する苦情相談への対応及び相談件数に関する評価について

　（9）　監査事務局所管分
　　〔1〕　住民監査請求制度の都民への普及及び都民の積極的な活用に対する支援について
　　〔2〕　平成27年度の監査報告における各局の措置状況への評価及びその後の対　　　応について
　　〔3〕　監査結果の各局の事務事業へのフィードバックに向けた取組について
　　〔4〕　監査の専門性の確保を含めた事務局の意義及び役割について
　　〔5〕　過去15年間の豊洲及び築地に関する指摘内容について
　　〔6〕　豊洲及び築地への現場実査について
　　〔7〕　豊洲の工事監査の内容について
　　〔8〕　豊洲の盛土問題に対する監査の指摘について
　　〔9〕　今後の監査の実効性について

　（10）　収用委員会事務局所管分
　　〔1〕　裁決申請から裁決までの処理期間並びに特に長い処理期間を要した案件における理由及び対策について
　　〔2〕　裁決申請に至る割合の推移について
　　〔3〕　相談の段階で解決する案件の内容について
　　〔4〕　補償の基本的な考え方について
　　〔5〕　補償が不十分なことによる問題の長期化への対応策について

　（11）　議会局所管分
　　〔1〕　議会費の予算編成のプロセスについて
　　〔2〕　調査について
　　　ア　議会の調査機能の強化について
　　　イ　海外調査の決算の適正性について
　　〔3〕　都議会ホームページについて
　　　ア　会議録、速記録、会議録検索及びネットリポートの配置に関する考え方について
　　　イ　「写真リポート」の掲載目的について
　　　ウ　「トピックス」における質問通告一覧の掲載期間について
　　　エ　都民ファーストの観点による情報提供について
　　　オ　都民からの意見・苦情等の状況について
　　〔4〕　本会議の資料配布における省資源化の取組について
　　〔5〕　会派控室への非常勤職員の配置経過及び各会派の執行額について

　（12）　東京消防庁所管分
　　〔1〕　救急業務について
　　　ア　5年前と比較した平成27年度における救急出場件数及び救急搬送時間の推移について
　　　イ　過去5年間における救急隊の整備状況について
　　　ウ　バイスタンダー保険制度における創設後1年間の活用実績について
　　　エ　平成27年における東京消防庁救急相談センターの相談件数並びに取組状況及び事業効果について
　　　オ　東京消防庁救急相談センターにおける救急出場の内容の分析及び関係機関との連携に向けた分析結果に関する情報の共有化について
　　　カ　東京消防庁救急相談センター事業の都民に対する周知・啓発への取組状況及び成果について
　　　キ　平成27年度における、いわゆる「たらい回し」の現状並びに回避に向けた取組及び成果について
　　〔2〕　震災対策について
　　　ア　消防法第10条に抵触する場合における対応の取組状況について
　　　イ　平成27年度における他自治体への災害支援の状況並びにその経験の消防事業への反映及び成果について
　　　ウ　過密都市である東京都特有の災害に対する万全の備えに向けた防災・減災への取組について
　　〔3〕　消防団について
　　　ア　消防団の各種装備、備品の供給、施設整備等の要望の把握及び対応について
　　　イ　消防団の相談への対応及び評価並びに相談内容の傾向及び消防事業への反映について
　　　ウ　消防団員の研修及び各種資格の取得促進に向けた取組と成果について
　　〔4〕　東京都人権施策推進指針の消防庁全庁周知に向けた取組及び同指針に基づいた人権教育及び職員研修の取組状況並びに具体的成果及び職員の反応等について
　　〔5〕　平成27年度における消防学校における体罰事案への対応及び消防庁における各種ハラスメント・暴力対策について
　　〔6〕　職員が心身共に働きやすい組織風土の醸成に向けた取組成果及び課題について
　　〔7〕　職員の各種資格の取得促進に向けた取組及び成果について

　（13）　警視庁所管分
　　〔1〕　平成27年度における犯罪被害者支援の取組及び課題について
　　〔2〕　被害者からの被害の届出及び告訴の受理への対応について
　　〔3〕　平成27年度におけるＤＶ・ストーカー対策の実績及び課題について
　　〔4〕　各種ハラスメント防止に向けた職場環境における相談体制等の取組について
　　〔5〕　平成27年度における公安委員会の活動実績及び苦情処理状況について
　　〔6〕　警視庁スクールサポーター制度を始めとする関係各機関との連携体制について
　　〔7〕　警察事業の事務の効率化及びＩＴ対応への課題について
　　〔8〕　警察署、交番及び警察職員の接遇向上に向けた取組について
　　〔9〕　警察事業におけるコーディネート及びコンシェルジュ体制について

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平成27年度各会計決算特別委員会 第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた平成27年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成28年11月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2分科会委員長　まつば多美子

　平成27年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　秋田一郎　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）　本分科会は、10月5日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成27年度東京都一般会計決算中、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、福祉保健局、病院経営本部、教育庁所管分
　　・平成27年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　　・平成27年度東京都心身障害者扶養年金会計決算

　（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月14日（説明聴取・資料要求）　教育庁、福祉保健局、病院経営本部
　　10月17日（説明聴取・資料要求）　生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局
　　10月24日（質疑）　　　　　　　　病院経営本部、福祉保健局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　教育庁
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　生活文化局
　　10月31日（質疑）　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック準備局

