Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | きたしろ勝彦君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 山内 晃君 |
| 理事 | 田中 健君 |
| 理事 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 和泉 武彦君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 山内れい子君 | |
| まつば多美子君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 近藤 充君 | |
| 両角みのる君 | |
| あさの克彦君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 野上 純子君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 高木 けい君 | |
| 大西さとる君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 会計管理局長 | 塚本 直之君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 安井 順一君 |
| 政策企画局長 | 川澄 俊文君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 長谷川 明君 |
| 主税局長 | 小林 清君 |
| 生活文化局長 | 多羅尾光睦君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 環境局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 山本 隆君 |
| 建設局長 | 佐野 克彦君 |
| 港湾局長 | 武市 敬君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 廣田 耕一君 |
| 病院経営本部長 | 真田 正義君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 安藤 弘志君 |
| 人事委員会事務局長 | 藤田 裕司君 |
| 監査事務局長 | 宗田 友子君 |
| 労働委員会事務局長 | 櫻井 務君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
| 議会局長 | 影山 竹夫君 |
| 警視庁総務部長 | 筋 伊知朗君 |
| 東京消防庁次長 | 村上 研一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十六年度東京都一般会計決算
・平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十六年度東京都と場会計決算
・平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十六年度東京都用地会計決算
・平成二十六年度東京都公債費会計決算
・平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○きたしろ委員長 ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○早坂委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十六年度各会計決算について意見を開陳いたします。
まず最初に、十一月十三日にフランスのパリで起きた一般市民を無差別に襲った残虐なテロ事件の犠牲になられた方々、そのご遺族、そして、けがをされた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
テロという卑劣な行為は断じて許すことができません。東京は、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催準備を進めています。これまで以上にテロ対策を強化するとともに、今回の事件の全容解明、新たなテロの防止に向けて全世界が総力を挙げて取り組むべきであることを、意見開陳の冒頭に表明させていただきます。
さて、平成二十六年度決算は、企業収益の堅調な推移などにより、三年連続で都税収入が増収となりました。この増収などを活用し、基金残高の確保や都債残高の減少など財政基盤を強化したことから、実質収支は七年連続でほぼ均衡しました。
都財政は、元来、景気の動向に左右されやすい不安定な構造にあることに加え、海外経済の先行きの不透明さや、地方法人課税の不合理な偏在是正措置のさらなる拡大の動きなども考えれば、先行きは決して予断を許す状況にありません。
世界で一番の都市東京の実現に向け、積極的かつ安定的に施策を展開していくためには、将来にわたって強固な財政基盤を堅持することが不可欠です。引き続き、財政の健全性を確保することを強く要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局について。
二〇二〇年、さらにその先の東京を見据え、東京を世界で一番の成熟都市として次世代に継承すべく、政策企画局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、東京都長期ビジョンで掲げた事業など、全庁を挙げた取り組みを積極的に推進されたい。
青少年・治安対策本部について。
安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
総務局関係について。
行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
多摩・島しょ振興に積極的に取り組むとともに、大島の災害復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。
大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火など、さまざまな自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推し進められたい。
本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災地支援に取り組み、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
財務局について。
改正品確法の趣旨や、我が党の入札契約ＰＴの提言を踏まえ、これまで実施してきた入札契約制度改革の成果の活用と確実な定着を図ることにより、中小企業などが入札に参加しやすい環境の整備を着実に進められたい。
主税局について。
地方法人課税の不合理な偏在是正措置のさらなる拡大が危惧されているが、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権に逆行することから、決して許されるものではない。直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。
そして、地方自治体間で限られた財源を奪い合う水平調整の仕組みではなく、地方が担う権限と責任に見合った総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
また、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねるなど、さらなる都税収入の確保に努められたい。
