Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山崎 一輝君 |
| 副委員長 | 舟坂ちかお君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 白石たみお君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 斉藤あつし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 片山 謙君 | |
| 総務部長 | 寺崎 久明君 | |
| 産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 青山 忠幸君 | |
| 商工部長 | 野間 達也君 | |
| 金融部長 | 山巻 毅君 | |
| 金融支援担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 観光部長 | 坂本 雅彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 浦崎 秀行君 | |
| 農林水産部長 | 藤田 聡君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 武田 直克君 | |
| 雇用就業部長 | 貫井 彩霧君 | |
| 事業推進担当部長 | 小金井 毅君 | |
| 港湾局 | 局長 | 斎藤 真人君 |
| 技監 | 小野 恭一君 | |
| 総務部長 | 古谷ひろみ君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 中村 昌明君 | |
| 調整担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 港湾経営部長 | 松川 桂子君 | |
| 港湾振興担当部長 | 蔵居 淳君 | |
| 臨海開発部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 山岡 達也君 | |
| 営業担当部長 | 塩田 孝一君 | |
| 港湾整備部長 | 原 浩君 | |
| 計画調整担当部長 | 竹村 淳一君 | |
| 離島港湾部長 | 小林 英樹君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 神山 智行君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 村松 明典君 |
| 次長 | 澤 章君 | |
| 理事新市場整備部長事務取扱 | 福田 至君 | |
| 管理部長 | 松永 哲郎君 | |
| 事業部長 | 白川 敦君 | |
| 渉外調整担当部長 | 有金 浩一君 | |
| 企画担当部長 | 吉村 恵一君 | |
| 市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 金子 光博君 | |
| 財政調整担当部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 移転支援担当部長 | 長田 稔君 | |
| 新市場整備調整担当部長 | 井上 佳昭君 | |
| 新市場事業推進担当部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 移転調整担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| 基盤整備担当部長 | 村井 良輔君 | |
| 施設整備担当部長 | 佐藤 千佳君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 土渕 裕君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
産業労働局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算(説明）
・平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
港湾局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算(説明）
中央卸売市場関係
・平成二十七年度東京都と場会計決算(説明）
労働委員会事務局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算(説明）
○山崎委員長 ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、港湾局、中央卸売市場及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承ください。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤田産業労働局長 産業労働局長の藤田裕司でございます。
山崎委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろより産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜っておりまして厚く御礼申し上げます。
今後とも事務事業の推進に当たりましては、一層の努力を重ねてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の片山謙でございます。総務部長の寺崎久明でございます。産業企画担当部長の青山忠幸でございます。商工部長の野間達也でございます。金融部長の山巻毅でございます。金融支援担当部長の西川泰永でございます。観光部長の坂本雅彦でございます。観光振興担当部長の浦崎秀行でございます。農林水産部長の藤田聡でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。雇用就業部長の貫井彩霧でございます。事業推進担当部長の小金井毅でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本公彦でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○山崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○藤田産業労働局長 平成二十七年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十七年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業施策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と幅広い分野の事業を所管してございます。
平成二十七年度は、中小企業の成長分野への参入や海外発信の取り組みへの後押し、起業、創業の一層の促進、企業における人材の確保、育成に対する支援の強化に取り組むとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据え、外国人旅行者の受け入れ環境の集中的な整備、農林水産業の振興による地域経済の活性化など、東京の産業の持続的な発展に向けたさまざまな施策を実施してまいりました。
第一に、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
特徴的な施策として、中小企業世界発信プロジェクトでは、東京二〇二〇大会等を契機とした中小企業の受注機会拡大に向け、官民の入札、調達情報を集約したポータルサイトを構築いたしました。
また、創業活性化特別支援事業では、都内における創業促進に向け、創業予定者等に対する必要経費の補助やインキュベーション施設に係る運営計画の認定及び整備、運営経費への補助を実施いたしました。
新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対し積極的な支援を行いました。
さらに、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、都内中小企業の資金繰りを支援いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京都観光産業振興プランに基づく外国人旅行者、ＭＩＣＥの誘致や観光資源の開発、受け入れ環境の充実などを実施いたしました。