2　本分科会における質疑の概要
　（1）　生活文化局所管分
　　〔1〕　子ども・子育て支援新制度について
　　　ア　新制度の概要及び制度の狙いについて
　　　イ　平成27年度における私立幼稚園の新制度への移行状況及び全体に占める割合について
　　　ウ　新制度施行後の運用状況について
　　〔2〕　認定こども園新制度移行支援特別補助について
　　　ア　補助対象園数について
　　　イ　実際の補助園数が少なかった理由について
　　〔3〕　私学助成について
　　　ア　平成27年度の決算額及び生徒一人当たりの助成金額について
　　　イ　私立学校経常費補助等の学校助成の必要性について
　　　ウ　基幹的補助である私立学校経常費補助の算定方法について
　　　エ　私立学校経常費補助以外の補助制度について
　　　オ　公私間格差是正の取組について
　　〔4〕　保護者負担の軽減について
　　　ア　平成26年度からの私立高等学校就学支援金及び私立高等学校等奨学給付金の支給額及び支給人数の推移について
　　　イ　私立高等学校等奨学給付金の支給者数増加の理由について
　　　ウ　私立高等学校就学支援金の執行率が低い理由について
　　　エ　学費負担の軽減に向けた取組の充実について
　　〔5〕　私立高等学校海外留学推進助成事業について
　　　ア　平成25年度からの実績について
　　　イ　事業促進のためのこれまでの取組について
　　　ウ　私立中学生への補助対象の拡大について
　　〔6〕　私立学校外国語指導助手活用事業費補助について
　　　ア　平成27年度における実績について
　　　イ　継続的な執行について
　　〔7〕　東京都平和の日関連事業について
　　　ア　平成27年の東京都平和の日記念行事及び関連事業について
　　　イ　東京都平和の日の意義について
　　　ウ　式典参加者の声をいかす取組について
　　　エ　東京大空襲の写真やその他資料の数及び平成27年度における活用事例について
　　　オ　東京空襲犠牲者名簿の活用及び名簿収集に関する今後の取組について
　　　カ　東京都平和祈念館（仮称）の設置意義について
　　　キ　戦争の風化を防止する新たな取組について
　　〔8〕　ワーク・ライフ・バランスについて
　　　ア　パパの育児応援塾の実績及び成果について
　　　イ　今年度の事業について
　　　ウ　男性の育児参加に関する今後の取組について
　　〔9〕　女性の活躍推進について
　　　ア　東京都女性活躍推進大賞の概要について
　　　イ　平成27年度の受賞者の声及び受賞に向けた取組について
　　〔10〕　若者のキャリア形成支援について
　　　ア　大学生に向けたキャリアデザインコンテンツの普及について
　　　イ　平成27年度の取組状況及び今後の取組について
　　〔11〕　国際交流事業の不用額について
　　　ア　不用額の理由について
　　　イ　外国人おもてなし語学ボランティア育成事業の実績及び受講者の反応並びに今後の設置予定の講座について
　　〔12〕　消費生活相談について
　　　ア　平成27年度における都及び区市町村の相談窓口での相談状況について
　　　イ　東京都消費生活総合センターによる区市町村の相談機能への支援について
　　　ウ　都と区市町村との連携及び特別相談について
　　〔13〕　外国人向け伝統文化・芸能体験プログラムについて
　　　ア　平成27年度における利用実績及び成果について
　　　イ　平成27年度における短時間で気軽に体験できるプログラムの利用実績及び成果について
　　　ウ　評価の高いプログラム及び今後の事業展開について

　（2）　オリンピック・パラリンピック準備局所管分
　　〔1〕　平成27年度における東京2020大会に向けた準備の位置付け及び取組について
　　〔2〕　東京2020大会で使用する新規恒久施設の整備の決定過程について
　　〔3〕　東京2020大会会場の施設の後利用について
　　　ア　会場全体の検討状況について
　　　イ　平成27年度における新規恒久施設の検討状況について
　　　ウ　平成27年度における東京辰巳国際水泳場を含めたオリンピックアクアティクスセンターの後利用の検討状況について
　　〔4〕　平成27年度における海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター及び有明アリーナに関する整備費の縮減に向けた取組について
　　〔5〕　海の森水上競技場について
　　　ア　整備費の内容及びその縮減について
　　　イ　来場者目標の検討状況及び目標を踏まえた収支について
　　　ウ　大会後のにぎわいの創出について
　　〔6〕　オリンピックアクアティクスセンターについて
　　　ア　座席数の計画の考え方について
　　　イ　平成27年度に実施した基本設計の減築計画の考え方について
　　〔7〕　有明アリーナについて
　　　ア　スポーツ、イベント等における活用に向けた平成27年度の検討状況について
　　　イ　1万人以上収容可能な都内の他の競合するイベント施設に対する具体的な計画について
　　　ウ　交通アクセスの状況について
　　〔8〕　大会成功に向けた区市町村支援事業について
　　　ア　平成27年度における区市町村が地域に向け実施する事業に対する取組について
　　　イ　ソフト施策に関する目的及び概要について
　　　ウ　ソフト施策に関する各事業の支出状況及び執行率について
　　　エ　普及啓発事業及び障害者スポーツ地域振興事業の執行率が低い理由について
　　　オ　普及啓発事業及び障害者スポーツ地域振興事業に取り組んだ区市町村の数について
　　　カ　平成27年度における区市町村施設整備費補助の執行率が低い理由について
　　　キ　スポーツ振興や国際理解の促進に向けた事業を長期にわたり継続及び拡充することについて
　　〔9〕　平成27年度における東京2020大会のオール日本での気運醸成に向けた全国での取組について
　　〔10〕　平成27年度における東京2020大会の多摩地域での気運醸成に向けた取組について
　　　ア　多摩地域の市町村の事業展開に対する情報提供について
　　　イ　市町村のイベント実施に対する支援内容について
　　〔11〕　東京2020パラリンピックについて
　　　ア　平成27年度におけるパラリンピック競技の理解促進及び大会成功に向けた気運醸成に関する取組について
　　　イ　イベント等を活用した地域でのパラリンピック競技の普及啓発に関する取組について
　　　ウ　東京2020パラリンピックに向けたバリアフリー化の取組について
　　〔12〕　平成27年度における多言語対応の取組について
　　〔13〕　平成27年度におけるラグビーワールドカップ2019に向けた事業について
　　　ア　大会成功及び大会気運醸成に向けた取組について
　　　イ　ラグビーファンの裾野拡大に向けた取組について
　　〔14〕　障害者スポーツについて
　　　ア　平成27年度における障害者スポーツの振興に向けた取組について
　　　イ　平成27年度における障害者アスリートの競技力向上に向けた事業内容について
　　　ウ　スポーツ施設における障害のある人の受入促進に向けた取組について
　　　エ　多摩地域における障害者スポーツの更なる環境整備について
　　〔15〕　障がい者スポーツ指導員について
　　　ア　障がい者スポーツ指導員の受講資格要件における障害の有無について
　　　イ　講座の周知対象及びその内容について
　　　ウ　平成27年度の障がい者スポーツ指導員講習会等の実績について
　　〔16〕　都立体育施設の指定管理について
　　　ア　平成27年度決算において余剰金のあった施設について
　　　イ　発生した余剰金の活用方法について
　　〔17〕　東京マラソン2016の取組について
　　〔18〕　未来（あした）への道　1000ｋｍ縦断リレー2015の取組内容について
　　〔19〕　平成27年度におけるシニアスポーツ振興について
　　　ア　シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯの実施状況について
　　　イ　シニアスポーツ振興事業の取組状況について

