Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | まつば多美子君 |
| 副委員長 | 神林 茂君 |
| 副委員長 | 植木こうじ君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 和泉ひろし君 | |
| 川松真一朗君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 近藤 充君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 島田 幸成君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 堤 雅史君 | |
| 教育監 | 伊東 哲君 | |
| 総務部長 | 早川 剛生君 | |
| 都立学校教育部長 | 初宿 和夫君 | |
| 地域教育支援部長 | 粉川 貴司君 | |
| 指導部長 | 出張 吉訓君 | |
| 人事部長 | 江藤 巧君 | |
| 福利厚生部長 | 太田 誠一君 | |
| 教育政策担当部長 オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 安部 典子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 増田 正弘君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 浅野 直樹君 | |
| 指導推進担当部長 | 宇田 剛君 | |
| 人事企画担当部長 | 鈴木 正一君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 梶原 洋君 |
| 次長理事兼務 | 山岸 徳男君 | |
| 技監 | 笹井 敬子君 | |
| 総務部長 | 後藤 啓志君 | |
| 指導監査部長 | 松浦 慎司君 | |
| 医療政策部長 | 西山 智之君 | |
| 保健政策部長 | 上田 隆君 | |
| 生活福祉部長 | 坂本 尚史君 | |
| 高齢社会対策部長 | 西村 信一君 | |
| 少子社会対策部長 | 松山 祐一君 | |
| 障害者施策推進部長 | 高原 俊幸君 | |
| 健康安全部長 | 小林 幸男君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 奈良部瑞枝君 | |
| 事業推進担当部長 | 古賀 元浩君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 成田 友代君 | |
| 医療政策担当部長 | 矢沢 知子君 | |
| 地域保健担当部長 | 本多由紀子君 | |
| 生活支援担当部長 | 高橋 博則君 | |
| 施設調整担当部長 | 村田 由佳君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 横手裕三子君 | |
| 障害者医療担当部長 | 平賀 正司君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 仁科 彰則君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 矢内真理子君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 内藤 淳君 |
| 経営企画部長 | 矢田部裕文君 | |
| サービス推進部長 | 谷田 治君 | |
| 経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 大久保達也君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
教育庁関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
福祉保健局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
病院経営本部関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
○まつば委員長 ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任いただきましたまつば多美子でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、十月五日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十七年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、新井浩子さんです。上村昌也君です。
議案法制課の担当書記は、藤野雄剛君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○まつば委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁、福祉保健局及び病院経営本部関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中井教育長 教育長の中井敬三でございます。
まつば委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから教育庁所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員の紹介をさせていただきます。
次長の堤雅史でございます。教育監の伊東哲でございます。総務部長の早川剛生でございます。都立学校教育部長の初宿和夫でございます。地域教育支援部長の粉川貴司でございます。指導部長の出張吉訓でございます。人事部長の江藤巧でございます。福利厚生部長の太田誠一でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします安部典子でございます。教育改革推進担当部長の増田正弘でございます。特別支援教育推進担当部長の浅野直樹でございます。指導推進担当部長の宇田剛でございます。人事企画担当部長の鈴木正一でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の谷理恵子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○まつば委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中井教育長 教育庁の平成二十七年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十七年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
