Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 桜井 浩之君 |
| 副委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 副委員長 | 中村ひろし君 |
| 山森 寛之君 | |
| 前田 和茂君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 上田 令子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 松村 友昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 沖田 芳樹君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 | 山下 史雄君 | |
| 総務部長 | 石田 勝彦君 | |
| 警務部長 | 笠原 俊彦君 | |
| 交通部長 | 大澤 裕之君 | |
| 警備部長 | 緒方 禎己君 | |
| 地域部長 | 星野 英彦君 | |
| 公安部長 | 桑原振一郎君 | |
| 刑事部長 | 露木 康浩君 | |
| 生活安全部長 | 茂垣 之雄君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 内藤 浩文君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 後藤 友二君 | |
| 総務部会計課長 | 高栁 博行君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 高橋 淳君 |
| 次長 | 村上 研一君 | |
| 理事兼警防部長事務取扱 | 松浦 和夫君 | |
| 企画調整部長 | 安藤 俊雄君 | |
| 総務部長 | 松川 茂夫君 | |
| 人事部長 | 西村 隆明君 | |
| 防災部長 | 鈴木 浩永君 | |
| 救急部長 | 松井 晶範君 | |
| 予防部長 | 柏木 修一君 | |
| 企画調整部企画課長 | 吉田 義実君 | |
| 企画調整部財務課長 | 市川 博三君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 外務長 | 水越 英明君 | |
| 次長理事兼務 | 潮田 勉君 | |
| 理事報道担当部長事務取扱 | 浜 佳葉子君 | |
| 理事 | 松下 隆弘君 | |
| 総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小池 潔君 | |
| 調整部長 | 山下 聡君 | |
| 政策担当部長 | 小久保 修君 | |
| 政策担当部長 | 西坂 啓之君 | |
| 政策担当部長 | 古屋 留美君 | |
| 政策担当部長 | 田尻 貴裕君 | |
| 技術政策担当部長 | 森 高志君 | |
| 戦略広報担当部長政策担当部長兼務 | 小沼 博靖君 | |
| 海外広報担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 渉外担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 国家戦略特区推進担当部長 | 山本 博之君 | |
| 計画部長 | 小室 一人君 | |
| 外務部長 | 横山 英樹君 | |
| 都市外交担当部長 | 角南 明彦君 | |
| 国際事業担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 廣田 耕一君 |
| 総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 延與 桂君 | |
| 青少年対策担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 治安対策担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 総務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 危機管理監 | 田邉揮司良君 | |
| 次長理事兼務 | 榎本 雅人君 | |
| 理事 | 岸本 良一君 | |
| 総務部長 | 小暮 実君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長 被災地支援福島県事務所長兼務 | 松崎 浩一君 | |
| 訟務担当部長 | 江村 利明君 | |
| 復興支援対策部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 復興支援調整担当部長 | 野口 一紀君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 佐々木秀之君 | |
| 都政改革担当部長 | 池上 晶子君 | |
| 都政改革担当部長 | 小笠原雄一君 | |
| 情報通信企画部長 | 久原 京子君 | |
| 人事部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 労務担当部長 | 村岡 教昭君 | |
| 主席監察員 | 安藤 博君 | |
| 行政部長 | 西村 泰信君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 山口 真君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 総合防災部長 | 梅村 拓洋君 | |
| 防災計画担当部長 | 小林 忠雄君 | |
| 防災対策担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 統計部長 | 伊東みどり君 | |
| 人権部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 財務局 | 局長 | 武市 敬君 |
| 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 十河 慎一君 | |
| 契約調整担当部長 | 五十嵐 律君 | |
| 主計部長 | 岩瀬 和春君 | |
| 財産運用部長 | 中村 倫治君 | |
| 利活用調整担当部長 | 山根 恭子君 | |
| 建築保全部長 | 久保田浩二君 | |
| 技術管理担当部長 | 中山 衛君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 米今 俊信君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 砥出 欣典君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
政策企画局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
財務局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都用地会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都公債費会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
○桜井委員長 ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁、政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局及び収用委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○沖田警視総監 警視総監の沖田でございます。
本日から、当庁所管の平成二十七年度一般会計決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まず、委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご支援、ご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でございますけれども、犯罪抑止総合対策を初めとした諸対策の推進によりまして、刑法犯認知件数は平成十五年以降十三年連続で減少し、本年も戦後最少を記録した昨年を下回るペースで推移しております。
しかしながら、特殊詐欺やストーカー、ＤＶを初めとする人身安全関連事案など、都民に不安を与える犯罪等が後を絶たないほか、テロやサイバー攻撃など、新たな治安上の脅威の出現など、刻々と変化する社会情勢に即した犯罪への対応が喫緊の課題となっております。
これらの課題に対しましては、今後も組織の総力を挙げて全力で取り組んでまいります。
また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、今後も関係機関と連携し、都民、国民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、治安責任を果たしていく所存でございます。
なお、平成二十七年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央左でございますが、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱山下史雄、警務部長笠原俊彦、警備部長緒方禎己、公安部長桑原振一郎、次に中央から右でございますが、総務部長石田勝彦、交通部長大澤裕之、地域部長星野英彦、刑事部長露木康浩、中央後列でございますが、生活安全部長茂垣之雄、組織犯罪対策部長内藤浩文、総務部参事官企画課長事務取扱後藤友二、会計課長高栁博行。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○桜井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○桜井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○石田総務部長 警視庁の事務事業の概要及び平成二十七年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
昨年の都内における刑法犯認知件数は十四万八千百八十二件で、平成十五年から十三年連続で減少し、戦後最少となりました。
しかしながら、特殊詐欺等の都民生活の平穏を脅かす事案が後を絶たないほか、国際テロの発生やサイバー空間の脅威などにより、治安情勢は依然として厳しい状況にあります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第一は、テロ等不法事案の防圧検挙状況であります。
昨年のフランス・パリにおける同時多発テロ事件や本年七月の邦人七人が犠牲となったバングラデシュ・ダッカにおけるレストラン襲撃事件等のテロ事件が世界各地で相次いでおり、またＩＳＩＬ等の国際テロ組織が日本及び日本国民をテロの標的として繰り返し名指しするなど、我が国に対する国際テロの脅威はまさに現実のものとなっております。
一方、国内では、昨年靖国神社における時限式爆発物による建造物損壊事件が発生したほか、右翼も、領土問題等を捉えた抗議行動等の過程において、テロ等重大事案を引き起こすおそれがあります。
こうした情勢の中、当庁では、関連情報の収集、分析や政府関連施設等重要施設の警戒警備の強化、銃器使用テロに対処する緊急時初動対応部隊の運用開始など、事態対処能力の向上を図ったほか、入国管理局等関係機関との連携による水際対策に加え、ソフトターゲットとなり得る大規模集客施設等の管理者との連携による警戒強化など、官民一体の日本型テロ対策を推進してまいりました。
今後もテロ等不法事案の防圧検挙に万全を尽くしてまいります。
第二は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進状況であります。
昨年は、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が多発したほか、政府関係機関、民間事業者等に対する情報流出等を狙ったサイバー攻撃の被害が発生いたしました。これらの手口は、高度化、巧妙化の一途をたどっており、サイバー空間における脅威は深刻化しております。
こうした中、当庁では、サイバー犯罪の検挙や不正送金ウイルスに感染した端末のウイルスの無力化措置等、被害を防止するとともに、重要インフラ事業者との共同技術訓練等による対処能力の向上に取り組んでまいりました。
また、本年に入り、中小企業のサイバーセキュリティー対策を支援するため、東京都及び中小企業支援機関五団体との間で相互協力協定を締結するなど、官民連携に取り組んでいるほか、四月にはサイバーセキュリティ対策本部を設置し、司令塔機能の強化、対処体制の構築を図ってまいりました。
今後も民間事業者等と連携し、サイバー空間の安全・安心の確保に向けた諸対策を推進してまいります。
第三は、犯罪抑止総合対策の推進状況であります。
その一は、重要特異事件の検挙状況であります。
当庁では昨年、特別捜査本部を開設した五事件のうち、不動産会社社長に対する殺人、死体遺棄等事件を含む四事件を解決したほか、ＪＲを対象とする鉄道電気ケーブル等を狙った連続放火等事件などを解決いたしました。
しかし、平成七年発生の大和田町スーパー事務所内拳銃使用強盗殺人事件、平成十二年発生の上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ解決に至っておりません。
今後も取り調べ技術の向上やＤＮＡ型鑑定を初めとする科学技術の活用に取り組むとともに、未解決事件の早期解決に向けた捜査を尽くしてまいります。
その二は、特殊詐欺対策の推進状況であります。
昨年の都内における特殊詐欺の認知件数は千八百七十九件、被害額は約六十七億三千万円で、一昨年に比べ、認知件数、被害額ともに減少しましたが、一千万円を超える高額被害が百四十八件も発生するなど、厳しい状況が続いております。
こうした中、当庁では昨年、だまされたふり作戦による被疑者の検挙、突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙、犯行拠点であるアジトの摘発等の検挙対策を推進いたしました。
また、不動産業界等との間で建物を特殊詐欺に使用させないことを内容とする協定を締結したほか、犯行に使用される携帯電話等の無力化を図るため、犯行ツール対策センターを設置するなどの対策に取り組んでまいりました。
今後も関係機関と連携し、特殊詐欺根絶に向けた諸対策を推進してまいります。
その三は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進状況であります。
治安上の脅威に強い地域社会を構築するためには、自治体等と連携、協働した取り組みが必要不可欠であることから、当庁では、昨年末までに五十六の区市町村と安全・安心まちづくりに関する覚書等を締結いたしました。
