Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | きたしろ勝彦君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 山内 晃君 |
| 理事 | 田中 健君 |
| 理事 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 和泉 武彦君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 山内れい子君 | |
| まつば多美子君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 近藤 充君 | |
| 両角みのる君 | |
| あさの克彦君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 野上 純子君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 高木 けい君 | |
| 大西さとる君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 塚本 直之君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 安井 順一君 |
| 政策企画局長 | 川澄 俊文君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 長谷川 明君 |
| 主税局長 | 小林 清君 |
| 生活文化局長 | 多羅尾光睦君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 環境局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 山本 隆君 |
| 建設局長 | 佐野 克彦君 |
| 港湾局長 | 武市 敬君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 廣田 耕一君 |
| 病院経営本部長 | 真田 正義君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 安藤 弘志君 |
| 人事委員会事務局長 | 藤田 裕司君 |
| 監査事務局長 | 宗田 友子君 |
| 労働委員会事務局長 | 櫻井 務君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
| 議会局長 | 影山 竹夫君 |
| 警視庁総務部長 | 筋 伊知朗君 |
| 東京消防庁次長 | 村上 研一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十六年度東京都一般会計決算
・平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十六年度東京都と場会計決算
・平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十六年度東京都用地会計決算
・平成二十六年度東京都公債費会計決算
・平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○きたしろ委員長 ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○きたしろ委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十六年度東京都一般会計決算、平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十六年度東京都と場会計決算、平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算及び平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○きたしろ委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十六年度東京都一般会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○曽根
委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○きたしろ委員長 ただいま曽根副委員長から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
曽根副委員長の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○きたしろ委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出をお願いいたします。
次に、平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算、平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十六年度東京都用地会計決算及び平成二十六年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算外十会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○きたしろ委員長 この際、所管局を代表いたしまして、塚本会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○塚本会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
