平成二十七年度各会計決算特別委員会第二分科会速記録第二号

平成二十八年十月十七日（月曜日）
第十委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	まつば多美子君
副委員長	神林　　茂君
副委員長	植木こうじ君
	加藤　雅之君
	和泉ひろし君
	川松真一朗君
	和泉なおみ君
	近藤　　充君
	西崎　光子君
	島田　幸成君

欠席委員　なし

出席説明員

生活文化局	局長	中嶋　正宏君
	次長	桃原慎一郎君
	総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	武市　玲子君
	広報広聴部長	樋渡　幸生君
	都民生活部長	山本　　明君
	消費生活部長	三木　暁朗君
	私学部長	加藤　　仁君
	文化振興部長	鳥田　浩平君
	都政情報担当部長	濱田　良廣君
	男女平等参画担当部長	吉村　幸子君
	文化総合調整担当部長	堀越弥栄子君
	文化施設改革担当部長	越　　秀幸君
オリンピック・パラリンピック準備局	局長	塩見　清仁君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	理事	小山　哲司君
	総務部長	鈴木　　勝君
	調整担当部長	雲田　孝司君
	総合調整部長	児玉英一郎君
	連絡調整担当部長	岡安　雅人君
	連携推進担当部長	丸山　雅代君
	事業推進担当部長計画調整担当部長兼務	戸谷　泰之君
	運営担当部長	田中　　彰君
	パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務	萱場　明子君
	大会施設部長	根本　浩志君
	競技・渉外担当部長	小野　由紀君
	開設準備担当部長	鈴木　一幸君
	施設担当部長	花井　徹夫君
	施設整備担当部長	小野　幹雄君
	輸送担当部長選手村担当部長兼務	朝山　　勉君
	スポーツ施設担当部長	田中　慎一君
	スポーツ推進部長	小室　明子君
	スポーツ計画担当部長	川瀬　航司君
	ラグビーワールドカップ準備担当部長 国際大会準備担当部長兼務	土屋　太郎君

本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算(説明)
オリンピック・パラリンピック準備局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算(説明)

○まつば委員長　ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の決算の審査を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中嶋生活文化局長　生活文化局長の中嶋正宏でございます。
　生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興など、都民生活とかかわりの深い各種の事業につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
　まつば委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同一丸となりまして真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長の桃原慎一郎でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております武市玲子でございます。広報広聴部長の樋渡幸生でございます。都民生活部長の山本明でございます。消費生活部長の三木暁朗でございます。私学部長の加藤仁でございます。文化振興部長の鳥田浩平でございます。都政情報担当部長の濱田良廣でございます。男女平等参画担当部長の吉村幸子でございます。文化総合調整担当部長の堀越弥栄子でございます。文化施設改革担当部長の越秀幸でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります、担当部長で総務課長事務取扱の高際みゆきでございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○まつば委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長　これより決算の審査を行います。
　平成二十七年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○中嶋生活文化局長　平成二十七年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
　お手元にございます平成二十七年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
　当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い（1）から（5）までの施策を各局と連携しながら実施しております。
　次に、2の決算の総括でございます。
　まず、歳入ですが、予算現額四百三十四億一千九百万円に対し、収入済額は三百七十九億三千百万円で、収入率は八七・四％となっております。
　次に、歳出でございます。予算現額二千百五十八億六千百万円に対しまして、支出済額は千九百八十七億三千八百万円で、執行率は九二・一％となっております。
　二ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
　まず、貸借対照表ですが、資産千九百二億四千六百万円に対しまして、負債は三百五十三億八千六百万円であり、正味財産は一千五百四十八億六千万円となっております。
　次に、行政コスト計算書ですが、収入三百七十三億四千二百万円に対しまして、費用は千九百二十七億九百万円で、差し引き千五百五十三億六千七百万円のマイナスとなっております。
