Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山崎 一輝君 |
| 副委員長 | 舟坂ちかお君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 白石たみお君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 斉藤あつし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長技監兼務 | 邊見 隆士君 |
| 次長 | 別宮 浩志君 | |
| 技監都市づくり政策部長事務取扱 | 上野 雄一君 | |
| 理事 | 佐藤 敦君 | |
| 理事航空政策担当部長事務取扱 | 佐藤 伸朗君 | |
| 総務部長 | 今村 保雄君 | |
| 住宅政策推進部長 | 桜井 政人君 | |
| 都市基盤部長外かく環状道路担当部長兼務 | 中島 高志君 | |
| 市街地整備部長選手村担当部長兼務 | 奥山 宏二君 | |
| 市街地建築部長 | 青柳 一彦君 | |
| 都営住宅経営部長営繕担当部長兼務 | 永島 恵子君 | |
| 基地対策部長 | 山口 祐一君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 佐々木 健君 | |
| 連絡調整担当部長 | 菊澤 道生君 | |
| 都市づくりグランドデザイン担当部長 | 五嶋 智洋君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 山崎 弘人君 | |
| 住宅政策担当部長 | 田中 敬三君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 山下 幸俊君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 宮城 俊弥君 | |
| 局務担当部長 | 齊藤 敏君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 飯泉 洋君 | |
| 経営改革担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 渡辺 正信君 | |
| 建設推進担当部長 | 草野 智文君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務 | 堀 真君 | |
| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 総務部長 | 笹沼 正一君 | |
| 環境政策担当部長 | 小原 昌君 | |
| 政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鈴木 研二君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 小川 謙司君 | |
| 環境改善部長 | 松永 竜太君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 近藤 豊君 | |
| 自然環境部長 | 志村 昌孝君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 資源循環推進部長 | 谷上 裕君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 風祭 英人君 | |
| 建設局 | 局長 | 西倉 鉄也君 |
| 次長 | 中野 透君 | |
| 道路監 | 三浦 隆君 | |
| 総務部長 | 片山 謙君 | |
| 用地部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路管理部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 辻 保人君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 東野 寛君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 安部 文洋君 | |
| 総合調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 道路保全担当部長 | 伊佐 賢一君 | |
| 道路計画担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 公園管理担当部長 | 日浦 憲造君 | |
| 公園活用担当部長 | 松原 英憲君 |
本日の会議に付した事件
平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
環境局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
建設局関係
・平成二十七年度東京都一般会計決算（説明）
○山崎委員長 ただいまから平成二十七年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました山崎一輝でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきたいと思います。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております二十七年度の決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせしましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、十月五日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十七年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、龍野智子さんです。田辺怜君です。
議案法制課の担当書記は、長山奈布さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○山崎委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、環境局及び建設局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明聴取をし、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○邊見都市整備局長 都市整備局長の邊見隆士でございます。土木の技監を兼務してございます。
山崎委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層努力をいたす所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の別宮浩志でございます。住宅担当理事の佐藤敦でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事で航空政策担当部長事務取扱の佐藤伸朗でございます。総務部長の今村保雄でございます。住宅政策推進部長の桜井政人でございます。都市基盤部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております中島高志でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております奥山宏二でございます。市街地建築部長の青柳一彦でございます。都営住宅経営部長で営繕担当部長を兼務しております永島恵子でございます。基地対策部長の山口祐一でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております佐々木健でございます。連絡調整担当部長の菊澤道生でございます。途中でございますが、一つ抜けておりました。失礼しました。技監で都市づくり政策部長事務取扱の上野雄一でございます。都市づくりグランドデザイン担当部長の五嶋智洋でございます。まちづくり推進担当部長の山崎弘人でございます。住宅政策担当部長の田中敬三でございます。民間住宅施策推進担当部長の木村宣代でございます。防災都市づくり担当部長の山下幸俊でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の宮城俊弥でございます。局務担当部長の齊藤敏でございます。耐震化推進担当部長の飯泉洋でございます。経営改革担当部長の八嶋吉人でございます。再編利活用推進担当部長の渡辺正信でございます。建設推進担当部長の草野智文でございます。横田基地共用化推進担当部長で交通政策担当部長を兼務しております堀真でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の小泉雅裕でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○山崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○邊見都市整備局長 平成二十七年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりましてご説明をいたします。