平成二十七年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、東京都教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する助言指導、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千四百六十四億三千五百九十七万余円、収入済額一千四百五十六億五千四十九万余円、差し引きマイナス七億八千五百四十八万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九九・五％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千四百七十八億三千十五万余円、支出済額七千三百六十四億九百十万余円、不用額百十四億二千百五万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・五％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の平成二十七年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十七年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川総務部長 それでは、お手元にお配りしてございます平成二十七年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。収入済額は二千八百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与等を負担金として収入したものでございます。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百九億一千四百万余円で、収入率は九七・一％でございます。
このうち使用料は、収入済額百五億百万余円、収入率九七・〇％となっております。
一六ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は四億一千二百万余円でございまして、収入率は九七・八％となっております。
二二ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千二百九十一億八千七百万余円で、収入率は九九・〇％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず一行下、国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与等の負担金でございます。
中ほどの表をごらんください。収入済額は一千百二十一億四千万余円、収入率は一〇〇・一％となっております。
二八ページをお開き願います。国庫支出金のうち、国庫補助金でございます。収入済額は三十九億五千五百万余円で、収入率は八八・六％となっております。
三六ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億五千八百万余円で、収入率は一〇四・五％となっております。
その他の歳入といたしまして、四〇ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五七ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目の中ほどをごらんください。支出済額は二百十八億七千百万余円で、執行率は九三・二％となっております。
その主な内容につきましては、このページから七〇ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の耐震化支援事業などに要した経費でございます。
七一ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千二百五十八億七千万余円で、執行率は九九・五％となっております。
主な内容は、このページから七七ページにかけて記載してございますが、区市町村立小中学校等の教職員人件費と、都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
七八ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千三百四億七千七百万余円で、執行率は九八・三％となっております。
内容は、このページから八〇ページにかけて記載してございますが、都立高等学校全日制百七十八校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要した経費でございます。
八一ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は六百四十七億九千九百万余円で、執行率は九八・五％となっております。
内容は、このページから八三ページにかけて記載してございますが、都立特別支援学校五十七校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八四ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十四億五百万余円で、執行率は九七・三％となっております。
内容は、このページから八六ページにかけて記載してございますが、教職員の福利厚生事業及び主に島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要した経費でございます。
八七ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百六億八千八百万余円で、執行率は九七・九％となっております。
内容は、このページ及び次の八八ページに記載してございますが、退職教職員等に対する恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
八九ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は九十八億一千二百万余円、執行率は九〇・六％となっております。
その主な内容は、このページから九四ページにかけて記載してございますが、学校教育指導やスクールカウンセラーの配置等に要した経費でございます。
九五ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は六十八億八千五百万余円で、執行率は九二・九％となっております。
その主な内容は、このページから一〇一ページにかけて記載してございますが、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要した経費でございます。
一〇二ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は二百四十二億九千三百万余円で、執行率は九三・四％となっております。
その主な内容でございますが、このページから一〇五ページにかけて記載してございますが、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備等に要した経費、社会教育施設等の整備に要した経費でございます。
一〇六ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は三億四百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
以上が平成二十七年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成二十七年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千七百五十五億四千二百万余円、負債が八千百八億五千七百万余円、正味財産がマイナス三百五十三億一千四百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が一千四百五十三億二千六百万余円、費用が七千二百八十六億三千万余円、差し引きマイナス五千八百三十三億四百万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が一千四百五十六億五千万余円、支出が七千三百六十四億九百万余円、差し引きマイナス五千九百七億五千八百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十七年度の資産の部合計は七千七百五十五億四千二百万余円となっており、前年度比十八億七百万余円の増でございます。負債の部合計は、八千百八億五千七百万余円となっており、前年度比二百十一億八千四百万余円の減でございます。表の下段、正味財産の部合計につきましては、マイナス三百五十三億一千四百万余円となっており、前年度比二百二十九億九千百万余円の増となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