さらに、民間事業者等による街頭防犯カメラの設置促進を初めとする防犯環境の整備促進や防犯ボランティア団体への支援等による活動の活性化などを推進してまいりました。
今後も自治体を初めとする関係機関と連携し、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
その四は、盛り場総合対策の推進状況であります。
昨年は、新宿歌舞伎町地区でぼったくりが多発したことから、集中的な取り締まりを行い、悪質店舗を廃業状態に追い込んだところであります。
しかしながら、盛り場では、依然として悪質な客引きや新手のぼったくりが発生するなど、憂慮すべき状況にあります。
今後も違法、迷惑行為に対する効果的な取り締まりを推進するなど、盛り場の環境浄化対策を推進してまいります。
その五は、少年を取り巻く有害環境浄化対策の推進状況であります。
近年、コミュニティサイト等の利用に起因する少年の性的被害の増加や女子高校生をしてマッサージ等を行わせる、いわゆるＪＫビジネスの広がりなど、少年を取り巻く社会環境は憂慮すべき状況にあります。
こうした中、当庁では昨年、少年の福祉を害する犯罪の取り締まりやサイバーパトロールを活用した補導活動などに取り組んでまいりました。
今後も関係機関と連携し、少年を取り巻く有害環境の浄化対策など、少年非行及び犯罪被害の防止に向けた取り組みを推進してまいります。
第四は、人身安全関連事案総合対策等の推進状況であります。
昨年のストーカー、ＤＶ事案は、相談件数、検挙件数ともに一昨年比で増加し、児童虐待に係る通告人数についても大幅に増加しております。
当庁では、昨年四月、人身安全関連事案に的確に対応するため、人身安全関連事案総合対策本部を新たな所属として設置し、対処体制の充実強化を図りました。
今後も被害者等の安全確保を最優先とした事態対処に万全を期してまいります。また、関係機関等との連携を一層強化し、高齢者の安全・安心の確保にも努めてまいります。
第五は、重大交通事故防止対策の推進状況であります。
昨年は、交通事故の発生件数、負傷者数が十五年連続で減少したほか、同死者数は百六十一人で戦後最少となりました。
しかしながら、自転車乗車中の小学生が犠牲となる死亡事故が発生するなど、子供の交通事故死者数は増加傾向にあります。
こうした事故を一件でも減少させるため、道路交通環境の整備、広報啓発活動による交通安全意識の高揚、悪質、危険な交通違反の取り締まり等、重大交通事故の防止対策に取り組んでまいります。
あわせて、交通渋滞の解消対策についても、信号制御の高度化、交通情報収集装置の整備等により、さらなる渋滞の削減に取り組んでまいります。
第六は、総合的な組織犯罪対策の推進状況であります。
その一は、暴力団総合対策の推進状況であります。
昨年、六代目山口組の傘下組織の一部が離脱し、神戸山口組を立ち上げ、本年三月、両団体が対立抗争の状態にあるとされて以降、都内を含む全国で両団体による殺人等の事件が発生をしております。
こうした中、当庁では昨年、情報収集や関係箇所に対する警戒を強化するとともに、組織の中枢幹部や有力な資金源となっている共生者等に重点を置いた取り締まりを徹底し、暴力団員等四千八百十三人を検挙しております。
今後も暴力団の弱体化、壊滅に向けた総合的な対策を推進してまいります。
その二は、薬物、銃器対策の推進状況であります。
危険ドラッグについては、末端乱用者の検挙、販売店舗の立入調査、摘発、広報啓発活動等の対策に取り組み、昨年、都内の危険ドラッグ販売店舗の全てを廃業に追い込んだところであります。
一方、流通ルートが潜在化しつつあることから、今後も関係機関と連携した取り締まりや広報啓発活動などを推進してまいります。
銃器情勢については、昨年住宅街において拳銃発砲事件が発生するなど、銃器事犯が都民生活の安全・安心を脅かしている中、当庁では百十二丁の拳銃を押収いたしました。
今後も銃器根絶に向け、幅広い情報収集、検挙対策、広報啓発活動を推進してまいります。
その三は、国際組織犯罪総合対策の推進状況であります。
近年、国際犯罪組織による強盗等の凶悪事件や偽装結婚、地下銀行等の犯罪インフラ事犯が多発しております。
こうした中、当庁では昨年、外国人犯罪者四千九十八人を検挙したところでありますが、今後も国際犯罪組織に対する実態解明や取り締まりを推進してまいります。
第七は、災害警備諸対策の推進状況であります。
当庁では、昨年の茨城県における洪水災害、本年の熊本地震に際し、機動隊や特殊救助隊等の部隊を派遣したところであります。
また、首都直下地震などの大規模災害に備え、実戦的訓練による職員の対処能力の向上に取り組むなど、災害警備諸対策を推進しております。
今後も関係機関等と連携して事前対策を徹底するなど、災害対策の万全を期してまいります。
第八は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進状況であります。
リオデジャネイロ二〇一六大会が終わり、東京二〇二〇大会まで四年を切りました。
当庁では、東京二〇二〇大会開催における国際テロ対策、サイバー空間の脅威への対処、円滑な輸送の確保のための交通対策、暴力団排除対策など、あらゆる治安上の課題の抽出、検討を行い、関係機関、民間企業との課題対処のための連携等に取り組んでいるところであります。
今後も都民、国民や世界各国からの訪問者が世界一安全な都市東京を体感していただけるよう、諸対策の推進に取り組んでまいります。
次に、平成二十七年度の決算の概要についてご説明いたします。
平成二十七年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載をしております。
歳入につきましては、予算現額四百五十二億四千万余円、収入済額につきましては三百五十三億四千百万余円、差し引き九十八億九千八百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七八・一％であります。
また、歳出につきましては、予算現額六千二百八十五億八千七百万余円、支出済額六千七十三億五千四百万余円、翌年度繰越額二億八千七百万余円、不用額二百九億四千五百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九六・六％であります。
続きまして、平成二十七年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
平成二十七年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載をしております。
貸借対照表につきましては、資産六千七百十九億七千六百万余円、負債五千四百六十一億三千四百万余円、正味財産千二百五十八億四千百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入が三百五十三億一千二百万余円、費用六千六十四億二千百万余円、差し引きマイナス五千七百十一億八百万余円であります。
以上が警視庁の平成二十七年度決算概要でありますが、詳細な内容につきましては、会計課長から説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高栁会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明をいたします。
決算の総括につきましては、ただいま総務部長の石田からご説明をさせていただきましたので、私からは、まずお手元の東京都一般会計決算説明書の七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百七十五億五百万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は一億二百万余円であります。
次に、八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百七十四億二百万余円であります。その内容につきましては、八ページ、九ページに区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十一億一千九百万余円であります。
次に、一二ページ、一三ページの財産収入は、職員の待機宿舎の使用料等を受け入れたものであり、収入済額は十四億四千四百万余円であります。
なお、財産貸付収入は、東京都職員住宅管理規則に基づく待機宿舎等使用料、東京都公有財産規則に基づく著作権使用料を受け入れたものであり、一三ページの利子及び配当金は、所有している株式の配当金を受け入れたものであります。
次に、一四ページから歳入最後の二〇ページまでの諸収入につきましては、収入済額が九十二億七千二百万余円であります。
その主なものには、まず、一四ページの放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設の収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。
また、物品その他は、交通信号機を破損させた者からの弁償金等を徴収したものであります。
次に、一六ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両の売却代金等を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、一般職非常勤職員等の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一七ページの庁舎管理費等収入は、建物等の施設の使用を許可した団体等から、負担金として清掃費や光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一九ページ上段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管する拾得金品のうち、落とし主が不明のまま一定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、二一ページから末尾六六ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費は、公安委員会費のほか、職員の給料、諸手当等の職員費その他、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千八百七十一億六千八百万余円であります。
このうち、二一ページの公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千二百万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費でありますが、二七ページまでの六ページに具体的内容を記載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は四千六百九十八億五千八百万余円であります。
次に、二八ページ、二九ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は三億四千三百万余円であります。
次に、三〇ページ、三一ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は六億六千万余円であります。
次に、三二ページ、三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十一億九千万余円であります。
次に、三四ページから三七ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百二億五千九百万余円であります。
次に、三八ページ、三九ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新や交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は四十八億二千三百万余円であります。
次に、四〇ページ、四一ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は三百四十二億五千二百万余円であります。
次に、四二ページから五六ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百三十三億四千九百万余円であります。
このうち、四二ページから四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は七十六億九千六百万余円であります。
次に、四五ページ、四六ページの交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は九十六億一千八百万余円であります。
次に、四七ページ、四八ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百二十一億五千七百万余円であります。
次に、四九ページから五一ページまでの警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は五十二億六千七百万余円であります。
次に、五二ページ、五三ページの捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は六十八億六千五百万余円であります。
次に、五四ページから五六ページの生活安全費は、少年非行防止対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は十七億四千五百万余円であります。
次に、五七ページから六四ページまでの警察施設費でありますが、これは警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は四百二十五億八千万余円であります。
このうち、五七ページ、五八ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百三十四億四千四百万余円であります。
次に、五九ページ、六〇ページの改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は十五億三千万余円であります。
次に、六一ページから六四ページまでの建設費は、警察署、交番、待機宿舎等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は二百七十六億四百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算と合わせ、平成二十七年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元の別冊、東京都決算参考書財務諸表についてご説明をいたします。
三ページにあります、2、財務諸表の概要をごらんください。