（3）　福祉保健局所管分
　〔1〕　危険ドラッグ対策について
　　　ア　平成27年度の規制及び取締りの実績について
　　　イ　インターネット販売に対する取組について
　　〔2〕　ホームレス対策について
　　　ア　平成27年以降の都内のホームレスの現況と数の推移について
　　　イ　都区共同設置の自立支援センター等のホームレス対策事業の取組実績について
　　　ウ　路上生活期間が長期化しているホームレスへの都の積極的な取組について
　　〔3〕　母子父子福祉貸付資金会計について
　　　ア　平成27年度の貸付実績及び過去5年間の貸付実績の傾向について
　　　イ　貸付内容及び種類について
　　　ウ　貸付実績の減少理由について
　　〔4〕　介護職員のキャリアパス導入促進事業について
　　　ア　平成27年度の実績及び執行率が極端に低い理由について
　　　イ　アセッサー（評価者）業務と通常業務との両立の困難性について
　　　ウ　介護職員の処遇改善の進捗状況の検証の必要性について
　　　エ　平成27年度の事業実績も踏まえた今年度の取組について
　　　オ　介護人材の確保、育成、定着を更に進めていくための取組について
　　〔5〕　平成27年度の東京都リハビリテーション病院が行っている地域リハビリテーションの実施状況について
　　〔6〕　大気汚染医療費助成について
　　　ア　国及びメーカー等に対する、大気汚染医療費助成の財源供出に関する都の働き掛けについて
　　　イ　平成27年度に18歳となり、新規認定打切りになった人数について
　　〔7〕　待機児童対策について
　　　ア　平成27年度における保育所緊急整備事業及び認定こども園整備事業の内容並びに不用額が生じた理由について
　　　イ　保育人材の確保及び定着に向けたこれまでの取組について
　　　ウ　平成27年度における保育士等キャリアアップ補助の実績について
　　　エ　保育士の更なる処遇改善に向けた今後の取組について
　　〔8〕　児童虐待について
　　　ア　過去3年間の都の児童相談所における児童虐待対応件数の実績について
　　　イ　急増する児童虐待に対応する児童福祉司の人数の推移について
　　　ウ　児童福祉司の育成に係る取組について
　　〔9〕　認知症について
　　　ア　平成27年度の区市町村に配置している認知症支援コーディネーターの活動内容及び実績について
　　　イ　区市町村における認知症初期集中支援チームの設置状況及び都の支援策について
　　　ウ　認知症高齢者の家族支援に向けた認知症カフェに対する取組について
　　〔10〕　平成27年度の在宅療養に関する取組について
　　　ア　区市町村における医療・介護の連携に向けた取組について
　　　イ　関係機関と連携した多職種連携の取組について
　　　ウ　在宅療養の円滑な移行に向けた病院の取組及び実績について
　　〔11〕　平成27年度の介護職員等によるたんの吸引等の研修修了者数の実績について
　　〔12〕　ゆりかご・とうきょう事業について
　　　ア　平成27年度における区市町村の取組状況について
　　　イ　事業を更に広めていくための取組について
　　〔13〕　動物愛護について
　　　ア　動物取扱業者に対する都の指導及び行政処分の内容について
　　　イ　平成25年の動物の愛護及び管理に関する法律の改正法施行後から現在までに動物取扱業者に対し行った行政処分等の件数について
　　　ウ　平成27年度における動物愛護推進員の活動支援内容について
　　〔14〕　食の安全について
　　　ア　食品表示法改正に関する周知及びアドバイスの実施内容について
　　　イ　平成27年度における健康食品に対する調査の実績及び違反時への対応について
　　　ウ　平成27年度における食器やおもちゃ等の都のサンプル検査の実績及び違反への対応について
　　〔15〕　受動喫煙禁止条例の制定について
　　　ア　平成27年度に実施した「受動喫煙に関する都民の意識調査」の目的・結果の概要・法（条例含む）規制導入に対する意思表示について
　　　イ　日本人の能動喫煙及び受動喫煙に関する年間死亡数の推計値について
　　　ウ　平成16年以降のオリンピック開催国における禁煙対策に関する精神や動向について
　　　エ　諸外国の状況を踏まえた国の対応について
　　　オ　早急な条例制定の実現について
　　〔16〕　福祉施設の震災対策について
　　　ア　保育所や高齢者施設等の民間の福祉施設に対する耐震化の目的及び対策について
　　　イ　平成27年度の福祉施設の耐震化の実績及びこれまでの取組について
　　　ウ　都内における耐震診断や耐震改修を実施していない福祉施設数について
　　　エ　過去5年間における耐震診断補助及び耐震改修補助についての実績棟数の推移について
　　　オ　福祉施設に関する耐震化に対する更なる取組について
　　〔17〕　在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業について
　　　ア　目的及び内容について
　　　イ　平成25年度からの実績の推移について
　　　ウ　申請から補助金交付決定までの手続の流れについて
　　　エ　補助金交付決定に時間を要する理由及び交付手続等に関する改善の必要性について
　　〔18〕　在宅人工呼吸器使用者療養支援事業について
　　　ア　都内において、在宅で人口呼吸器を使用している難病患者数及びそれ以外の患者数について
　　　イ　実績及び区市町村の取組を更に促進するための都の働き掛け等について
　　　ウ　在宅人工呼吸器使用者における難病患者とそれ以外の患者への統一的な補助制度の適用について
　　　エ　安全確保に関する国への要請内容について