平成二十六年度の一般会計及び十五の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営に期するとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、きたしろ委員長を初め、谷村副委員長、早坂副委員長、曽根副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心からお礼を申し上げるとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○きたしろ委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
去る九月三十日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、谷村副委員長、早坂副委員長、曽根副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆さん、そして理事者の皆様にもご協力をいただき、大変厳しい日程の中、決算の審査をしていただきました。
とりわけ、ことしの決算審査を振り返りますと、第三分科会での発言の取り扱いをめぐり、急遽、予定にはなかった理事会を設定させていただいたこともございましたが、本日、こうして無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時七分散会
平成26年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆5，466億円に対し、歳出総額は6兆4，039億円で、形式収支は1，427億円、実質収支は1，158億円となった。15の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆3，706億円に対し、歳出総額は4兆1，967億円で、形式収支が1，738億円、実質収支が1，728億円であった。また、普通会計決算での実質収支は5億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入の増収等を活用し、基金の取崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものである。さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成25年度から1．4ポイント改善し、84．8％となった。
我が国の経済は、中国経済の減速を始め、新興国経済に弱さが見られるなど、海外景気の下振れが懸念される中で、景気が下押しされるリスクがある。都の平成26年度決算は、企業収益の堅調な推移等により3年連続で都税収入が増収となったが、元来、景気の動向に左右されやすい不安定な構造にあることに加え、地方法人課税の不合理な偏在是正措置の更なる拡大の動き等からも、先行きは決して予断を許す状況にはない。
このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備や、「世界一の都市」東京の実現に向け、積極的かつ安定的に施策を展開していくためには、将来にわたって強固な財政基盤を堅持することが不可欠である。
今後とも、これまでにも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度を有効に活用するとともに、事業評価等を通じて徹底した施策の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていくよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 2020年、更にその先の東京を見据え、東京を世界で一番の成熟都市として次世代に継承すべく、東京都長期ビジョンの確実な実現に向け、高齢社会対策や安心して産み育てることができる東京の実現等、都民が真に必要とする政策を重視するとともに、政策企画局が各局の先頭に立ち、リーダーシップと総合調整機能を十分に発揮し、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、巨大組織の縦割りの弊害を無くし、効率的な都政運営に努められたい。
2 東京の総合力を高め、世界中から人や企業が集まる都市とするため、特区制度を活用した研究開発環境の整備や国際金融センター構想による金融の活性化等、着実に取組を推進されたい。また、都の取組を積極的に発信するとともに、各分野での満足度を調査し、事業の進展につなげられたい。
3 知事による都市外交は、産業労働局や民間企業を同行させるとともに経済交流につなげられたい。
4 都市外交に当たっては、トップ同士の交流だけでなく、実務レベルでの協力を進め、自治体国際化協会等を活用した海外都市への派遣職員の増員や民間交流への支援、職員の交換派遣の積極的な推進等、様々な人的交流を促進されたい。また、自治体国際化協会への職員派遣は、現在の派遣形態を改め、駐在員型とされたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 ひきこもりの若者の自立に向け、訪問相談の実績を着実に積み上げるとともに、区市町村の体制整備を促す支援の一層の充実を図られたい。また、ひきこもり状態の人への訪問相談の対象年齢を広げ、回数を増やすとともに、福祉や医療と連携し、ピアサポーターを活用するなど、一人一人の状況に応じた支援につなげられたい。
2 ひきこもり等対策の事業については、民間団体とも協力し、予防施策を含む、より一層の実効性のある取組を図られたい。また、ひきこもり等対策の各事業においては、ポスターの掲示、リーフレットの配布等で終わらせることなく、効果検証に努められたい。
3 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
4 自転車利用については、自治体や関係所管部署と連携し、走行空間の安全確保やルール・マナーの分かりやすい啓発活動を更に推進されたい。