まず、1の貸借対照表でありますが、平成二十七年度の資産の部合計は六千七百十九億七千六百万余円であり、前年度と比較して七億三千七百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千四百六十一億三千四百万余円であり、前年度と比較して百六十四億八千三百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は千二百五十八億四千百万余円であり、前年度と比較して百七十二億二千万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、平成二十七年度は、行政収入が三百五十億三千八百万余円で、行政費用が六千七億七千二百万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千七百十一億八百万余円となり、前年度と比較して百六億五千万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十七年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千五百六十億千百万余円であり、収支差額の合計はマイナス五千七百二十億千二百万余円となり、前年度と比較して百七億九千九百万余円の減となっております。
次に、一三ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、平成二十七年度の当期収支差額はマイナス百二十三億二千三百万余円であり、前年度と比較して十二億九千二百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十七年度における都民一人当たりの行政コストは九百九十五円となっております。
最後になりますが、一四ページをお開きください。
この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、平成二十七年度の当期収支差額はマイナス百七十一億二千八百万余円であり、前年度と比較して三十四億二千九百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十七年度における都民一人当たりの行政コストは千二百五十四円となっております。
以上が平成二十七年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。
○桜井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○桜井委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋消防総監 消防総監の高橋でございます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しまして、ご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成二十七年度決算についてご審議いただくわけでございますが、予算執行につきましては、首都直下地震等の切迫性が指摘される中、地域防災力の向上など、総合的な震災対策を推し進めるとともに、大規模、複合化する災害や増大している救急需要への対策について一層強化し、都民生活の安全・安心の確保に向けた効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の村上研一です。理事の松浦和夫です。企画調整部長の安藤俊雄です。総務部長の松川茂夫です。人事部長の西村隆明です。防災部長の鈴木浩永です。救急部長の松井晶範です。予防部長の柏木修一です。企画課長の吉田義実です。財務課長の市川博三です。
以上でございますが、装備部長の阿出川悟につきましては、本日は所用のため、やむを得ず欠席をさせていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○桜井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○桜井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村上次長 平成二十七年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布の平成二十七年度決算概要によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。
初めに、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、世界一安全・安心な都市東京の実現に向け、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、首都直下地震等に備えた消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を積極的に推進しております。
次に、2の平成二十七年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに百十五億六千八百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、耐震性防火水槽や深井戸の整備などに二十七億七千七百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに四十億四千二百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の整備は、指令管制システムの更新や総合情報処理システムの改修などに六十五億八千七百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、航空消防救助機動部隊の創設や大規模災害対策用資器材の整備などに九億六千五百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車や救急車など消防車両の更新に三十三億七千八百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、応急手当の普及や感染症対応の強化などに十四億七千六百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百七十五億七千六百万円に対し、収入済額四百七十五億三千六百万円であります。比較増減額は四千万円の収入減となり、収入率は九九・九％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百五十四億四千八百万円に対し、支出済額二千四百二十一億二千万円であります。
また、翌年度繰越額が一千万円、不用額が三十三億一千九百万円、執行率は九八・六％であります。
次に、4、財務諸表の総括及び決算の内容につきましては、この後、財務課長から説明させていただきます。
以上、平成二十七年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○市川財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成二十七年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
四ページをお開きください。初めに、歳入につきましてご説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額は三億四千二百万余円で、収入率は九一・〇％でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
五ページをお開きください。二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
七ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額は六億百万余円で、収入率は七九・一％でございます。
二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
九ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額は五億四千万余円で、収入率は九二・〇％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などでございます。
一一ページをお開きください。十二款、諸収入でございますが、収入済額は四百六十億五千万余円で、収入率は一〇〇・四％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区の二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一二ページへ参りまして、七項、弁償金及び報償金のうち、七目、消防費弁償金は、火災予防条例に基づく機器の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
また、八目、諸費弁償金は、消防車両等が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一三ページをお開きください。八項、物品売り払い代金は、用途廃止した消防車両などの売却代金を収入したものでございます。
一四ページへ参りまして、九項、雑入ですが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料で、本人負担分を収入したものでございます。
一五ページをお開きください。四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一七ページをお開きください。三十五目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一八ページへ参りまして、三十六目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
一九ページをお開きください。歳入の合計は、最下欄にございますように、予算現額四百七十五億七千五百五十五万二千円に対しまして、収入済額は四百七十五億三千五百五十一万四千七十八円で、収入率は九九・九％でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
二〇ページをお開きください。十五款、消防費でございますが、支出済額は二千四百二十一億一千九百万余円で、執行率は九八・六％でございます。
一項、消防管理費は、二〇ページから三二ページにかけましての職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額は一千八百六十六億九千七百万余円でございます。
一目、管理費は、職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
二六ページをお開きください。二目、福利厚生費は、職員互助組合運営業務など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二七ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二八ページへ参りまして、四目、人事教養費は、二八ページから三〇ページにかけましての職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三一ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、三一ページから三二ページにかけましての電子計算機の維持管理や情報処理業務などに要した経費でございます。
三三ページをお開きください。二項、消防活動費は、三三ページから四九ページにかけましての警防、防災、救急、予防などの各種消防活動業務などに要した経費であり、支出済額は二百四億一千六百万余円でございます。
一目、警防業務費は、消火や救助活動などの災害活動用資器材の整備や、震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三五ページをお開きください。二目、防災業務費は、三五ページから三七ページにかけましての自主防災体制づくりの推進や震災対策資器材の整備、また都民防災教育センターの運営などに要した経費でございます。
三八ページをお開きください。三目、救急業務費は、三八ページから三九ページにかけましての救急活動で使用する各種資器材の整備や救急相談センターの運営、また応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。四目、予防業務費は、四〇ページから四二ページにかけましての消防技術者試験、講習や危険物施設の検査、また防火対象物の火災予防業務などに要した経費でございます。
四三ページをお開きください。五目、装備費は、四三ページから四九ページにかけましての消防車両の整備を初め、被服、個人装備用資器材、通信施設、ヘリコプター及び消防艇の整備などに要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。三項、消防団費は、五〇ページから五二ページにかけましての消防団の運営などに要した経費であり、支出済額は三十五億六千五百万余円でございます。
五三ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費は、五三ページから五四ページにかけましての恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は百五十四億五千六百万余円でございます。
五五ページをお開きください。五項、建設費は、五五ページから五九ページにかけましての消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額は百五十九億八千二百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
五八ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
五九ページをお開きください。三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設、また水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
以上で平成二十七年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の平成二十七年度東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
二ページをお開きください。2、財務諸表の概要によりご説明いたします。
初めに、1の貸借対照表でございますが、平成二十七年度における資産の部合計は三千九百五十六億三千六百万余円で、平成二十六年度と比較して二十億五千二百万余円の増でございます。
次に、負債の部でございますが、合計は二千百七十二億七千九百万余円で、平成二十六年度と比較して百十億二百万余円の減でございます。
これを資産から差し引きました正味財産の部の合計は一千七百八十三億五千七百万余円で、平成二十六年度と比較して百三十億五千五百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十七年度の行政収入は四百七十二億三千四百万余円、行政費用は二千三百五十六億六千八百万余円でございます。