生活文化局について。
地域力の向上を図るため、町会や自治会などへの支援策をさらに推進されたい。
基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努められたい。
オリンピック・パラリンピック準備局について。
二〇二〇年大会の成功に向け、競技施設の整備を確実に進めるとともに、区市町村への支援をさらに強化するなど、大会準備に万全を期たされたい。
障害者スポーツのさらなる振興、総合的な競技力向上施策の推進、シニアスポーツへの支援など、スポーツ振興のための取り組みを着実に進められたい。
都市整備局について。
国際競争力の強化や、花と緑や景観、住宅ストックの活用などの視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
羽田空港のさらなる機能強化と国際化や、広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
建築物の耐震化を一層促進するとともに、区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。
八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう、国に対し強く求められたい。
環境局について。
省エネ、気候変動対策の推進に向け、中小事業者、家庭、区市町村の取り組み支援や、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策を推進されたい。
水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車、バスや水素ステーション整備などに対する支援策を推進されたい。
生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、緑の質を高める取り組みを推進されたい。
低公害、低燃費自動車の普及促進などを推進されたい。
大気環境対策の推進や中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
資源ロスの削減、エコマテリアルの利用、廃棄物の循環利用を推進されたい。
福祉保健局について。
高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
救急災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など、医療提供体制のさらなる強化を図られたい。
障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
危険ドラッグから都民を守るため、規制、監視を強化するとともに、取り締まりの徹底を図られたい。
病院経営本部について。
公社病院は、地域の中核病院として、ほかの医療機関などとの緊密な連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
また、医師、看護師の確保、定着に努め、安定的な経営基盤を確立されたい。
公社病院の未収金については、公平性の観点から、発生防止と回収への取り組みを強化されたい。
産業労働局関係について。
中小零細企業の経営力向上や商店街の振興にきめ細かく対応するとともに、設備投資を初めとする成長に向けた取り組みや、起業、創業を強力に後押しし、中小企業への円滑な資金供給にも万全を期たされたい。
東京ブランドを戦略的にアピールするとともに、受け入れ環境の整備や地域の魅力を生かした観光振興に積極的に取り組まれたい。
都市農地保全や森林循環を進めるとともに、農林水産業の振興に向け、経営力強化、担い手の育成、情報発信に努められたい。
女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の現場の実態を踏まえた人材確保支援など、雇用就業対策を積極的に展開されたい。
建設局について。
外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
鉄道の連続立体交差及び道路の無電柱化について、一層の整備促進を図られたい。
中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防などの耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局について。
コンテナふ頭などの貨物ふ頭や道路網の整備を進め、東京港の機能を充実させるとともに、京浜三港の連携強化を図られたい。
水の都東京の魅力向上に向けて、既存の枠にとらわれない取り組みを実施し、舟運の活性化を進められたい。
東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮などの災害から守るため、防潮堤や港湾施設などの整備を一層推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
会計管理局について。
決算事務を総括する立場から、円滑かつ十分な決算審議に資するべく、決算資料の不断の改善を図り、説明責任の一層の向上に努められたい。
教育庁について。
子供たちの学力、体力、豊かな人間性の育成や、世界で活躍する人材を育成するための施策を充実するとともに、オリンピック・パラリンピック教育や特別支援教育を推進されたい。
東京都の教育水準を一層向上させるため、若手教員の育成のための施策を充実するなど、教員の資質、能力の向上を図られたい。
警視庁について。
サイバー空間の安全確保のため、サイバー犯罪、サイバー攻撃対策の一層の向上を図るとともに、企業などの情報セキュリティー対策を促進させるための施策を推進されたい。
震災や大規模水害に備え、警察施設や信号機の非常用電源設備の整備を推進するなど、災害対策に万全を期たされたい。
重大事故に直結する悪質な交通違反に対し、効果的な取り締まりを実施するために必要な施設、資器材の整備を図り、重大交通事故防止対策を推進されたい。
都民の安全・安心を守るため、必要な人的基盤の強化を図るとともに、治安対策の基盤をなし、災害発生時の防災拠点となる警察施設の整備を推進されたい。
最後に、東京消防庁について。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、防火安全対策や警戒体制の強化などに取り組むとともに、大規模複合災害への対応力のさらなる強化を図るため、消防救助機動部隊の整備を初め、消防車両や資器材の整備など、消防活動体制の充実強化を推進されたい。
消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプなど資機材の充実強化を図り、災害活動の拠点となる分団本部施設の整備を推進されたい。
適切かつ効果的な救急サービスの提供のため、救急相談センターの普及促進を図るとともに、救急車の増強など救急活動体制の充実強化に努められたい。
以上で都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○加藤委員 都議会公明党を代表して、平成二十六年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十六年度決算は、堅調に企業収益が推移する中で法人二税が伸びるなど、都税収入は前年度と比べると二千四百八十九億円増加し、三年連続で増収となりました。
一方、我が国経済は、中国経済の減速を初め新興国経済に弱さが見られるなど、海外景気の下振れが懸念される中で、景気が下押しされるリスクがあります。