一ページをお開き願います。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理、米軍基地対策など幅広い分野にまたがる業務を担ってございます。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かし、オリンピックやパラリンピックの開催や少子高齢、人口減少社会の到来など、二〇二〇年並びにその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開し、平成二十七年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整、米軍基地対策等について実施をいたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道の整備に関する助成、航空機能に関する調査、豪雨対策に関する助成等について実施をいたしました。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等について実施をいたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や住宅の耐震化に関する助成等について実施をいたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等について実施をいたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。平成二十七年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は六百六十七億二千五百万円、収入率九四・九％、歳出は千五十三億六千四百万円、執行率八八・三％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は千六百五十七億二千八百万円、収入率八九・三％、歳出は千六百四十六億八千九百万円、執行率八八・八％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百九億六千八百万円、収入率九九・三％、歳出は四十億千六百万円、執行率八八・四％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございます。歳入は二十三億八千七百万円、収入率六八・七％、歳出は二十三億八千七百万円、執行率六八・七％でございます。
次に、（5）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は百三十四億千二百万円、収入率八一・七％、歳出は五十一億三千三百万円、執行率三五・七％でございます。
三ページをお開き願います。次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明をさせていただきます。
以上、平成二十七年度の都市整備局決算概要についてご説明をいたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明を申し上げます。
○今村総務部長 ただいま局長から決算の概要につきましてご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせて、都市整備局の財務諸表についても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十七年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下、合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は六百六十七億二千四百万余円、右端の説明欄には収入率を記載してございますが、収入率は九四・九％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載しております。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下、合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は一千五十三億六千三百万余円、翌年度繰越額は二十八億七千四百万余円、執行率は八八・三％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
二二ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入で、収入済額は七十四億八千六百万余円でございます。
これは、土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
二七ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は四百三十五億二百万余円でございます。
これは、東京都住宅供給公社貸付金などの貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
恐縮ですが、四八ページをごらんください。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百四十三億九千四百万余円でございます。
これは、都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業出資金等を支出したものでございます。
次に、五八ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は百九十一億余円でございます。
これは、都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六三ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は五十四億六千六百万余円でございます。
これは、建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七〇ページをお開き願います。住宅費、第三目、地域住宅対策費で、支出済額は三十三億五千五百万余円でございます。
これは、区市町村住宅供給助成事業などに要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十七年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで四つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は一千六百五十七億二千七百万余円、収入率は八九・三％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
続きまして、八ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は一千六百四十六億八千九百万余円、翌年度繰越額は百五億二千三百万円、執行率は八八・八％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