5 青少年のネットトラブル防止や相談・対応等の取組を充実・強化された い。
6 多岐にわたる広報・啓発事業については、目標と成果を数値化してその効果を精査し、必要性の有無を含めた検証を実施されたい。
○総務局関係
1 大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火等、様々な自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推進されたい。また、大規模水害時の広域避難や緊急避難場所の指定に向け、区市町村との連携を強め対策を推進されたい。さらに、災害等の緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体との司令塔機能を強化されたい。
2 関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上等、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。また、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道等と連携し、備蓄を進めるなど、受入体制を拡充されたい。
3 東京都震災対策事業計画については、進捗状況を適切に管理し、次期事業計画の実効性を高めるよう取り組まれたい。
4 ランニングストック方式は、実効性を担保し、その状況確認に第三者の視点を入れられたい。
5 災害時に全国から集まるヘリコプターの効果的な活動や運用に向けた環境を整備されたい。
6 区市町村と合同で、障害者など要配慮者も含めた住民参加型防災訓練の回数を増やすとともに、障害種別ごとの対策を充実されたい。
7 本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災地支援に取り組み、都内避難者についても、適切な支援を行われたい。
8 人権施策の一層の充実に努められたい。
9 行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
10 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。また、監理団体改革をより一層推進するため、経営目標の設定・達成度評価のプロセスに第三者視点等、外部の目を入れるよう検討を進められたい。さらに、目標設定の実効性を高めるため、長期目標の指標作成等の更なる工夫を行われたい。
11 外郭団体については、監理団体及び報告団体にとどまらず、その全体像を把握し、その上であり方を再検討し、不要な組織については徹底的に整理を進められたい。
12 外郭団体が実施する入札・契約は、都の制度に準じた統一基準を設け、透明性・公平性の確保に努められたい。
13 指定管理者制度においては、社会保険未加入の防止等、法令遵守を始めとした労働環境を確保されたい。
14 全庁横断的なＩＴ統括部署の設立等を通じ、現行システムの検証を行い、都が運営するホームページやＩＴ運用の効率化と利便性の向上に努められたい。
15 ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、都庁内のワーク・ライフ・バランスの改善に努められたい。また、都職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休業等を積極的に活用されたい。
16 多摩島しょ振興に積極的に取り組むとともに、大島の災害復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。また、地域の特性や課題に対応した多摩の振興策を推進されたい。
17 都庁内での、知的障害者・精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
18 都庁における女性管理職の登用を進めるためにアクションプランを策定されたい。
○財務局関係
1 新たな公会計制度の視点や事業評価の機能を一層活用するとともに、一つ一つの各施策の必要性や有用性を厳しく検証し、効率性や実効性を高めるなど、財政対応力の堅持に努められたい。
2 引き続き、都財政の基盤強化に取り組まれたい。また、中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努められたい。
3 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨等を踏まえ、これまで実施してきた入札契約制度改革の成果の活用と確実な定着を図ることにより、入札に参加しやすい環境を整備し、中小企業の受注の確保に努められたい。また、設計業務を始めとした公共工事全体の品質確保を図るとともに、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
4 都債を適切に発行するとともに、外債の発行については、為替変動リスクや発行から償還までのコスト等に留意し、都に有利な資金調達に努められたい。
5 公共施設にインフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントが可能な体制を構築されたい。また、都有施設の屋根貸し事業を実施し、太陽光発電設備の設置を促進されたい。さらに、都の行政財産を精査し、必要な社会インフラ整備等に有効活用するとともに、不要な資産整理を進められたい。
6 未利用都有地の有効活用のため、区市町村への情報提供をより一層推進し、十分なコミュニケーションを図られたい。
7 契約・入札に関しては、原則、一般競争入札とする改革を推進されたい。
8 企業の障害者雇用やワーク・ライフ・バランス、更に環境配慮が進むよう、「政策入札」を一層推進されたい。
○主税局関係