そもそも都は、歳入の根幹をなす都税収入が景気の変動を大きく受けやすいことに加え、地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められています。このため、これまでにも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度を有効に活用するとともに、事業評価等を通じて徹底した施策の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めることにより、いかなる状況にあっても都民の安全・安心を支え、都民のニーズに的確に対応できるよう、積極的に施策を展開していくことを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について。
一、東京都長期ビジョンの実現に向け、高齢社会対策や安心して産み育てられる東京の実現など、都民が真に必要とする政策を重視するとともに、政策企画局が各局の先頭に立ち、総合調整機能を十分に発揮し、全庁を挙げた政策の実現に向け、積極的に取り組むこと。
一、都市外交に当たっては、トップ同士の交流だけでなく、実務レベルでの協力を進め、自治体国際化協会等活用した海外都市への派遣職員の増員や民間交流への支援など、さまざまな人的交流を促進すること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、ひきこもりの若者の自立に向けて、訪問相談の実績を着実に積み上げるとともに、区市町村の体制整備を促す支援の一層の充実を図られたい。
次に、総務局関係について。
一、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
一、大規模水害時の広域避難や指定緊急避難場所の指定に向けて、区市町村との連携を強め、対策を進めること。
一、人権施策の一層の充実に努められたい。
次に、財務局関係について。
一、新たな公会計制度の視点や事業評価の機能を一層活用するとともに、一つ一つの各施策の必要性や有用性を厳しく検証し、効率性や実効性を高めるなど、財政対応力の堅持に努められたい。
一、改正品確法の趣旨を踏まえ、設計業務を初めとした公共工事全体の品質確保を図り、入札に参加しやすい環境の整備に向けた取り組みにより、中小企業の受注の確保に努めるとともに、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
次に、主税局関係について。
一、地方法人課税の不合理な偏在是正措置のさらなる拡大が危惧されるが、こうした自治体間の財源の水平調整にすぎない措置は直ちに撤廃し、地方税として復元するとともに、地方分権の理念に即した地方税財源の充実を国に強く求められたい。
一、引き続き、迅速かつ適正に徴税努力を行うなど、税収確保を図られたい。
次に、生活文化局関係について。
一、高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助等の私学助成の充実に努められたい。
一、東京の魅力を高める文化施策を一層推進されたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害者スポーツセンターなどの体育施設の計画的な改修や整備を着実に行い、都民の誰もが身近でスポーツを行うことができる環境づくりを推進されたい。
一、二〇二〇年大会の準備を着実に進めるとともに、被災地のニーズを受けとめ、大会を通じた被災地復興支援の取り組みを一層推進されたい。
一、ジュニア選手の発掘、育成や都民が日常的にスポーツに親しむことができる地域スポーツクラブの活性化に向けた取り組みを推進されたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区の取り組みなど、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保を図られたい。
一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、サービスつき高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
一、都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建てかえ、耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
次に、環境局関係について。
一、大幅なＣＯ2排出削減、賢い節電、省エネの普及定着など、気候変動対策をより一層推進されるとともに、スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
一、水素社会の実現に向けて、水素の特性や安全性についての都民の理解促進を図られたい。
一、零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
次に、病院経営本部関係について。
公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療などの重点医療に加え、リハビリテーション医療や腎医療など、地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めるとともに、住民が安心して医療を受けられるよう、地域の医療水準の向上に努められたい。
次に、産業労働局関係について。
一、正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、仕事と介護の両立を初めとするワークライフバランスの実現に向けた支援の充実に取り組まれたい。
一、経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、取引適正化に向けた取り組みの充実に努められたい。また、中小企業の多様な資金需要に対応できるよう、引き続き制度融資を初めとする金融支援の強化に努められたい。
一、外国人旅行者が快適に滞在できるよう、受け入れ環境の整備に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線について整備を図られたい。
一、良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、都民の生命、財産を守るため、地震、津波、高潮対策として、水門、排水機場などの耐震性の強化や、防潮堤、内部護岸の整備などを一層推進されたい。
一、東京港が首都圏の生活と産業を支える役割を今後も果たしていくため、外貿コンテナふ頭などの整備や道路ネットワークなどの物流機能強化を図るほか、京浜三港の連携を推進されたい。
一、島しょ地域などの港湾や漁港、空港などの整備を推進するとともに、防災力向上の取り組みを強化されたい。
次に、会計管理局関係について。
地方自治体における公会計制度改革について、先行自治体と連携し、行財政運営への活用方策や日々仕訳の重要性を、より多くの自治体に対し普及啓発するよう努められたい。
次に、教育庁関係について。
一、いじめや不登校、中途退学等の予防、解決に向けた総合的な対策を推進するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図るとともに、特別支援教育の充実を進められたい。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成策を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進されたい。
次に、警視庁関係について。
