平成二十六年度各会計決算特別委員会速記録第三号

平成二十七年十一月十一日（水曜日）
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　三十名

委員長	きたしろ勝彦君
副委員長	谷村　孝彦君
副委員長	早坂　義弘君
副委員長	曽根はじめ君
理事	山内　　晃君
理事	田中　　健君
理事	里吉　ゆみ君
理事	高倉　良生君
理事	小松　大祐君
理事	和泉　武彦君
	加藤　雅之君
	宮瀬　英治君
	中山ひろゆき君
	斉藤やすひろ君
	山内れい子君
	まつば多美子君
	大場やすのぶ君
	近藤　　充君
	両角みのる君
	あさの克彦君
	徳留　道信君
	野上　純子君
	鈴木　章浩君
	清水　孝治君
	柴崎　幹男君
	高木　けい君
	大西さとる君
	三宅　正彦君
	高橋かずみ君
	植木こうじ君

欠席委員　一名

出席説明員

会計管理局長	塚本　直之君
教育長	中井　敬三君
東京都技監都市整備局長兼務	安井　順一君
政策企画局長	川澄　俊文君
総務局長	中西　　充君
財務局長	長谷川　明君
主税局長	小林　　清君
生活文化局長	多羅尾光睦君
オリンピック・パラリンピック準備局長	中嶋　正宏君
環境局長	遠藤　雅彦君
福祉保健局長	梶原　　洋君
産業労働局長	山本　　隆君
建設局長	佐野　克彦君
港湾局長	武市　　敬君
青少年・治安対策本部長	廣田　耕一君
病院経営本部長	真田　正義君
中央卸売市場長	岸本　良一君
選挙管理委員会事務局長	安藤　弘志君
人事委員会事務局長	藤田　裕司君
監査事務局長	宗田　友子君
労働委員会事務局長	櫻井　　務君
収用委員会事務局長	目黒　克昭君
議会局長	影山　竹夫君
警視庁総務部長	筋　伊知朗君
消防総監	高橋　　淳君

本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（質疑）
・平成二十六年度東京都一般会計決算
・平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
・平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十六年度東京都と場会計決算
・平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十六年度東京都用地会計決算
・平成二十六年度東京都公債費会計決算
・平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○きたしろ委員長　ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　これより決算の審査を行います。
　平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月九日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○きたしろ委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定いただきました委員会実施要領等に従いまして運営してまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせをいたします。質疑時間はお守りをお願いいたします。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるよう、お願いをいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますよう、お願いをいたします。
　これより順次発言を許します。
　清水孝治委員の発言を許します。

○清水委員　それでは、私からは、各会計決算特別委員会全局質疑に当たりまして、まずは会計管理局関係、決算の役割と決算審議についてお伺いしたいと思います。
　都は昨年、今後十年間を見据えた長期ビジョンを策定したところであり、オリンピック・パラリンピック二〇二〇大会、さらには、将来にわたる東京の持続発展の実現に向け、努力を重ねているわけでございます。そうした都の財政運営については、都民だけではなく、これは国民全体の関心が高まっているわけでございます。
　近年の自治体財政では、予算主義から決算主義への名のもと、より効果的、そして効率的な財政運営を行う上で、決算の審議を通じて予算執行の成果について検証し、その成果を次の予算編成に生かし、事業を高みに引き上げることが重要となってまいります。
　こうした決算の重要性に鑑み、私たち議会の取り組みとしても、平成十二年度決算からは、議会への付託時期を十二月から九月に前倒しするとともに、分科会方式による審議を採用するなど、次年度予算編成に向け、実効性のある審査を行ってまいりました。
　一方、この分科会においては、上程された決算事項に対する質疑を行うこととされておりますが、若干議論が脱線したりしてしまうことも指摘され、今後は、より一層当該決算に絞った効率的な議論をすることが期待されているわけでございます。
　そこで、これから全局質疑を始めるに当たりまして、歳入歳出決算を取りまとめる会計管理者に対し、決算の役割及び決算審議の充実に向けた取り組みについてお伺いしたいと存じます。

○塚本会計管理局長　地方自治体におけます決算の役割は、予算として具体化された施策や事業を、執行の観点からつまびらかにするものでございます。決算特別委員会での審議やご意見を踏まえ、次年度以降の予算編成に的確に反映させ、より効果的な都政運営を目指すことが重要でございます。
　現在、都議会による決算審査日程では、お話のように、付託時期の前倒しと分科会方式の採用により、事業の執行に関し充実したご審議をいただいており、翌年度予算編成前に審査が終了することとなります。
　また、執行機関としては、決算の充実、説明責任の向上へ向け、法定決算資料だけでなく、平成十八年度決算から、本格的な複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表や年次財務報告書を作成し、提出しているところでございます。予算として具体化された施策や事業の結果について、効率的な検証が行われるよう努めてきているところでございます。
　今後も、決算事務を総括する立場から、円滑かつ十分な決算審議に資するべく、決算資料の不断の改善を図り、説明責任の一層の向上に努めてまいります。

○清水委員　ありがとうございました。
　我が国で自治体の決算が注目され始めたのは、財政再建が始まった一九七〇年代中ごろからでございます。その後、一九八〇年代になりますと、ニュー・パブリック・マネジメントにより、経済効率性あるいは成果志向の有効性が求められ、公会計改革も含めて、より詳細な財務書類の整備が進められてまいりました。
　我が国の自治体決算書は、英国などの外部監査のための報告書とは異なり、あくまで住民や利害関係者に公表することが主眼とされた、まさに決算情報でございます。この決算情報を、我々住民代表でございます都議会が十分に吟味し、あすの都政に役立てていくことが重要と指摘をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、総務局関係、監理団体についてお伺いします。
　監理団体につきましては、これまで私は、さきに所属をしておりました総務委員会におきまして何度か質問させていただきまして、都からは、全国に先駆けた徹底した削減努力の積み重ねなど、これまで、ある意味厳しい監理団体改革への取り組みについて答弁をいただいております。
　申すまでもなく監理団体は、今や都政のあらゆる分野で、都庁本体と並んで都政を担う重要な存在でございまして、まさに都政グループの一員であるその力をうまく活用していくことこそが、都政に山積する難しい課題を解決し、豊かな未来に向かって都政を力強く推進していくことにつながると思います。つまり、監理団体の役割は今後ますます重要性を増していくことに異論はないはずであると認識しております。
　そこで、都にお伺いしたいんですが、今後の都政におけます監理団体の役割をどのように捉えているか、全局質疑に当たりまして、改めてご見解をいただきたいと思います。

○中西総務局長　監理団体は、都政の重要なパートナーとして都政を強力に補完、支援していく存在であり、その重みは年々増してございます。加えまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催、長期ビジョンの実現等、今後の都政におきましては、監理団体の果たす役割はますます大きくなってまいります。
　重要なパートナーでございます監理団体は、都政の現場であり、いわば都政グループの一員として、ともに連携を強化し、相互の執行力を高めることで、山積する課題解決に向け、着実に対応してまいります。

○清水委員　ありがとうございました。
　さきの定例会総務委員会では、監理団体の経営目標達成度評価が報告事項として取り上げられ、私もそのことについて何点か質問させていただきました。
　都からは、これまでの評価制度の運用を通じて浮き彫りになった課題を踏まえ、都民にとって、よりわかりやすい制度、頑張った団体がきちんと報われる仕組みに変えていくべく、経営目標達成度評価制度の再構築を行いましたとのご答弁をいただきました。まさに専門家だけでなく、広く都民にとってわかりやすい評価制度にする、ここが重要なポイントであると思います。そのように、今後適切な運用を強く要望するものでございます。
　さて、先ほどのご答弁で、監理団体の果たす役割がますます重要となっていることや、このため、今後、都と監理団体が連携をさらに強化していくことなどをお示しいただきました。監理団体は、我が党がこれまで主張してきたように、公としての公共性と民間企業的な効率性をあわせ持ち、それぞれのメリットを生かした、いわば一・五セクターとして、効率的で良質な都民サービスの提供を可能とする存在でございます。今後、都民サービスのさらなる充実のためには、ますます監理団体の活躍が重要と考えております。
　そこで、改めて、今後都として監理団体をどのように活用していくのか、ご所見をお伺いしたいと思います。