1 地方法人課税の不合理な偏在是正措置の更なる拡大が危惧されるが、これは、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権に逆行することから、決して許されるものではない。直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。
2 地方自治体間で限られた財源を奪い合う水平調整の仕組みではなく、地方が担う権限と責任に見合い、地方分権の理念に即した、総体としての地方税財源の拡充を、国に強く求められたい。
3 区市町村との連携・協力を進め、迅速かつ適正に徴税努力を重ねるなど、徴収率向上を図り、更なる都税収入の確保に努められたい。
4 納税者の利便性と徴収率向上のため、引き続き、納付方法の多様化を進めるとともに、徴税コストの削減に努められたい。
5 ふるさと納税による減収を看過せず、国に強く見直しを求められたい。
6 滞納整理に当たっては、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務のノウハウの伝達を積極的に行われたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私学間の健全な競争を促進し、透明性が確保される制度運用に努められたい。また、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の充実に努められたい。
2 私立高等学校海外留学推進補助については、留学費用の自己負担がない枠の創設等、事業を充実するとともに制度の周知を図られたい。
3 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供、消費者教育、相談体制の充実等を通じ、実効性のある消費者行政を推進されたい。また、地域の消費者相談を拡充するため、自治体への更なる支援を実施されたい。
4 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進された い｡
5 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組むよう、啓発を行うとともに、ワーク・ライフ・バランス政策の充実に取り組まれたい。
6 文化振興事業については、顧客満足度調査等により、効果を可視化し、ＰＤＣＡサイクルによる事業改善に取り組まれたい。
7 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、我が国の文化を世界に発信するとともに、芸術文化拠点としての上野エリアの魅力を高める戦略的な取組等、東京の魅力を高める文化施策を一層推進されたい。
8 都庁ホームページを真に使いやすく、必要な情報にアクセスしやすくなるよう、様々な改善を図られたい。
9 広報については抜本的な見直しを図り、各局の事業支援を他局とも連携し、戦略的に実施されたい。
10 広報事業の効果検証方法を検討するとともに、目的に応じた媒体活用に努められたい。
11 東京都育英資金の保証人制度については、一般の事業融資等においては第三者保証が求められていない中、第二連帯保証人制度を存続させていることから、この廃止を検討されたい。
12 育英資金貸付事業については、学生の負担を減らすよう、返還方法の改善を図られたい。
13 ＤＶ被害者への総合的な自立支援を一貫して行われたい。
14 表示の適正化に関する事業者への指導を更に徹底されたい。
15 子供の事故につながるような商品は作らない、作らせないという未然防止の視点に立った安全基準づくりを進め、子供の事故防止のリーフレットを乳児及び3歳児健診時に配布されたい。
16 戦争の惨禍を繰り返さないよう、平和意識の高揚を図るため、第二次世界大戦検証の情報を伝えるなど、東京都平和の日記念行事事業を充実されたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、 競技施設の整備を確実に進めるとともに、区市町村への支援を更に強化するなど、大会準備に万全を期されたい。また、被災地のニーズを受け止め、大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
2 障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、都民がパラリンピック競 技等の障害者スポーツに触れ、その魅力を知る機会を増やすための体験会等、普及啓発事業を推進されたい。また、障害者スポーツや地域スポーツの場所と指導員の確保を図られたい。
3 パラリンピック競技大会の開催に向け、バリアフリー化の一層の推進と ノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
4 ジュニア選手の発掘・育成、シニアスポーツの支援、都民が日常的にスポーツに親しむことができる地域スポーツクラブの活性化に向けた取組等、スポーツ振興のための取組を着実に進められたい。
5 多くのアスリートが活躍できるよう、総合的な競技力向上施策を前倒し も含めて推進するとともに、選手を支える指導者やスタッフの育成を図られたい。
6 体育施設の計画的な改修、施設整備等を着実に行い、都民の誰もが身近でスポーツを楽しむことができる環境づくりに努めるとともに、地域や学校と連携し、社会に開かれたスポーツ環境の整備を推進されたい。
7 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた費用負 担については、透明性を図り、更なる無駄の削減や利活用に取り組み、都民の理解を得られるよう、十分な説明責任を果たされたい。
8 大災害、テロ対策等を想定した危機管理体制の構築に、早急に取り組まれたい。
9 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、ボランティア等で多くの都民が参加できる取組を推進されたい。
○都市整備局関係