　次に、4、平成二十七年度に実施した主な事業でございます。
　初めに、（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作や「広報東京都」の発行、情報公開制度の運用などに二十四億七千二百万余円を支出しております。
　次に、（2）でございます。法人の許認可の事務を行うほか、ボランティア活動の推進や、町会、自治会の地域力向上に向けた取り組みの支援、男女平等参画に関する施策、旅券発給事務などに二十四億一千四百万余円を支出しております。
　続きまして、（3）でございますが、不適正な取引による消費者被害の防止を行うほか、消費生活を支援するため、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供、計量検定所の運営に十五億四千七百万余円を支出しております。
　次に、（4）でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助や保護者の経済的負担の軽減などを図るための各種補助金及び貸付金に一千六百四十五億一千万余円を支出しております。
　最後に、（5）でございます。東京の文化の内外に向けた発信など文化振興に係る施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に二百二十五億二千八百万余円を支出しております。
　以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げました。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○武市総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　局長からの概要説明に引き続き、私からは各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
　お手元の平成二十七年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
　恐縮ですが、まず一ページをお開きください。ここから三ページまでは決算の総括でございますが、こちらはただいま局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
　それでは、歳入についてご説明いたします。
　七ページをお開きください。ここから一四ページまでは使用料及び手数料でございます。
　収入済額につきましては、表頭の中ほどにあります収入済額の欄に記載しているとおり十三億五千五百万余円でございます。また、収入率につきましては、同じく表頭、右の説明欄に記載しているとおり一〇〇・四％でございます。
　使用料及び手数料の主な内容でございます。九ページをお開きいただき、中央の表をごらんください。旅券発給手数料について、表の収入済額の欄に記載しているとおり十一億七千百万余円でございます。
　次に、一五ページをお開きください。ここから二五ページまでは国庫支出金でございます。
　収入済額は三百五十八億二千五百万余円、収入率は八六・七％でございます。
　主な内容につきましては、一七ページをごらんください。国からの法定受託事務として補助を行っている高等学校等就学支援金に係る経費として、高等学校等就学支援金交付金が百七十七億九百万余円となっております。また、二〇ページに記載しております国からの補助金である私立学校経常費が百七十一億八千百万余円となっております。
　次に、二六ページをお開きください。ここから二八ページまでは財産収入でございます。
　収入済額は六千二百万余円、収入率は一〇七・六％でございます。
　主な内容につきましては、同じく二六ページに記載しております財産貸付収入として収入した、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料が五千八百万余円となっております。
　次に、二九ページをお開きください。寄附金でございます。
　収入済額は二十六万円で、文化振興事業に対する寄附金の収入となっております。
　次に、三〇ページをお開きください。ここから三一ページまでは繰入金でございます。
　収入済額は一億三千六百万余円、収入率は九九・五％でございます。
　主な内容につきましては、三一ページに記載しておりますスポーツ・文化振興交流基金からの繰入金が一億三千六百万余円となっております。
　次に、三二ページをお開きください。ここから三九ページまでは諸収入でございます。
　収入済額は五億五千万余円、収入率は一〇一・三％でございます。
　主な内容につきましては、三三ページに記載しております育英資金の返還金が四億五千二百万余円となっております。
　続きまして、歳出についてご説明いたします。
　四三ページをお開きください。平成二十七年度の当局の歳出科目は、生活文化費を初め、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
　まず初めに、生活文化費でございますが、予算現額三百五十二億五千万余円に対し、支出済額は三百二十六億一千百万余円で、執行率九二・五％となっております。
　以下、各科目についてご説明いたします。
　まず、同じく四三ページ、管理費でございます。
　支出済額は三十六億四千九百万余円、執行率九五・四％となっております。
　生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
　次に、四五ページをお開きください。広報広聴費でございます。
　支出済額は二十四億七千二百万余円、執行率は八六・八％となっております。
　テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業等を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