○中西総務局長　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催、また長期ビジョンの実現に向けまして、監理団体は直接的、間接的に重要な責務を担う存在でございます。
　一例として、東京都環境公社が担うこととなります水素社会実現に向けた取り組みや、世界に通用する高い技術力や製品企画力を有する都内中小企業が、海外市場でも販路を拡大して活躍できるよう、専門のコーディネーターによるハンズオン支援等を行います東京都中小企業振興公社の取り組みがあり、これらを通じまして都政の重要課題に貢献しております。
　今後とも都政のさまざまな分野での活躍が求められることから、都といたしましても、これまで以上に監理団体との連携を強化し、積極的に活用してまいります。

○清水委員　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会開催まで、あと五年間を切りました。東京都長期ビジョンに掲げる多くの政策課題を期限までに確実に完遂し、世界一の都市東京を目指すことが我々に課せられた使命でございますが、その実現のためには、都とともに監理団体の果たす役割が重要であることは、至極当然であると理解しております。
　監理団体を積極的に活用していくのであれば、団体みずから現場に即した団体経営に向けた不断の努力、自己改革が今後ますます重要でございまして、単に第三者による目標設定や評価を行ったところで、団体の効果を高めることにはつながらないと思っているわけでございます。
　監理団体がみずからの責任を十分に理解し、都政にしっかりと寄り添いながら良質な都民サービスを提供することにより、より都民に評価され、信頼される存在となるよう、都として的確な指導監督を実施することを改めて要望して、次の質問に移りたいと思います。
　最後に、財務局関係についてお伺いします。
　振り返りますと、私も財政委員会の委員として審議にかかわりましたが、平成二十六年度予算は、舛添知事就任後初めての予算でございました。また、全ての定例会において補正予算を編成するなど、その時々の課題に的確に対応し、積極果敢に手だてを講じてきた特徴的な予算でもございました。
　だからこそ、当初予算と補正予算のトータルで一年間の都政の結果が決算としてどうあらわれているのか、例年以上にしっかりと確認しておかなければなりません。ましてや、舛添知事のスタートの年であるからであります。
　決算の状況を踏まえまして、来年度の予算編成、そして今後の財政運営にどう生かしていかれるのか、改めて全局質疑の場を通じて確認しておきたいと思います。
　そこで、まずは平成二十六年度決算全体の評価と、それを踏まえた今後の財政運営の方向性について、ご所見をお伺いしたいと存じます。

○長谷川財務局長　平成二十六年度決算は、都税収入の増収や不用額の精査などにより確保いたしました財源を活用し、活用可能な基金残高を一兆円以上確保いたしますとともに、都債残高を減少させるなど、財政基盤の強化を図ったところでございます。
　また、歳出面では、福祉施策のさらなる充実や防災対策の強化など、喫緊の課題に的確に対処いたしますとともに、都市インフラの整備を初めとした中長期的な課題にも着実に対応いたしました。
　このように、平成二十六年度は施策の積極的な展開と財政の健全性の確保という二つの目標を両立できた決算だと考えております。
　今後、都は、長期ビジョンや今後策定いたします東京のグランドデザインなどの実現に向けまして、これまで以上に積極的な施策の推進が求められております。加えて、社会資本ストックの維持更新経費や社会保障関係経費などの歳出の増加にも対応していかなければなりません。
　そのためにも、将来にわたり強固な財政基盤を確保することが必要不可欠でございまして、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用するなど、中長期的な視点から将来を見据えた財政運営を行うことが重要だと考えております。

○清水委員　世界で一番の都市東京の実現に向け、施策を積極果敢に打ち出していくことは極めて重要だと考えております。
　しかし、施策を始めたときは実効性が高い取り組みでございましても、社会経済情勢などの変化に応じて適宜見直しを図っていかなければ、都民ニーズに的確に対応していくことができず、結果として無駄が多くなりかねません。
　具体的には、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用することは、財政運営上重要でございますが、やはり先ほどの監理団体の質疑でも申し上げましたとおり、他者から改善を促されるものではなく、やはり自己改革、この取り組みを着実に進めていくことこそ大前提であり、重要だと考える次第でございます。
　都の職員一人一人が都民のために改革への意識を常に持ちながら、少しでも事業をよりよいものに変えていく、こうした取り組みを不断に行うことが真の自己改革であり、結果として都民サービスの向上につながるものと考えております。
　今後の財政運営において、一つ一つの施策の質を高め、無駄をなくしていくためには、事業評価など自己改革の取り組みをさらに徹底することが重要だと考えますが、ご所見をお伺いしたいと存じます。

○長谷川財務局長　二〇二〇年の東京とその先の明るい未来に向けて、都民福祉をより一層向上させていくためには、施策展開の基盤となる財政対応力を堅持しながら、現場感覚にかなった実効性の高い施策を積極的に構築していくことが不可欠でございます。
　そのためには、お話のとおり、全ての施策を厳しく検証し、時期を逸することなく、必要な見直し、再構築を図ることにより、事業一つ一つの効率性や実効性を向上させていく必要がございます。
　これまでも都は、事業評価の実施に当たりまして、評価対象の拡充を図るなど、予算編成の過程で多面的な検証を行いながら、着実にその実績を積み重ねてまいりました。
　今後も関係部局と連携を密にしながら、事業評価の一層の強化やさらなる活用を図ることにより、都庁の不断の自己改革を進めてまいります。

○清水委員　ありがとうございました。
　財務局が事業評価を所管して十年がたちました。この間、施策の効率性、実効性を高めていくために、各局と連携し、知恵を出し合い、こつこつと工夫を重ね、事業評価の取り組みに力を入れてきたことを高く評価するものでございます。
　実際に事業を実施する各局が事業に正面から向き合い、みずから考え、みずから直す、こうした各局の取り組みこそ、私は、事業評価がもたらした最大の成果だと思うわけでございます。事業評価を庁内全体にしっかりと根づかせながら、各事業におけるＰＤＣＡサイクルを通じて磨き上げていくことが、都民への説明責任を果たすとともに、財政規律の維持にも結びつくと思っておる次第でございます。
　涓涓塞がざればついに江河となる、四書五経の一つの中庸の一節でございますが、一つ一つは小さな努力かもしれませんが、それを長く続けていけば、やがて大きな成果を得ることができる、私はそう考えているわけでございます。
　先週、来年度の予算について各局の要求状況が発表されました。いよいよ予算原案の発表まで残り二カ月であり、予算編成もこれから佳境を迎えるわけでございます。平成二十八年度予算においても、事業評価の取り組みをより一層強化し、都民ニーズにかなった事業をしっかりと盛り込んでいただきまして、都民の期待に応える予算をつくり上げていくことを強く要望しまして、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○きたしろ委員長　清水孝治委員の発言は終わりました。
　次に、近藤充委員の発言を許します。

○近藤委員　それでは、二番目で質問させていただきたいと思います。
　まず、生活保護について伺いますが、政治の大きな使命というのは、光の当たらないところに光を当てるということだというふうに思います。そして、その内容、事業につきましては、私ども議会はチェックをすることが大切なんだというふうに認識をしています。
　そしてまた、きょうの決算は、来年度事業への施策の提言のチャンスというふうに捉えております。その中で、正直者がばかを見ない、努力した者が報われる世の中でなければならないというふうに考えています。そういった点を踏まえてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先に、丁寧にお話をしないと誤解があるといけませんので、生活保護については、例えば病気があったり、障害があったり、身寄りのない年寄り、高齢者であったりすれば、国民最後のセーフティーネットとして、きちっと基本的人権が守られなきゃならないんだというふうには思っております。
　都内では、平成二十年秋のリーマンショックを受けて、派遣切り等に遭った若者たち、多くの方が、生活保護申請が大変ふえたというふうにありました。その後、こうした人々の増加は落ちついてきましたけれども、高齢者の増加が続き、全体の受給者数は現在もふえ続けています。保護に要する費用として、生活保護費は、平成二十六年度では東京都全体で約五千六百億円となっています。
　生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。また、働くことのできる人にはきちんと働いてもらうことが必要であり、そのために、自立に向けた支援を行うことは重要なんだというふうに認識をしています。
　そこで、都内の福祉事務所において、生活保護受給者に対して実施している就労支援の実績はどうなっているのか、また、都はどのような支援を行っているのか、まずは伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　都内の福祉事務所におきましては、ケースワーカーが年齢や世帯構成など生活保護受給者のそれぞれの状況を踏まえながら支援を行っておりまして、ハローワークと連携して職業紹介や公共職業訓練の受講あっせんなども行っております。
　また、ハローワークＯＢなどの就労支援員を配置し、履歴書の書き方や面接の受け方の指導など、よりきめ細かな支援も実施しております。
　昨年度は、こうした支援を都内全体で三万二千七百四十人に行い、そのうち一万三百七十八人が就労につながっております。都におきましては、求職活動時に必要なスーツの購入や保育サービスの利用に係る費用の助成など、区市が行うさまざまな取り組みを包括補助により独自に支援しております。