行政収入が一千四百五十三億四百万余円、行政費用が七千二百三十億七千百万余円で、行政収支差額はマイナス五千七百七十七億六千六百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス五千八百三十三億四百万余円となっており、前年度比四十八億七千四百万余円の収支増となっております。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス五千九百七億五千八百万余円で、前年度比十六億七百万余円の収支減となっております。
詳細につきましては、五ページから一三ページにかけて記載してございます。
続きまして、一五ページをお開き願います。このページから一七ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業について、事業別情報を掲載してございます。
初めに、都立高校改革の推進でございますが、本事業は生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十七年度の当期収支差額は、費用が収入を一千二百七十四億四千六百万余円上回り、平成二十六年度と比較いたしますと三十七億七千四百万余円の収支増となっております。
また、中ほどの表でございますけれども、都立高校一校当たりの行政コストは七億八千九百万余円となっております。
続いて、一六ページをお開き願います。グローバル人材の育成でございます。
本事業は海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十七年度の当期収支差額は、費用が収入を八十一億九百万余円上回り、平成二十六年度と比較いたしますと五億七千七百万余円の収支減となっております。
また、中ほどの表でございますが、児童生徒等数一人当たりの行政コストは九千三百二十三円となっております。
続いて、一七ページをお開き願います。都立学校施設整備でございます。
本事業は高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十七年度の当期収支差額は、費用が収入を百二億三千七百万余円上回り、平成二十六年度と比較いたしますと、五十八億五千七百万余円の収支増となっております。
また、中ほどの表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは四千三百万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成二十七年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○まつば委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉(な)委員 資料を七点お願いいたします。
特別支援学校肢体、知的それぞれの外部専門家及び外部人材の導入人数並びにそれに伴う教職員定数の削減数、各校の導入年度。
二つ目は、都立特別支援学校の保有普通教室及び転用教室、間仕切り教室の状況。
三つ目が、都立高校及び都立特別支援学校のトイレの洋式化率と誰でもトイレの設置状況。
四つ目に、募集定員のある都立知的障害特別支援学校高等部の応募状況。
五つ目が、都立ろう学校ごとの幼稚部児童の年齢別在籍数と教員配置基準の五年分の推移。
六番目に、人権教育における弁護士派遣実績の推移。
七番目に、小中学校、高等学校、特別支援学校のクーラーの設置状況。
以上です。よろしくお願いいたします。
○まつば委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○まつば委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○梶原福祉保健局長 福祉保健局長の梶原洋でございます。
まつば委員長を初め委員の皆様方には日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
本日から、平成二十七年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の山岸徳男でございます。技監の笹井敬子でございます。総務部長の後藤啓志でございます。指導監査部長の松浦慎司でございます。医療政策部長の西山智之でございます。保健政策部長の上田隆でございます。生活福祉部長の坂本尚史でございます。高齢社会対策部長の西村信一でございます。少子社会対策部長の松山祐一でございます。障害者施策推進部長の高原俊幸でございます。健康安全部長の小林幸男でございます。企画担当部長の奈良部瑞枝でございます。事業推進担当部長の古賀元浩でございます。医療改革推進担当部長の成田友代でございます。医療政策担当部長の矢沢知子でございます。地域保健担当部長の本多由紀子でございます。生活支援担当部長の高橋博則でございます。施設調整担当部長の村田由佳でございます。子供・子育て施策推進担当部長の横手裕三子でございます。障害者医療担当部長の平賀正司でございます。食品医薬品安全担当部長の仁科彰則でございます。感染症危機管理担当部長の矢内真理子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土村武史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○まつば委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○梶原福祉保健局長 それでは、平成二十七年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にございます資料1、平成二十七年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、都民が安心して生活できる社会の実現を目指し、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開しております。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、八つの施策体系に区分しております。ごらんいただきたいと思います。
次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では、一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しております。
まず、一般会計についてご説明いたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
歳入につきましては、予算現額二千十一億八千八百万円に対し、収入済額千六百四十一億三千万円で、収入率は八一・六％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額一兆一千二百四十五億七千八百万円に対し、支出済額一兆五百七十五億七千五百万円、翌年度繰越額一億二千万円で、執行率は九四・〇％となっております。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子父子家庭に対し資金の貸し付けを行うために設置しております。