一、児童、障害者等の弱者に対する虐待事案を防止するため、関係機関との連携を強化するとともに、増加するストーカー、ＤＶ事案等に対する諸対策を一層強化されたい。
一、自転車のかかわる交通事故防止のため、自転車通行環境の整備とともに、都民に自転車利用の交通ルールとマナーを周知するための施策を推進されたい。
一、都民生活を脅かす警察事象に対応できるよう、必要な職員の増員と養成を図るなど、体制強化を推進されたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、対応体制の強化に取り組むとともに、消防救助機動部隊の整備など震災等の大規模複合災害時における消防活動能力の強化を図られたい。
一、適切かつ効果的な救急体制の充実強化を図るため、救急相談センターのさらなる普及促進や救急車の増強などに努められたい。
一、都民の防災意識を高め、防災行動力の向上を図るため、地域特性に応じた防火防災訓練の充実と推進に努められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○植木委員 日本共産党都議団を代表して、各会計決算について意見を述べます。
昨年度は、賃金や年金など都民の収入が下がり続けている中で、消費税八％への増税、七十歳を超えた高齢者の医療費二割負担の強行、そして国保料、後期高齢者保険料、その後の介護保険料の相次ぐ値上げなどで都民生活が悪化し、貧困と格差が深刻な広がりを見せました。
こうしたもとで、舛添都政誕生後初めての予算として、知事が都民の福祉、暮らし、営業を守る立場に立つかどうかが問われました。
福祉保健局予算は初めて一兆円を超えましたが、主な要因は、高齢者増に伴う介護保険などの義務的負担や、安心こども基金などの国の施策によるものでした。
若者を苦しめるブラック企業などの対策も、大半は国任せで、都内に集中する大企業の空前の利益を反映して都税収入が大幅に伸びているもとで、都民の福祉、暮らしの予算は極めて不十分でした。
その後、舛添知事は、長期ビジョンで四万人分の保育サービス、一万九千人分の特養ホーム整備を目指すとし、我が党が強く要求した認可保育園の用地確保への支援については、借地への支援として補正予算が提案されました。これとともに、都有地の活用、減額の拡大も始まり、認可保育園整備関係費は決算額が予算を大きく上回りました。都民要望に応えた結果といえます。
他方、特養ホームや老健施設の整備は、都民の切実な要望にもかかわらず整備予算を使い残しており、国の介護報酬引き下げを許さず、人材確保や用地費助成など抜本的対策を行う必要性が浮き彫りになりました。
また、知事は、非正規労働者の正規化を応援するとしましたが、本格的前進のためには、今後の取り組みを拡充強化する必要があります。
一方、一メートル一億円の外環道と地上部道路その2事業の推進や、防災を名目にした特定整備路線を、住民合意も測量も進んでいない路線も含め、事業認可を取りつけて、強引に進めようとしています。都がこれまで巨額の財政をつぎ込んできた環状二号線や臨海部を初め都心の超高層ビル中心の巨大開発の誘導で、東京一極集中はさらに加速しています。
しかし、都の年次財務報告書でも、今後二十年間に社会資本の維持更新費として、増額分だけで約二・三兆円が必要となるとの試算が出され、我が党の質疑でも明らかにしたように、建設局の道路、公園など都有施設の維持更新経費の決算額は、過去十年間で一・五倍にふえてきています。
今後、人口減少の時代に向けて避けて通れない都有施設の防災や老朽化対策の財源を確保する上でも、新規の大型公共事業は厳しく抑制していく必要があることは明らかです。
以上を踏まえて、各局事業について意見を述べます。
一、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減のために、区市町村及び広域連合への財政支援を行うこと。
一、認可保育園や特養ホームの大幅増設を進め、都有地や公営企業用地、国有地などの活用を促進すること。
一、高齢者の医療費や介護費用の負担を軽減するとともに、シルバーパスについて、三千円、五千円パスを導入し、対象交通機関を広げること。
一、都有施設の改築、改修に当たっては、省エネ、再エネ設備の抜本的強化を図るとともに、既存施設においても積極的に取り組むこと。また、バリアフリー化に当たり、障害者の声を反映させること。
一、青少年のひきこもり対策を拡充し、区市町村やNPOなどの取り組みへの支援を強化すること。
一、リスクを伴う官民連携ファンドについて、今後、福祉インフラファンドなどの事業の拡大は行わないこと。
一、総定数抑制の名のもとに、本来都が行うべき事業の民間委託化や職員の非常勤化は行わないこと。
一、監理団体の非常勤職員の正規雇用化を促進するために、内部登用制度を普及すること。
一、アジアヘッドクオーター特区や国家戦略特区について、多国籍企業誘致のための財政支援や規制緩和はやめること。
一、個人版ふるさと納税も企業版ふるさと納税も、受益と負担の原則という地方税の原則を踏みにじるものであり、税の原則に立ち返って、国に対して地方税そのものの拡充を求めること。
一、公立小中学校の三十五人学級など少人数学級は、計画的に対象学年の拡大を図ること。
一、特別支援学校の新増設を急ぐとともに、スクールバスの運用改善、教育条件の改善を図ること。特に、医療的ケアの必要な児童生徒の学習権を保障するためにも、スクールバスへの乗車や介護タクシーの配車などを進めること。
一、私学助成の一層の拡大とともに、私立学校の学費の軽減助成の拡大を図ること。就学支援金、都の特別奨学金、奨学給付金の申請手続をさらに簡略化すること。
一、都立図書館での視覚障害者サービスについて、多摩図書館に視覚障害者の職員を配置するなど、さらに拡充すること。
一、聴覚障害者意思疎通事業については、要件を緩和し、幅広く活用できるよう改善すること。
一、都民の自主的で多様なスポーツ活動を支援、助成し、スポーツ施設の整備拡充、指導者の養成を進めること。
一、障害者が身近でスポーツを楽しめるよう、施設の拡充とバリアフリー化を進め、障害者スポーツ指導員の育成を進めること。
一、雇用と就労対策の強化のために、都として、国に対して労働関係法について改悪しないよう求めること。全庁横断的な対策本部を設置し、大企業に対して、積極的な雇用拡大、非正規社員から正規社員化への採用促進を図るよう申し入れるとともに、都として、非正規の正規化への取り組みを拡充強化すること。
一、若者を使い捨てにするブラック企業、ブラックバイト根絶の姿勢を明確に打ち出して、リーフやポスターなど作成部数をふやして啓発を強めること。
一、中小企業支援のために制度融資の拡充とともにリース代や家賃補助など固定費の負担軽減の直接支援を行い、地域経済の振興を図り、経済の好循環をつくること。
一、多面的な機能を持つ都市の農業と農地を公共の都市施設として位置づけて保全するとともに、市街化区域の農地、屋敷林、農作業施設などの固定資産税、相続税の税負担の軽減など、都市農業振興基本法の具体化を急ぐこと。
一、都営住宅の新規建設に踏み出すとともに、入居基準、明け渡し基準の緩和、若者の入居促進及び使用承継は三親等までに戻すこと。
一、深刻な健康被害の原因物質であるＰＭ二・五排出削減を強めるとともに、大気汚染の改善を図ること。放射能から都民の命と健康を守るために、総合的な調査を継続的に実施すること。
一、住宅の耐震化、不燃化への助成拡充、感震ブレーカーの普及啓発を推進するとともに、ライフラインの耐震強化を強めること。とりわけ木造住宅密集地域対策では、幹線道路整備優先ではなく、密集地域内の住宅の耐震化、不燃化など安全化を優先すること。
一、自転車の活用促進のために、安全運転の啓発とともに、自転車レーンを中心とした走行空間の抜本的な拡充、改善、区市町村へのシェアサイクル事業への支援を進めること。