○近藤委員　ぜひ生活保護、お金を配ることが目的ではなくて、最終的には自立をしていただく、最終目標は働ける人は働いてもらう。仮に所得が低かったとしても、額に汗して働くことが大切なんだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ホームレス対策について伺います。
　ホームレスは、その多くがさまざまな要因から路上生活をしているのが現状であります。ホームレスが公共施設を起居、住居のかわりの場所として生活することにより、その適正な利用が妨げられていることなどから、地域の中で住民の皆さんとのあつれきが生じることも多々あります。
　こうした問題に対して、都議会自民党はホームレス対策協議会を立ち上げ、大阪と共同で国に対し要望書を提出し、都や区と協議を続けてまいりました。都は、二十三区との共同により、全国に先駆けて自立支援センターを設置するなど、ホームレス対策に取り組んでまいりました。また、区や市も、それぞれ独自の対策などを立ち上げて取り組んでいると聞いています。
　そこで、都や区市においてもどのようなホームレス対策を行っているのか、伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　都は、特別区と共同でホームレスの緊急一時保護から就労自立に向けた支援までを一貫して実施する自立支援センターを設置し、巡回相談により利用を促しております。
　また、各区市では、地域の実情に応じて自立に向けた生活相談、宿泊場所や食料の提供等の支援を実施しており、高齢や病気などのために就労自立が困難な場合は、生活保護等により対応しております。
　こうした取り組みなどによりまして、ピーク時の平成十六年度には六千七百三十一人いた都内のホームレスは、今年度は千五百五十五人と四分の一以下にまで減少しております。

○近藤委員　今のご答弁にありましたように、皆さんの取り組みが、人数が減ってきたということでございますので、大変大きく評価をしたいというふうに思います。先ほども生活保護で申し上げましたけれども、それと同様に自立、そして就労させる、これが大変、皆さんの大きな役目なんだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　これまでの取り組みによって、今申し上げたように、皆さんの評価が大きくされるわけでありますけれども、私は、働く意欲と能力のある人たちに仕事につけるように支援することは、それぞれの人が社会の中でそれぞれの役割を果たしていくという意味でも重要だと考えています。自立支援センターにおける就労自立に向けた支援は、具体的にどのように行っているのか、伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　自立支援センターにおきましては、就労意欲を高めることを目的とした職場体験講習や面接の受け方に関するセミナーなどを実施しております。実施に当たりましては、利用者の意欲、能力、健康状態など、一人一人の状況に応じてきめ細かく支援を行い、就労につなげております。
　また、就労自立後も、アパート等への訪問や電話などにより定期的に生活状況を把握いたしますとともに、就労や健康状態などに関する相談を行い、地域において安定的な生活ができるよう支援しております。

○近藤委員　ご答弁にありましたように、ぜひさらなるお力添えをお願いしたいというふうに思います。
　生活保護をうまく有効利用していただいて、ぜひそういった意味でも自立に向けてお願いをしたいんですけれども、簡単にいえば、公園や道路に、これを起居とする場合、多くの住民の皆さんからは不快感を訴えられておりますから、ぜひ私ども普通の人が生活する上でも、公序良俗には反しないというのが基本的な考え方だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、昨年十二月に発表いたしました東京都長期ビジョンにおきましては、二〇二四年度を目標年次として、ホームレスを地域生活へ移行させることを目標に掲げていただきました。
　しかし、都内には、今もお話があったように、まだ千五百人を超えるホームレスがいることも事実であります。また、ネットカフェ等で生活している方が大勢いることも課題であると考えます。今後、これらの人たちに対する支援、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
　東京では、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて強固な対応をしていく必要があるんだというふうに、これは要望しておきますけれども、この取り組みについてお尋ねしたいと思います。

○梶原福祉保健局長　お話のように、いまだ多くの方が路上やネットカフェ等で生活をしている実態がございます。そのため、今年度から、看護師が支援員と同行して健康相談を行ったり、夜間の巡回を実施するなど、自立支援センターの巡回相談事業を強化し、個々のホームレスの状況に合わせた地域生活への移行を進めております。
　また、ネットカフェなどで寝泊まりしながら不安定な就労をしている方に対しましては、ＴＯＫＹＯチャレンジネットにおいて、生活、居住、就労に関する相談、援助や資金貸付など総合的な支援を行っており、渋谷、新宿、上野などの繁華街やその周辺で巡回相談も実施しております。
　今後もこうした取り組みを進め、ホームレス等の就労自立に向けて、きめ細かな支援を行ってまいります。

○近藤委員　ぜひ、今申し上げましたように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックがもう目の前に迫っておりますので、そういった意味での対策もしっかりとお願いをしたいというふうに申し上げて、次へ行きます。
　次は、危険ドラッグでありますけれども、私は、この有害な薬物から青少年を初め都民を守るため、これまで繰り返し危険ドラッグ問題を都議会で取り上げてまいりました。都議会自民党の訴えも行政にしっかり呼応していただいて、ついに、ことし七月には都内の店舗がゼロになり、都議会、福祉保健局、警視庁を初め関係者が一丸となった取り組みの成果であると、誇らしく思っています。対応に当たった現場の職員の皆さんは、さぞかし大変だったろうというふうに思いますが、皆さん一人一人の力が集まった結果であり、都民の代表の一人として、改めて敬意を表したいと思います。
　昨年度、東京都薬物の濫用防止に関する条例の改正を初め、指導、取り締まりの強化を図ってきていただいておりますけれども、その取り組みについて改めて伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　危険ドラッグ対策といたしまして、昨年度は、都内で流通している薬物の試験検査の検体数を約二倍にふやしまして、指定薬物や麻薬を含有する違法薬物二十七件を発見いたしました。これらの薬物に対しましては、都内販売店舗やインターネット販売サイトに延べ二百十五件の販売中止警告文書を発出いたしました。
　また、国等と連携して危険ドラッグ販売店舗に延べ五百二十一件の立入調査を実施し、指定薬物と疑われる物品について、検査結果が明らかになるまでの間の販売停止命令を初めて行いました。
　さらに、警察職員への立入調査権限付与等を盛り込んだ改正条例が施行となった本年一月以降、再三にわたる指導にもかかわらず営業を続けていた店舗に対し、警視庁と合同で一斉立入調査を六回実施いたしました。その結果、現在、都内の店舗数はゼロになっております。

○近藤委員　本当に危機感を持っていただいて積極的な指導取り締まりを行った結果だというふうに思います。関係部署の連携した取り組みが功を奏したということで、先ほど申し上げましたけれども、大きく評価をさせていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、私も第三回定例会一般質問で取り上げましたけれども、危険ドラッグの販売経路は、インターネットを中心に潜在化、巧妙化していることも事実であります。これからも、危険ドラッグの対策の手を緩めないでいただきたいというふうに思います。こうした新たな課題にどのように今後対応されていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○梶原福祉保健局長　都におきましては、インターネットを介したデリバリー販売など、巧妙化する危険ドラッグの最新の流通実態を的確に把握し、迅速に対策を講じられるよう、本年一月から、危険ドラッグの製品情報だけでなく、店舗情報もビッグデータ解析の対象に加え、監視強化を図っております。
　また、海外流通品を含め未規制薬物をいち早く発見し、化学構造を特定できるよう、新たな分析検査機器を導入するなど、検査のさらなる迅速化を図っております。
　さらに、こうして得られた試験結果を速やかに規制に結びつけるため、昨年度は東京都薬物情報評価委員会を七回開催し、国内流通前の事前規制となる十五薬物を含む三十六の薬物を知事指定し、取り締まりの強化につなげております。
　今後、国や警視庁等の関係機関と一層連携しながら、危険ドラッグ対策の強化を図ってまいります。