恐縮ですが、少しページが飛びますが、三九ページをお開き願います。第二目、住宅管理費で、支出済額は五百五十四億五千六百万余円でございます。
これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
四一ページをお開き願います。第三目、住宅建設費でございまして、支出済額は五百八十億一千百万余円でございます。
これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四九ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経理を明確にするものでございます。
五〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。収入済額の合計は百九億六千七百万余円、収入率は九九・三％でございます。
右側の五一ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は四十億一千五百万余円、執行率は八八・四％でございます。
歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
少し飛びますが、七五ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
七六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。収入済額の合計は二十三億八千六百万余円、収入率は六八・七％でございます。
右側の七七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は二十三億八千六百万余円、執行率は六八・七％でございます。
歳出の主な内容は、先行取得した用地に係る売り払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
また少し飛びまして恐縮でございますが、九五ページをごらんください。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において、広域的な都市基盤を整備する事業につきまして、その収支を明確に経理するものでございます。
九六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。収入済額の合計は百三十四億一千二百万余円、収入率は八一・七％でございます。
右側の九七ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は五十一億三千三百万余円、翌年度繰越額は八億八千百万余円、執行率は三五・七％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、一一二ページをごらんください。第二目、開発費でございまして、支出済額は四十七億二千万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元にございます資料4、東京都決算参考書財務諸表をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。九ページは、都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管いたしております一般会計と四つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししております。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十七年度末における資産の部の合計は四兆二百七十六億四千七百万余円、前年度末と比較しまして三百九十九億八千七百万余円の減少となってございます。
また、負債の部合計は一兆三千八百四十五億五千百万余円、前年度末と比較しまして六百二十八億二千万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引きました正味財産の部の合計は二兆六千四百三十億九千五百万余円、前年度末と比較して二百二十八億三千二百万余円の増加となってございます。
続きまして、その下、番号2の行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
平成二十七年度の行政収入は九百四十八億五千五百万余円、行政費用は一千八百十五億一千四百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額でございますが、マイナス一千十八億二千万余円、前年度と比較して三十五億七百万余円減少してございます。
続きまして、その下、番号3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成二十七年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四百二十六億二千四百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百六億五千九百万余円、財務活動収支差額は百八十億五百万余円となってございます。
これらを合計しました収支差額の合計はマイナス四百五十二億七千七百万余円、前年度と比較しまして六十四億三千六百万余円減少してございます。
一〇ページ以降には、各会計ごとの財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。後ほどごらんいただければありがたく存じます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
少し飛びますが、七三ページをごらんください。七三ページは、都市基盤施設等助成でございますが、これは東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成二十七年度の当期収支差額はマイナス九十七億九千万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストでございますが、中段の表に記載してございますとおり一千百八十七円となってございます。
七四ページは都市改造、七五ページは民間住宅助成、七六ページは都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様の事業別情報を記載しております。
以上で当局の平成二十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○白石委員 資料要求をさせていただきます。
都営住宅、公社住宅における浴槽、風呂釜を自己負担で設置、改修している住戸数。
二点目に、都営住宅にかかわる中小企業への工事発注の過去五年間の実績について。
三点目、都営住宅募集用空き家戸数及びその内訳として世帯向けと単身者向け戸数の過去五年間の推移について。
四点目、既設都営住宅のエレベーター設置状況について。
五点目、東京都の応急仮設住宅のうち、福島から東京に自主避難されている人数及び世帯戸数と都営住宅、国家公務員住宅、民間賃貸住宅に住まわれている内訳。
六点目、木造住宅耐震助成における診断と改修、それぞれの助成件数と予算及び執行額の過去五年間の推移について。
七点目、基地対策にかかわる五年間の予算額と決算額の推移、同じ期間の基地対策部の体制の推移について。
八点目、都内米軍基地における航空機、車両、構成員による五年間の事件、事故の発生件数と発生場所、その内容について。
九点目、横田基地周辺での過去五年間の米軍機による騒音基準を超える発生状況の推移について。
十点目、横田基地へのオスプレイの飛来機数と離着陸回数及び北関東防衛局からの事前連絡があった日時について。
十一点目、横田基地配備予定のＣＶ22オスプレイ配備をめぐって、都と国の間で持たれた協議や説明の回数と日時について。
以上、十一点の資料要求をさせていただきます。
○山崎委員長 ただいま白石委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○山崎委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○遠藤環境局長 環境局長の遠藤雅彦でございます。