　次に、四七ページをお開きください。都民生活費でございます。
　支出済額は二十四億一千四百万余円、執行率は八五・六％となっております。
　法人の許認可事務やボランティア活動などへの支援を行う市民活動の促進を初め、国際交流事業、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
　次に、四九ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
　支出済額は十二億五千二百万余円、執行率は七二・二％となっております。
　東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初め、悪質事業者の取り締まりを行う取引指導事業、商品やサービスの安全性に関する調査、分析、情報提供を行う安全対策事業、浴場経営の安定のための公衆浴場対策、消費生活相談や消費者教育の推進、普及啓発などを行う消費生活総合センターの運営、消費者行政活性化基金を活用した消費者行政活性化事業などに要する経費を支出したものでございます。
　次に、五一ページをお開きください。計量検定所費でございます。
　支出済額は二億九千五百万余円、執行率は八二・九％となっております。
　はかりなどの各種計量器の検定、検査や計量検定所の管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
　次に、五二ページをお開きください。文化振興費でございます。
　支出済額は二百二十五億二千八百万余円、執行率は九五・二％となっております。
　東京文化会館など文化施設の大規模改修などの事業を行う文化振興施策の企画調整を初め、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の運営、公益財団法人東京都歴史文化財団助成及び公益財団法人東京都交響楽団助成、キッズ伝統芸能体験などの事業を行うアーツカウンシル等による文化の創造、発信などに要する経費を支出したものでございます。
　次に、五五ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額千七百八十九億九千二百万余円に対して、支出済額千六百四十五億一千万余円で、執行率九一・九％となっております。
　各科目についてご説明いたします。
　まず、同じく五五ページ、管理費でございます。
　支出済額は七億一千万余円、執行率は八五・六％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
　次に、五七ページをお開きください。助成費でございます。
　支出済額は千六百二十九億九千八百万余円、執行率は九二・五％となっております。
　同じく五七ページの（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助、おめくりいただきまして、五八ページの（10）に記載しております私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助など、保護者の経済的負担を軽減するための補助金を支出しております。
　これらに加えまして、五九ページの（22）に記載しております学校の安全性を高めるための耐震工事などに対する補助である私立学校安全対策促進事業費補助など、六〇ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
　次に、六二ページをお開きください。育英資金費でございます。
　支出済額は八億余円、執行率は四一・七％で、育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
　次に、六三ページをお開きください。諸支出金でございます。
　支出済額は十六億一千六百万余円となっております。
　ページをおめくりいただきまして、六四ページに記載しております過年度に交付を受けた国庫補助金の返納等に要する経費を支出したものでございます。
　以上が各科目別の決算内容でございます。
　続きまして、平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
　まず、三ページに、1、財務諸表の総括がございます。
　内容につきましては、先ほど局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
　ページをおめくりいただきまして、四ページの2、財務諸表の概要をお開きください。
　まず、1、貸借対照表ですが、資産の部合計は千九百二億四千六百万余円で、主な資産の内容は、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管している美術品、工芸品などの重要物品でございます。
　また、前年度と比較しますと五十九億四千二百万余円の増となりました。主な内容は、芸術文化振興基金の設置などに伴う投資その他の資産の増加や、文化施設など建物の減価償却に伴う行政財産の減少でございます。
　負債の部合計は三百五十三億八千五百万余円で、前年度比三億八千八百万余円の減となりました。
　また、正味財産の部合計は千五百四十八億六千万余円で、前年度比六十三億三千万余円の増となりました。
　次に、2、行政コスト計算書をごらんください。
　行政収入は三百七十三億三千万余円、行政費用は千九百十一億三千二百万余円で、行政収支差額はマイナス千五百三十八億二百万余円となりました。これに金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス千五百五十三億六千七百万余円で、前年度比四十六億四千四百万余円の増となりました。
　次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