当期収支差額は、表の下段近くにありますようにマイナス一千九百十七億六千百万余円で、平成二十六年度と比較して六十億九千三百万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成二十七年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千七百九十七億八千百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百四十八億二百万余円でございまして、収支差額の合計はマイナス一千九百四十五億八千四百万余円となり、平成二十六年度と比較して二億一千百万余円の減となるものでございます。
一一ページをお開きください。最後に、事業別情報についてご説明いたします。
当庁は、事業別情報を二件掲載しておりますが、消防活動の機動力を強化するため、消防車両などの整備を行った消防装備整備事業についてご説明いたします。
行政コスト計算書のうち、平成二十七年度の当期収支差額は、下段にありますようにマイナス百九十六億七百万余円で、平成二十六年度と比較して十八億六千三百万余円の増でございます。
また、一規模当たりの行政コストのうち、都民一人当たりの行政コストは千三百八十七円でございます。
以上で平成二十七年度決算の内容につきまして説明を終わらせていただきます。
○桜井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○桜井委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川政策企画局長 政策企画局長の長谷川明でございます。
東京を取り巻くさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、全庁的な視点に立って、各局事業の総合調整を初めとする所管事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。
桜井委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
では、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
外務長の水越英明でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします潮田勉でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務、報道担当部長事務取扱の浜佳葉子でございます。事業調整担当理事の松下隆弘でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小池潔でございます。調整部長の山下聡でございます。政策担当部長の小久保修でございます。政策担当部長の西坂啓之でございます。政策担当部長の古屋留美でございます。政策担当部長の田尻貴裕でございます。技術政策担当部長の森高志でございます。戦略広報担当部長で政策担当部長を兼務いたします小沼博靖でございます。海外広報担当部長の川崎卓でございます。渉外担当部長の佐藤直樹でございます。国家戦略特区推進担当部長の山本博之でございます。計画部長の小室一人でございます。外務部長の横山英樹でございます。都市外交担当部長の角南明彦でございます。国際事業担当部長の梅田弘美でございます。最後に、当委員会との連絡調整等に当たります総務課長でオリンピック・パラリンピック調整担当課長を兼務いたします松崎伸一郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○桜井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○桜井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○長谷川政策企画局長 政策企画局所管の平成二十七年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十七年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成二十七年度における政策企画局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
こちらにつきましては、おおむね十年間を計画期間とする東京都長期ビジョンを平成二十六年十二月に策定し、適切な進行管理を行っております。
また、東京都長期ビジョンで掲げた目標や政策を基本に、特に東京と地方の共存共栄に焦点を当て、東京と地方がともに栄える、真の地方創生の実現を目指す東京都総合戦略を平成二十七年十月に策定しております。
第二は、政策の企画調整でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
第三は、特区制度の活用でございます。
アジアヘッドクオーター特区においては、グローバル企業の統括拠点、研究開発拠点等を誘致するため、各種の事業を実施しております。また、国家戦略特区につきましては、平成二十六年五月に東京圏の国家戦略特別区域に指定されて以降、国、関係地方公共団体、民間事業者等で構成される区域会議を開催し、特区制度を活用した規制緩和の取り組みを進めております。
第四は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
東京都の意向を国の政策に反映させていくため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第五は、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第六は、都市外交の推進でございます。
二都市間及び多都市間都市外交の推進、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行っております。
第七は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を行っております。
第八は、政策会議、庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、政策会議や庁議の運営などを行っております。
続いて、二ページをお開きください。2の決算の総括についてご説明させていただきます。
歳入は、予算現額二十六億六百五十二万二千円に対しまして、収入済額二十六億五千百十三万四千円となっております。
歳出は、予算現額百三十億八千七百四十七万二千円に対しまして、支出済額百二十二億四千六百五十三万一千円となっております。
歳出についてでございますが、平成二十七年四月一日付で生活文化局から一部関連事業が移管されておりますので、生活文化局からの移管分については内数で記載させていただいております。
予算現額二億四千百二十九万一千円に対しまして、支出済額一億四千五百五十八万九千円となっております。
歳入、歳出の詳細と、3の財務諸表の総括についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いまして説明をさせていただきます。
以上、決算概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、引き続き私から、平成二十七年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明をいたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
まず初めに、上段の第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額は一千円、収入済額は十九万三千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第十款、寄附金でございます。
都市外交推進事業に対する寄附があり、収入済額五十万円となっております。
次に、第十一款、繰入金でございます。
アジア人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。予算現額二十五億九千百十七万九千円に対しまして、収入済額二十六億三千八百七十七万余円となっております。
続いて、一〇ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額千五百三十四万二千円に対しまして、収入済額一千百六十六万余円となっており、主な内訳は、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金によるものです。
続いて、一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
まず、第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費の歳出でございますが、予算現額百二十八億四千六百十八万一千円に対しまして、支出済額百二十一億九十四万余円、執行率九四・二％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料の中段に記載の（1）、職員費につきましては二十一億八千十万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。再雇用等職員報酬、事務費等に一億五千百六十万余円支出しております。
（3）、長期計画の企画、立案でございます。東京都総合戦略の策定などの企画、立案事務に三千二百二十七万余円支出しております。
続いて、一四ページをお開きください。（4）、特区の推進でございます。外国企業発掘、誘致業務委託などに五億七千三百二十一万余円支出しております。
（5）、政策の立案及び総合調整でございます。海外広報事業の企画立案、運営業務委託や知事の特命に係る重要な施策の企画、立案などに二億四千三百六十八万余円支出しております。
（6）、都市外交の推進でございます。知事の海外出張や自治体国際化協会に対する分担金などに四億三千三百四十九万余円支出しております。
（7）、国際共同事業の推進でございます。首都大学東京への研究負担金、都市外交人材育成基金の積立金などに八十三億四千三百八十三万余円支出しております。
続いて、一五ページをごらんください。（8）、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や九都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千三百四万余円支出しております。
（9）、政策情報の作成及び調整でございます。政策情報作成支援システムの運用や庁議の運営などに二千百十七万余円支出しております。
（10）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千八百八十六万余円支出しております。
（11）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務に二千九百六十四万余円支出しております。
主な不用額でございますが、一六ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
続いて、一七ページをお開きください。第四款、生活文化費、第一項、生活文化費の歳出でございますが、予算現額二億四千百二十九万一千円に対しまして、支出済額一億四千五百五十八万余円、執行率六〇・三％でございます。
こちらは、先ほど局長からも申し上げましたとおり、海外に向けた情報発信機能を強化するため、平成二十七年四月一日付で生活文化局から政策企画局に一部関連事業が移管されたものです。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、第一目、管理費でございます。
資料の中段に記載の（1）、職員費につきまして、三千四百九万余円支出しております。
続いて、一八ページをお開きください。第二目、広報広聴費でございます。
（1）、都市広報の推進につきまして、一億一千百四十九万余円支出しております。
次に、もう一冊、お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
四ページをお開きいただけますでしょうか。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてですが、平成二十七年度の資産の部の合計は八十億七千百三十五万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり五十三億六千四百四十七万余円の増となっております。これは、主に都市外交人材育成基金の積み立てに伴い増加したものです。
また、平成二十七年度の負債の部の合計は二十一億二千八百二十二万余円でございます。前年度対比の増減額は一億五千九百七万余円の減となっております。
その結果として、正味財産の部の合計は五十九億四千三百十二万余円でございます。前年度対比の増減額は五十五億二千三百五十五万余円の増となっております。
続きまして、中段に記載してあります、2、行政コスト計算書についてですが、平成二十七年度の行政収入の金額は千二百三十五万余円、行政費用の金額は四十二億九千八百七十七万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス四十二億八千九百八十七万余円、前年度対比の増減額は五億九千六百八十五万余円の減となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてですが、平成二十七年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四十二億三千四百十七万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五十三億六千百二十二万余円となっております。
したがいまして、収支差額合計はマイナス九十五億九千五百三十九万余円、前年度対比の増減額は六十六億六千二百三十一万余円の減となっております。これは、主に都市外交推進人材育成基金の積み立てに伴う支出の増加によるものです。
以上をもちまして平成二十七年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○桜井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 予算の審議等における懸案事項の措置状況調の指摘事項の予算執行への反映状況。
前年度決算審査での意見開陳、審査報告等の指摘事項への対応状況。
海外出張費の執行状況と執行率。
知事の海外出張の日程、経費、交通機関、宿泊先のクラス、随行者の数と役職。
外務長の海外出張の日程、経費、交通機関、宿泊先のクラス、随行者の数と役職。
知事の公用車の使用日数と、そのうち都外を目的地とした日数。
この海外出張と公用車は、決算年度でお願いをいたします。
延遼館の基本設計の概要と見込み経費のわかるもの。
最後に、知事公邸の売却に係る入札、引き渡し、支払い等の経過がわかるもの。