以上です。
○あさの委員 私は、都議会民主党を代表して、平成二十六年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十六年度は、舛添知事当選後直後の予算でしたが、一般会計予算案は、都民生活への支障を招かないという視点から編成されており、一部に執行残は見られるものの、おおむね適正に行われたと評価いたします。
改めていうまでもなく、都の歳入は景気変動に大きく影響を受けます。引き続き、都財政の自立性を保ちつつ、施策の効率性や実効性向上への取り組みをより一層強化することが必要です。
今後見込まれる社会保障関係費の急速な増加、社会資本ストック更新需要の増加などに適切に対応し、東京の活力を高め、都民生活を向上させ、さらには二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を成功させるため、質疑を通じて申し上げた点について、しっかりと取り組むよう求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係について。
一、東京の総合力を高め、世界中から人や企業が集まる都市とするため、特区制度を活用した研究開発環境の整備や国際金融センター構想による金融の活性化など、着実に取り組みを進めること。また、都の取り組みを積極的に発信するとともに、各分野での満足度を調査し、事業の進展につなげること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、青少年のネットトラブル防止や相談、対応などの取り組みを充実強化すること。
次に、総務局関係について。
一、監理団体改革をより一層進めるため、経営目標の設定、達成度評価のプロセスに外部の目を入れるよう検討を進めること。目標設定の実効性を高めるため、長期目標の指標作成など、さらなる工夫を行うこと。
一、指定管理者制度においては、社会保険未加入の防止など、法令遵守を初めとした労働環境を確保すること。
次に、財務局関係について。
一、引き続き都財政の基盤強化に取り組むこと。
一、都債を適切に発行するとともに、外債の発行については、為替変動リスクや発行から償還までのコスト等に留意し、都に有利な資金調達に努めること。
次に、主税局関係について。
一、納税者の利便性と徴収率向上のため、引き続き納付方法の多様化を進めるとともに、徴税コストの削減に努めること。
次に、生活文化局関係について。
一、都庁のホームページを本当に使いやすく、必要な情報にアクセスしやすくなるよう、さまざまな改善を図ること。
一、戦争の惨禍を繰り返さないよう、平和意識の高揚を図るため、第二次世界大戦検証の情報を伝えるなど、東京都平和の日記念行事事業を充実させること。
一、私立高等学校海外留学推進補助については、留学費用の自己負担がない枠の創設など、事業を充実させること。同時に、制度の周知を図ること。
一、東京都育英資金に関して、一般の事業融資等において第三者保証が求められていない中、第二連帯保証人制度を存続させていることから、いま一度廃止を検討すること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、多くのアスリートが活躍できるように、総合的な競技力向上施策を前倒しも含めて推進するとともに、選手を支える指導者やスタッフの育成を図ること。
一、障害者スポーツの振興については、東京都民がパラリンピック競技など障害者スポーツに触れ、その魅力を知る機会をふやすための体験会など、普及啓発事業を推進すること。
次に、都市整備局関係について。
一、大規模地震による鉄道施設への被害を未然に防ぎ、鉄道の早期運行再開を可能とするため、引き続き鉄道の耐震化を推進すること。
一、自家用車の利用抑制や渋滞緩和に資するため、公共交通の一つとしてバスの定時性を高めるＰＴＰＳの導入を進めること。
一、東京都震災対策事業計画については、進捗状況を適切に管理し、次期事業計画の実効性を高めるよう取り組むこと。
一、木密不燃化十年プロジェクトの取り組みとあわせ、地域住民に対する防災まちづくりの機運醸成にしっかりと取り組むこと。
次に、環境局関係について。
一、大気環境の改善に向け、引き続きディーゼル車規制に係る取り締まりを行うとともに、ＰＭ二・五の工場等固定発生源対策、自動車等の移動発生源対策を引き続き行うこと。また、光化学オキシダントの主要原因物質でもあるＶＯＣ排出削減に向けて、工場からの排出削減対策、低ＶＯＣ塗装技術の普及拡大などの取り組みを推進すること。
次に、病院経営本部関係について。
一、公社病院において、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上、経営改善に努めること。
次に、福祉保健局関係について。
一、がん検診の有効性を発揮するために、検診実施医療機関の質を高める取り組みを行うこと。同時に、受診率向上に関する各事業の効果を検証しながら、さらなる受診率向上を図ること。
一、危険ドラッグ対策については、人体への有害性が高いと考えられる薬物を国内で流行する前に収集、分析して指定するなど、被害を未然に防ぐ方法をさらに推進すること。国や他県との情報交換を進めること。
次に、産業労働局関係について。
一、中小企業や小規模企業の経営安定化に対する支援、事業承継対策に取り組むこと。
一、国や区との連携により、皮革関連産業における新商品開発や販路開拓などの振興策に取り組むこと。
一、さまざまな国からの外国人旅行者を誘致するため、東京に興味や関心を寄せて、観光で訪問したいと感じるような広報を行うこと。
一、農林水産業を振興し、地産地消を活発にして、多くの都民に都内産の農林水産物を提供する機会をふやすこと。
次に、建設局関係について。
一、都民が潤いと安らぎを感じられる水辺環境の維持、創出のため、河川のしゅんせつや水面清掃を継続して実施すること。また、水辺空間の緑化を一層推進すること。
一、都立公園の運営については、時代の要請や都民のニーズに的確に応え、さまざまなチャレンジが行われるようにすること。また、多様なニーズを持つ都民の声をしっかりと聞き、都立公園に求められる重層的な機能のベストミックスに努めること。
次に、港湾局関係について。
一、東京を水害から守る水門や防潮堤は極めて重要であることから、耐震対策を着実に進めること。
一、東京港の危機管理体制を確立させるため、関係機関との一層の連携を図り、保安対策を確実かつ適切に実施すること。また、災害に対する港湾ＢＣＰ対策を推進すること。
次に、会計管理局関係について。
一、都が公金を出資している官民連携インフラファンドについては、不断に監視を続けるとともに、都民に対し適時適切な情報開示を行うこと。
次に、教育庁関係について。
一、都内の公立小中学校における構造体と非構造部材の耐震化を一日も早く完了するよう取り組むこと。
一、都教育委員会が作成する指導資料や教材に関して、その活用の把握を、学校現場の多忙さを配慮して収集し、分析できる方法を検討すること。
次に、労働委員会事務局について。
一、不当労働行為の審査事件については、使用者側に不当労働行為が認められる事例では、救済命令を出すことで問題を解決し、また、協議の結果、和解となって労使双方に望ましい解決となるよう導くなど、労使関係の安定に資する取り組みを引き続き行うこと。
次に、警視庁関係について。
一、官民連携による取り組みを強化し、サイバーテロを含めたテロ対策に万全を期すること。また、危険ドラッグ撲滅に向けて、広報啓発活動の拡充や違法薬物等の鑑定高度化を図ること。
最後に、消防庁関係について。
一、危険物を取り扱う事業者に対する指導を初め、雑居ビル飲食店等の実態調査や防火安全指導など、徹底した火災対策を実施すること。また、消防団装備資機材の整備充実を図ること。