○近藤委員　せんだっての私の一般質問でも、都議会自民党の、日本中の青少年は東京から守るという気構えを持って対応していただきたいということを申し述べました。
　東京都は、我が党の提案により、平成十七年に、全国に先駆けて東京都薬物の濫用防止に関する条例を制定しました。それ以来、東京は、危険ドラッグの対策の先駆者であり続けています。そして、しっかりと成果を出しています。これは大変立派なことだというふうに思います。これからも国や全国の自治体をリードして走り続けていただきたいと思いますので、これをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、待機児童の解消についてであります。
　都の待機児童数は、四月現在七千八百十四人と、前年に比べ八百五十八人減少はしました。保育サービス利用児童数は、長期ビジョンで掲げた一万二千人分の整備目標を達成し、過去最高となる一万二千六百二人となっています。
　しかし、これだけ保育サービスをふやしても、待機児童はまだ七千八百人もいるそうであります。
　先日の新聞報道にもありましたけれども、安倍総理が一億総活躍社会の実現に向け、平成二十九年度末までに全国で四十万人分の保育の受け皿を確保するという政府の目標を、五十万人分に積み増す方針を表明いたしました。全国の待機児童数がふえる中で、都においては三年ぶりに減少しましたが、引き続き手綱を緩めることなく、平成二十九年度末の待機児童解消に向け、保育サービスの拡充に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今回、過去最高の保育サービス拡充の原動力にもなった主な都独自支援策の内容と、具体的にふえた保育施設の実績について伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　都はこれまで、保育サービスの整備を促進するため、区市町村や事業者の負担を軽減する補助や都有地の減額貸付、定期借地権の一時金への補助など、都独自のさまざまな支援策を実施してまいりました。
　昨年度は、さらに都有地貸付料の減額率の拡大や賃貸物件に対する家賃補助を拡充するほか、株式会社やNPO法人への整備費補助、国有地、民有地の借地料補助など新たな支援策も開始いたしました。
　こうした取り組みによりまして保育サービスの整備は進んでおり、平成二十七年四月一日現在、認可保育所は対前年度比で百六十五カ所増加し、二千百八十四カ所、小規模保育事業は百六十六カ所増加し、二百十九カ所となっております。

○近藤委員　東京都が国に先駆け開始していただいた小規模保育所が百六十六カ所、認可保育所については百六十五カ所もふえたということのご説明いただきました。都内では、人口流入や出生率の回復などにより、就学前児童人口は区部を中心に毎年五千人近く増加していることに加え、共働き家庭の増加等により、保育サービスを求める家庭がふえています。
　しかし、子育てしながら働きたいという保護者の保育ニーズはさまざまであるというふうに思います。子供が小さいうちは、保育ママや小規模保育のような、より家庭的な環境や小さい集団で預かってもらいたいという保育ニーズもたくさんあることは事実であります。都心に電車で働きに出る方にも、認証保育所のように駅の近くで遅くまで預かってもらいたいという大都市特有のニーズもあります。
　認可保育所も必要でありますが、都の看板保育施設でもある認証保育所を初め、小規模保育や保育ママなどの地域で身近な、入所しやすいような、この多様なサービスをさらにふやしていく必要があると思います。
　これらのサービスは、既存の建物の空きスペースを活用して開始することができますので、待機児童が多い地域には、短期間で開設することができるというふうに思います。待機児解消に向けては、ニーズに応じた多様な保育サービスの拡充が重要であり、こうしたサービスの担い手となる保育士確保に向けた支援の充実が必要と思いますが、都の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

○梶原福祉保健局長　保育士の確保、定着を図るため、都はこれまで、潜在保育士を対象とした就職支援研修と就職相談会の一体的な実施や、未経験の有資格者を対象としたセミナー、保育人材・保育所支援センターのコーディネーターによる就職相談や就職後の定着支援、保育従事者向けの宿舎借り上げ支援など、保育人材を安定的に確保するためにさまざまな取り組みを行ってまいりました。
　これらに加えまして、今年度から新たに、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育等を対象に、保育士等のキャリアパスの導入に取り組む事業者への支援を開始しております。
　今後とも、多様な保育サービスの整備を進めるとともに、保育人材の確保、定着に積極的に取り組んでまいります。

○近藤委員　ぜひ待機児童解消のためにご尽力をいただきたいと思います。
　次に、病院経営の関係で公社病院を対象にした診療費の未払いについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　東京都保健医療公社が運営している公社病院の未収金のことでありますけれども、各公社病院では、収入の大半は患者の診療費によっておりますけれども、中には診療費の支払いを行わない患者がいるという話を聞きました。そして未収金が発生をしているということがありますので、その点につきまして、冒頭申し上げました正直者がばかを見ないという点でお尋ねをしていきたいと思います。
　未収金は、患者の経済的な理由やモラルの問題、交通事故の自賠責保険による支払いが確定するまでに時間がかかるなど、発生をしているそうでありますが、未収金の発生にはさまざまな理由が考えられます。支払いをしている患者さんとの公平という視点から、おろそかにできない問題であるというふうに思います。
　このうち、回収困難な未収金について、民法上の規定に基づき、三年を経過したものや債務者の所在地が不明で催告ができなかったものについては、不納欠損をしている。この金額が、公社病院だけで一千万円あるということでございますから、私は、おろそかには扱えない話だというふうに思います。
　そこで、公社病院における未収金はどのようなプロセスで発生し、また、回収困難になって不納欠損になるものはどのような理由があるか、お尋ねしたいと思います。

○真田病院経営本部長　まず、診療費が未収金となる主な理由についてでございますが、持ち合わせがなく救急を受診した場合、死亡退院などで直ちに診療費の計算ができず、後日請求となった場合や、交通事故による自賠責保険あるいは労働者災害補償保険などの申請中のため、現場において直ちに診療費を請求できない場合があります。
　次に、回収が困難で不納欠損につながる事例についてでございますが、相当な回収努力を行いましたが、経済的に支払い困難で実質的に回収不能であり、債務者が債務を履行しないケースや自己破産した場合、あるいは患者本人の死亡後に遺族が相続放棄した場合、さらには、本人が転居したため所在地が不明で連絡がとれない場合などがございます。

○近藤委員　ぜひ、今ご説明をいただきました理由を、やむを得ないというふうに素直にお認めいただくのも、これはいささか考えものかなというふうに思います。アメリカでは絶対あり得ない話だというふうに思います。
　このような未収金の発生について、患者のやむを得ない事由によって、今ご説明あったとおりでありますが、しかし、未収金が発生しないうちに一部の支払いをお願いをするほか、患者の所持金がない場合には、何らかの形で住所や電話番号を再確認するなど、各病院での一層の工夫も必要であるというふうに思います。
　そこで、公社病院における未収金の発生予防と未収金になった場合の回収努力についてお尋ねしておきます。

○真田病院経営本部長　まず、未収金の発生予防の取り組みについてでございますが、経済的な問題を抱えている患者さんにつきましては、看護師等が患者さんの抱えるさまざまな問題を早期に把握し、医療ソーシャルワーカーと連携して、高額療養費制度や難病医療費など公的な医療費助成制度を紹介するなど、支払いに向けた相談に応じております。
　また、診療後に支払いが困難な場合、当日、可能な限り一部の支払いを促すとともに、収納できない金額につきましては、分割納入計画や支払い期限の猶予を設定しております。
　次に、未収金の回収努力についてでございますが、未収金については、まず、早期に電話や文書による催告を行っております。加えて、未収金対策強化月間を設けまして、集中的な電話催告や訪問徴収を実施しております。その上でもなお回収困難な場合には、弁護士への債権回収委託を実施するなど、回収に努めております。引き続き未収金対策に努めるよう、公社に対して適切に指導してまいります。