以上、よろしくお願いをいたします。
○桜井委員長 ただいま上田委員の方から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で政策企画局関係を終わります。
○桜井委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○廣田青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の廣田耕一でございます。
桜井委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております延與桂でございます。青少年対策担当部長の稲葉薫でございます。治安対策担当部長の臼井郁夫でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の稲垣敦子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○桜井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○桜井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○廣田青少年・治安対策本部長 平成二十七年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十七年度決算概要をごらんください。
一枚お開きください。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、青少年育成総合対策の推進でございます。
次代を担う青少年が、心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、若年者自立支援やこころの東京革命の推進など、各種の施策を実施しております。
次に、（2）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく安全・安心を実感することができる首都東京の実現に向けて、総合的な治安対策を推進しております。
次に、（3）、交通安全対策の推進でございます。
各種の交通安全対策を推進するとともに、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用した渋滞対策を行っております。
それでは、次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）、歳入でございます。予算現額千百六十四万余円に対し、収入済額は千九十三万余円で、比較増減額は七十一万余円の収入減、収入率は九三・九％でございます。
次に、（2）、歳出でございます。予算現額二十四億三千万円に対し、支出済額は十九億一千百七十五万余円で、不用額は五億一千八百二十四万余円、執行率は七八・七％でございます。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、また、4、平成二十七年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合対策部長よりご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○延與総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、私から平成二十七年度東京都一般会計決算説明書に従いましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。一ページから三ページまでは、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入のうち主な科目についてご説明いたします。
恐れ入りますが、八ページをお開きください。国庫支出金でございます。
予算現額一千百五十七万余円に対しまして、収入済額は一千八十三万余円でございます。これは、生活困窮者就労準備支援事業に係る国庫補助金等でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
当初予算額は二十四億三千万円、支出済額は十九億一千百七十五万余円でございます。
以下、主な事業についてご説明申し上げます。
1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（2）、青少年育成総合対策の推進でございますが、二億八千二百六十五万余円を支出してございます。
若年者自立支援といたしまして、若者のひきこもり相談を実施するとともに、訪問相談を行うNPO法人等を育成し、サポートする事業等を実施いたしました。
また、子ども応援協議会事業等といたしまして、こころの東京革命の推進や、児童ポルノの根絶に向けた都民への普及啓発等を行いました。
さらに、青少年施策の企画調整といたしまして、不健全図書類の指定や優良映画の推奨等を行う青少年健全育成審議会等を運営してまいりました。
次に、（3）、治安対策の推進でございますが、七億二千六百三十三万余円を支出しております。
治安対策の推進では、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策といたしまして自動通話録音機の普及促進を図るなど、身近な犯罪の防止対策等に取り組んでまいりました。
また、安全・安心まちづくりの推進として、防犯カメラ整備に対する補助を行うとともに、地域安全マップづくり推進事業等の取り組みを行いました。
次に、（4）、交通安全対策でございますが、二億七千二百五十七万余円を支出しております。
交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、自転車の安全利用を促進するため、自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン等の普及啓発を初めとした交通安全対策を実施いたしました。
また、集中的な渋滞対策といたしまして、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用して交通の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
決算説明書の概要は以上でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きください。1、財務諸表の総括でございます。
平成二十七年度における当本部の財務諸表の概要を示してございます。
続きまして、四ページをお開きください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額である正味財産を示したものです。
平成二十七年度資産の部合計は八十三万余円で、前年度と変動はございません。
負債の部合計は五億四百九十九万余円で、前年度に比べて四千四百七万余円の減となっております。
先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引きました正味財産の部合計は、マイナス五億四百十五万余円となってございます。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものでございます。
表の一行目から順に、行政収入は一千九十三万余円、行政費用は十八億八千六百三十一万余円でございます。これら収入と費用の差引額でございます当期収支差額はマイナス十八億七千五百三十八万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものでございます。
表の三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス十八億四千九百八十四万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五千九十七万余円となっております。これらの収支差額を合わせました収支差額合計は、マイナス十九億八十二万余円となってございます。
以上、簡単ではございますが、当本部の平成二十七年度決算につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○桜井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 一点お願いします。
都内の自転車専用レーンの整備状況と今後の普及計画についてお願いします。
○上田委員 予算の審議等における懸案事項の措置状況調の指摘事項の予算執行への反映状況。
前年度決算審査での意見開陳、審査報告等の指摘事項への対応状況。
子供・若者計画と子供・子育て計画の事業別実施状況。
要保護児童対策協議会の実施実績、地域別にお願いします。
こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営、利用状況について。相談件数は書いてはあるんですけれども、内訳、関係機関との連携の実績。
東京ひきこもりサポートネットと若ナビの相談内容の内訳と緊急時対応と支援機関への紹介実績。
早期からのしつけの後押し事業の、各区市町村の依頼実績。
青少年・治安対策本部所管の審議会等附属機関の開催状況と選出区分ごとの委員数、報酬額。
最後に、東京都安全安心まちづくり条例に基づく事業の一覧と各事業の実施状況、予算額、決算額、執行率をお願いを申し上げます。
○桜井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 ただいま松村委員、上田委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○桜井委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾総務局長 総務局長の多羅尾光睦でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、桜井委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の田邉揮司良でございます。次長で人権担当理事兼務の榎本雅人でございます。理事の岸本良一でございます。総務部長の小暮実でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、オリンピック・パラリンピック調整担当部長及び被災地支援福島県事務所長兼務の松崎浩一でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長の菊地俊夫でございます。復興支援調整担当部長の野口一紀でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の佐々木秀之でございます。都政改革担当部長の池上晶子でございます。同じく都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。情報通信企画部長の久原京子でございます。人事部長の栗岡祥一でございます。労務担当部長の村岡教昭でございます。主席監察員の安藤博でございます。行政部長の西村泰信でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の山口真でございます。区市町村制度担当部長の小菅政治でございます。総合防災部長の梅村拓洋でございます。防災計画担当部長の小林忠雄でございます。防災対策担当部長の和田慎一でございます。統計部長の伊東みどりでございます。人権部長の箕輪泰夫でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長で人事担当課長兼務の石橋浩一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○桜井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○桜井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務局長 平成二十七年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十七年度決算概要の一ページをごらん願います。
1、事業概要でございます。総務局の平成二十七年度の事務事業の概要をお示ししております。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関することなどがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをごらん願います。2、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二百八十一億七千百万円に対しまして、収入済額二百十九億四千百万円で、差し引き六十二億三千万円の減となっております。収入率は七七・九％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆六千二百四十四億三千五百万円に対しまして、支出済額一兆五千八百六十二億三千二百万円、翌年度繰越額二十六億三千四百万円、差引不用額三百五十五億六千九百万円となっており、執行率は九七・六％でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに九千九百六十三億五千六百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出とも一〇〇％でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億二千七百万円、歳出における支出済額はゼロ円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で一五七・一％、歳出で〇％でございます。
三ページをごらん願います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千八十三億七千六百万円、負債九百十三億八千五百万円、正味財産四千百六十九億九千百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入二百十三億三千八百万円、費用は一兆五千六百九十三億四千七百万円で、差し引きマイナス一兆五千四百八十億八百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は九千九百六十三億五千六百万円で、差し引きマイナス九千九百六十三億五千六百万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億一千七百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千七百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入は二百万円で、費用はゼロ円で、差し引き二百万円でございます。