　（4）　病院経営本部所管分
　　〔1〕　決算状況及び実績について
　　　ア　公社病院の診療実績について
　　　イ　診療実績を踏まえた公社病院全体における医業収支及び都からの運営費補助金の状況について
　　　ウ　公社病院の収支状況の改善に向けた経営努力について
　　　エ　救急医療に関する実績及び取組内容について
　　〔2〕　公社病院における未収金について
　　　ア　未収金残高の推移について
　　　イ　未収金の回収努力及び発生予防について
　　〔3〕　地域医療連携について
　　　ア　地域医療支援病院の承認案件の一つである他の医療機関からの患者紹介数及び公社病院から他の医療機関への逆紹介患者数の実績について
　　　イ　平成27年度における地域医療連携を推進する病院としての取組について
　　〔4〕　公社病院の患者支援センターについて
　　　ア　患者支援センターの状況及びこれまでの取組について
　　　イ　患者支援センターにおける在宅移行支援の取組について
　　〔5〕　豊島病院及び荏原病院の病棟休止について
　　　ア　長期の病棟休止が続く理由について
　　　イ　再開に向けたこれまでの取組について
　　〔6〕　公社病院におけるがん診療について
　　　ア　平成27年度のがん入院患者数及び割合について
　　　イ　リニアック（放射線治療装置）の導入状況について
　　〔7〕　公社病院におけるがん患者に対する緩和ケアについて
　　　ア　平成27年度の緩和ケア病棟における実績について
　　　イ　緩和ケア病棟における地域医療機関との連携状況について
　　　ウ　がん患者の心のケアの取組について
　　　エ　緩和ケア病棟における患者と家族とのふれあいについて