1 国際競争力の強化や、花と緑や景観、住宅ストックの活用等の視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
2 羽田空港の更なる機能強化と国際化や、広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
3 区市との連携を一層深め、木密地域不燃化10年プロジェクトを推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を着実に整備されたい。また、地域住民に対する防災まちづくりの気運醸成にしっかりと取り組まれたい。
4 建築物の耐震化を一層促進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
5 大規模地震による鉄道施設への被害を未然に防ぎ、鉄道の早期運行再開を可能とするため、引き続き鉄道の耐震化を推進されたい。
6 八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう、国に対し、強く求められたい。
7 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、サービス付き高齢者向け住宅等の供給を促進されたい。
8 自家用車の利用抑制や渋滞緩和に資するため、公共交通の一つとして、バスの定時性を高めるＰＴＰＳの導入を進められたい。
9 空き家活用については、自治体と連携して、住宅以外の活用にも助成されたい。
10 特別緑地保全地区の指定を、自治体と連携し、積極的に行われたい。
11 都市の防災機能を高める施策を一層充実されたい。
12 近年増加しているシェアハウス等の実態把握に努め、住環境改善の施策を講じられたい。
13 土砂災害などの危険地域の不動産について、購入者に情報が確実に届くようチェック等されたい。
○環境局関係
1 大幅なＣＯ2排出削減や賢い節電・省エネ・創エネの普及や定着など、気候変動対策の推進に向けた中小事業者、家庭及び区市町村への支援をより一層進められたい。
2 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。また、エネルギー使用の最適化を図るために、施設単体でスマート化を進めるだけでなく、ＩＣＴを活用し、地域や社会全体で取り組み、より高い効果の実現に向け、更に取り組まれたい。
3 水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車やバス並びに水素ステーション整備に対する支援策を推進されたい。また、水素社会の実現に向け、水素の特性や安全性についての都民の理解促進を図られたい。
4 再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネを更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
5 新築建築物のソーラーオブリゲーションを導入されたい。
6 生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、質を高める取組を推進されたい。また、緑地保全地域の指定や様々な手法を活用し、貴重な緑地を保全されたい。
7 低公害・低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
8 大気環境対策の推進や、中小・零細事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
9 資源ロスの削減、エコマテリアルの利用及び廃棄物の循環利用を推進されたい。
10 大気環境の改善に向け、引き続きディーゼル車規制に係る取締りを行うとともに、ＰＭ2．5の工場等の固定発生源対策・自動車等の移動発生源対策を引き続き行われたい。また、光化学オキシダントの主要原因物質でもあるＶＯＣ排出削減に向けて、工場からの排出削減対策や低ＶＯＣ塗装技術の普及拡大などの取組を推進されたい。
11 マイクロプラスチックなど今日的な環境問題について、広く都民への啓発活動に努めるとともに、都内の実態把握を進められたい。また、マイクロビーズの問題についても周知するとともに、プラスチックのリデュース・リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働き掛けられたい。
12 ダイオキシン、放射能等の汚染状況を正確に把握し、適切な対応を採られたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。また、人材確保に向け、介護福祉士や社会福祉士の待遇改善に努めるとともに、介護施設、保育施設の整備に当たっては、都有地の有効活用等、多様な支援策を積極的に講じられたい。
2 認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。さらに、待機児童の解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、利用者助成（保育バウチャー）についても積極的に検討し、株式会社やNPO等が保育事業に参加しやすい環境を整備されたい。
3 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
4 障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
5 障害者優先調達法に基づき、全局が共同受注も含め、障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働き掛けられたい。
6 児童虐待防止に向け、増え続ける児童虐待相談に対応するための人的資源の配置の充実等、児童相談所の機能強化に努められたい。