歳入につきましては、予算現額四十七億三千二百万円に対し、収入済額四十七億四千六百万円で、収入率は一〇〇・三％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額四十七億三千二百万円に対し、支出済額三十二億二千八百万円で、執行率は六八・二％となっております。
次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
歳入につきましては、予算現額五十五億六千九百万円に対し、収入済額五十四億二千四百万円で、収入率は九七・四％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額五十五億六千九百万円に対し、支出済額五十四億二千四百万円で、執行率は九七・四％となっております。
次に、四ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございます。
各会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明を申し上げます。
次に、五ページをお開き願います。第4、平成二十七年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、医療提供体制の確保でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターによる受け入れ体制整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。また、地域医療対策では、在宅における医療と介護の連携を推進するために区市町村が実施する取り組みへの支援や入院医療機関における在宅療養移行の支援など、在宅療養体制の整備に取り組みました。
次に、3、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進を図るとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
六ページをお開き願います。4、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取り組みを進めました。
次に、5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、6、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所等の整備を支援するとともに、保育士等のキャリアパスの仕組みの導入に取り組む事業者を支援するなど、保育サービスの拡充や保育人材の確保、定着につながる取り組みを加速させました。また、区市町村に対する子供家庭支援区市町村包括補助事業や子育て推進交付金により、子育て支援全般の充実を図りました。
七ページをお開き願います。7、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者・障害児地域生活支援三か年プランにより、障害者の地域生活基盤を整備するとともに、障害者地域生活移行・定着化支援事業を実施し、地域生活への移行支援を行いました。
次に、8、健康危機管理体制の充実でございます。
感染症対策では、デング熱等の蚊媒介感染症対策として、都の行動計画を策定し、注意喚起やサーベイランス等を行ったほか、エボラ出血熱の発生に備え、防護具の配備や患者受け入れ訓練等を行いました。また、危険ドラッグ対策では、危険ドラッグの撲滅に向け、警察等と連携して店舗への立入調査等を実施したほか、インターネットによる販売の監視強化や重点的な普及啓発に取り組みました。
以上が平成二十七年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○後藤総務部長 それでは、平成二十七年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料4までの決算説明書及び資料5の決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
最初に、右上に資料2と記載しております東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
目次に引き続きまして、一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1、平成二十七年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入になります。五ページをお開き願います。一番上の段になりますけれども、分担金及び負担金として、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
収入済額は右から三列目に記載しておりますが、二億二千四百万余円、一番右の説明欄に収入率を記載しておりまして、一三八・〇％となっております。
次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料として、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百六十八億四千三百万余円、収入率は八五・〇％となっております。
次に、一四ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は九百二十四億二千四百万余円、収入率は八四・六％となっております。
次に、二六ページをお開き願います。財産収入といたしまして、土地、建物の貸し付けに伴います賃貸料及び生産品の売り払い代金等を収入したものでございます。
収入済額は四億一千万余円、収入率は一〇九・六％となっております。
次に、二八ページをお開き願います。寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は四千二百万余円となっております。
次に、隣の二九ページをごらん願います。繰入金として、公営企業会計からの繰入金及び当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は三百九十三億七千九百万余円、収入率は六六・六％となっております。
次に、四一ページをお開き願います。諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は百四十八億三百万余円、収入率は一一八・八％となっております。
次に、歳出についてでございます。恐縮ですが、六五ページをお開き願います。第八款、福祉保健費でございます。
支出済額は、一番上の段の右から四列目に記載しておりますが、一兆四百二十二億五千五百万余円、執行率は一番右の説明欄に記載しておりまして、九四・〇％となっております。
項別の内訳といたしまして、まずその下の福祉保健管理費でございます。
局管理事務、監理団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は六百九十九億二千八百万余円、執行率は九八・三％となっております。
次に、七二ページをお開き願います。医療政策費でございます。
救急医療対策、周産期医療対策などの医療政策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百七十五億九千六百万余円、執行率は九三・二％となっております。
次に、八四ページをお開き願います。保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千九百三十一億一千八百万余円、執行率は九五・二％となっております。
次に、一〇〇ページをお開き願います。生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百四十八億一千七百万余円、執行率は九二・四％となっております。