　（5）　教育庁所管分
　　〔1〕　決算の評価について
　　　ア　平成27年度における教育庁の決算概況について
　　　イ　平成27年度における主要事業の内容及び効果、自己評価を含めた取組状況について
　　　ウ　施策の見直しや改善に関する取組について
　　〔2〕　都教育委員会と国との連携及び区市町村や学校現場の声の施策への反映について
　　〔3〕　いじめ防止対策について
　　　ア　平成27年度における学校の取組について
　　　イ　平成27年度における取組の課題及び課題を踏まえた見直しの方向性について
　　　ウ　いじめ予防に関わる授業の内容及び講師について
　　　エ　小・中学校及び高等学校において、いじめ予防に関わる授業に弁護士を講師として招へいした実績について
　　　オ　弁護士等の専門職に講師を依頼する際の講師料について
　　〔4〕　基礎学力向上について
　　　ア　都教育委員会の考える基礎学力について
　　　イ　児童及び生徒の思考力・判断力・表現力等の育成に関するこれまでの都教育委員会の取組について
　　　ウ　思考力育成のための授業に向けた具体的な取組について
　　〔5〕　区市町村の生涯学習事業への支援について
　　〔6〕　現在の都における退職教員の活用状況について
　　〔7〕　防災教育の充実について
　　　ア　防災ノートの活用成果について
　　　イ　都立高校における地域の防災リーダーの育成に向けた取組について
　　〔8〕　外国籍生徒の都立高校入試について
　　　ア　平成28年度入試における在京外国人枠設置校の増加による入試倍率の改善について
　　　イ　平成28年度入試の在京外国人枠及び全日制課程における、学力検査問題に平仮名のルビを振る措置を利用した受検者数及び辞書の持込みとそれに伴う時間延長の措置を利用した受検者数について
　　　ウ　入学者選抜検討委員会特別部会における検討状況について
　　〔9〕　国際的な人材育成について
　　　ア　英語村の設置目的及び開設に向けた進め方について
　　　イ　都立高校生を対象とするＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）と連携した研修である「東京グローバル・ユース・キャンプ」の目的と内容について
　　　ウ　「東京グローバル・ユース・キャンプ」の成果について
　　〔10〕　国際バカロレアコースについて
　　　ア　平成27年度における都立国際高校の取組について
　　　イ　国際バカロレア教育を担う教員の研修や、日本人教員及びネイティブ教員との連携に関する取組について
　　　ウ　都立国際高校における文部科学省の学習指導要領に基づく学習とディプロマ・プログラムの学習との両立に向けた教育課程上の工夫について
　　　エ　国際バカロレアの教育内容等の他校への拡大について
　　〔11〕　小中高一貫校について
　　　ア　平成34年度の開校に向け検討が進められている小中高一貫教育校の現在の検討状況について
　　　イ　グローバル人材の育成に向けたカリキュラムの内容や基本的な考え方について
　　〔12〕　特別支援学校における学校介護職員について
　　　ア　学校介護職員の導入後における教職員配置について
　　　イ　学校介護職員の導入後における教職員の負担に対応する教職員配置の見直しについて
　　〔13〕　特別支援学校のスクールバスについて
　　　ア　コース及び形態、金額等の現状の運行状況について
　　　イ　バス会社による過去の運行休止理由及びその対応について
　　　ウ　現在のバス運行契約における価格競争や安全運行の確保に対する配慮について
　　　エ　スクールバスに係る事故の状況について
　　　オ　スクールバスの安全な運行に向けた今後の対応について
　　〔14〕　特別支援学校等における教室不足の状況について
　　　ア　平成27年度における転用教室及び間仕切り教室の数について
　　　イ　今年度の工事計画による普通教室の増加数及び転用教室・間仕切り教室の解消数について
　　　ウ　今年度の城東特別支援学校における転用教室数及び間仕切り教室数と新築・増築による教室数増加との整合性について
　　　エ　平成32年度までに設置する普通教室数及び東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画による教室不足解消の見通しについて
　　　オ　児童生徒数が300人以上の大規模校の数について
　　　カ　教室不足が上位10校の学校名及び児童生徒数について
　　　キ　学校の増設に向けた取組について
　　〔15〕　都立あきる野学園における教室不足の状況について
　　　ア　転用教室及び間仕切り教室の数について
　　　イ　教室不足の一刻も早い解消について
　　　ウ　プレハブ教室等の活用による教室不足解消の検討について
　　〔16〕　都立葛飾盲学校寄宿舎における早朝及び夜間の給湯器の使用自粛とその経緯及び防音カバー設置後の状況について
　　〔17〕　都内公立小学校における特別支援教室について
　　　ア　本格導入に向けた平成27年度における取組について
　　　イ　平成27年度において、今年度の導入計画があった区市町村数及び補助を実施した区市町村数について
　　　ウ　学校長等の教育管理職及び保護者に対する発達障害教育への理解促進に向けた取組について
　　　エ　発達障害に関する専門的な視点を教員の指導にいかす取組について
　　〔18〕　教員の働き方及び処遇について
　　　ア　勤務日ではない土日に部活動を実施した際に教員に対し支給される手当について
　　　イ　懸命に取り組む教員に対する給与上の処遇について
　　　ウ　勤勉手当における成績率導入による具体的な給与への影響について
　　　エ　生徒からの教員に対する評価等、多面的な評価の業績評価への導入について
　　　オ　教員に育児・介護が必要となった際の具体的な制度について
　　　カ　休暇制度の利用による代替教員の確保について
　　〔19〕　副校長の多忙化の解消について
　　　ア　副校長の多忙化の解消に係るこれまで及び今後の取組について
　　　イ　今年度までの学校における経営支援部の設置校数及びその効果について
　　〔20〕　部活動費について
　　　ア　部活動経費における公費及び保護者負担の状況について
　　　イ　都立高校に対する部活動費の適正管理に向けた指導について
　　　ウ　保護者負担の軽減に向けた部活動費の限度額設定等について
　　〔21〕　都内公立小・中学校における校庭の芝生化事業について
　　　ア　校庭の芝生化、屋上緑化及び壁面緑化に関する平成27年度及びこれまでの実績について
　　　イ　校庭の芝生化に向けた具体的な取組事例及び今後の取組について
　　〔22〕　都内公立学校の冷房化について
　　　ア　平成27年度における特別教室への冷房機器の設置実績について
　　　イ　公立学校施設冷房化支援事業の執行率が低い理由について
　　　ウ　学校教室の全てを公立学校施設冷房化支援事業の対象範囲とすることについて
　　　エ　都立高校における理科室や調理室等へのクーラー設置に向けた電気設備の状況調査の内容及びそれを踏まえた今年度の整備状況について
　　　オ　冷房機器設置の対象に体育館も加えることについて

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平成27年度各会計決算特別委員会 第3分科会審査報告書

　第3分科会で行われた平成27年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成28年11月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3分科会委員長　山崎一輝

　平成27年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　秋田一郎　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　（1）　本分科会は、10月5日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成27年度東京都一般会計決算中、都市整備局、環境局、産業労働局、建設局、港湾局、労働委員会事務局所管分
　　・平成27年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　　・平成27年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　　・平成27年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　　・平成27年度東京都と場会計決算
　　・平成27年度東京都都営住宅等事業会計決算
　　・平成27年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　　・平成27年度東京都都市開発資金会計決算
　　・平成27年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

　（2）　本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月14日（説明聴取・資料要求）　　都市整備局、環境局、建設局
　　10月17日（説明聴取・資料要求）　　産業労働局、港湾局、中央卸売市場、労働委員会事務局
　　10月24日（質疑）　　　　　　　　　建設局
　　10月26日（質疑）　　　　　　　　　港湾局、都市整備局
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　　労働委員会事務局、産業労働局
　　10月31日（質疑）　　　　　　　　　中央卸売市場、環境局