東京から日本の魅力新発見では、日本各地と連携し、観光ルートの設定など、東京と日本各地双方への外国人旅行者誘致を促進いたしました。
また、観光インフラ整備支援事業では、区市町村、民間観光施設、民間宿泊施設等が行う多言語対応など、受け入れ環境整備の取り組みを支援いたしました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などについて事業を実施いたしました。
都市農地保全支援プロジェクトでは、災害時にも活用できる防災兼用農業用井戸の整備など、農地の多面的機能を発揮させる区市町の取り組みを促進いたしました。
また、森林循環促進事業では、民間の伐採促進、低コスト技術開発や担い手育成など、森林循環の促進に向けた取り組みを総合的に展開いたしました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
産業人材の確保、育成事業では、中小企業の人材確保を支援するため、学生等に向けさまざまな媒体を通じて中小企業の魅力を伝えるとともに、企業理解を深める仕事体験ツアーなどを実施いたしました。
また、女性の活躍推進人材育成事業では、職場において女性活躍推進の中核となる人材を育成するとともに、社内での制度づくりなど実践的な取り組みを支援いたしました。
以上申し上げてまいりましたこれらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分して経理をしてございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。平成二十七年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入三千九百八十七億一千万余円、収入率一三三・七％、歳出三千八百五十八億五千四百万余円、執行率七九・八％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入三十八億九千二百万余円、収入率一四二・六％、歳出十三億八千百万余円、執行率五〇・六％。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入九千二百万余円、収入率一七七・八％、歳出四万四千余円、執行率〇・一％。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入一億一千二百万余円、収入率二三五・〇％、歳出十二万五千余円、執行率〇・三％となってございます。
右側、五ページをごらんください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が九千二百五十五億余円、負債が二千五百四十七億一千五百万余円、差し引きの正味財産が六千七百七億八千五百万余円。
また、行政コスト計算書における収入が百三十八億九千五百万余円、費用が一千三百五十一億七千万余円、差し引きはマイナス一千二百十二億七千五百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が四千一億三千万余円、支出が三千八百六十八億九千九百万余円、差し引きは百三十二億三千万余円でございます。
以上をもちまして、平成二十七年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寺崎総務部長 それでは、資料に基づきまして、決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は二六八・一％となっており、主な増減理由は、東日本大震災被災自治体への派遣職員の給与費受け入れ実績による増などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は八三・〇％となっております。主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
次に、一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は六一・五％となっております。これは一六ページの上段にあります造林間伐対策等の事業実績による減などによるものでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は六〇七・八％となっており、これは二一ページにあります東京スピリット投資法人等の出資金返還収入の増などによるものでございます。
二二ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は一〇二・六％となっており、これは二二ページから二四ページに記載があります特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二三ページ下段にあります緊急雇用創出事業の実績による増などでございます。
二五ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は一三五・八％となっており、これは二六ページにあります中小企業融資資金等の返還実績による増などによるものでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをお開きください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額四千七百四十四億五千八百万円から補正予算等の額二十七億四百五十六万円を加えました予算現額四千七百七十一億六千二百五十六万円に対しまして、支出済額三千七百九十四億八千九百五十六万円と翌年度繰越額六億二千八百一万円があり、不用額は九百七十億四千四百九十九万円でございました。執行率は七九・五％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額十億二千七百二十二万円、執行率は九一・三％となっております。これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
四三ページをお開きください。商工業振興費は、支出済額三千三百八十六億七千六百三十五万円、執行率は七八・九％となっており、これは中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四四ページをお開きください。経営技術支援費は、執行率八九・六％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。金融事業費は、執行率七五・八％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。観光産業振興費は、執行率九三・八％となっており、これは海外へのシティーセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。農林水産費は、支出済額百四十六億二千八百六十万円、執行率は八三・〇％となっており、これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五一ページをごらんください。農業費は、執行率七九・〇％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。林産費は、執行率七五・〇％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。水産費は、執行率八一・九％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五五ページをごらんください。緑化推進費は、執行率八〇・八％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。農林災害復旧費は、執行率七六・四％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。小笠原振興費は、執行率八九・七％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。労働費は、支出済額二百二十一億二千九百六十六万円、執行率は八五・九％となっており、これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳といたしまして、五九ページの就業促進費は、執行率八七・四％となっており、これは高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