次に、一一三ページをお開き願います。高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など、高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千六百八十四億一千三百万余円、執行率は九五・七％となっております。
次に、一二六ページをお開き願います。少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や、保育所を初めとする児童福祉施設等の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千七百八十四億七千六百万余円、執行率は九〇・八％となっております。
次に、一四二ページをお開き願います。障害者施策推進費でございます。
在宅福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千六百二十二億七千四百万余円、執行率は九八・〇％となっております。
次に、一五七ページをお開き願います。健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百七十二億一千九百万余円、執行率は九五・〇％となっております。
次に、一七一ページをお開き願います。施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百四億一千万余円、翌年度繰越額は一億二千万余円、執行率は七九・二％となっております。
次に、一七八ページをお開き願います。第十七款、諸支出金の諸費でございます。
過年度に当局が交付を受けました国庫支出金の返還等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は百五十三億一千九百万余円、執行率は九九・五％となっております。
以上で、一般会計決算の説明を終わらせていただきます。
引き続き特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のいない女性または男性で児童を扶養している方に対して貸し付けられた各種資金などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、母子父子福祉貸付金の返還金、利子及び一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は四十七億四千五百万余円、収入率は一〇〇・三％となっております。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は三十二億二千七百万余円、執行率は六八・二％となっております。
続きまして、お手元の資料4、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づきまして、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になった後に、支給される年金の給付などに関する経理を明確にするために設置しているものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、収入済額は五十四億二千四百万余円、収入率は九七・四％となっております。
次に、隣の三ページでございます。歳出になります。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は五十四億二千四百万余円、執行率は九七・四％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止しておりますが、廃止時点で扶養年金を受給していた方などには、制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給いたしまして、それ以外の未受給の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、平成二十七年度一般会計決算及び特別会計決算につきまして、決算説明書による説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表でございます。
一ページをお開きいただきます。財務諸表の総括でございます。これは、一般会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございます。
二ページ以下は、各会計の概要を記載してございます。
五ページをお開き願います。1、貸借対照表から順にご説明させていただきます。
表の中ほど、資産の部合計は五千三百六十一億五千二百万余円、増減額は四百六十八億七千六百万余円の増、その若干下にあります負債の部合計は二千二十六億二千百万余円、増減額は百十七億三千百万余円の減、正味財産の部合計は三千三百三十五億三千万余円、増減額は五百八十六億八百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は一千三億二千七百万余円、行政費用は九千五百六十二億一千八百万余円、表の中ほど若干下になりますけれども、当期収支差額はマイナス八千五百八十三億二千二百万余円、増減額は三百七億三千三百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス八千五百一億五千百万余円、表の中ほど若干下になりますけれども、収支差額合計はマイナス八千九百三十三億四百万余円、増減額は九百九十七億五千三百万余円の減でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございます。
以下、六ページ以降に各会計の概要を記載してございまして、九ページ以降には各財務諸表を記載してございます。
それでは、少々飛びますけれども、三七ページをお開き願います。三七ページから四四ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
三七ページは医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百六十八億六千百万余円、平成二十六年度と比較いたしますと二億八千百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように一千五百一円となっております。
次の三八ページから、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備の七事業につきまして、それぞれ事業別情報を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、福祉保健局所管分の平成二十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○まつば委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉(な)委員 資料をお願いいたします。
福祉保健費の予算及び決算の推移。
福祉保健局予算、決算額の推移。
シルバーパス発行状況の推移。
そして、平成二十七年度における福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
区市町村地域生活支援事業の実施状況。
以上です。よろしくお願いいたします。
○まつば委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
○まつば委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○内藤病院経営本部長 病院経営本部長の内藤淳でございます。
まつば委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の適切かつ円滑な執行に職員一同、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