2　本分科会における質疑の概要
　（1）　都市整備局所管分
　　〔1〕　木造住宅密集地域における取組について
　　　ア　不燃化特区のこれまでの経緯と平成27年度における成果について
　　　イ　整備地域全体における課題及び取組について
　　　ウ　平成27年度における不燃化特区助成制度の周知方法について
　　　エ　南小岩七・八丁目周辺地区における取組状況について
　　〔2〕　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
　　　ア　これまでの取組内容及び成果について
　　　イ　建築士等関係団体と連携した取組について
　　〔3〕　首都高速板橋・熊野町ジャンクション間における渋滞対策の取組状況について
　　〔4〕　特定整備路線補助第26号線（大山中央）の建設について
　　　ア　整備の進捗状況について
　　　イ　道路整備に併せた沿道のまちづくりの取組について
　　〔5〕　第四次事業化計画における優先整備路線の決定について
　　　ア　小金井3・4・1号線の計画策定と野川第一・第二調節池地区自然再生協議会が作成した自然再生事業第二次実施計画書との兼ね合いについて
　　　イ　パブリックコメントを受けた今後の展開について
　　〔6〕　都営住宅のエレベーター設置について
　　　ア　設置が進んでいない理由について
　　　イ　設置困難な住宅や住宅変更に関するこれまでの対応及び取組について
　　〔7〕　都営住宅及び公社住宅における浴槽・風呂釜の設置について
　　　ア　都営住宅の営繕に係る予算現額及び執行率について
　　　イ　都営住宅における浴槽・風呂釜の設置状況、都の認識及びこれまでの取組について
　　　ウ　公社住宅における設置を公社負担とした理由について
　　　エ　今後の建て替えのめど及び目標について
　　〔8〕　大規模水害時の都営住宅への緊急避難における区との覚書締結に向けた取組状況について
　　〔9〕　都営住宅等における福島県自主避難者対策について
　　　ア　平成27年度における被災者支援の取組について
　　　イ　専用枠における公募の考え方及び継続居住への配慮について
　　〔10〕　公社用地を活用した福祉インフラ整備事業について
　　　ア　平成27年度における整備状況について
　　　イ　向原住宅用地の整備事業者の再公募に伴う対応について
　　〔11〕　空き家対策事業について
　　　ア　平成27年度における区市町村への財政支援の実績、内訳及び具体的な取組内容について
　　　イ　住宅市場における中古住宅の活用を誘導する取組について
　　　ウ　実態調査及び情報共有の取組について
　　　エ　課題解決における実態調査の結果の活用について
　　〔12〕　ホームドア整備の取組状況及び今後の整備促進について
　　〔13〕　地下街における豪雨対策に対する取組について
　　　ア　大規模地下街における避難誘導体制の構築に向けた平成27年度の取組について
　　　イ　浸水対策計画における複数の区で構成され管理者が異なる大規模地下街での対応について
　　〔14〕　サービス付き高齢者向け住宅について
　　　ア　平成27年度における登録戸数及び目標数との差異について
　　　イ　家賃の平均金額、入居率及び整備状況に対する都の認識について
　　　ウ　供給促進に向けた取組について

　（2）　環境局所管分
　　〔1〕　気候変動対策について
　　　ア　中小テナントビルの省エネ改修への助成及びその効果について
　　　イ　省エネ改修による効果を評価できるツールにおける現在の取組状況について
　　〔2〕　ヒートアイランド対策について
　　　ア　平成27年度におけるヒートアイランド対策暑熱対応事業の内容及び執行状況について
　　　イ　平成27年度におけるクールスポット創出支援事業の内容及び実績について
　　　ウ　東京2020に向けた東京都「暑さ対策」推進会議における検討内容について
　　〔3〕　エネルギー施策について
　　　ア　平成27年度における太陽熱利用発電システムに対する補助実績並びに都が実施してきた太陽光発電システム補助制度及び国の固定価格買取制度（ＦＩＴ）との関係について
　　　イ　コージェネレーションシステムの導入及びエネルギーマネジメントの促進への取組について
　　　ウ　中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業の実績について
　　　エ　長期安定的な電力供給等の課題に対する認識及び取組について
　　　オ　建築物におけるエネルギーコスト削減のための取組及び他局の建築物に対するアドバイスについて
　　　カ　家庭におけるエネルギーロスに対する支援について
　　　キ　建築物環境計画書制度における平成27年度の特徴的な取組について
　　〔4〕　地中熱利用について
　　　ア　平成27年度における地中熱利用促進事業への申込件数について
　　　イ　都施設における地中熱利用の基本的な考え方について
　　　ウ　普及拡大に向けた課題及び今後の取組について
　　〔5〕　高圧ガス施設の震災対策について
　　　ア　高圧ガス施設における耐震性能の調査結果について
　　　イ　今後の取組について
　　〔6〕　大気汚染対策について
　　　ア　平成27年度における大気環境対策の推進事業の内容、執行率及び大気汚染の状況について
　　　イ　ＰＭ2.5の主な発生源、健康への影響及びこれまでの取組について
　　　ウ　臨海地域における大気汚染物質の測定結果について
　　　エ　東京都環境基本計画2016におけるＰＭ2．5の環境基準目標を達成するためのより詳細な実態把握及び臨海地域を含めた新たな対策の必要性について
　　　オ　ＰＭ2.5の更なる詳細な調査の必要性について
　　　カ　ナノ粒子の実態及び健康への影響並びに東京都環境科学研究所における調査・研究の状況について
　　〔7〕　自然環境の保全について
　　　ア　平成27年度における自然体験活動の取組の事業実績について
　　　イ　保全活動を実施する団体の人材確保支援に向けたこれまでの取組及び今年度の取組状況について
　　〔8〕　資源循環の推進について
　　　ア　平成27年度における持続可能な資源利用に向けたモデル事業の内容について
　　　イ　建築工事における建設汚泥改良土の利用促進事業の概要及び評価について
　　　ウ　産業廃棄物の有効利用における近隣自治体と連携した対策について