六一ページをお開きください。労政費は、執行率八〇・六％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六三ページをお開きください。職業能力開発費は、執行率七七・五％となっており、これは公共職業訓練事業等の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六五ページをお開きください。施設整備費は、支出済額三十億二千七百七十二万円、執行率は八八・六％となっており、これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、六十三億六千四百七十一万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備等を行う場合に必要な資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額二十七億二千九百万円、収入済額三十八億九千二百八十万円、収入率一四二・六％、歳出では、予算現額二十七億二千九百万円、支出済額十三億八千百四十五万円、執行率五〇・六％となっております。
二ページをお開きください。平成二十七年度の歳入は、予算現額に対し合計で十一億六千三百八十万円の増となっております。主な理由は、繰越金の収入実績等によるものでございます。
続いて、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
次に、資料4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額九千二百四十四万円、収入率一七七・八％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額四万円、執行率〇・一％となっております。
二ページをお開きください。平成二十七年度の歳入は、予算現額に対して合計で四千四十四万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額一億一千二百七十八万円、収入率二三五・〇％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額十三万円、執行率〇・三％となっております。
二ページをお開きください。平成二十七年度の歳入は、予算現額に対して合計で六千四百七十八万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計五種類を作成いたしております。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成二十七年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側、最下段の資産の部合計は九千二百五十五億五十三万円、表の右側、負債の部の合計は二千五百四十七億一千五百二十八万円、これらの差し引きとなる正味財産の部合計は六千七百七億八千五百二十四万円となっております。
一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に行政収支の部の行政収入は百二十七億二千五百四十三万円、行政費用は千二百八十八億六千四百四十六万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は八千六百三十六万円、金融費用は三十億一千百三十八万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は十億八千三百三十八万円、特別費用は三十二億九千四百五十四万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額は一千二百十二億七千五百二十二万円のマイナスとなっております。
一七ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額は一千五十三億六千九百八十二万円のマイナス、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は一千百九十五億六千三百九十五万円、さらにその下の財務活動収支差額は九億六千三百十四万円のマイナスで、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計は百三十二億三千九十九万円となっております。
以上で平成二十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○白石委員 資料要求させていただきます。
商工、農林水産、雇用就業の予算、決算の推移、過去五年間。
二点目、就労支援事業ごとの雇用形態別の就業実績の推移、過去五年間。
三点目、新・元気を出せ商店街事業の実績、過去五年間。
四点目、小売商業後継者育成・開業支援事業の活用実績の推移、過去五年間。
五点目、商店街パワーアップ基金事業の活用実績の推移、過去五年間。
六点目、商店街起業促進サポート事業の実績、過去五年間。
七点目、商店街パワーアップ作戦の支援事業の実績、過去五年間。
八点目、新規就労者数の実績、過去五年間。
以上、八点の資料要求をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員 二点、私の方から資料要求いたします。
正規雇用等転換促進事業の実績、大企業、中小企業別、集約していれば業種別、また区分についても別でお願いいたします。
二点目、過去五年間の障害者雇用の種別及び障害者等級を踏まえた推移について資料要求いたします。
以上です。
○山崎委員長 ほかに……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 ただいま白石委員、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○山崎委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○斎藤港湾局長 港湾局長の斎藤真人でございます。
山崎一輝委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り厚く御礼を申し上げます。
今後とも事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の小野恭一でございます。総務部長の古谷ひろみでございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております中村昌明でございます。調整担当部長の矢部信栄でございます。港湾経営部長の松川桂子でございます。港湾振興担当部長の蔵居淳でございます。臨海開発部長の篠原敏幸でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております山岡達也でございます。営業担当部長の塩田孝一でございます。港湾整備部長の原浩でございます。計画調整担当部長の竹村淳一でございます。離島港湾部長の小林英樹でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の神山智行でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野平雄一郎でございます。企画計理課長の巻嶋國雄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○山崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○斎藤港湾局長 平成二十七年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十七年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をいただきます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載のとおり、予算現額二百九十七億八千百万円に対しまして、収入済額二百三十六億七千七百万円、差し引き六十一億四百万円の減、収入率は七九・五％でございます。収入減の主な理由は、国庫支出金の減等でございます。