7 危険ドラッグから都民を守るため、規制、監視を強化するとともに、取締りの徹底を図られたい。また、人体への有害性が高いと考えられる薬物を国内で流通する前に収集・分析し、指定するなど、被害を未然に防ぐ方法を更に推進するとともに、国や他県との情報交換を進められたい。
8 がん検診の有効性を発揮するため、検診実施医療機関の質を高める取組を行われたい。また、受診率向上に関する各事業の効果を検証しながら、更なる受診率向上を図られたい。
9 がんに罹患しても治療と就労が続けられるよう、在宅医療の充実を進めるとともに、職場の環境整備に向け、企業への働き掛けを行い、就労支援を進められたい。
10 多摩地域の労働関連のセンター（八王子、国分寺）にも、「東京都ひとり親家庭支援センター はあと」同様の就労支援の場を早急に設置し、正規雇用につなげる支援を行われたい。
11 区市町村との連携により、うつ病対策及び自殺対策を推進し、自殺者数削減の目標管理を図られたい。
12 備蓄倉庫及び輸送拠点の地理的配置を見直し、災害時対策能力の更なる向上を図られたい。
13 ひとり親家庭の子供の学習支援及び進学支援を充実されたい。
14 里親などの家庭的養護を増やし、社会的養護が必要な子供の自立に向けた家賃補助及び学費支援を拡充されたい。
15 民間養子縁組団体とも協力し、都の養子縁組の取組をより一層進められたい。また、海外で行われている利用者助成・アダプションクレジットも積極的に検証されたい。
16 子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチンの副反応は、接種後2年から3年、若しくはそれ以上経過してから突然発症する人もいるため、追跡調査を行われたい。
17 救急救命センターの応需実態を把握し、必要な対策を講じ、安心できる救急救命体制の構築に努められたい。
18 受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取組を推進されたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関等と緊密に連携し、地域医療の充実に努めるとともに、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、リハビリテーション医療や腎医療など、地域の医療ニーズに的確に対応されたい。また、住民が安心して医療を受けられるよう、医療機能を向上させ、質の高い医療水準を確保されたい。
2 公社病院の使命を自覚し、地域医療連携を進められたい。
3 公社病院における医師や看護師の確保と定着に努め、経営改善を図り、安定的な経営基盤を確立し、自律的な経営を実現されたい。また、公平性の観点から、未収金の発生防止と回収への取組を強化されたい。
4 災害時における医薬品の確保、非常用電源の燃料拡充、医師会との連携訓練等を更に強化されたい。
5 高額医療機器の購入に当たっては、実勢価格を反映した予定価格を組むと同時に、メンテナンスを含めたトータルコストを比較できる契約方式を検討されたい。
○産業労働局関係
1 中小零細企業の経営力向上や商店街の振興にきめ細かく対応するとともに、設備投資を始めとする成長に向けた取組や起業・創業を強力に後押しし、中小企業への円滑な資金供給にも万全を期されたい。また、中小企業の多様な資金需要に対応できるよう、引き続き、制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
2 経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。また、中小企業や小規模企業の経営安定化に対する支援、事業承継対策に取り組まれたい。
3 東京ブランドを戦略的にアピールするとともに、外国人旅行者が快適に滞在できるよう、受入環境の整備や地域の魅力をいかした観光振興に積極的に取り組まれたい。また、様々な国からの外国人旅行者を誘致するため、東京に興味や関心を寄せて、観光で訪問したいと感じるような広報を行うなど誘致策を強化・充実されたい。
4 都市農地の保全や森林循環を進めるとともに、農林水産業の振興に向け、経営力強化、担い手の育成、情報発信に努められたい。また、農林水産業を振興し、地産地消を活発にして、多くの都民に都内産の農林水産物を提供する機会を増やされたい。さらに、農福連携に取り組まれたい。
5 女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の現場の実態を踏まえた人材確保支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。さらに、仕事と介護の両立を始めとするワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援の充実に取り組まれたい。また、就職氷河期世代の正規雇用化を進められたい。
6 若者、高齢者、障害者及び女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場を創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援を推進されたい。
7 過酷な労働環境や解雇など、様々な労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制を更に拡充されたい。
8 若者の多様な働き方を支援し、雇用の確保・促進に努められたい。
9 国や区との連携により、皮革関連産業における新商品開発や販路開拓などの振興策に取り組まれたい。
10 海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一元化し、民間商社と連携して、東京進出企業の支援を図られたい。
11 アジアの富を取り込むため、中小企業振興公社等の海外拠点を拡充されたい。
○建設局関係
1 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路の整備を図り、災害時の道路輸送を確保するためにも着実に遂行されたい。また、防災上整備効果の高い、木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