○近藤委員　未収金の発生防止対策のため、さまざまな取り組みをしていることはわかりました。多くの患者に対する公平性を保つためにも、未収金の発生防止と回収への取り組みを強化していただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。

○きたしろ委員長　近藤充委員の発言は終わりました。
　次に、谷村孝彦副委員長の発言を許します。

○谷村委員　平成二十六年度の事業会計の決算審査に当たりまして、都議会公明党を代表いたしまして全局質疑を行わせていただきます。
　初めに、財政運営と税制について質問いたします。
　財務局が九月に公表した平成二十六年度年次財務報告書によりますと、実質収支はほぼ均衡するなど、良好な財政状況を維持しております。
　しかしながら、都の近年の税収動向を見ますと、平成に入ってから三兆八千六百億から五兆五千百億と激しい増減を繰り返しておりまして、その差額は一兆六千五百億になります。この乱高下は、法人二税の最低一兆二千三百億から二兆六千二百億と、この差額が一兆三千九百億円という構図でありますので、ほぼそのまま反映しておりまして、企業収益を鏡のように映し出しているわけであります。
　こうした景気の動向による不安定な財源構造は、現在の税制下では都財政の大きな特徴ともいえるわけであり、常に安心できる財政環境ではありません。
　また、人口減少を迎える局面にあって、持続可能な社会と世界都市東京のさらなる発展を目指す上でも、我が国の国際競争力の強化はもとより、それはひとえに首都東京の国際競争力によるところ大でありますので、そのための法人実効税率の引き下げ、地方法人税のさらなる拡大等々につきましては、国と経済界と地方と、あるいは東京都による意見や立場の違いが、今、真正面から激しくぶつかり合っているわけであります。
　都は、これから社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新経費など、都における中長期的な財政需要は大幅に増加する見込みとなっております。このような大都市特有の財政構造のもと、将来を見据えた財政運営を実現していくのは、大変に困難を伴うことだと思います。
　こうした問題意識から、これまでの財政運営を振り返りながら、今後の都の税財政のあり方について考えていかなければならないと思うわけであります。税収が大きく乱高下した平成二十六年度までの過去十年間の決算状況はどうだったのか、お尋ねをいたします。

○長谷川財務局長　都の歳入の根幹を支えます都税収入は、過去十年間で見ますと、平成十五年度を底に堅調に推移し、十九年度には過去最高となりました。
　しかしながら、二十年度に起きたリーマンショックや都の財源を不合理に奪う税制改正の影響によりまして、二十一年度には一年間で約一兆円もの減収に見舞われ、二十三年度まで、都政史上初となる四年連続の税収減となりました。
　こうした状況にありましても、都財政は不断に施策の見直しを行うことで、歳出全体から公債費などを除いた、いわゆる行政活動支出の額をおおむね一定の水準に保ちますとともに、都債や基金を計画的に活用することで必要なサービスを安定的に提供してまいりました。その結果、二十年度決算から七年連続で実質収支はほぼ均衡しております。

○谷村委員　今日の堅実な財政運営を可能としているのは、私ども公明党の主張により導入された新たな公会計制度を平成十八年から本格活用し、その結果判明した一兆円の隠れ借金も短期間で解消する、そうした取り組みもあったからであります。
　その中で、都債返済に充てる基金の積極的な積み立てなどもありました。一方で、年度間の財政調整機能を持つ基金を積極的に活用するなど、強固な財政対応力を培ってきたことが、安定した財政運営の実現に大きく寄与していると思うわけであります。これまでの基金の活用状況と今後の取り組みについて、所見をお伺いします。

○長谷川財務局長　景気に左右されやすい不安定な税収構造にある中で、都民の安全・安心の実現など、都の使命を確実に果たしていくためには、財源となる基金を適切に活用することが極めて重要となります。
　これまで税収が堅調な時期におきましては、将来の財政需要に備えて積極的に基金の積み立てを行うなど、財政基盤の強化を図ります一方、税収の減少局面におきましては、財政調整基金や社会資本等整備基金などを活用して、行政水準の維持に努めてまいりました。
　今後も、財源として活用可能な基金の残高確保に努めますとともに、防災まちづくりや人に優しく快適なまちづくりなどの二〇二〇年に向けた集中的、重点的な政策展開を図るため、基金をより戦略的に活用するなど、安定的な行政サービスを支える財政対応力を堅持してまいります。

○谷村委員　税収が景気の動向に大きく左右される現在の税制のもとで、安定した財政運営を行うためには、基金の活用が不可欠であるということは、今改めて確認をさせていただきました。
　しかし、これから深刻な人口減少社会を迎える中で、真に地方創生を進めていくためには、現在の税制のままであってよいとは誰もいえないわけであります。今後、さらに社会保障費の増大が見込まれますが、現状では、地方自治体によって、住んでいるところによって国保税や介護保険料の金額が異なるなどという、サービス水準が異なるようなものであってはならないと思います。
　これから福祉先進都市東京を構築していく中で、あるいは世界に発信していく中で、東京が取り組んでいくさまざまな先駆的な取り組み、いわゆるシビルミニマムを、まず都内でしっかりと定め、固めていただいて、そしてそれを我が国のナショナルミニマムへと進めていく責任あるいは必要があると思うわけであります。
　特に、平成三十年度には都が国民健康保険の財政運営の責任主体にもなるわけであります。まずは都内のシビルミニマムを構築し、そしてそれを、深刻な超少子高齢社会を迎えるに当たり、ナショナルミニマムにしていくべきであるということを内外に強く発信していただきたいと思っております。
　こうした都の取り組みが伴ってこそ、東京ひとり勝ち論に対して初めて、地方法人課税のいわゆる偏在是正措置は地方分権の理念に逆行するものであり、直ちに撤廃して地方税に復元するべきであると、国あるいは地方に向かって胸を張って主張できるものであると思います。
　都は、全国の地方自治体の先頭に立ち、全ての地方自治体がみずからの権限と財源においてその役割を果たせるよう、地方税源の安定確保と充実の方策を打ち出し、国に訴えていくことが重要であると思います。少子高齢社会の進展を踏まえ、地方分権の観点から、今後の地方税制のあるべき姿について、所見をお伺いいたします。

○小林主税局長　少子高齢化の進展によりまして、地方の役割はさらに増大し、みずからの責任において自立的な行財政運営を行っていくためには、自主財源である地方税の充実確保が不可欠であります。その際、景気に左右されにくい安定的な税収構造が必要でありまして、法人事業税の外形標準課税の割合や消費税に占める地方消費税の割合を高めるなど、所得、消費、資産課税のバランスのとれた地方税体系の構築が求められております。
　また、社会保障財源に充てるべき地方消費税の引き上げによる増収分を、国税である地方法人税として都から吸い上げることは、受益と負担の原則に反するとともに、地方分権の観点からも大きな問題がございます。
　現在、東京都税制調査会では、地方分権の時代に即した地方税制の構築等について検討を重ねております。今後、少子高齢、人口減少社会といった社会構造の変化に対しても活力を維持していく税制の構築、総体としての地方税財源の確保を目指していくことが極めて重要であると考えております。