その下の歳出につきましては、予算現額八百九十五億七千二百万円に対しまして、支出済額七百三十四億六千八百万円、翌年度繰越額六十七億四千八百万円で、差し引き九十三億五千五百万円の不用額を生じ、執行率は八二・〇％でございます。
不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、工事施工上の調整に伴う実績の残等でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括となっておりまして、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、平成二十七年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に五百三十八億円を支出いたしました。
主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、臨港道路南北線及び接続道路や国内海上輸送の拠点となる十号地その二ふ頭の整備のほか、海の森公園や廃棄物最終処分場の整備及び三ページになりますが、都民の生命、財産を守る水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に百八十九億七千二百万円を支出いたしました。
主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、総務部長がご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○古谷総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十七年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十七年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは、決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は十六億五千八百万余円、それから説明欄に記載してございますとおり、収入率は五三・六％でございます。
これはふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十四億三千七百万余円、収入率一〇五・七％でございます。
これは港湾施設の使用料等を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額百三十六億二千四百万余円、収入率七四・一％でございます。
これは港湾法や海岸法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一七ページをお開き願います。財産収入は、収入済額六億八千八百万余円、収入率九八・三％でございます。
これは地所賃貸料等を収入したものでございます。
一九ページをお開き願います。繰入金は、収入済額八億四千七百万余円、収入率一一三・九％でございます。
これは臨海地域開発事業会計など他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二二ページをお開き願います。諸収入は、収入済額四十四億二千百万余円、収入率九七・三％でございます。
これは港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、二三ページの貸付金元利収入及び二四ページの受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三三ページをお開き願います。一番上の段、港湾費でございますが、支出済額は七百三十四億六千百万余円、翌年度繰越額六十七億四千八百万余円、執行率八二％でございます。
各項の内訳でございますが、次の段の港湾管理費は、支出済額六億九千万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
三四ページをお開き願います。次の項、東京港整備費は、支出済額五百三十七億九千九百万余円、翌年度繰越額五十九億六千四百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費、三五ページには、港湾施設等の管理運営に要した経費、三六ページには、臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三七ページには、海岸保全施設の維持管理に要した経費、三八ページには、東京港の建設整備に要した経費、四一ページには、海の森公園など港湾の環境整備に要した経費、四三ページには、運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四四ページには、新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、四六ページには、防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四八ページには、東京港埠頭株式会社に対する貸付金について、支出済額等を記載しております。
四九ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費は、支出済額百八十九億七千二百万余円、翌年度繰越額七億八千三百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、五〇ページには、伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、五一ページには、港湾整備費として、大島元町港外十四港の岸壁、防波堤の建設整備に要した経費、五四ページには、漁港整備費として、大島野増漁港外十九港の防波堤等の建設整備に要した経費、五七ページには、新島港外十二港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、六〇ページには、大島空港外四空港及び調布飛行場等の建設整備に要した経費、六二ページには、御蔵島港の災害復旧に要した経費について、支出済額等を記載しております。
六三ページをお開き願います。諸支出金は、支出済額六百万余円でございます。
これは過誤納還付金等を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
引き続き、平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
五ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。平成二十七年度末の合計は、表の中段にございますように、二兆八百八十九億一千九百万余円で、前年度と比較して二百四十五億九千五百万余円の増でございます。
負債の部には、都債等を計上しております。平成二十七年度末の合計は、その下の段にございますように、三千六十九億九千三百万余円で、前年度と比較して百四十億九千百万余円の減でございます。
正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。平成二十七年度末の合計は、一番下の段にございますように、一兆七千八百十九億二千五百万余円で、前年度と比較いたしまして三百八十六億八千六百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十七年度における施設の使用料等の行政収入は六十億八千四百万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は四百九十二億七千百万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は四十四億八千五百万余円、固定資産の売却や除却など、特別の事情により発生する特別収入は六億六千三百万余円、特別費用は六十九億九千三百万余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額はマイナス五百四十億二百万余円で、前年度と比較いたしまして七十七億三千四百万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
上から3段目の欄、行政サービス活動収支差額は、マイナス二百十三億九千四百万余円でございます。