四ページをごらん願います。4、平成二十七年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、情報化施策といたしまして二十九億一千二百万円、（2）、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして一億百万円、（3）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして百一億二千七百万円、（4）、人権施策といたしまして三億四千四百万円、（5）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして八百六十三億三千八百万円、（6）、各種統計調査といたしまして八十億五千百万円、（7）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百二十億五千八百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の平成二十七年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○小暮総務部長 それでは、引き続きまして、総務局の平成二十七年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十七年度決算概要のほかに、四点の資料をお配りしてございます。まず東京都一般会計決算説明書、次に東京都特別区財政調整会計決算説明書、そして東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、最後に東京都決算参考書財務諸表、以上の資料に沿いましてご説明を申し上げます。
まず初めに、東京都一般会計決算説明書の五ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入からご説明申し上げます。
まず、科目、款の分担金及び負担金でございます。予算現額十五億七千六百万余円のところ、収入済額十一億一千五百万余円でございまして、一番右側の説明欄に記載のとおり、収入率は七〇・七％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページの使用料及び手数料でございます。収入済額は三百万余円、収入率八三・六％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。収入済額は八十四億余円、収入率七四・七％でございます。以下、一四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一五ページの財産収入でございます。収入済額は三十億一千九百万余円、収入率八七・二％でございます。以下、一七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一八ページの寄附金でございます。収入済額は三十万円でございます。以下、その内訳を掲げてございます。
次に、一九ページの繰入金でございます。収入済額は五十九億八千三百万余円、収入率七一・八％でございます。以下、三〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三一ページの諸収入でございます。収入済額は三十四億一千七百万余円、収入率九六・四％でございます。以下、三八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三九ページの区市町村たばこ税都交付金でございます。収入済額は五十万余円、収入率一〇〇％でございます。以下、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、三九ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、予算現額二百八十一億七千百万余円のところ、収入済額二百十九億四千百万余円、収入率七七・九％でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、四一ページをごらんいただきたいと存じます。まず、科目、款の総務費でございます。予算現額一千五百八十四億一千三百万余円のところ、支出済額は一千四百六十七億八千万余円でございまして、執行率は九二・七％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます総務管理費でございますが、支出済額は二百一億五千二百万余円でございます。以下、五五ページにかけまして、その内訳を掲げてございますが、これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費でございます。
恐れ入ります、次に、五六ページの政策企画費でございます。支出済額は四十万余円でございます。以下、その内訳を掲げてございますが、これは、政策の立案及び総合調整に要した経費でございます。
次に、五七ページの区市町村振興費でございます。支出済額は九百七億三千三百万余円でございます。以下、六三ページにかけまして、その内訳を掲げてございますが、これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。
続きまして、六四ページの防災管理費でございます。支出済額は百一億二千七百万余円でございます。以下、七八ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営、帰宅困難者対策の推進など、防災対策事業に要した経費でございます。
次に、七九ページの統計費でございます。支出済額は八十億五千百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
続きまして、八八ページの退職手当及び年金費でございます。支出済額は百七十七億一千五百万余円でございまして、以下、八九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
続きまして、九〇ページでございますが、科目、款の学務費でございます。支出済額は二百二十億五千八百万余円、執行率九八・五％でございます。
項は、すぐ下の欄の公立大学法人首都大学東京支援費のみでございまして、同法人の管理、運営支援に要した経費でございます。以下、九三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
続きまして、九四ページでございますが、科目、款の諸支出金でございます。支出済額は一兆四千百七十三億九千二百万余円、執行率九八・二％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ九千九百六十三億五千六百万余円を繰り出したものでございます。
また、九五ページの諸費でございますが、支出済額は四千二百十億三千六百万余円でございまして、以下、九九ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げております。
以上、歳出の決算総額は、九九ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、予算現額一兆六千二百四十四億三千五百万余円のところ、支出済額一兆五千八百六十二億三千二百万余円、執行率は九七・六％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますけれども、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段にございます科目、款の繰入金、次の六ページの表の上段にあります諸収入、中ほどにあります繰越金、この三つで構成をされております。これらを合計いたしました歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、九千九百六十三億五千六百万余円、収入率は一〇〇％でございます。
次に、歳出でございます。
恐れ入ります、七ページをごらんいただきたいと存じます。特別区交付金でございます。これは、特別区に対します科目、目の普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計いたしました歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、九千九百六十三億五千六百万余円、執行率一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段にございます科目、款の事業収入、次の六ページの諸収入、七ページの繰越金の、この三つで構成をされております。これらを合計した歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、七億二千七百万余円、収入率一五七・一％でございます。
次に、歳出でございます。
恐れ入ります、九ページをごらんいただきたいと存じます。歳出は、全て貸し付けに要する経費でございまして、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額はゼロ円、執行率ゼロ％でございます。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の縦表になりますけれども、東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開きいただければと存じます。
総務局には、一般会計と二つの特別会計につきまして、それぞれ財務諸表がございます。この三つの財務諸表の合計でございます総務局財務諸表の概要でご説明を申し上げます。
まず、表の上段にございますとおり、1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点におけます資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上、資産の部でございますが、一年以内に現金化される資産でございます流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部の合計は五千九十一億九千四百万余円でございます。平成二十六年度と比較をした増減額は四十二億二百万余円の増となってございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債でございます流動負債、そして一年を超えて返済時期が到来する負債でございます固定負債、これら二つを合計した負債の部の合計は九百十三億八千五百万余円でございまして、平成二十六年度と比較をいたしました増減額は百十八億三百万余円の減となってございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下、正味財産でございますが、その合計は四千百七十八億九百万余円でございまして、平成二十六年度と比較した増減額は百六十億六百万余円の増でございます。
続きまして、表の中ほどです。中段、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間におけます行政活動に伴う全ての収入、コストを表示したものでございます。
この表の一番上の行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百八十四億六千六百万余円で、その下の行政費用は一兆五千六百八十億二百万余円でございます。
その二行下、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は二十六億三千百万余円で、その下の金融費用は十二億五百万余円でございます。
その二行下になりますが、特別収入は二億四千三百万余円で、その下の特別費用は一億四千万余円となってございます。
これによりまして、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせました当期収支差額は、その二行下に記載をしてございますとおり、マイナス一兆五千四百八十億六百万余円となってございます。平成二十六年度と比較をしました増減額は、一千五百七十五億千二百万余円の減でございます。
次に、一番下の段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間におけます現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三番目、行政サービスを提供するための現金収支であります行政サービス活動収支差額は、マイナス一兆五千五百八十五億三千七百万余円となってございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支でございます社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス五十七億二千二百万余円でございます。
そこから三行下です。外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、マイナス一千九百万余円でございます。
そのすぐ下の欄、収支差額合計は、マイナス一兆五千六百四十二億七千九百万余円でございます。平成二十六年度と比較いたしました増減額は一千五百三億五千百万余円の減となってございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから三五ページにかけまして、それぞれ記載をしてございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対しまして財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス八百十九億二千二百万余円、その四行下、当期収支差額は同じくマイナス八百十九億二千二百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、一区市町村当たりの行政コストは十三億六千四百万余円でございます。
次に、三八ページをごらんいただきたいと存じます。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立いたしました公立大学法人首都大学東京に対しまして支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス二百一億六千百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス百九十九億二千百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、学生一人当たりの行政コストは百八十二万余円となってございます。
以上が総務局所管の平成二十七年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○桜井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 四点ほどお願いします。
一点目は、都職員の超過勤務状況、本決算年度の月別、局別でそれぞれ六十時間以下、六十時間超、百時間超の人数でお願いします。
二点目が、本決算年度で行った職員対象の人権に関する講演会の講師及びテーマ。