山崎委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の笹沼正一でございます。環境政策担当部長の小原昌でございます。政策調整担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の鈴木研二でございます。都市エネルギー推進担当部長の小川謙司でございます。環境改善部長の松永竜太でございます。環境改善技術担当部長の近藤豊でございます。自然環境部長の志村昌孝でございます。緑施策推進担当部長の須藤栄でございます。資源循環推進部長の谷上裕でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の風祭英人でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の緑川武博でございます。
なお、地球環境エネルギー部長の松下明男につきましては、病気療養のため、本日の委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○山崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○遠藤環境局長 平成二十七年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成二十七年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと思います。
1、事業概要でございます。
環境局は、これまで平成二十年三月に策定した東京都環境基本計画に基づき、持続可能な東京の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。その主な事業につきまして、（1）、主要事業をごらんいただきたいと思います。
まず、水素社会の実現に向けた新たな基金を創設するとともに、燃料電池自動車や水素ステーション設備などの導入促進を図り、水素エネルギーの活用拡大を加速させております。
また、低炭素、快適性、防災力の三つを兼ね備えたスマートエネルギー都市の実現を目指しました施策の推進に加え、ヒートアイランド現象に伴う暑熱対策など二〇二〇年東京大会に向けた取り組みを強化しております。
加えて、世界一の環境先進都市東京の実現を目指して、新たな東京都環境基本計画を昨年度末に策定いたしました。
次に、（2）、分野別事業でございますが、当局所管の事務事業を大別いたしますと、次の三分野となります。
第一は、人類、生物の生存基盤の確保に関する事業でございます。第二は、健康で安全な生活環境の確保に関する事業でございます。第三は、より快適で質の高い都市環境の創出に関する事業でございます。
次に、2、決算の総括をごらんいただきたいと思います。
歳入につきましては、予算現額六十億八千四百万円に対しまして、収入済額は五十五億四千万円、収入率は九一・一％となっております。
歳出につきましては、予算現額七百八十七億九千百万円に対しまして、支出済額は七百十七億二千六百万円、不用額は六十九億六千万円で、執行率は九一・〇％となっております。
次に、二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
この内容につきましては、後ほど総務部長からご説明を申し上げます。
4、平成二十七年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務や中小規模事業所対策の推進など、地球温暖化対策の推進に十八億五千百万円を支出いたしました。
第二に、エネルギーマネジメントシステムや次世代自動車等の普及を目的としたスマートエネルギー都市推進事業に五十七億四千二百万円を支出いたしました。
第三に、燃料電池自動車等導入促進事業に十億二千万円を支出いたしました。
第四に、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金に四百億円を支出いたしました。
第五に、太陽エネルギーの利用拡大など再生可能エネルギーの推進に十三億七千七百万円を支出いたしました。
第六に、ＰＭ二・五対策など大気環境対策の推進や有害化学物質対策の推進に七億二百万円を支出いたしました。
第七に、低公害、低燃費車の普及促進など自動車環境対策の推進に六億六千三百万円を支出いたしました。
第八に、外来生物対策事業など自然の保護と回復に関する施策の推進や保全緑地の公有化、世界自然遺産保全事業に三十三億七千四百万円を支出いたしました。
第九に、廃棄物の規制、指導、廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に七十億七千九百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、平成二十七年度決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹沼総務部長 私からは、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算説明書及び平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
まず、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、2の歳入及び3の歳出決算の内容につきましてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額五億三千七百万円、収入率七八・五％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、収入済額二億九千六百万円、収入率七五・八％でございまして、小笠原公園整備等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第九款、財産収入は、収入済額四千百万円、収入率一〇三・〇％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。第十款、寄附金は、収入済額二千九百万円、収入率五八・八％でございまして、緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第十一款、繰入金は、収入済額十億二千九百万円、収入率八〇・〇％でございまして、再生可能エネルギー等導入推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一四ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、収入済額三十六億七百万円、収入率九九・三％でございます。
その内容は二四ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一五ページ、東京都公害防止資金貸付け等に関する規則に基づく貸し付けの償還金などの貸付金元利収入、一六ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。二五ページをお開き願います。第七款、環境費でございまして、支出済額七百十五億七千五百万円、執行率九一・〇％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございますが、支出済額三十四億二千四百万円、執行率九三・四％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十七億四千百万円、執行率九四・九％でございます。
内容といたしましては、二六ページにかけて記載しておりますように、職員の人件費、局の一般管理経費などに要した経費でございます。
次に、二七ページをお開き願います。第二目、環境政策費は、支出済額十億二千七百万円、執行率八八・七％でございます。