その三つ下、社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス二百八十三億九千六百万余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計は、マイナス四百九十七億九千百万余円で、前年度と比較いたしまして十六億百万余円の減でございます。
財務諸表の概要の説明は以上でございます。
なお、九ページ以降は、財務諸表を初め正味財産変動計算書など詳細を記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス三百八十二億四千万余円で、前年度と比較いたしまして九十二億六千六百万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは二千七百六十二円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百五十億八千五百万余円で、前年度と比較いたしまして十五億二千百万余円の増でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは一千百四十六円でございます。
一般会計の決算のご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○白石委員 資料要求させていただきます。
一点目、東京港における耐震強化岸壁の整備状況について。
二点目、港湾整備事業におけるふ頭の新規整備費、道路の新規整備費、維持補修費別の事業費の決算額での過去五年間の推移について。
三点目、島しょ等港湾整備費、翌年度繰越額及び不用額の過去五年間の推移について。
四点目、港湾使用料、手数料収入の過去五年間の推移について。
以上、四点、資料要求させていただきます。よろしくお願いいたします。
○山崎委員長 ただいま白石委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○山崎委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○村松中央卸売市場長 中央卸売市場長の村松明典でございます。
山崎委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の澤章でございます。理事、技術調整担当の福田至でございます。管理部長の松永哲郎でございます。事業部長の白川敦でございます。企画担当部長の吉村恵一でございます。渉外調整担当部長の有金浩一でございます。市場政策担当部長の金子光博でございます。財政調整担当部長の長嶺浩子でございます。移転支援担当部長の長田稔でございます。新市場整備調整担当部長の井上佳昭でございます。新市場事業推進担当部長の櫻庭裕志でございます。移転調整担当部長の赤木宏行でございます。基盤整備担当部長の村井良輔でございます。施設整備担当部長の佐藤千佳でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の高角和道でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○山崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村松中央卸売市場長 平成二十七年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
まず、（1）のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
（2）のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十六億百万円に対しまして、収入済額は五十八億四百万円で、予算現額に対する収入率は八七・九％でございます。
歳出は、予算現額の六十六億百万円に対しまして、支出済額は五十八億四百万円で、予算現額に対する執行率は八七・九％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明させていただきます。
次に、4の平成二十七年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございますが、処理実績は、大動物が九万三千二百七十八頭、小動物が二十万八千八百五十三頭、合計いたしまして三十万二千百三十一頭となっております。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、平成二十七年度は、主に小動物棟Ｃラインフリーカーブコンベア改修（第三期）工事や、小動物Ｃライン自動枝肉洗浄機改修工事を実施いたしました。
以上、平成二十七年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、管理部長がご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永管理部長 平成二十七年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。
ページは、表の下に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十三億八千七百七十六万余円に対しまして、収入済額十四億二千三百二万余円で、収入率は一〇二・五％となっております。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十四億二千二百八十二万余円でございます。
五ページをごらん願います。と場手数料は、収入内訳の表に記載した検案書などの手数料で、収入済額は二十万余円でございます。
六ページをお開き願います。繰入金ですが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、予算現額四十六億九千七百万円に対しまして、収入済額三十九億八千四十七万余円で、収入率は八四・七％となっております。
七ページをごらん願います。諸収入でございます。
予算現額四千五百二十三万余円に対しまして、収入済額五千五百六十四万余円で、収入率は一二三・〇％となっております。収入の内訳は、都預金利子、物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してあります雑入となっております。
八ページ下段の都債ですが、これは施設整備費に対するもので、予算現額四億七千百万円に対しまして、収入済額三億四千五百万円で、収入率は七三・二％となっております。
九ページをごらん願います。繰越金ですが、収入済額はございません。
以上、歳入の説明に続きまして、歳出について説明させていただきます。
一〇ページをお開き願います。と場事業費は、予算現額六十六億百万円に対しまして、支出済額五十八億四百十四万余円で、執行率は八七・九％となっております。
内訳といたしましては、まず管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十一億八千六百四十九万余円に対しまして、支出済額二十一億二千百八十七万余円で、執行率は九七・〇％となっております。
一一ページをごらん願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十九億四千四百七十四万余円に対しまして、支出済額二十三億五千百四十九万余円で、執行率は七九・九％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額四億八千五百七十五万余円に対しまして、支出済額三億五千四百四万余円で、執行率は七二・九％となっております。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。
一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額九億八千四百万余円に対しまして、支出済額九億七千六百七十二万余円で、執行率は九九・三％となっております。
東京都と場会計決算説明書については、以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表により、中央卸売市場の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の上に記載してございます。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）のと場会計でございます。