2 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
3 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、道路の無電柱化の一層の整備促進を図られたい。また、オリンピック自転車ロードレースのコースとなることが予定されている道路についても、無電柱化を順次進められたい。
4 豪雨災害等の未然防止に向け、中小河川における護岸や調節池の整備による治水対策、また、東部低地河川の水門や堤防等の耐震・耐水対策を積極的に推進されたい。さらに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進められたい。
5 都民が潤いと安らぎを感じられる水辺環境の維持と創出のため、河川のしゅんせつや水面清掃を継続して実施されたい。また、水辺空間の緑化を一層推進されたい。
6 都立公園の運営については、時代の要請や都民のニーズに的確に応え、様々なチャレンジが行われるようにされたい。また、多様なニーズを持つ都民の声をしっかりと聞き、都立公園に求められる重層的な機能のベストミックスに努められたい。
7 都立公園の防災機能の強化をより一層推進し、防災力を向上させるとともに、防災設備については、地域自治体と協議し、整備を拡充されたい。また、「都立公園ガイド」に指定避難場所を表記されたい。
8 区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
9 墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などを増やされたい。
○港湾局関係
1 東京港が首都圏の生活と産業を支える役割を今後も果たしていくため、外貿コンテナふ頭等の整備や道路網等の物流機能の強化を図るとともに、京浜三港の連携強化を図られたい。
2 東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震対策を着実に進め、耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
3 島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力の向上への取組を強化されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
4 東京港の危機管理体制を確立させるため、関係機関との一層の連携を図り、保安対策を確実かつ適切に実施されたい。また、災害に対する港湾ＢＣＰ対策を推進されたい。
5 水の都・東京の魅力向上に向けて、既存の枠にとらわれない取組を実施し、舟運の活性化を進められたい。
6 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、カジノ解禁の法制化が行われ次第、ＩＲの誘致の決断を早期に行い、その実現のための準備体制を整備されたい。
7 臨海部は、大規模な住宅開発ではなく、広い空間をいかして、緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
8 東京港の魅力を世界に発信し、大型クルーズ客船の誘致を進められたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場から、円滑かつ十分な決算審議に資するべく、決算資料の不断の改善を図り、説明責任の一層の向上に努められたい。
2 地方自治体における公会計制度改革について、先行自治体と連携し、行財政運営への活用方策や日々仕訳の重要性を、より多くの自治体に対し、普及・啓発するよう努められたい。
3 都が公金を出資している官民連携インフラファンドについては、不断に監視を続けるとともに、都民に対し、適時適切な情報開示を行われたい。
○教育庁関係
1 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成のための施策の充実を図るなど、教員の資質・能力の一層の向上に努められたい。
2 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
3 子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成する ための施策を充実するとともに、オリンピック・パラリンピック教育を推進されたい。
4 発達障害のある児童・生徒への支援や教育の充実を図るなど、特別支援教育を推進されたい。
5 地域の学校で誰もが学べるよう、特別支援教育のための教員や介助員など人的配置を進められたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
6 いじめの根絶を目指し、子供の参加等、子供の権利を尊重した学校運営を行うとともに、教員の対応力向上のための研修制度の充実や児童・生徒及び保護者を支援するための家庭と子供の支援員の拡充等や、不登校、中途退学等の予防・解決に向けた、総合的な対策を推進されたい。
7 外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、各公立学校において、日本語の語学力が不足している外国人生徒に対する支援を、教員や地域の支援団体等と協力しながら、きめ細やかに行われたい。
8 外国籍の子供たちが都立高校で学べるよう、特別に募集枠を設けるとともに、居住実態を考慮した在京外国人生徒枠募集校の増設など、在京外国人対象の募集枠を更に増やされたい。
9 都内の公立小中学校における構造体と非構造部材の耐震化を一日も早く完了されたい。また、避難所に指定されている学校の非構造部材の耐震化を早急に100％にされたい。