○谷村委員　少子高齢社会の急速な進展に伴い、都に求められている財政需要と、それに見合う税収の水準を見きわめることは、今後ますます困難になると思われますが、偏在是正措置の撤廃、地方税源の拡充を国に強く求めていく際には必要でありますので、こうした観点からも、引き続き検討を深めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、都市外交について質問します。
　私は、平成二十六年第一回定例会の予算特別委員会で、都市外交のキーワードとして、物理学の用語であるレジリエンス、復元力であったり回復力を挙げて、日中韓の隣国の国家間外交が行き詰まっている中で、次のように提案をさせていただきました。
　それは、日本と中国の間で三百五十の姉妹都市提携が結ばれ、日本と韓国の間では百五十の姉妹都市交流があります。このうち都道府県単位では、中国と日本では三十四都道府県、韓国とは十二都道県の間で姉妹都市交流が行われ、また、都内の市区町村では、当時の掌握の数ですけれども、中国とは十区一市一町、韓国とは五区一市であることを紹介しながら、国家間の外交が行き詰まっているときこそ、そのレジリエンスの役割を都市外交が担うべきことを主張させていただきました。
　これに対し舛添知事は、外交、安全保障は国の専管事項だが、姉妹友好関係とか提携関係がある、そういう中の一端を我々も担うということは、長期的に見て隣国との関係をよくすることにもつながると思う、ぜひそれは東京の都市外交として実現していきたいと。実現していきたいとご答弁されたわけであります。
　驚くべきことに、この質疑の三日後に、駐日中国大使の程永華大使が都庁を表敬訪問し、舛添都知事と会談。中国大使の訪問は実に十六年ぶりとなります。その後、北京市から招待状が届き、舛添知事は四月二十四日に北京市を訪問。招聘を受けて都知事が北京を訪問したのも、実に十八年ぶりになります。そしてその三カ月後には、七月二十三日ですが、ソウル特別市長からの招聘で訪問し、朴市長と会談。招聘を受けて都知事がソウル特別市を訪問するのも、同じく十八年ぶりのこととなりました。
　こうした都市外交に異を唱える議員もおられるようですが、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックを開催する都市の知事として、さまざまなメッセージを広く国際社会に発信することは高く評価されるべきであると、私は、また公明党は思っております。
　分科会質疑の中でも、我が党の加藤委員が議論させていただきましたが、改めて知事のこれまでの都市外交の取り組みと成果についてお伺いをいたします。

○川澄政策企画局長　昨年度、知事は北京、ソウルを訪問し、長らく途絶えていた友好都市交流を再開するとともに、友好提携二十周年のベルリンからは、五月に副市長を迎え、十月には知事が訪問して記念事業を行うなど、関係強化を図ったところでございます。
　また、今年度に入り、同じく友好都市であるオーストラリアのニューサウスウェールズ州の首相、モスクワ市長を東京にお迎えしたほか、先月には、ロンドン市と十二都市目になる姉妹友好都市提携を行ったところでございます。
　これらの都市とは、都市づくり、環境、文化、観光などの分野で互いに協力していくことを合意し、それに基づき、各局と連携しながら実務レベルでの交流、協力を着実に進めているところでございます。
　今後とも、各局と協力しながら、積極的に都市外交を推進してまいります。

○谷村委員　尖閣諸島問題の発端、これは一体全体、誰によってなされたのか。これは、長く歴史に刻印されていくことと思います。
　そして、舛添都知事になって、国際政治学者のセンスを生かして都市外交、都市間交流が活発に進められ、国家間の真のレジリエンスとして蓄積されていくことを高く評価するものであります。
　知事が常々発言しておられるように、国同士の関係が複雑なときでも、いや、複雑なときこそ環境問題、災害対策、福祉など、都市には都市だからできる外交があり、自治体間の緊密な相互交流が国家間の関係にもよい影響を与えることができるわけであります。
　そのためには、東京都のみならず、全国各地の自治体がこれまで以上に都市外交に取り組んでいくことが重要となってまいります。昨年の予算特別委員会に続いて、これは二度目の要請になりますが、今後、都市外交で実績を上げている舛添知事が旗振り役となって、全国の自治体と連携して取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○川澄政策企画局長　東京が姉妹友好都市を初めとした海外各都市と協力関係を構築するとともに、他の自治体とも連携して都市間交流に取り組んでいくことは重要でございます。
　例えば、昨年八月に特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の三団体が共同で区市町村友好代表団を北京市に派遣した際には、舛添知事から王安順北京市長に親書を送っております。親書では、北京市と区市町村の友好関係がますます発展すること、さらには市長と知事の面会をきっかけに、日本全国三百五十余りの地方レベルでの中国との友好交流が動き出すことを願うという知事のメッセージを伝えたところでございます。
　また、ことし一月に約七年ぶりに開催された全国知事会主催の日韓知事会議に都からも出席するなど、他道府県と連携した交流促進にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を通じて他の自治体との連携を深めてまいります。

○谷村委員　東京だけが、あるいは舛添知事だけがスタンドプレーで都市外交を行っているなどという、うがった見方も一部にはあるようですが、ただいまご紹介いただいた取り組みのように、区長会、市長会、町村会と連携を図り、自治体同士の連携を図りながら、ともに都市外交を進めていることは大変にすばらしいことだと思います。
　知事の親書にも触れられていたように、日本と中国との友好都市提携の件数は三百五十を超えているということを、平成二十六年の予算特別委員会で私が知事に申し上げさせていただいたこと、そのものであります。
　繰り返しになりますが、そのうち東京都では、今では十三の市区町が友好都市提携を中国との都市で結んでいる状況であります。今後とも、市区町村友好代表団の派遣の機会などを捉え、都内の自治体との連携をますます強化することができれば、それだけ海外への発信力を強化することになると思います。都内の自治体はもとより、思いを同じくする全国の自治体との連携も視野に入れ、都市外交を推進していただきたいと思います。
　都市同士が姉妹友好都市の関係にあることは非常に重要でありますけれども、一方で、欧米の都市を中心に、東京都と姉妹友好都市の関係にはなくても、その都市の都市力が高い、例えば世界の都市総合力ランキングでも上位に位置する都市が多く存在しております。そのような都市とは、今後どのような関係を築いていくのか、いくべきかということも考慮していく必要があります。
　姉妹友好都市関係にない都市であっても、東京都にとってメリットとなる都市とは戦略的に広く関係を構築していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

○川澄政策企画局長　都では、昨年十二月に東京都都市外交基本戦略を策定いたしましたが、その戦略の中では、オリンピック・パラリンピック開催都市、アジアの主要都市、各種の世界都市ランキング上位の先進国の諸都市、その他新興地域の有力都市等を、今後関係を強化する都市の候補としておりまして、連携協力の形式も、姉妹友好都市に限らず、政策連携など柔軟に対応することとしております。
　世界諸都市の先進事例を学び、都政に生かすことで都民生活の向上を図るという観点から、姉妹友好都市との関係強化に加え、それ以外の都市との関係構築も積極的に進めてまいります。

○谷村委員　二〇二〇年に向けて、都市外交がますます重要になってまいります。東京の都市外交の力を十分発揮し、東京のプレゼンスを向上させ、二〇二〇年大会の成功、世界一の都市東京の実現に向けて邁進をしていただきたいと思います。
　次に、発達障害児への支援について質問をいたします。
　さきの第三回定例会におきまして、東村山のらっこの会、東村山困っている子ども達を応援する親の会の代表の土崎幸恵さんから提出され、私一人が紹介議員となっておりました、発達障害児とその家族に対する支援の充実に関する請願につきまして、都議会で満場一致で趣旨採択していただきましたことを、この場をおかりしまして、各党各会派の皆様に改めて御礼を申し上げます。
　この請願は、福祉保健局関係では、一つ、保育所、学童クラブが発達障害児の受け入れを進められるよう、都として支援を行うこと、二つ、地域における障害児支援を担う、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所の設置促進を図ること、そして三つ、発達障害児への理解促進を図ることというものでありました。
　平成二十六年度は、発達障害者支援法が施行されてからちょうど十年目の節目の年度となりました。ここで、都としての取り組み状況、そして市区町村への支援につきまして、あわせてお伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　都は、発達障害者支援センターにおきまして、本人や家族からの障害や就労に関する相談等に応じますとともに、平成二十六年度からは地域支援マネジャーを新たに配置し、地域において困難な相談事例に関する指導助言を行うなど、支援体制の充実を図っております。
　また、相談機関や医療機関等の従事者の資質を向上するため、発達障害児者の特性や実践的な支援技術等を学ぶ研修を実施しております。
　さらに、発達障害児者が身近な地域で安心して生活できるよう、早期発見、早期支援のための体制の構築や、成人期の発達障害者支援に取り組む区市町村を包括補助事業により支援しております。
　今後とも、区市町村と連携しながら、発達障害児者やそのご家族への支援に取り組んでまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　そしてまた、この請願につきましては、教育庁関係では、都立高校に入学した発達障害の生徒に対し、障害の状況に応じた適切な支援等を行うことというものでありました。
　そこで、発達障害のある生徒への対応について、都教育委員会はどのように都立高校を支援しているのか、改めてお伺いをいたします。