内容といたしましては、二八ページにかけて記載しておりますように、区市町村との連携による地域環境力活性化事業や、東京都再生可能エネルギー等導入推進基金事業などに要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第三目、環境科学費は、支出済額六億五千六百万円、執行率九七・三％でございまして、環境施策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、三〇ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございまして、支出済額五百九十六億七千百万円、執行率九五・五％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十八億五千百万円、執行率九九・六％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、三一ページをごらんください。第二目、地球環境エネルギー費は、支出済額五百一億三百万円、執行率九八・五％でございます。
内容といたしましては、三四ページにかけて記載しておりますように、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、中小規模事業所対策の推進などの地球温暖化対策の推進、スマートエネルギー都市推進事業などの環境エネルギー政策の推進、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金などの水素利活用の促進や太陽エネルギーの利用拡大などの再生可能エネルギーの推進に要した経費でございます。
次に、三五ページをお開き願います。第三目、環境改善費は、支出済額十四億九千四百万円、執行率七三・八％でございます。
内容といたしましては、三九ページにかけて記載しておりますように、大気汚染状況の常時監視やＰＭ二・五対策など大気環境対策の推進や有害化学物質対策の推進、自動車環境対策の推進などに要した経費でございます。
次に、四〇ページをお開き願います。第四目、自然環境費は、支出済額六十二億二千二百万円、執行率八〇・七％でございます。
内容といたしましては、四四ページにかけて記載しておりますように、外来生物対策事業など自然の保護と回復に関する施策の推進、水質環境の監視など水環境対策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備、世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
次に、四五ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございまして、支出済額八十四億八千万円、執行率六七・八％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十一億九千七百万円、執行率九八・六％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四六ページをお開き願います。第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十四億七千八百万円、執行率八九・五％でございます。
内容といたしましては、四八ページにかけて記載しておりますように、ＰＣＢ廃棄物処理支援や市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助など廃棄物の規制、指導、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、四九ページをお開き願います。第三目、施設整備費は、支出済額二十八億五百万円、執行率四四・六％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、五〇ページをお開き願います。第十七款、諸支出金は、支出済額一億五千百万円、執行率一〇〇％でございまして、国から交付された海岸漂着物地域対策推進基金の返納に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は三千百十四億六千四百万円で、平成二十六年度と比較いたしますと三百五十七億七千四百万円の増加となっております。
負債の部の合計は二百五十二億四千八百万円で、平成二十六年度と比較いたしますと二十一億三千五百万円の減少となってございます。
正味財産の部の合計は二千八百六十二億一千六百万円で、平成二十六年度と比較いたしますと三百七十九億九百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は四十億六千四百万円、行政費用は三百十一億五千六百万円でございます。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス二百五十一億九千二百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四百九億九千四百万円でございます。収支差額合計はマイナス六百六十一億八千六百万円で、平成二十六年度と比較いたしますと四百十一億九千五百万円の減少となってございます。
次に、一三ページをお開き願います。続きまして、事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としておりまして、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。この事業の平成二十七年度の当期収支差額はマイナス百二十六億三千百万円で、平成二十六年度と比較いたしますと十八億七千万円の増加となってございます。また、都民一人当たりの行政コストは九百五十一円となっております。
続きまして、一四ページにつきましては事業別情報の自然保護対策事業を、一五ページにつきましては廃棄物対策事業を記載してございます。
以上で平成二十七年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○白石委員 資料要求をさせていただきます。
一点目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、いずれも過去五年分。
二点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質及びＰＭ二・五の環境基準達成状況の推移。
三点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度及びＰＭ二・五の全国上位十局の推移。
四点目、産業廃棄物として処理されているアスベストの年間廃棄量、過去十年間及び都内の建築物において現存するアスベストの総量。
五点目、緑地保全地域における公有化予算、決算額、面積及び管理予算の推移。
六点目、土地改変に伴う土壌汚染対策地、平成二十七年度末現在のものを過去五年分。
七点目、大規模事業所の二酸化炭素排出量の推移。
八点目、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の実態。
九点目、中小企業、中小業務ビルの二酸化炭素排出量の推移。
十点目、都内病院の床面積当たりの二酸化炭素排出量ごとの実態。
十一点目、太陽光パネルの新規、既存別の設置件数と推移、過去五年間。
以上、十一点を資料要求させていただきます。
○山崎委員長 ただいま白石委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○山崎委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○西倉建設局長 建設局長の西倉鉄也でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