経営企画部長の矢田部裕文でございます。サービス推進部長の谷田治でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします大久保達也でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の船尾誠でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○まつば委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○まつば委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、病院経営本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○内藤病院経営本部長 それでは、病院経営本部所管にかかわります平成二十七年度一般会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料1でございます。平成二十七年度決算の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、1、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
平成二十七年度におけます病院経営本部所管分の一般会計決算は、公益財団法人東京都保健医療公社の運営に係る補助金等にかかわるものでございます。
次に、公社の事業についてでございます。
2の（1）に掲げてございますとおり、公社は地域の医療機関との連携に基づきます地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要といたします保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担ってございます。
平成二十七年度におきましては、（2）のアからカに記載しております六つの病院と、キの東京都がん検診センターの運営を行いました。
次に、恐縮でございます、二ページをお開き願いたいと存じます。3、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の歳入額でございますが、予算現額一億七千三百万円、収入済額一億七千百万円で、予算現額に対します収入率は九八・八％となってございます。
次に、（2）、歳出額でございますが、予算現額百四十四億二千二百万円、支出済額百三十億九千五百万円、不用額十三億二千七百万円で、予算現額に対する執行率は九〇・八％となってございます。
次に、4、財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
左側にございます貸借対照表につきましては、資産九百七十九億五千三百万円、負債二百八十九億四千八百万円、正味財産六百九十億五百万円となってございます。
その右側にございます行政コスト計算書につきましては、収入二億九百万円、費用百四十五億七千四百万円、差し引き百四十三億六千五百万円のマイナスとなってございます。
以上、平成二十七年度の病院経営本部所管の一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○矢田部経営企画部長 平成二十七年度病院経営本部所管の一般会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
なお、これから説明いたします内容のうち、金額につきましては百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
それでは、お手元にお配りしてございます資料2、平成二十七年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
次に、七ページをお開き願います。まず、歳入について申し上げます。
使用料及び手数料でございます。収入済額は二百八十円となっております。これは情報公開に係る手数料を収入したものでございます。
次に、八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入済額は八千八百万円、収入率は九七・七％となっております。これは、公社に対する建物賃貸料等を収入したものでございます。
次に、九ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は八千三百万円、収入率は一〇〇・〇％となっております。これは公社が運営する大久保病院の共益費を収入したものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一三ページをお開き願います。歳出は、地域病院における管理費と施設整備費の二つに区分されております。
まず、管理費でございます。支出済額は百二十四億五千六百万円、執行率九一・六％となっております。これは、公社への運営費補助金等を支出したものでございます。
続いて、一五ページをお開きください。施設整備費でございます。
支出済額は六億三千九百万円、執行率七七・九％となっております。これは、地域病院等の整備に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます資料3、平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表についてでございます。
資産の部合計は九百七十九億五千三百万円で、増減額十三億三千六百万円の減となっております。負債の部合計は二百八十九億四千八百万円で、増減額三十五億八千五百万円の減となっております。正味財産の部合計は六百九十億五百万円で、増減額二十二億四千九百万円の増となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書についてでございます。
行政収入は一億七千百万円、行政費用は百三十六億九千六百万円となっております。金融費用は八億七千六百万円となっております。特別収入は三千八百万円、特別費用は百万円となっております。これらを計算した当期収支差額は百四十三億六千五百万円のマイナスとなっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
行政サービス活動収支差額は百十六億五千五百万円のマイナス、社会資本整備等投資活動収支差額は十二億六千九百万円のマイナスとなっております。収支差額合計は百二十九億二千四百万円のマイナスで、増減額は三億四千百万円の増となっております。
以上をもちまして、平成二十七年度一般会計決算のうち、病院経営本部所管分についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○まつば委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉(な)委員 四点の資料をお願いいたします。
各公社病院の経営指標の推移。
各公社病院における医師、歯科医師、診療科別に及び看護職員の定数及び現員の推移。
公社病院における看護職員の中途退職者数の推移。
東京都保健医療公社における障害者雇用率の推移。
以上です。よろしくお願いします。
○まつば委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○まつば委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で病院経営本部関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十八分散会
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