　（3）　産業労働局所管分
　　〔1〕　中小企業への経営支援について
　　　ア　平成27年度から開始した医療機器産業への参入支援事業のこれまでの取組について
　　　イ　平成27年度における受注型中小製造業競争力強化支援事業の実績及び支援内容について
　　　ウ　採用ノウハウの提供等のための専門家派遣による支援の取組状況について
　　〔2〕　平成27年度における商店街振興事業の主な実績及び成果について
　　〔3〕　商店街における街路灯のＬＥＤ化支援事業について
　　　ア　平成27年度における事業の概要及び実績について
　　　イ　平成27年度における1事業当たりの平均事業額、都の平均補助金額及び商店街の平均年間予算額について
　　　ウ　環境・防災対応型商店街活性化事業の執行率が低い理由及び今後の課題について
　　〔4〕　金融支援について
　　　ア　平成27年度における制度融資の新たな取組及び実績について
　　　イ　平成27年度における女性・若者・シニア創業サポート事業の利用実績について
　　　ウ　投資法人を活用したベンチャー企業支援の成果について
　　〔5〕　ライフサイエンス産業に対する支援について
　　　ア　平成27年度におけるライフサイエンス系ベンチャー等スタートアップ支援事業及びライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業の予算・決算額、応募・採択件数、審査方法及び採択事例について
　　　イ　ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業の成果並びにコーディネート業務の委託先、委託金額及び選定方法について
　　〔6〕　外国人旅行者の誘致について
　　　ア　平成27年度において東京を訪れた外国人旅行者数について
　　　イ　リピーターの割合、人気の観光地及び観光の内容について
　　　ウ　平成27年度における誘致の取組の考え方について
　　　エ　平成27年度における現地の映像・紙メディア等による情報発信の取組実績について
　　　オ　平成27年度において海外で開催した東京の観光ＰＲのためのプロモーション活動の内容について
　　〔7〕　外国人旅行者の受入環境の充実について
　　　ア　平成27年度における案内体制の充実のための取組について
　　　イ　平成27年度における都内自治体及び民間事業者に対する受入環境整備の支援に向けた取組について
　　〔8〕　平成27年度における新たな地域特産品の開発支援事業の取組と今後の課題について
　　〔9〕　東京都林業・木材産業改善資金助成会計及び東京都沿岸漁業改善資金助成会計の執行率が低いことに対する認識について
　　〔10〕　多摩地域における森林の整備内容及び平成27年度の整備実績について
　　〔11〕　小笠原海域における中国漁船の違法操業について
　　　ア　実態調査における国との役割分担及び取組について
　　　イ　漁業資源への影響調査及び結果について
　　　ウ　平成27年度における漁業調査指導船「興洋」を活用した漁業資源への影響調査の取組状況について
　　〔12〕　若者の就業支援について
　　　ア　若者の非正規雇用に対する認識、都の独自調査及び取組について
　　　イ　平成27年度における非正規雇用対策として実施した事業の実績について
　　　ウ　正規雇用後の定着状況に関する後追い調査及び実績の分析・調査について
　　　エ　平成27年度における東京都雇用・就業対策審議会の開催実績及び審議会の意義・位置付けについて
　　〔13〕　正規雇用等転換促進助成事業について
　　　ア　事業の狙い及び当初の事業規模について
　　　イ　各企業において取組を進めた理由、業種及び都の認識について
　　〔14〕　障害者の就業支援について
　　　ア　平成27年度における障害者雇用の実績及び支援内容について
　　　イ　障害者の定着に向けた社内体制作りに対する東京ジョブコーチ支援事業の内容について
　　　ウ　障害者雇用が進まない中小企業に対する支援について
　　〔15〕　東京都立城東職業能力開発センターにおける地域と連携した若年者向けの職業訓練の取組状況について