それから三点目が、障害者の就職採用状況。
四点目が、都及び監理団体における非常勤職員数等の状況、月、局別、団体別でお願いいたします。
以上です。
○上田委員 十五点ほどあったんですが、一点、共産党さんとかぶるので除外させていただきます。
最初に、予算の審議等における懸案事項の措置状況調の指摘事項の予算執行への反映状況。
前年度決算審査での意見開陳、審査報告等の指摘事項への対応状況。
東京都職員の正規職員数、非正規職員数、労働組合員数、推定組織率の推移。
都職員の労働組合員の職員団体事務所の一人当たりの床面積。
職員団体との協定の状況、過去十年分。
それから、全局の自殺者、年齢、部署別、過去五年。
行政監察と懲戒処分の状況。
女性管理職数、比率の推移、過去十年分。
男女別育休の取得状況。
市町村総合交付金、市町村別実績。
都区財政調整の各区別実績、内訳、予算額、決算額、返納額があれば、それも加えていただければと思います。
監理団体、報告団体の職員構成について。
あと国勢調査の実施状況、調査員、指導員の男女年齢別内訳ということでお願いをいたします。
○桜井委員長 ただいま松村委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「上田委員からの資料要求の財政調整基金の各区別の決算と予算という意味がわからないんですけど、何をおっしゃられている、資料を請求されているのかわからないから説明ください」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 今ちょっと速記とめていただけますか。
〔速記中止〕
○桜井委員長 速記を再開してください。
それでは、とりあえず、今委員からの要求がありました資料は、委員と調整の上、提出できるものに関しては提出をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、再度、ちょっともう一度申し上げさせていただきますけれども、先ほど松村委員、上田委員の方から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 それでは、異議なしと認めます。済みません、繰り返しになって申しわけありませんが、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をいただきたいというふうに思います。
以上で総務局関係を終わります。
○桜井委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武市財務局長 財務局長の武市敬でございます。
桜井委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。あわせまして、当局決算の審査に係るご指導につき、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします十河慎一でございます。契約調整担当部長の五十嵐律でございます。主計部長の岩瀬和春でございます。財産運用部長の中村倫治でございます。利活用調整担当部長の山根恭子でございます。建築保全部長の久保田浩二でございます。技術管理担当部長の中山衛でございます。庁舎運営担当部長の米今俊信でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の三浦幹雄でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○桜井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○桜井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成二十七年度東京都用地会計決算及び平成二十七年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○武市財務局長 財務局の事業概要及び平成二十七年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十七年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載しておりますとおりでございます。
第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明いたします。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額六千八百九十二億六千五百万円に対しまして、収入済額は四千百五十二億四千七百万円、比較増減額は二千七百四十億一千八百万円の収入減でございまして、収入率は六〇・二％でございます。
収入の主なものは、前年度からの繰越金、都債、基金からの繰入金などでございます。
また、歳出は、予算現額一兆一千四百九十七億九千九百万円に対しまして、支出済額は一兆一千三百六十七億四千六百万円、不用額は百三十億五千三百万円でございまして、執行率は九八・九％でございます。
支出の主なものは、都債の償還金、基金への積立金、他会計への支出金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、河川、公園などの事業用地を先行取得するために設置している会計でございます。
歳入は、予算現額二百五十三億六千七百万円に対しまして、収入済額は二百十八億四千万円、比較増減額は三十五億二千七百万円の収入減でございまして、収入率は八六・一％でございます。
また、歳出は、予算現額二百五十三億六千七百万円に対しまして、支出済額百四十二億七千五百万円、翌年度繰越額一億五千百万円、不用額は百九億四千百万円でございまして、執行率は五六・三％でございます。
次に、二ページをお開き願います。（3）の公債費会計でございます。
この会計は、一般会計ほかの公債費を一括経理するものでございまして、歳入、歳出ともに、予算現額一兆五千九百八十五億六千九百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆五千八百三十四億七千八百万円、収入率、執行率ともに九九・一％でございます。
以上、平成二十七年度財務局所管の決算につきまして、概要をご説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきましては、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○十河経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、私から、平成二十七年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました平成二十七年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と、財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計決算についてご説明申し上げます。東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、各会計ともに、決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただき、各款ごとの内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと存じます。まず、歳入でございます。
このページは、第四款、地方特例交付金でございます。これは、国からの地方特例交付金として収入済額の欄、四十七億円余を収入したもので、収入率は九六・四％でございます。
次に、六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、交通安全対策特別交付金として三十一億百万円余を収入したもので、収入率は九四・五％でございます。
七ページをごらんください。第六款、分担金及び負担金でございます。
これは、東日本大震災に係る復旧、復興事業等に従事するため派遣された職員の負担金を収入したものでありまして、収入済額は五百万円余でございます。
八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十億九千六百万円余で、収入率は一〇二・七％でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。このページと次の一二ページは、第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は三十億一千九百万円余で、収入率は七九・九％でございます。これは、国からの経済対策に係る交付金や経済等調査費に関する収入でございます。
次に、一三ページをごらんください。このページから一六ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は九十四億五千八百万円余で、収入率は五五・一％でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料、未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一七ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
収入済額は二十三万円でございまして、一般寄附金を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。このページから二二ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は六百六十七億五千四百万円余で、収入率は六六％でございます。これは、一般会計以外の各会計や基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。このページから二八ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は五百四十五億七千六百万円余で、収入率は八三・三％でございます。これは、宝くじ益金などを収入したものでございます。
次に、二九ページをお開き願います。このページから四〇ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は一千二百九十七億五千八百万円余で、収入率は三七・一％でございます。これは、総務債のほか十二事業の新規事業債を収入したものでございます。
次に、四一ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として一千四百二十七億七千五百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、収入済額は四千百五十二億四千六百万円余で、収入率は六〇・二％でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
まず、四三ページをお開き願います。第二款、総務費でございます。
支出済額の欄をごらんいただくと、百七十二億八百万円余で、執行率は九二％でございます。これは、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでありまして、支出の内訳は、このページから四八ページまでに記載したとおりでございます。
次に、四九ページをお開き願います。第十六款、公債費でございます。
支出済額は四千七百三十二億九千百万円余で、執行率は一〇〇％でございます。これは、一般会計における都債の償還及び発行に要する経費でございます。
次に、五〇ページをお開き願います。このページから五八ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
支出済額は六千四百六十二億四千六百万円余で、執行率は九九％でございます。これは、財産運用事務の経費、基金積立金及び他会計への繰出金などを支出したものでございます。
次に、五九ページをお開き願います。第十八款、予備費でございます。
平成二十七年度におきましては、徴収事務費に五千八百万円余の充当を行っております。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、支出済額は一兆一千三百六十七億四千六百万円余で、執行率は九八・九％でございます。
一般会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、用地会計についてご説明を申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、河川、公園等の事業を円滑に推進するために、その用地の先行取得を行う会計でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、第一款、財産収入でありますが、収入済額は百十一億九千六百万円余で、収入率は一二四・六％でございます。これは、買収した用地の取得代金を、事業を実施する局から収入するものなどでございます。内訳は、このページと次の五ページに記載したとおりでございます。
次に、六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額は十四億九千九百万円余で、収入率は八二・八％でございます。これは、買収した用地に係る都債償還費や引き取り経費などを一般会計から収入したものでございます。
七ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は二十八万円余で、歳計現金に係る預金利子などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は十五億七千九百万円で、収入率は一五・九％でございます。これは、用地買収費の財源として起債した公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、九ページをごらんください。第五款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として七十五億六千四百万円余を収入したもので、収入率は一六三・七％でございます。
以上、歳入額の合計は、最下段に記載してありますように、収入済額は二百十八億三千九百万円余でございまして、収入率は八六・一％でございます。
続きまして、歳出でございます。一〇ページをお開き願います。
なお、用地費の歳出につきましては、中ほどにあります執行概要説明の支出内訳をごらんいただきたいと存じます。
まず、番号1の用地買収費でございます。
支出済額は、二十七年度用地買収費と二十六年度繰越事業費を合わせまして十五億八千百万円余で、執行率は一二・八％でございます。これは、公園等の事業用地を買収したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。番号2の繰出金でございます。
支出済額は百二十六億四千二百万円余で、執行率は九九・四％でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などでございます。