○中井教育長　都立高校に在籍する発達障害のある生徒に対応するため、都教育委員会は、全校で特別支援教育に関する校内委員会を設置するとともに、学校内と外部の福祉医療機関等との連絡調整の役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターに指名し、組織的な対応を行ってまいりました。
　また、発達障害の理解や指導方法に関する指導資料を配布するとともに、特別支援学校のセンター的機能を活用して、高校に対し、発達障害の生徒の指導等に関する助言を行っております。
　さらに、臨床発達心理士の派遣や、医師等外部人材による支援方法等についての研究事業も実施しており、これらの取り組みを通じて、今後も発達障害の生徒に対し、それぞれの状態に応じた支援を適切に行ってまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　福祉保健局、また教育庁におかれましては、本請願の趣旨に沿ってさらなる取り組みを進めていただけますよう、改めて要望いたしておきます。
　ここで、少し話は変わりますが、今から十二年前の平成十五年の話であります。都議会第一回定例会の施政方針表明で、当時の石原慎太郎都知事が、観光政策のために皇居のライトアップを働きかけたいと発言をされました。これは結局、最後まで実現することはありませんでした。
　私は、その一年後の平成十六年第二回定例会で石原知事に対し、人様のものをライトアップすることを提案する前に、まず、東京都みずから都庁舎のライトアップを再開するべきだと提案させていただきました。
　実は、石原都知事が誕生する平成十一年までは、こうこうとした光を当てるだけのライトアップが行われていたわけであります。私のこの提案を受けまして、石原都知事も、試行錯誤はあるでしょうけれども、やってみましょうということで調査検討をしていただき、かつての、こうこうと照らすライトアップではなく、カラーのライトアップが再開したわけであります。
　そこで、これまでの都庁舎のライトアップの実績とその意義につきまして、ご答弁をお願いします。

○長谷川財務局長　都庁舎のライトアップにつきましては、平成十六年に試行として再開し、平成十七年十月から、ピンクリボン運動の取り組みの一つとして、テーマにふさわしい色でのライトアップを行って以降、各局の要請に基づき、啓発活動などに活用してまいりました。
　ここ数年では、例えばオリンピック・パラリンピックの招致機運の醸成や、糖尿病、エイズ予防など年間で六回程度、それぞれ三日から十二日にわたってライトアップを実施しております。
　都庁舎のライトアップは、新宿や都庁を訪れる都民や観光客へのＰＲ及び啓発活動の一手段として定着し、効果的な取り組みとなっていると認識しております。

○谷村委員　ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピック招致決定の際にも五輪の色で彩られ、拉致問題解決や衆議院選挙の周知、ラグビーのワールドカップもあり、しかし何といっても、今ご答弁ありましたけれども、ピンクリボン運動などが一番有名になっているかもしれません。
　そこで、先ほどの話に戻りますが、毎年四月二日は、国連の定めた世界自閉症啓発デーとなっており、その四月二日から八日までの一週間は、発達障害啓発週間となっております。既に宮崎県庁舎、京都市役所、それから大阪城、姫路城、広島城、大阪の通天閣、海外ではニューヨークのエンパイアステートビル、エジプトのピラミッドとスフィンクス、シドニーのオペラハウスと、都でも、ことしゲートブリッジでブルーライトアップを実施されましたが、まだまだアピール度が足りないようであります。
　やはりこの新宿の都庁舎でこそ、ブルーライトアップ、ライト・イット・アット・ブルーを実施すべきと考えますが、見解を求めます。

○梶原福祉保健局長　自閉症等の発達障害への理解を促進するため、お話のございましたように、全国の名所旧跡などでブルーライトアップが行われており、都におきましては、平成二十六年度から東京ゲートブリッジで実施をしております。
　国は各自治体に対しまして、世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間を社会全体で自閉症等の発達障害の普及啓発を行う機会として、ライトアップなどに取り組むよう協力を依頼いたしますとともに、日本自閉症協会等と連携し、東京タワーのライトアップを行っております。
　都といたしましても、発達障害への理解を進めていく上で、こうした取り組みは重要であると考えており、今後、都庁舎のブルーライトアップについても検討してまいります。

○谷村委員　大変前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ四月二日から八日の一週間、都庁がブルーにライトアップされますことを強く期待申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、重症心身障害児者の通所事業について質問いたします。
　私は、これまで十五年間にわたり、定期的に武蔵村山市にあります地域支援センター、通園みどり保護者会の皆様と懇談をさせていただいております。みどり愛育園という名称のころからですが、この重心の通所事業も、これまでの福祉に関する法改正や制度改革などによって、少なからぬ影響を受けてきたわけであります。
　特に一番大きかったのは、平成二十四年度の法改正により、この重心通所事業の実施主体が都から市区町村に移行されたことに伴い、果たして施設が本当に市区町村に整備されるのかという、ごく当然のご不安を持たれたからであります。
　そこで、平成二十四年度の法改正に当たって、都はどのような対応をとられたのか、改めてお伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　都におきましては、昭和六十三年度から重症心身障害児者通所事業を開始し、医療的ケアの必要性が高い重症心身障害児者に適切なサービスが提供できるよう、必要な人員体制や通所手段などについて独自に支援してまいりました。
　平成二十四年度の児童福祉法改正により、本事業は法内化されるとともに、事業の実施主体は都から区市町村に移行いたしましたが、都は引き続き、重症心身障害児者が適切な療育環境のもとで必要な支援を受けることができるよう、手厚い医療的ケアに必要な看護師等の配置やリフトつきバス等の通所手段の確保など独自の補助制度を創設し、区市町村に対する支援を行っております。

○谷村委員　サービス水準の維持につきましては、都立施設などと比べて、多くの心配の声が寄せられております。職員配置基準や運営費補助だけではなく、利用者の声もきちんと受けとめていただくよう、また要望させていただきます。
　また、質の確保も大変に重要でありますが、通所施設そのものがまず足りないという多くの声が寄せられており、この量の確保も急務であります。
　通所施設は、在宅で生活される重症心身障害の方とそのご家族にとって極めて重要な施設であり、都は積極的に設置促進を図るべきと考えますが、この重心通所施設の整備に対する都の取り組みと、そして直近の整備実績についてお伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　都は、障害福祉計画の策定に合わせまして三カ年ごとの整備計画を定め、障害福祉サービスの基盤整備に取り組んでおりまして、重症心身障害児者通所施設につきましては、平成十八年度から目標を掲げ、設置を進めております。
　平成二十四年度から二十六年度までの三年間では、百十人分の定員増を目標とする障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランを定め、整備費の事業者負担を軽減する特別助成を行うなど、施設整備に取り組んでまいりました。
　その結果、三年間で十一施設七十九人分の定員が増加し、平成二十六年度末現在、都内の事業者数は四十施設、定員は五百五十二人となっております。

○谷村委員　都として全力で取り組んでおられることは、数字の上にあらわれていると思いますが、特別支援学校高等部を卒業される方で生活介護を必要とされる方は、毎年四百人以上となっているようでありまして、通所施設整備は喫緊の課題であります。
　しかし、市区町村によっては、この重心通所施設が一つもない市区町村があり、通所施設の設置に対する市区町村の取り組みについて、かなりの温度差があるのではないかと思います。ここでは自治体名はあえて挙げませんけれども、町村を除いて十区十二市で未整備、そして都立施設があるために、あえて設置をされていないのかは不明ですけれども、整備されてないのが三区二市になっております。この重症心身障害児者通所施設の未設置区域の解消に向けて、都として積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○梶原福祉保健局長　本年四月に策定をいたしました障害者・障害児地域生活支援三か年プランでは、平成二十七年度からの三年間で百三十人分の定員増を目標に掲げ、引き続き整備費の事業者負担を軽減する特別助成を行うなど、重症心身障害児者通所施設の設置を促進しております。
　今年度はこれまで、新たに既存の障害者施設等を活用する地域施設活用型二施設が設置されておりまして、今後、区市町村と一層連携し、地域の資源や実情を踏まえながら、重症心身障害児者通所施設の整備に積極的に取り組んでまいります。