一、シャープ七一一九の対応力強化や周知促進、救急車の適正利用に向けた普及啓発や救急車両、救急隊の増強など、救急搬送時間の短縮に向けて積極的に取り組むこと。
以上で都議会民主党の意見開陳を終わります。
○宮瀬委員 私は、都議会維新の党を代表し、平成二十六年度各会計決算について意見開陳を行います。
東京都の平成二十六年度予算は、世界一の都市東京の実現に向けて新たな一歩を踏み出す予算と位置づけられ、オリンピック、福祉、災害対策、国際化関連事業が重点項目として挙げられました。
平成二十六年度決算においては、企業収益の改善を背景に法人二税が伸びるなど、都税収入は前年度と比べると約二千五百億円増加し、三年連続で増収となりました。
しかし、都税収入は景気に左右されやすいことや、法人住民税の一部国税化、また、前年度比五〇％増と拡大するふるさと納税による減収、さらには企業版ふるさと納税への拡大懸念、人口減少社会の到来など、都財政を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。
また、東京は、迫り来る首都直下地震等の巨大災害、世界で頻発するテロ、パンデミックの発生など、多くの巨大なリスクに囲まれているといっても過言ではなく、財政上においても予断を許しません。
都議会維新の党では、平成二十六年度各会計決算特別委員会において、一、予算がビジョンやプランに基づき、適切な指標を持ちながら適正かつ効果的に執行されたか、二、その結果どのような財政効果が上がったのか、三、都民にとって理解が得られるような合理性、公平性、透明性を確保したのか、四、最終的に都民生活の向上や安心・安全につながったのか等の観点を中心に決算質疑いたしました。
各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局について。
一、自治体国際化協会への職員派遣は、現在の派遣形態を改め、駐在員型とすること。
一、知事による都市外交は、産業労働局、民間企業も同行し、経済交流にもつなげること。
一、職員の交換派遣は積極的に推進すること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、各事業の広報啓発活動は、目標と成果を数値化し、検証に取り組むこと。
一、ひきこもり対策等各事業においては、ポスター掲示、リーフレット配布等で終わらせることなく、効果検証に努めること。
次に、総務局関係について。
一、災害など緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体との司令塔機能を強化すること。
一、監理団体は、経営目標及び評価設定に第三者視点を入れること。
一、ランニングストック方式は、実効性を担保し、その状況確認に第三者視点を入れること。
一、災害時に全国から集まるヘリコプターが効果的な活動や運用がなされる環境を整えること。
次に、財務局関係について。
一、公共施設にインフラ資産を含め総合的な公共施設マネジメントが可能な体制を構築すること。
一、未利用都有地の有効活用のため、区市町村へ、より丁寧な情報提供や十分なコミュニケーションを図ること。
次に、主税局関係について。
一、ふるさと納税による減収を看過せず、国に強く見直しを求めること。
一、滞納整理に当たっては、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や、実務ノウハウの伝達を積極的に行うこと。また、区市町村と協力をして徴収率の向上を図ること。
次に、生活文化局について。
一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の拡充に努めること。
一、文化振興事業は、顧客満足度調査等により効果を可視化し、ＰＤＣＡサイクルを回し、事業を改善すること。
一、広報は抜本的な見直しを図り、各局の事業支援を他局とも連携しながら戦略的に実施すること。
オリンピック・パラリンピック準備局について。
一、オリンピック・パラリンピック大会準備活動については、施設整備など着実に推進するとともに、その歳出については透明性を図り、さらなる無駄の削減、利活用に取り組み、都民に理解されるよう努めること。
一、大災害、テロ等を想定した危機管理体制を組み、早急に対策に取り組むこと。
一、地域であらゆる人がスポーツを楽しむことができるような環境整備に努めること。
一、地域や学校と連携し、社会に開かれたスポーツ環境の整備を行うこと。
次に、環境局関係について。
エネルギー使用の最適化を図るため、施設単体でスマート化を進めるだけではなく、ＩＣＴを活用し、地域や社会全体で取り組み、より高い効果が実現するようさらに取り組むこと。
次に、福祉保健局関係について。
一、区市町村と協力し、鬱病対策、自殺対策を推進し、自殺者数軽減の目標管理を図ること。
一、備蓄倉庫及び輸送拠点の地理的配置を見直し、災害時対応能力のさらなる向上を図ること。
次に、病院経営本部関係について。
災害時における医薬品の確保、非常用電源の燃料の拡充、医師会との連携訓練など、さらに強化すること。
次に、産業労働局関係について。
一、海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一本化し、民間商社と連携をし、東京進出企業の支援を図ること。
一、アジアの富を取り込むため、中小企業振興公社等の海外拠点を拡充すること。
次に、都市整備局関係について。
積極的かつ効果的な都営住宅等の建てかえにより、新たな福祉事業を創出させ、都民福祉に貢献すること。
建設局関係について。
一、オリンピック自転車ロードレースのコースとなることが予定されている道路の電柱の無電柱化を順次進めること。
一、都立公園の防災力をさらに向上させること。
港湾局関係について。
オリンピック・パラリンピックを見据え、カジノ解禁の法制化がなされ次第、ＩＲの誘致の決断を早期に行い、その実現のための準備体制を整えること。
教育庁関係について。
一、いじめ根絶を目指し、教員の対応力向上のための研修制度の拡充や、児童生徒、保護者を支援するための家庭と子供の支援員の拡充を図ること。
一、都立学校制服等の備品において、公明正大に業者、販売店を選定し、保護者負担を減らすこと。
一、消防、区市町村、地域と連携した防災訓練を実施し、地域の防災力の向上に貢献できる人材の育成に努めること。
一、選挙権が十八歳に引き下げられることに伴い、適切な対応と教育現場での中立性を確保すること。
一、大災害に備え、都立学校の電力確保に努めること。とりわけ特別支援学校においては、太陽光発電設備、蓄電池の全配備を図ること。
警視庁関係について。
テロや大災害時においては、水源地等都重要施設に複数の警察官を自動的に配備すること。
最後に、東京消防庁関係について。
一、住民による防災訓練は、消防署が積極的に助言をし、実践的な訓練にすること。
一、消防団による訓練は発災対応型とし、定期的に訓練を実施すること。
一、各消防団に至急ＡＥＤ等資機材の増強配備を行うこと。
以上で都議会維新の党の意見開陳を終わります。
○山内(れ)委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、二〇一四年度の各会計決算について意見を申し述べます。
昨年発表された増田リポートは、人口減少による消滅自治体を予測し、全国に衝撃を与えました。世界にも類のない超高齢社会への対応は待ったなしです。危機感を持った自治体間の人口獲得合戦が始まっていますが、東京でも、特に多摩地域で既に人口減少が始まっています。