　行政サービス活動収支差額はマイナス千五百七億五千七百万余円となりました。これに社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス千六百八億七百万余円で、前年度比百八億四千九百万余円の減となりました。
　以上が当局の財務諸表の概要でございます。
　なお、詳細につきましては、七ページから一五ページに記載をしております。
　続きまして、一九ページをお開きください。事業別情報でございます。
　生活文化局におきましては、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野の事業につきまして、決算の状況をまとめております。
　まず、文化振興施策の推進でございます。行政コスト計算書をごらんください。
　平成二十七年度の当期収支差額は、マイナス百六十五億七千百万余円で、前年度比四十七億八千二百万余円の増となっております。また、都民一人当たりの行政コストは千百三十六円となっております。
　次に、二〇ページをお開きください。私立学校教育助成でございます。
　行政コスト計算書をごらんください。
　平成二十七年度の当期収支差額は、マイナス千二百八十二億三千八百万余円で、前年度比二千六百万余円の減となっております。また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは二十七万二百二十五円となっております。
　以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉(な)委員　十点の資料をお願いいたします。
　私立学校経常費補助の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移。
　私立高等学校等授業料軽減助成事業の実績の推移。
　私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移。
　私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の実績の推移。
　私立学校の耐震化の状況。
　東京都育英資金一般貸付の規模の推移。
　都道府県別私立高等学校生徒納付金平均額、平成二十七年度のもの。
　私立高等学校等就学支援金の予算額と決算額及び所得区分ごとの受給者数と実績額、平成二十七年度のもの。
　私立高等学校等奨学給付金の予算額と決算額及び対象世帯ごとの受給者数と実績額、これも平成二十七年度のもの。
　最後に、消費生活センターの相談数と相談内容の内訳の推移を過去五年分。
　よろしくお願いいたします。以上です。

○まつば委員長　ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で生活文化局関係を終わります。

○まつば委員長　これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
　初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　オリンピック・パラリンピック準備局長の塩見清仁でございます。
　当局は、二〇二〇年東京大会の成功に向け、庁内はもとより、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を初め、都内区市町村、全国自治体及び民間団体など、さまざまな組織と連携して精力的に大会準備を進めるとともに、前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九とあわせ、両大会を一体のものとして戦略的に取り組みを進めてまいります。
　また、二〇二〇年とその先を見据え、スポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に向けて、さまざまな事業を展開してまいります。
　委員長を初め第二分科会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長でスポーツ推進担当理事を兼務いたします岡崎義隆でございます。大会準備調整担当理事の小山哲司でございます。総務部長の鈴木勝でございます。調整担当部長の雲田孝司でございます。総合調整部長の児玉英一郎でございます。連絡調整担当部長の岡安雅人でございます。連携推進担当部長の丸山雅代でございます。事業推進担当部長で計画調整担当部長を兼務いたします戸谷泰之でございます。運営担当部長の田中彰でございます。パラリンピック担当部長で障害者スポーツ担当部長を兼務いたします萱場明子でございます。大会施設部長の根本浩志でございます。競技・渉外担当部長の小野由紀でございます。開設準備担当部長の鈴木一幸でございます。施設担当部長の花井徹夫でございます。施設整備担当部長の小野幹雄でございます。輸送担当部長で選手村担当部長を兼務いたします朝山勉でございます。スポーツ施設担当部長の田中慎一でございます。スポーツ推進部長の小室明子でございます。スポーツ計画担当部長の川瀬航司でございます。ラグビーワールドカップ準備担当部長で国際大会準備担当部長を兼務いたします土屋太郎でございます。当分科会との連絡を担当いたします、担当部長で総務課長事務取扱の中嶋初史でございます。
　以上でございます。
　なお、自治体調整担当部長の井上卓は、本日、公務のため欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○まつば委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○まつば委員長　これより決算の審査を行います。
　平成二十七年度東京都一般会計決算中、オリンピック・パラリンピック準備局所管分を議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○塩見オリンピック・パラリンピック準備局長　各会計決算特別委員会第二分科会の委員の皆様に、オリンピック・パラリンピック準備局所管事業の平成二十七年度決算をご審議いただくに際しまして、まず、その決算概要について、私からご説明申し上げます。