10 大災害に備え、都立学校の電力確保に努められたい。取り分け、特別支援学校においては、太陽光発電設備及び蓄電池の全配備を図られたい。
11 消防、区市町村及び地域と連携した防災訓練を実施し、地域の防災力の向 上に貢献できる人材の育成に努められたい。また、特別支援学校の宿泊防災訓練を行い、災害発生時の対応力を向上させ、安全確保に努められたい。
12 消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充されたい。
13 都教育委員会が作成する指導資料や教材に関し、その活用を把握するため、学校現場の多忙さを配慮しつつ、収集し、分析できる方法を検討されたい。
14 都立学校の制服等の備品において、公明正大に業者・販売店を選定し、保護者負担を減らされたい。
15 選挙権が18歳に引き下げられることに伴い、適切な対応と教育現場での中立性を確保されたい。
16 都立学校への専門医派遣事業を全校に実施し、精神疾患、性教育、依存症などの問題に対し、外部人材と協力して対応されたい。
17 学力調査の結果と有機的に連動した人的支援など、学力強化策を検討され たい。
18 ＩＣＴ教育の実施について、導入機器が十分に活用されるよう、教員の研修なども含め適切な措置を採られたい。
19 教員の資質向上に向け、採用・研修を含めた一貫して効果的な人事政策を展開されたい。
○労働委員会事務局関係
1 不当労働行為の審査事件について、使用者側に不当労働行為が認められる事例では、救済命令を出すことで問題を解決し、また、協議の結果、和解により労使双方に望ましい解決となるよう導くなど、労使関係の安定に資する取組を引き続き行われたい。
○東京消防庁関係
1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、防火安全対策や警戒体制の強化等に取り組むとともに、震災等の大規模複合災害への対応力の更なる強化を図るため、消防救助機動部隊の整備を始め、消防車両や資器材の整備など、消防活動体制の充実強化を推進されたい。
2 危険物を取り扱う事業者に対する指導を始め、雑居ビル内の飲食店等の実態調査や防火安全指導など、徹底した火災対策を実施されたい。
3 消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプ等の資機材の充実強化を図り、災害活動の拠点となる分団本部施設の整備を推進されたい。
4 適切かつ効果的な救急体制の充実強化を図るため、救急相談センターの普及・促進を図るとともに、救急車の増強など救急活動体制の充実強化に努められたい。また、外国人の増加に対応できる救急の体制づくりに努められたい。
5 都民の防災意識を高め、防災行動力の向上を図るため、地域特性に応じた防火防災訓練の充実及び推進に努められたい。また、住民による防災訓練は、消防署が積極的に助言し、実践的な訓練にされたい。
6 ♯7119の対応力の強化や周知促進、救急車の適正利用に向けた普及啓発や救急車両・救急隊の増強など、救急搬送時間の短縮に向け、積極的に取り組まれたい。
7 消防団による訓練は、発災対応型とし、定期的に訓練を実施されたい。また、各消防団に至急、ＡＥＤを配備するなど、資機材の増強に努められたい。
○警視庁関係
1 都民の安全安心を守るため、必要な人的基盤の強化を図るとともに、治安対策の基盤を成し、災害発生時の防災拠点ともなる警察施設の整備を推進されたい。また、都民生活を脅かす警察事象に対応できるよう、必要な職員の増員と養成を図るなど、体制強化を推進されたい。
2 震災や大規模水害に備え、警察施設や信号機の非常用電源設備の整備を推進するなど、災害対策に万全を期されたい。
3 サイバー空間の安全確保のため、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策の一層の向上を図るとともに、企業等の情報セキュリティ対策を促進させるための施策を推進されたい。
4 官民連携による取組を強化し、サイバーテロを含めたテロ対策に万全を期されたい。
5 危険ドラッグ撲滅に向け、広報・啓発活動の拡充や違法薬物等の鑑定の高度化を図られたい。また、特殊詐欺撲滅に向けた取組を強化されたい。
6 重大事故に直結する悪質な交通違反に対し、効果的な取締りを実施するために必要な施設、資器材の整備を図り、重大交通事故防止対策を推進されたい。また、自転車の関わる交通事故防止のため、自転車通行環境の整備とともに、都民に自転車利用の交通ルールとマナーを周知するための施策を推進されたい。
7 児童・障害者等の弱者に対する虐待事案を防止するため、関係機関との連携を強化するとともに、増加するストーカーやＤＶの事案等に対する諸対策を一層強化されたい。また、ストーカーやＤＶの被害者への対応と保護・救済のための人材を育成し、二次被害を防止されたい。
8 テロや大災害時においては、水源地等の都重要施設に複数の警官を自動的に配置されたい。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、テロ対策を含めた警備体制を調査・研究し、万全な首都の安全確保に努められたい。
1 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として、適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
2 積極的かつ効果的な都営住宅等の建て替えにより、新たな福祉事業を創出させ、都民の福祉に貢献されたい。
3 都営住宅等のアスベスト対策は、工事施工者への情報提供もしっかり行って徹底されたい。
4 多くの空き室を抱える民間住宅やＵＲ都市機構の住宅の活用の視点から都営住宅のあり方を検討されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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