次に、その下段の番号3、事務費でございます。
支出済額は五千万円余で、執行率は一八・四％でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、次の一三ページ最下段に記載してありますように、支出済額は百四十二億七千五百万円余でありまして、執行率は五六・三％でございます。
用地会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、公債費会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、各会計の公債費を明確に経理するために、一括計上するものでございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第一款、財産収入でありますが、収入済額は二十五億八千五百万円余で、収入率は一〇四・七％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
五ページをごらんください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆一千七百五十三億一千六百万円余でありまして、収入率は九八・七％でございます。これは、各会計から起債の償還金等を繰り入れるものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
収入済額は一千万円余で、歳計現金に係る預金利子などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は四千五十五億六千六百万円余でありまして、収入率は一〇〇％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、収入済額は一兆五千八百三十四億七千八百万円余でありまして、収入率は九九・一％でございます。
次に、一一ページをごらんください。歳出でございます。
なお、歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は一兆一千二百四十七億七千四百万円余でありまして、執行率は九九・九％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は一千四百十億八千九百万円余でありまして、執行率は九一・九％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は三千百四十七億九千百万円余でありまして、執行率は一〇〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は二十七億六千六百万円余で、執行率は六一・二％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は五千六百万円余でありまして、執行率は四七％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、支出済額は一兆五千八百三十四億七千八百万円余でありまして、執行率は九九・一％でございます。
公債費会計決算の説明は以上でございます。
引き続きまして、財務局財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願います。
財務局が所管いたします三会計合算の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、1の貸借対照表でございますが、平成二十七年度の資産の部合計は五兆八千七百九十五億八千万円余でありまして、対前年度比で三千五百五十六億四千七百万円余の増加となっております。
次に、平成二十七年度の負債の部合計は五千八百十五億九千百万円余でありまして、対前年度比で四百四十二億三千七百万円余の減少となっております。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、五兆二千九百七十九億八千八百万円余でありまして、対前年度比で三千九百九十八億八千五百万円余の増加となっております。
続いて、中段、2の行政コスト計算書でございますが、平成二十七年度の行政収入は七百十三億六千五百万円余、行政費用は二千百七十三億九千六百万円余、金融収入は五十九億一千五百万円余、金融費用は八十八億九千六百万円余、特別収入は三十四億一千九百万円余、特別費用は三億五千七百万円余でございます。
これらの収入、費用の差引額である当期収支差額は、一千四百五十九億五千万円余の費用超過でございまして、平成二十六年度と比較した当期収支差額の増減額は、三百五十四億九千九百万円余の増加となってございます。
続いて、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十七年度の行政サービス活動収支差額は二千二百億五千三百万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は三千二百七十七億一千百万円余の支出超過、それから、財務活動収支差額は三千百六十五億九百万円余の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は、八千六百四十二億七千四百万円余の支出超過でございます。平成二十六年度と比較した収支差額合計の増減額は、四百九十九億九千四百万円余の増加となっております。
以上、まことに簡単でございますが、平成二十七年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○桜井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 三点お願いします。
いずれも普通会計決算で、一つは、性質別歳出の推移。
二点目が、都債発行額及び都債現在高の推移。
それから三点目が、目的別普通建設事業費の推移。
いつもご提出いただいていますから、本決算年度の数字を入れていただいた資料でお願いしたいと思います。
○上田委員 十二点お願いします。
予算の審議等における懸案事項の措置状況調の指摘事項の予算執行への反映状況。
前年度決算審査での意見開陳、審査報告等の指摘事項への対応状況。
都庁舎の無償貸与の状況、相手先。
都債残高と都税収入済額の推移。
都債発行額と都債返済額の推移。
款別収入済額の推移。
款別歳出額の推移。
そして、節別歳出額の推移。
決算書の中の都税における項別収入済額の推移。
それから、福祉保健予算費と個人都民税の推移。
また、委託費と職員給与総額の推移。
繰出金の一般会計の推移。
年度については、また調整させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○桜井委員長 ただいま松村委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
それでは、以上で財務局関係を終わります。
○桜井委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○砥出収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の砥出欣典でございます。
桜井委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の岡部祐一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○桜井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○桜井委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○砥出収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、お手元にお配りしております資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
初めに、平成二十七年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの1、事業の概要をお開き願います。
まず、（1）、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合には、事業の施行者である起業者と、土地所有者などの権利者との間で、任意の売買契約が交わされるのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合には、収用委員会が判断する正当な補償のもとで起業者が土地等を取得できるという制度が、土地収用制度でございます。
次に、（2）、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
次に、（3）、収用委員会の職務でございますが、当委員会は、起業者と権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、収用する土地の区域や補償金額等について審理し、裁決や和解を行っております。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額三億三千九百七十四万余円に対しまして、収入済額は五千六百十四万余円、収入率は一六・五％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額七億八千五百万円に対しまして、支出済額は四億一千三百六十七万余円、執行率は五二・七％となっております。
次に、3、財務諸表の総括でございますが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、恐縮ですが、ここでは省略をさせていただきます。
三ページをお開き願います。4、平成二十七年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、収用事件の取扱件数ですが、前年度からの繰り越しの七十一件と、新規申請の四十九件を合わせまして、百二十件となっております。
次に、処理状況ですが、裁決や和解等で六十九件が完結し、五十一件が翌年度へ繰り越しとなっています。
これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は、四十六日でございます。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任することで、収用手続の効率化、迅速化を図る指名委員制度を導入しておりますが、その活動日数は、各委員合計で九十四日となっております。
以上が平成二十七年度決算の概要でございます。
次に、お手元にございます、この横長の平成二十七年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
一ページ目から三ページ目までは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明した内容と同様でございます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額五百九十一万円に対しまして、収入済額は九百六万余円、収入率は一五三・四％となっております。その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページをごらんください。諸収入でございます。
予算現額三億三千三百八十三万余円に対しまして、収入済額は四千七百七万余円、収入率は一四・一％となっております。その内訳は、主に弁償金及び報償金でございます。これは、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対して支出した経費を、裁決後に起業者負担金として収入したものでございます。
次に、七ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
当局では、諸支出金のうち、収用委員会費を取り扱っております。
このうちの委員会費ですが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。予算現額三千八百五十四万余円に対しまして、支出済額は三千七百三十五万余円、執行率は九六・九％となっております。
次に、最後の八ページをごらんください。管理費でございますが、これは、職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。予算現額七億四千六百四十五万余円に対しまして、支出済額は三億七千六百三十一万余円、執行率は五〇・四％となっております。
その支出済額の内訳は、職員の給料等の職員費が三億五百三十一万余円、管理事務費が七千百万余円でございます。
最後になりますが、平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます財務諸表の二ページをお開き願います。2といたしまして、財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、当局には資産がないため、計上がございません。
負債の部合計は二億五千八百十二万余円でございまして、これは主に、退職給与引当金等を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億五千八百十二万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、行政収入は五千六百十四万余円、行政費用が四億三千三百二十一万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス三億七千七百六万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス三億五千七百五十二万余円となっており、収支差額合計も同額でございます。
財務諸表の内訳につきましては三ページ以降に掲載しておりますので、恐縮でございますが、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして平成二十七年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○桜井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 予算の審議等における懸案事項の措置状況調の指摘事項の予算執行への反映状況。
前年度決算審査での意見開陳、審査報告等の指摘事項への対応状況。
また、歴代収用委員のうち、都及び都以外の公務員の経験者の内訳と前職並びに就任時の役職名。
他局、他行政機関からの土地収用に関する相談、問い合わせの実績。
都民、事業者等からの土地収用に関する相談、問い合わせの実績。
以上になります。
○桜井委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十九分散会
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