　お手元にお配りしております資料、平成二十七年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
　平成二十七年度は、（1）、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備に関すること、（2）、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催準備に関すること、（3）、東京において誰もがスポーツを楽しめる環境整備や都立体育施設の運営などスポーツ振興の施策に関することを推進いたしました。
　次に、2、決算の総括でございます。同じ一ページの中央の表をごらんください。
　まず、歳入についてでございます。歳入は、予算現額二千八十七万余円、収入済額は二千七百五十四万余円となってございます。
　次に、歳出でございます。歳出は、予算現額四百四十九億二千八百九十六万余円、支出済額四百十一億九千四十一万余円となってございます。
　一枚おめくりいただき、二ページをごらんください。3、財務諸表の総括でございます。
　貸借対照表と行政コスト計算書を記載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
　次に、4、平成二十七年度に実施した主な事業でございます。
　初めに、（1）でございます。東京二〇二〇大会の開催準備といたしまして、競技施設の整備、大会の普及啓発、機運醸成、大会成功に向けた区市町村支援などを実施し、二百二十七億四千二百二万余円を支出しております。
　次に、（2）でございます。ラグビーワールドカップ二〇一九の開催準備といたしまして、大会開催に向けた競技会場の周辺調査、開催都市ＰＲなどを実施し、三億一千八百二十八万余円を支出しております。
　最後に、（3）でございます。スポーツ振興施策の推進といたしまして、障害者スポーツの理解促進、普及啓発、競技力向上施策の推進、地域スポーツの振興などを実施し、百四十三億三千四百三十五万余円を支出しております。
　以上が、平成二十七年度の当局の所管事業に係る決算の概要でございます。
　詳細につきましては、総務部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木総務部長　引き続き、私から、当局事業の平成二十七年度決算の詳細につきまして、東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
　最初に、右肩に資料1と打ってございます東京都一般会計決算説明書からご説明させていただきます。
　三枚おめくりいただき、一ページをごらんください。決算の総括を記載してございます。
　中段をごらんください。歳入は、予算現額二千八十七万余円、収入済額は二千七百五十四万余円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は一三二・〇％でございます。
　歳出は、予算現額四百四十九億二千八百九十六万余円、支出済額は四百十一億九千四十一万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は九一・七％でございます。
　二ページをお開きください。歳入と歳出の内訳を記載してございます。
　歳入は、第七款、使用料及び手数料外三款でございます。
　第七款、使用料及び手数料は、予算現額千百三十六万余円、収入済額は千六百四十二万余円となっております。収入率は一四四・四％でございます。
　第九款、財産収入は、予算現額九十一万余円、収入済額は九十一万余円となっております。収入率は一〇〇・一％でございます。
　第十款、寄附金は、予算現額ゼロ円、収入済額は百七十四万余円となっております。
　第十二款、諸収入は、予算現額八百五十八万余円、収入済額は八百四十五万余円となっております。収入率は九八・五％でございます。
　歳出は、第五款、スポーツ振興費でございます。予算現額四百四十九億二千八百九十六万余円、支出済額は四百十一億九千四十一万余円となっております。執行率は九一・七％でございます。
　一枚おめくりいただき、三ページをごらんください。歳入の内訳を記載してございます。
　第七款、使用料及び手数料でございます。
　収入済額をごらんください。施設の使用料等を千六百四十二万余円収入してございます。
　五ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
　地所賃貸料を九十一万余円収入してございます。
　六ページをお開きください。第十款、寄附金でございます。
　地方自治法及び地方税法に基づく自治体に対する寄附金を百七十四万余円収入してございます。
　七ページをごらんください。第十二款、諸収入でございます。
　八百四十五万余円を収入してございます。一枚おめくりいただいた八ページに記載の庁舎管理費等収入などでございます。
　次に、歳出でございます。
　二枚おめくりいただき、一一ページをごらんください。歳出の内訳を記載しております。
　第五款、スポーツ振興費、第一項、スポーツ振興管理費、第一目、管理費でございます。
　オリンピック・パラリンピック準備局に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載のとおりでございます。
　次に、一二ページをお開きください。第二項、オリンピック・パラリンピック準備費、第一目、管理費でございます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備に従事する職員の給料、諸手当に係る経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載のとおりでございます。