持続可能な社会づくりに向けて、都は各自治体と協議し、地域にマッチした具体的な政策を支援すべきです。長期的な視野に立って、福祉や環境、そして未来への希望をつなぐ教育などを優先し、ダウンサイジングを含めた都市のあり方を構想することが重要です。
以下、各局について申し上げます。
青少年・治安対策本部関係について。
一、ひきこもり状態の人への訪問相談の対象年齢や回数を広げ、福祉や医療と連携し、ピアサポーターを活用するなど、一人一人の状況に応じた支援につなげること。
一、自転車利用については、自治体や関係所管と連携して、走行空間の安全確保と、ルールやマナーのわかりやすい啓発活動をさらに推進すること。
総務局関係について。
一、区市町村と合同で障害者など要配慮者も含めた住民参加型防災訓練の回数をふやし、障害種別ごとの対策を充実させること。
一、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道などと連携し備蓄を進めるなど、受け入れ体制を拡充させること。
一、ワークライフバランス社会の実現に向けて、都庁職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休暇などを積極的に活用すること。
一、都庁内での知的障害者、精神障害者の継続的雇用をさらに拡充すること。
一、都庁における女性管理職の登用を進めるために、アクションプランを策定すること。
財務局関係について。
一、障害者優先調達法に基づき、都の全局が、共同受注も含めて障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働きかけること。
一、企業の障害者雇用やワークライフバランス、環境配慮が進むよう、政策入札をさらに進めること。
一、都有施設の屋根貸しを実施し、太陽光発電設備の設置を促進すること。
生活文化局関係について。
一、ワークライフバランスを実現するために、職場や個人の意識と環境改善に取り組むよう啓発すること。
一、ＤＶ被害者への総合的な自立支援を一貫して行うこと。
一、高齢者や子供の消費者被害を未然防止するため、消費者教育を充実し、地域の消費者相談を拡充するために、自治体へさらに支援をすること。
一、表示の適正化に関する事業者への指導をさらに徹底すること。
一、子供の事故につながるような商品はつくらない、つくらせないという未然防止の視点に立った安全基準づくりを進めていくこと。
一、子供の事故防止のリーフレットを、乳児、三歳児健診時に配布すること。
オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、障害者スポーツや地域スポーツの振興を促進するために、場所と指導員を確保すること。
都市整備局関係について。
一、空き家活用については、自治体と連携して住宅以外の活用にも助成すること。
一、都営住宅等のアスベスト対策は、工事施工者への情報提供もしっかり行い、徹底すること。
一、自治体と連携して、特別緑地保全地区の指定を積極的に行うこと。
環境局関係について。
一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネをさらに進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図ること。
一、新築建築物のソーラーオブリゲーションを導入すること。
一、家庭の省エネ、創エネの取り組みが広がるよう、支援をさらに充実すること。
一、プラスチックについて、マイクロビーズの問題を周知するとともに、リデュース、リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働きかけること。
一、緑地保全地域の指定やさまざまな手法を使って、貴重な緑地と生物多様性を保全すること。
福祉保健局関係について。
一、多摩地域のしごとセンター、八王子、国分寺にも、「はあと」同様の就労支援の場を早急に設置し、正規雇用につなぐ支援を行うこと。
一、ひとり親家庭の子供の学習支援、進学支援を拡充すること。
一、保育待機児、学童保育待機児解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、保育の質、環境を向上させること。
一、里親などの家庭的養護をふやし、社会的養護が必要な子供の自立に向けた家賃補助、学費支援を拡充すること。
一、子供の虐待を防止するため、児童相談所の職員をふやし、さらなる体制強化を図ること。
一、介護人材の確保と質の向上に努めること。
一、がんに罹患しても働き続けられるよう、在宅医療の充実を進め、企業への就労支援を進めること。
一、ＨＰＶワクチンの副反応は、接種後二から三年あるいはそれ以上たってから突然発症する人もいるため、追跡調査をすること。
病院経営本部について。
一、公社病院の医師や看護師を確保すること。
産業労働局関係について。
一、若者、高齢者、障害者、女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場をつくり出すため、NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援をさらに進めること。
一、苛酷な労働環境や解雇など、さまざまな労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制をさらに拡充すること。
一、農福連携に取り組むこと。
一、就職氷河期世代の正規雇用化を進めること。
一、がんに罹患しても治療と就労が続けられるよう、職場の環境整備を進めるよう企業に働きかけること。
建設局関係について。
一、区市町村と連携して、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、豪雨災害の未然防止に向けて、河川や調節池の整備を着実に進めるとともに、公共施設や道路事業においても、雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
一、土砂災害などの危険地域の不動産について、購入者に情報が確実に届くようチェックすること。
一、都立公園における防災設備については、地域自治体と協議し、整備を拡充すること。
一、都立公園ガイドに避難場所指定の表記をすること。
一、墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などをふやしていくこと。
港湾局関係について。
一、臨海部は、大規模な住宅開発ではなく、広い空間を生かして緑や公園をふやし、再生可能エネルギーを生み出す場とすること。
教育庁関係について。
一、いじめ問題の解決に向けて、子供参加など、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
一、消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育など、生活者として必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充すること。
一、地域の学校で誰もが学べるように、特別支援教育のための教員や介助員など人的配置を進めること。
一、特別支援学校の教室は、生徒数に合わせて整備するとともに、教員配置を充実すること。
一、都立特別支援学校の宿泊防災訓練を行い、災害発生時の対応力を向上させ、安全確保に努めること。
一、避難場所に指定されている学校の非構造部材の耐震化を早急に一〇〇％にすること。
一、都立学校への専門医派遣事業を全校に実施し、精神疾患、性教育、依存症などの問題に対し、外部人材と協力して対応すること。
一、各公立学校において、日本語の語学力が不足している外国人生徒に対する支援を、教員や地域の支援団体等と協力しながら、きめ細やかに行うこと。