財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをお開き願います。2の中央卸売市場財務諸表の概要でございます。
ここでは五ページから七ページにかけて記載しております貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
改めまして、二ページをごらんください。このページによりご説明申し上げます。各表とも左から右へ二十七年度、二十六年度増減を記載しております。
1の貸借対照表の資産の部の合計ですが、百三十六億四千五百一万余円でございます。昨年度と比較いたしまして一億七千九百六十五万余円減少しております。
負債の部の合計は五十億一千七百八十三万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、七億三千四百六十六万余円減少しております。
正味財産の部の合計は八十六億二千七百十七万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、五億五千五百一万余円増加しております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十四億七千八百四十二万余円、行政費用は五十億一千百八十四万余円でございます。金融収入は二十五万余円、金融費用は四千九百九十六万余円でございます。特別収入は九千五百二十一万余円、特別費用は二十八万余円でございます。この結果、当期収支差額はマイナス三十四億八千八百二十万余円で、昨年度と比較いたしまして一億五千百四十三万余円増加しております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス三十億四千五十万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス三億五千八百二十万余円でございます。財務活動収支差額はマイナス五億八千百七十六万余円でございます。これらを合わせた収支差額合計はマイナス三十九億八千四十七万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、二億六千四百二十九万余円増加しております。
八ページから一二ページにかけて、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成二十七年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○山崎委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○土渕労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の土渕裕でございます。
集団的労使紛争の迅速、的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同全力を尽くし、円滑な業務執行に取り組んでまいりたいと思います。
山崎委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡調整に当たらせていただきます総務課長の柏原弘幸でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○山崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○土渕労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の平成二十七年度決算の審議に当たりまして、事業と決算の概要をご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りしてございます平成二十七年度決算概要をごらんください。
まず、一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、労使間の紛争処理に努めているところでございます。
次に、2の委員についてでございます。
委員は、知事が任命する公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございまして、その任期は二年で、全員が非常勤でございます。
次に、二ページをお開きください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。判定的機能には、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などがございます。また、調整的機能には、労働争議の調整や労働争議の実情調査などがございます。平成二十七年度の取扱件数は、表にお示ししたとおりでございます。
続きまして、三ページをごらんください。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額二万円に対し、収入済額は一万四千余円でございまして、差し引きは五千余円でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額六億八千万円に対しまして、支出済額は六億九百十八万余円で、差引不用額は七千八十一万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は八九・六％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
決算概要の説明は以上でございます。
続きまして、お手元の資料、平成二十七年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。決算の総括でございますが、先ほど決算概要でご説明したとおりでございます。
これが裏面の二ページまで続いておりますので、三ページをごらんください。2の決算の内容で、歳入でございます。
使用料及び手数料で、予算現額二千円に対しまして、実績はございませんでした。
四ページをお開きください。諸収入で、予算現額一万八千円に対しまして、収入済額は一万四千余円でございます。
五ページをごらんください。歳出でございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億三千百万余円に対しまして、支出済額は二億一千八百万余円で、執行率は九四・四％でございます。委員会費の支出内訳は、委員の給与関係費及び労働委員会の運営でございます。
続きまして、六ページをお開きください。同じく労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億四千八百万余円に対しまして、支出済額は三億九千万余円で、執行率は八七・一％でございます。管理費の支出内訳は、事務局職員の給与関係費及び労働委員会事務局の運営でございます。
決算説明書の説明は以上でございます。
最後になりますが、お手元の資料、平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
一ページをお開きください。財務諸表の総括でございます。
二ページをお開きください。財務諸表の概要でございます。説明は、こちらの表でさせていただきます。
まず、1の貸借対照表でございます。
資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は、退職給与引当金ほかで二億八千百万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は一万四千余円、行政費用は六億二千四百万余円で、当期収支差額はマイナス六億二千四百万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
収支差額合計はマイナス六億九百万余円でございます。
なお、三ページ以降に詳細をお示ししてございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○白石委員 資料要求させていただきます。
一点目、係長と一般職員の定数の推移について、過去五年間。
二点目、係長と一般職員の平均在任年数の推移、過去五年間。
以上、二点を資料要求させていただきます。よろしくお願いいたします。
○山崎委員長 ただいま白石委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
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