　次に、一三ページをごらんください。第二目、オリンピック・パラリンピック準備費でございます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備に係る経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載のとおりでございます。
　不用額が生じました主な理由は、一枚おめくりいただき、一四ページに記載してございますけれども、オリンピック・パラリンピック施設整備の実績による残などでございます。
　次に、一五ページをごらんください。第三項、スポーツ推進費、第一目、管理費でございます。
　スポーツの普及振興、スポーツ施設の管理等に従事する職員の給料、諸手当に係る経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載のとおりでございます。
　次に、一六ページをお開きください。第二目、スポーツ推進費でございます。
　スポーツの普及振興、スポーツ施設の管理、競技力向上に係る施策等に要する経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載のとおりでございます。
　不用額が生じました主な理由は、一七ページに記載のとおり、体育施設等の企画調整及び競技スポーツの振興などの実績による残でございます。
　以上で、決算説明書の説明を終わります。
　引き続きまして、財務諸表についてご説明させていただきます。
　右肩に資料2と打ってございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
　四枚おめくりいただき、二ページの財務諸表の概要をお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
　まず、1、貸借対照表でございます。
　平成二十七年度の欄をごらんください。中ほどに記載しております資産の部合計は千百四十三億四千四百十九万余円でございます。負債の部合計は三百二十八億七千五百二十七万余円でございます。正味財産の部合計は八百十四億六千八百九十一万余円でございます。
　続きまして、2、行政コスト計算書でございます。
　一番上より、平成二十七年度の行政収入は二千七百五十四万余円、行政費用は百五十億八百二十万余円で、行政収支差額はマイナス百四十九億八千六十六万余円でございます。行政収支差額に金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額は、マイナス百五十億八千百十八万余円でございます。
　続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
　平成二十七年度の行政サービス活動収支差額は、マイナス百十九億九千百四万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百九十一億七千百八十三万余円でございます。収支差額合計はマイナス四百十一億六千二百八十七万余円でございます。なお、詳細につきましては、三ページから一〇ページに記載してございます。
　続きまして、一一ページをごらんください。事業別情報でございます。
　当局におきましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの成功に向けた準備とスポーツ振興施策の推進の二分野の事業につきまして、決算の状況をまとめております。
　まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの成功に向けた準備でございます。
　行政コスト計算書の下から三段目をごらんください。平成二十七年度の当期収支差額は、費用が収入を二十九億二千九百四十五万余円上回っておりますが、平成二十六年度と比較しますと、四十七億九千三百七十二万余円縮小をしております。また、真ん中の表の最下段にございますように、平成二十七年度の都民一人当たりの行政コストは二百十六円となっております。
　次に、一二ページをごらんください。スポーツ振興施策の推進でございます。
　行政コスト計算書の下から三段目をごらんください。平成二十七年度の当期収支差額は、費用が収入を八十四億二千二百三十二万余円上回っておりますが、平成二十六年度と比較しますと、一億五千二百三十六万余円縮小しております。また、真ん中の表の最下段にございますように、平成二十七年度の都民一人当たりの行政コストは六百二十二円となっております。
　財務諸表の説明は以上でございます。
　以上をもちまして、当局に係る平成二十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○まつば委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉(な)委員　六点の資料をお願いいたします。
　スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移。
　都立スポーツ施設の指定管理料の推移。
　平成二十七年度スポーツムーブメント事業実績。
　平成二十七年度区市町村スポーツ施設整備費補助実績。
　東京都都立体育施設指定管理者を含めて、東京都主催の障害者スポーツの定期的な体験会及び教室の開催実績、平成二十七年度のものをお願いいたします。
　最後に、区市町村別スポーツ推進委員委嘱数及び都内障害者スポーツ指導員登録者数。
　以上です。よろしくお願いいたします。

○まつば委員長　ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○まつば委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後一時四十四分散会