山崎委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。今後とも適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の中野透でございます。道路監の三浦隆でございます。総務部長の片山謙でございます。用地部長の杉崎智恵子でございます。道路管理部長の今村篤夫でございます。道路建設部長の相場淳司でございます。三環状道路整備推進部長の辻保人でございます。公園緑地部長の五十嵐政郎でございます。河川部長の東野寛でございます。企画担当部長の安部文洋でございます。総合調整担当部長の前田豊でございます。道路保全担当部長の伊佐賢一でございます。道路計画担当部長の加藤直宣でございます。公園管理担当部長の日浦憲造でございます。公園活用担当部長の松原英憲でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の荒井芳則でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○山崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○山崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十七年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○西倉建設局長 建設局の平成二十七年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます資料1、平成二十七年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
歳入は八百三十六億九千九百十万余円、収入率は八二・四％、歳出は三千八百七十八億七千六百七十一万余円、執行率は八一・四％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八七・九％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
二ページをお開き願います。まず、道路事業でございます。
道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二五号線など区部の環状、放射方向の道路や調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路を重点に整備し、放射第三号線などの約四・三キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路では、平成二十七年三月の中央環状品川線が交通開放したことにより、中央環状線が全線開通し、都心に集中する通過交通の分散が図られるとともに、東京外かく環状道路につきましては、大泉ジャンクション部において用地取得を推進いたしました。
さらに、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備につきましては、関係権利者の生活再建に配慮して、理解と協力を得ながら用地取得を進めました。
既存の道路につきましては、路面補修や歩道の整備、無電柱化の推進や自転車走行空間の整備などを実施するとともに、交差点すいすいプランにつきまして、国分寺の恋ヶ窪交差点など二十四カ所で整備を進めました。
橋梁の整備につきましては、高浜橋や松枝橋などで新設やかけかえを推進し、是政橋など二橋が完成いたしました。
また、都道における緊急輸送道路等の橋梁四百一橋全てにおいて、耐震化工事を実施いたしました。
さらに、堀切橋など二十四橋で長寿命化対策工事を進めました。
三ページをお開き願います。鉄道の連続立体交差事業につきましては、京浜急行本線及び同空港線など七路線九カ所で事業を推進いたしました。
このうち、京成押上線の押上駅から八広駅間の全線で高架化が完了し、事業区間内八カ所全ての踏切の除去を完了いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や神田川など緊急を要する河川の改修を積極的に進め、約一・四キロメートルの護岸が完成いたしました。
また、水害に対する安全性を早期に向上させるため、善福寺川及び白子川などにおきまして地下調節池等の整備を推進し、このうち古川地下調節池の取水を開始いたしました。
さらに、時間五十ミリを超える降雨に対処するため、神田川などにおきまして環状七号線地下広域調節池外六カ所の新たな調節池等の設計を進めました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
東部低地帯の耐震、耐水対策につきましては、隅田川など約八・六キロメートルの堤防におきまして耐震性強化工事が完了するとともに、内川水門の耐震、耐水対策工事を完了いたしました。
四ページをお開き願います。平成二十五年十月の台風二十六号により発生いたしました伊豆大島の土砂災害につきましては、平成二十八年度までの短期対策として、特に被害の大きかった大金沢の神達地区上部におきまして導流堤の整備や斜面対策工事を進めました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、城北中央公園などの用地取得、滝山公園や野山北・六道山公園などの造成を行い、十二公園で約七・五ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化充実として、舎人公園において非常用発電設備の整備を進め、横網町公園で慰霊堂の耐震補強工事を完了いたしました。
また、神代植物公園で大温室の改修工事が完了するとともに、文化財庭園の再生といたしまして、小石川後楽園の中心的景観をなす大泉水の護岸修復工事を進めました。
動物園につきましては、多摩動物公園におきまして、アジアゾウ展示施設の整備を進めるとともに、恩賜上野動物園では、動物の健康管理や検疫機能の向上を目的とした動物医療センターの整備が完了いたしました。
霊園につきましては、青山霊園や谷中霊園等で再生事業を進めました。
五ページをお開き願います。生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
さらに、特定整備路線の民間専門事業者を活用した相談窓口につきましては、新たに四区間を加えた全二十区間において設置し、関係権利者の生活再建をきめ細かくサポートいたしました。
最後に、東日本大震災後の被災地支援の取り組みでございます。
被災地の災害復旧業務を継続的に支援するため、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用して、平成二十七年度末までに宮城、岩手、福島の三県に延べ八十三名の技術職員及び事務職員を派遣いたしました。
以上が平成二十七年度の決算概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○片山総務部長 それでは、引き続き詳細につきましてご説明を申し上げます。
まず、主要事項の決算につきまして、資料2、平成二十七年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明を申し上げます。
表紙をおめくりいただき、目次の次の一ページが歳入決算総括表、次の二ページが歳出決算総括表でございます。
続きまして、歳入の内容からご説明をいたします。
三ページをお開き願います。左から四列目の収入済額や六列目の収入率などを中心にご説明をいたします。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は六十二億一千六百五十四万五千円、収入率は七三・〇％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など。また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
続いて、四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百五十七億二千八百九十一万四千円、収入率は九八・七％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入でございます。
続いて、五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは、国庫支出金でございます。
収入済額は四百六十三億四千六百九十二万六千円、収入率は七七・七％でございます。
街路整備事業や交通安全施設整備事業などに対する国庫負担金や補助金を収入したものでございます。
続いて、七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億八千八百八十二万一千円、収入率は一四・九％でございます。