　（4）　中央卸売市場所管分
　　質疑なし

　（5）　建設局所管分
　　〔1〕　平成27年度における都市計画道路の整備状況及び平成27年度に開通した主な路線の事業効果について
　　〔2〕　平成27年度までの外環（関越道～東名高速）の整備状況、課題及び今後の取組について
　　〔3〕　平成27年度までの大泉ジャンクション周辺地域の用地取得状況と今後の取組について
　　〔4〕　特定整備路線について
　　　ア　平成27年度決算における執行率、整備の進捗状況及びその原因について
　　　イ　生活再建支援の相談窓口の利用状況及び具体的な相談内容について
　　　ウ　権利者支援の具体的な内容について
　　　エ　路線上にある建物数及び立ち退きを迫られる住民への代替地の確保状況について
　　　オ　平成27年度末における補助第142号線、第143号線及び第144号線の用地測量の状況について
　　　カ　平成27年度末以降の補助第142号線、第143号線及び第144号線の用地の取得状況について
　　　キ　延焼シミュレーション及び個別路線ごとの安全性の検証について
　　　ク　放射2号線が通過する星薬科大学の防災機能としての認識及び建て替えのためのスペースの確保等の検討について
　　　ケ　大学、公共施設等の地域における防災機能としての役割について
　　　コ　事前評価書提出の経緯について
　　　サ　地元の機運の検証について
　　〔5〕　平成27年度における連続立体交差事業の成果について
　　〔6〕　京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化に向けた取組について
　　〔7〕　目黒区内の環状第6号線及び補助第26号線（目黒中央町）における整備の進捗状況について
　　〔8〕　首都高速中央環状品川線について
　　　ア　整備効果について
　　　イ　大気質調査の状況、結果及び地元に配慮した公表方法について
　　　ウ　平成27年度の事故件数と首都高が実施している安全対策について
　　〔9〕　道路の無電柱化について
　　　ア　平成27年度末までの都全域及び区部のそれぞれ都道における整備実績について
　　　イ　環状七号線における平成27年度末までの整備実績について
　　　ウ　平成27年度における区市町村道に対する財政支援の実績について
　　〔10〕　自転車走行空間の整備状況について
　　　ア　都道における平成27年度までの整備状況について
　　　イ　平成27年度における区市に対する財政支援の実績について
　　〔11〕　ゆりかもめの市場前駅の安全性について
　　　ア　駅舎と連絡通路の接続部分の手すり及び床のずれについて
　　　イ　主要構造物の耐震性等の安全性の確保及び市場関係者等からの問合せへの対応について
　　〔12〕　中小河川の整備について
　　　ア　主な整備箇所及び平成27年度末までの整備状況について
　　　イ　新たな整備水準に対応する調整池等の取組状況について
　　〔13〕　東部低地帯における耐震・耐水対策について
　　　ア　平成27年度における防潮堤、水門等の対策の取組状況について
　　　イ　江戸川区内の水門等施設及び中川・旧江戸川における対策の進捗状況について
　　　ウ　平成27年度におけるスーパー堤防の整備状況について
　　〔14〕　都立公園の整備について
　　　ア　平成27年度における丘陵地公園の整備状況について
　　　イ　城北中央公園の整備状況及び地元の理解を求める取組について
　　〔15〕　公益財団法人東京都公園協会について
　　　ア　平成27年度において委託した契約件数及び金額について
　　　イ　平成21年度包括外部監査報告の指摘事項に対する改善状況について
　　〔16〕　平成27年度における動物園の整備状況について
　　〔17〕　恩賜上野動物園におけるインバウンド対応について
　　　ア　入園者数及び海外からの入園者数について
　　　イ　海外からの入園者を案内するための取組について
　　　ウ　恩賜上野動物園の特徴について
　　〔18〕　葛西臨海水族園について
　　　ア　老朽化に伴う改築の進捗状況及び官民連携の事業手法の内容について
　　　イ　平成27年度における移動水族館車の運用実績及び利用者の意見について
　　　ウ　コスト削減のための取組及び来園者増加に向けた取組について
　　〔19〕　公益財団法人東京動物園協会について
　　　ア　平成27年度において委託した契約件数及び金額について
　　　イ　動物園等4園の過去3年間の入園者数と入園料収入の推移について
　　　ウ　動物園等における技術継承及び人材育成の取組について
　　　エ　民間資金を活用した運営上の取組について
　　〔20〕　都立霊園について
　　　ア　平成27年度における墓地の供給状況について
　　　イ　樹林墓地の公募倍率が高い理由について
　　　ウ　平成19年度に対する平成27年度の墓地供給数の伸び率及び需要と供給のバランスについて
　　　エ　墓地供給の今後の展開及び長期的な方針の策定について
　　〔21〕　第五福竜丸展示館について
　　　ア　平成27年度における老朽化対策への取組状況について
　　　イ　現況調査の内容及び今後の取組について
　　〔22〕　東日本大震災被災地支援の取組について
　　　ア　支援の経緯、内容、実績及び成果について
　　　イ　職員派遣の枠組み、人件費等の負担について
　　　ウ　今後の支援の考え方について

　（6）　港湾局所管分
　　〔1〕　東京港臨港道路（南北線）整備事業における平成27年度の整備状況及び今後の取組について
　　〔2〕　新客船ふ頭ターミナルビルについて
　　　ア　新客船ターミナル整備の進捗状況について
　　　イ　設計における工夫及び交通動線等の機能の充実について
　　　ウ　2020年のオープンに向けたクルーズ客船の積極的な誘致活動について
　　〔3〕　東京港における海岸保全施設整備の進捗状況について
　　　ア　東京港海岸保全施設整備計画の内容及び平成27年度までの進捗状況について
　　　イ　水門・排水機場16施設のうち事業に未着手の6施設の進捗状況について
　　　ウ　芝浦排水機場における整備の検討状況について
　　　エ　地域の理解醸成及び内部護岸の整備促進に向けた今後の取組について
　　〔4〕　島しょ地域における港湾整備事業について
　　　ア　平成27年度における島しょ地域の予算現額及び決算額について
　　　イ　港湾整備計画策定の経緯について
　　　ウ　平成27年度における御蔵島の海岸保全施設整備の実績について
　　　エ　御蔵島及び伊豆諸島全体のそれぞれの就航率並びに御蔵島の就航率を向上させる取組について
　　　オ　御蔵島における二つ目の岸壁整備の進捗状況及び完成時期について
　　〔5〕　東京港の航路や港の安全インフラについて
　　　ア　灯浮標の維持管理に係る経費節減の取組について
　　　イ　コンテナターミナルにおける経費節減の取組について
　　　ウ　平成27年度における東京港近辺の所管エリアで発生した事故、事件等について
　　　エ　平成27年度における海の森公園の整備内容及び早期開園に向けた取組について
　　〔6〕　葛西海浜公園「海水浴社会実験」の平成27年度における体験者の意見・要望の内容及びその後の取組への活用について
　　〔7〕　調布飛行場における墜落事故について
　　　ア　事故後に実施した検討体制の整備及び新たな取組について
　　　イ　自家用機の駐機による空港管理の課題について

　（7）　労働委員会事務局所管分
　　〔1〕　不当労働行為の審査について
　　　ア　紛争処理のプロセスについて
　　　イ　平成27年度における取扱件数の全国に占める割合、新規受付・終結件数及び委員一人当たりの取扱件数について
　　　ウ　迅速な事件処理に向けた取組について
　　　エ　最近の事件の特徴について
　　　オ　複雑・困難化した事件解決への取組について
　　　カ　審査期間の目標の達成状況及びその後の状況について
　　　キ　終結事件における和解及び救済命令の割合・特徴について
　　　ク　同じ使用者への複数申立てについて
　　　ケ　組合員個人に対する不利益な取扱いについて
　　　コ　組合に未加入の労働者からの電話相談への対応について
　　〔2〕　労働委員会の知名度の向上に向けた取組について
　　〔3〕　事件解決における事務局職員の役割について
　　〔4〕　委員及び事務局職員における専門性・資質の維持向上及び中央労働委員会や他自治体との人事交流について