一、外国籍の子供たちが都立高校で学べるよう特別に枠を設け、在京外国人対象の募集枠をさらにふやすこと。
警視庁関係について。
一、ＤＶやストーカー被害者への対応と保護、救済のための人材を育成し、二次被害を防止すること。
以上で都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○両角委員 かがやけＴｏｋｙｏを代表して、平成二十六年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十六年度は、企業収益の回復を反映して都税収入が三年連続の増収となる一方、施策の見直しや再構築により歳出額を圧縮し、実質収支は黒字となりました。
しかしながら、都税収入は景気動向に反映されやすい不安定な構造にあり、中国経済の成長鈍化や国の税制改正の動きなどを考えると、都財政の先行きは決して予断を許す状況にはありません。
これから東京都は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた準備を着実に進めるとともに、防災、子育て、高齢者対策など、多岐にわたる課題に取り組んでいかなくてはなりません。
こうしたことから、今後とも中長期の視点を持ちながら施策のスクラップ・アンド・ビルドを進めていくのはもちろんのこと、各所管では日々の事業執行に当たっても、常にコストを意識し、最大の効果を上げるよう強く求めるものです。
以下、各局について意見を申し上げます。
まず、政策企画局について申し上げます。
一、長期ビジョンの確実な進捗に努められたい。
一、政策企画局が総合調整機能を発揮し、巨大組織の縦割りの弊害をなくし、効率的な都政運営に努められたい。
次に、青少年・治安対策本部。
一、ひきこもり等対策事業については、民間団体とも協力し、予防施策を含め、より一層の実効性のある取り組みを図られたい。
一、多岐にわたる啓発事業については、その効果を精査し、必要性の有無を含めた検証を実施されたい。
総務局。
一、外郭団体に関しては、監理団体、報告団体にとどまらず、まずはその全体像を把握し、その上で、あり方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進められたい。
一、全庁横断的なＩＴ統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都が運営するホームページやＩＴ運用の効率化と利便性向上に努められたい。
一、地域の特性や課題に対応した多摩の振興策を推進されたい。
財務局。
一、中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努められたい。
一、契約入札に関しては、原則一般競争入札とする改革を推進されたい。
一、外郭団体が実施する入札契約は、都制度に準じた統一基準を設け、透明性、公平性の確保に努められたい。
一、都の行政財産を精査し、必要な社会インフラ整備等に有効活用するとともに、不要な資産整理を進められたい。
次に、生活文化局。
一、広報事業の効果検証方法を検討するとともに、目的に応じた媒体活用に努められたい。
一、オリンピック・パラリンピック大会に向けて、我が国の文化を世界に発信するとともに、芸術文化拠点としての上野エリアの魅力を高める戦略的な取り組みを推進されたい。
一、ワークライフバランス政策を充実するとともに、都庁内のワークライフバランス改善に努められたい。
一、高齢者、若年者への啓発、相談体制の充実等を通じ、実効性のある消費者行政を推進されたい。
一、私学助成は、私学間の健全な競争を促進するとともに、透明性が確保される制度運用に努められたい。
一、育英資金貸付事業については、学生の負担を減らすよう返還方法の改善を図られたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局。
一、ボランティアなど、大会開催に多くの都民が参加できる取り組みを推進されたい。
一、大会に向けた費用負担については、都民の理解を得られるよう十分な説明責任を果たされたい。
一、パラリンピックの開催に向け、バリアフリー化の一層の推進とノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
都市整備局。
一、都市の防災機能を高める施策を一層充実されたい。
一、近年増加しているシェアハウスなどの実態把握に努め、住環境改善施策を講じられたい。
一、多くの空室を抱える民間住宅やＵＲ住宅の活用の視点から、都営住宅のあり方を検討されたい。
次に、環境局。
一、マイクロプラスチックなど今日的な環境問題について、広く都民への啓発活動に努めるとともに、都内の実態把握を進められたい。
一、ダイオキシン、放射能などの汚染状況を正確に把握し、適切な対応をとられたい。
次に、福祉保健局。
一、介護や保育の人材確保に向けて、介護士、福祉士の待遇改善に努めるとともに、介護施設、保育施設整備に当たっては、都有地の有効活用など多様な支援策を積極的に講ぜられたい。
一、待機児童対策には、利用者助成、保育バウチャーも積極的に検討し、株式会社やNPOなどが参加できる環境整備に努められたい。
一、ふえ続ける児童虐待に対応するために、人的資源配置の充実など児童相談所の機能強化に努められたい。
一、民間養子縁組団体とも協力をして、東京都の養子縁組の取り組みを一層進めるとともに、海外で行われている利用者助成、アドプションクレジットも積極的に検証されたい。
一、救急救命センターの応需実態を把握し、必要な対策を講じ、安心のできる救急救命体制の構築に努められたい。
一、受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取り組みを推進されたい。
次に、病院経営本部。
一、公社病院の使命を自覚し、地域医療連携を進められたい。
一、公社病院では、質の高い医療水準を確保するとともに、自立的な経営を実現されたい。
一、高額医療機器の購入に当たっては、実勢価格を反映した予定価格を組むと同時に、メンテナンス等を含めたトータルコストを比較できる契約方式を検討されたい。
次に、産業労働局。
一、若者の多様な生き方を支援し、雇用の確保、促進に努められたい。
一、訪日外国人の受け入れ環境を充実させるなど、外国人観光客の誘致策を強化、充実されたい。
次に、建設局。
一、災害時の道路輸送を確保するための街路、道路整備事業を着実に遂行されたい。
一、電線類の地中化を加速し、防災面や都市景観面にすぐれたまちづくりを推進されたい。
次に、港湾局。
一、東京港の魅力を世界に発信し、大型クルーズ客船の誘致を進められたい。
次に、教育庁。
一、学力調査の結果と有機的に連動した人的支援など、学力強化策を検討されたい。
一、ＩＣＴ教育の実施については、導入機器が十分に活用されるよう、教員の研修なども含め適切な措置をとられたい。
一、教員の資質向上に向け、採用、研修を含めた一貫して効果的な人事政策を展開されたい。
一、外国人生徒の居住実態を考慮した在京外国人生徒枠募集校の増設に努められたい。
次に、警視庁。
一、オリンピック・パラリンピック大会に向けて、テロ対策を含めた警備体制を調査研究し、万全な首都の安全確保に努められたい。
一、特殊詐欺、危険ドラッグ撲滅に向けた取り組みを強化されたい。
最後に、消防庁関係について申し上げます。
一、外国人の増加に対応できる救急の体制づくりに努められたい。
以上でかがやけＴｏｋｙｏの意見開陳を終わります。
○きたしろ委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
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