代替地の売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は二十三億九千九百六十八万円、収入率は九五・八％でございます。
街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
続いて、一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は二十八億八百二十二万円、収入率は七八・二％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行等に係る受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出の内容についてご説明を申し上げます。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や七列目の執行率などを中心にご説明をいたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は二百八億四千三百四十八万二千円、執行率は八六・四％、翌年度への繰越額を含めた執行率は八七・九％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
続いて、一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千三百七十八億五千五百五十八万四千円、執行率は七八・四％、繰越額を含めますと八四・八％でございます。
道路補修費は、環状七号線外二百二十六カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、交差点改良などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、神湊八重根港線外六十一カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第二号線外百五十八カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえ、長寿命化や耐震補強などに要した経費でございます。
続きまして、一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は六百九十七億三千百五万一千円、執行率は八二・一％、繰越額を含めますと九二・六％でございます。
中小河川整備費は、善福寺川外二十六河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、目黒川外四河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は五百九十四億四千六百四十六万三千円、執行率は九三・三％、繰越額を含めますと九六・三％でございます。
公園整備費は、城北中央公園外二十四公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
続きまして、財務諸表につきまして、資料4、平成二十七年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明をいたします。
資料4の四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
貸借対照表は、年度末時点における局所管の資産、負債の金額を表示した一覧表でございます。
資産の部をごらんください。
建設局においては、中段にございます道路、橋梁などのインフラ資産が約八割を占めており、資産の部合計におきましては、十六兆七千二百十億余円、二十六年度に対して一千七十七億余円の増となりました。これは、主に用地取得や工事施行に伴うインフラ資産の増加によるものでございます。
続いて、負債の部をごらんください。
負債は主に都債であり、合計は二兆八千二百二十七億余円で、二十六年度に対して九百十三億余円の減となりました。
ただいまご説明いたしました資産と負債の差額である正味財産の部合計は、十三兆八千九百八十三億余円となっております。
続きまして、2の行政コスト計算書でございます。
行政コスト計算書は、二十七年度における行政運営に伴う費用とその財源としての収入の金額を表示した一覧表でございます。
行政収入は四百九十二億余円であり国庫支出金や使用料及び手数料など、行政費用は二千六百七十七億余円であり維持補修費や投資的経費、減価償却費など、金融費用は四百四億余円であり都債の支払い利息など、特別収入及び費用は固定資産の売却損益などでございます。
これら収入から費用を差し引いた当期収支差額は、二千六百十九億余円となってございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
キャッシュ・フロー計算書は、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動、固定資産の形成に伴う現金収支を社会資本整備等投資活動として区分して表示したものでございます。
行政サービス活動の収支差額は、一千八百六十六億余円、支出が収入を上回っております。社会資本整備等投資活動の収支差額は、一千百七十五億余円、支出が収入を上回っております。この二つの収支差額を合わせた収支差額の合計は、三千四十一億余円となってございます。
続きまして、少し先の一九ページをお開き願います。事業別の情報についてご説明を申し上げます。
まず、初めに道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額でございますが、一千六百五十二億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の三行目にございますが、一万四千二百二十二円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。
表の中央、資産の部合計は十四兆三千六百五億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように百五万八千円となっております。
続きまして、二〇ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、六百五十八億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の三行目にございますように五千五百八十三円でございます。
続きまして、隣の二一ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、二百四十六億余円、費用が収入を上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の三行目にございますが、二千四百四十七円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。
表の中央、資産の部合計は二兆三千二百十八億余円でございます。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように十七万一千円でございます。
以上をもちまして、平成二十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○白石委員 資料要求をさせていただきます。
一点目、骨格幹線道路主要路線の予算、決算額、過去五年間。
二点目、区部、多摩及び山間・島しょの一般道路の予算、決算額、過去五年間。
三点目、道路補修費の予算、決算額、過去五年間。
四点目、中小河川の整備状況、過去五年間。
五点目、直轄事業負担金の決算額、過去五年間。
六点目、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績、過去五年間。
七点目、都立公園の整備費の予算及び決算額、過去五年間。
以上、七点の資料要求をさせていただきます。以上です。
○山崎委員長 ただいま白石委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会
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