○谷村委員　ありがとうございます。
　先ほどのご答弁にもありましたが、この重症心身障害児者通所事業につきましては、都が独自に支援をスタートさせてきたものであり、毎回のことながら、国が後追いで制度整備を始めたものであります。いわば、東京都はこの制度の生みの親という位置づけになろうかと思いますので、法的には実施主体が市区町村へ移行しましたが、今後も通所サービスの利用者、また保護者の皆様が安心してこれからも活用できますように、施設整備を推進していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○きたしろ委員長　谷村孝彦副委員長の発言は終わりました。
　次に、小松大祐理事の発言を許します。

○小松委員　私からは、大きく三つのテーマで質問させていただきます。
　まず初めに、港湾物流におけるモーダルシフトについて伺います。
　東京港は、我が国に輸出入されるコンテナの約四分の一を取り扱うなど、我が国最大のコンテナ港湾として、首都圏の生活と産業を支えております。一方で、東京港と国内各地の荷主との間では、膨大な貨物がトラックにより輸送されているため、一部のコンテナターミナルの入り口では、時間帯によって交通渋滞が慢性的に発生しており、加えて環境面から見た場合、多くの排出ガスが発生しているといった問題も生じております。
　東京港の輸出入貨物は、旺盛な首都圏の消費需要や、ふえ続けるアジア貨物などにより、今後も増加すると見込まれていることから、一層の混雑緩和や環境面での対策が必要不可欠と考えます。
　東京港から荷主に貨物を運ぶ輸送手段を、トラックから、ＣＯ2の発生量が少なく、一度に大量の貨物を運べる船舶や鉄道を使用した輸送への転換、いわゆるモーダルシフトへの推進が有効な手段の一つと考えます。
　船舶や鉄道による輸送は、トラック輸送に比べコスト的に劣るということが、モーダルシフトを進める上での大きな課題でございますが、このため、東京都では、船舶等による輸送経費の一部を補助しているというふうに聞いております。
　そこでまず、船舶によるコンテナ輸送における補助制度の概要と平成二十六年度の実績について伺いたいと思います。

○武市港湾局長　モーダルシフトの推進は、東京港周辺の混雑を緩和するだけではなく、ＣＯ2の排出を少なくする環境対策にも寄与する効果的な取り組みであります。
　お尋ねの船舶について申し上げますと、国の調査では、同一貨物を等距離輸送する場合、船舶のＣＯ2排出量は営業用トラックの約六分の一となっております。このため、東京都では、平成二十四年度から船舶によるコンテナ輸送について補助制度を創設しておりまして、前年度と比較して増加した貨物量に応じて、国内輸送経費の一部を補助しております。
　平成二十六年度の実績といたしましては、二十フィートコンテナ換算で約一万個分の補助金を交付いたしました。こうしたこともあり、船舶輸送の総コンテナ個数は、補助制度実施前の平成二十三年度が二十一万個であったのに対しまして、平成二十六年度は約二割増加いたしまして二十五万個となっております。

○小松委員　ただいまの答弁で、内航船による貨物輸送が都の補助制度により順調に伸びているということがわかりました。
　一方で、モーダルシフトには鉄道による輸送モードへの切りかえもございます。広く海外の事例を見ますと、背後に広大な大陸を抱える欧州のロッテルダム港や北米のロサンゼルス港では鉄道輸送が大規模に行われていて、貨車が二キロにも連なって、内陸部に一度で大量のコンテナを効率的に運んでいると聞きます。
　一方、我が国では山間部も多く、海上コンテナの一部は鉄道のトンネルの高さが障害となって、利用できる路線が限られているなどの課題があると聞いておりますが、輸送効率の向上や環境負荷低減といった観点から、鉄道輸送の利用の促進も図っていくべきではないかと考えます。
　現在、東京都で行っている東京港と地方との間の輸送をトラックから鉄道に切りかえるための補助制度の実績と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○武市港湾局長　鉄道輸送によるＣＯ2排出量は、営業用トラックの約九分の一でありまして、船舶よりもさらに環境に優しい輸送手段でありますが、コスト面で、港と鉄道貨物駅までのトラック輸送経費が余分にかかるなどさまざまな課題があるため、鉄道輸送は十分に普及をしていないというのが現状でございます。
　東京都は、平成二十三年度から、港と鉄道の貨物駅間におけるトラック輸送経費の一部を補助しておりますが、平成二十六年度の実績としては、コンテナ約三千五百個分にとどまっております。
　また、お話にもございましたが、最近主流となっております従来よりも背の高いコンテナが鉄道のトンネルを通行できない、そういった課題もありますので、鉄道事業者、国とともに、床が低い貨車の開発導入など、鉄道輸送の活性化に向けた検討を開始しているところでございます。
　今後とも、荷主との意見交換会などさまざまな機会を通じまして鉄道利用の促進を働きかけていくなど、鉄道輸送の活性化を図り、環境負荷の低減を推進してまいります。

○小松委員　環境に優しい鉄道輸送の拡充は、先ほどの答弁にもありましたように、課題も多く、一朝一夕では実現することは極めて困難であります。着実に一つ一つ積み重ねて進めていくことが大切と考えます。
　こうした物流の円滑化と環境対策の両立は、船会社や鉄道事業者だけではなく、国や荷主など多くの関係者の理解を得ることが何よりも重要であります。都は率先して大いに汗をかき、関係者の合意形成を図るとともに、相互に連携を深めながら、このモーダルシフトを推進し、環境負荷の低減をさらに進めるよう取り組んでいただきたいと思います。都のこうした努力は、我が国のみならず、アジアを初めとする多くの成長都市の未来にも大いに役立つというふうに信じておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、廃棄物の埋立処分場について伺いたいと思います。
　東京都区部の廃棄物の処分場としては、現在使用している中央防波堤外側処分場及び新海面処分場が、東京港内に設置できる最後の処分場といわれております。今後、新たな埋立処分場を設置するということは極めて困難であるというふうに聞いております。
　平成二十四年二月に都が廃棄物等の埋立処分計画を策定したときには、今後の埋立処分場の使用可能な年数については、五十年以上と推計されていると聞いておりますが、東京が今後も持続可能な都市として発展をしていくためには、さらに長期間にわたって使用することが求められております。埋立処分場の延命化に向けて、平成二十六年度にどのような取り組みを行い、また、どのような成果があったのか伺いたいと思います。

○遠藤環境局長　都におきましては、東京都区部の埋立処分場の延命化につきまして、清掃事業の実施主体である区に対して技術支援や助言を行ってまいりました。これにより、平成二十六年度から今まで不燃物として埋め立てられてきた小型家電の回収に全区で取り組むとともに、以前から行っている焼却灰の溶融化に加え、焼却灰のセメント原料化を実施いたしました。
　その結果、平成二十六年度の一般廃棄物の埋立処分量は、計画量と同程度の約三十五万八千トンとなっております。
　今後とも、埋立処分量のより一層の削減に向けまして、積極的に取り組んでまいります。

○小松委員　廃棄物の埋立処分場は、都民の貴重な財産でございます。この東京が持続可能な都市として、より一層発展していけるよう、区と今まで以上に連携を図りながら、埋立処分場のさらなる延命化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、廃棄物分野における国際協力について伺いたいと思います。
　これまで都は、環境分野において、廃棄物問題や自動車排ガス問題等を乗り越えてきた経験があるほか、近年は地球温暖化対策やエネルギー対策に他に先駆けて取り組み、実績を積み重ねてまいりました。
　こうした実績により、東京都は、環境分野において国際的にも注目をされているわけですが、とりわけ廃棄物処理については、過去に、ごみ戦争ともいわれるほどの困難な経験を克服し、最新の技術を有していると考えております。
　都は、このような廃棄物処理技術を提供し、毎年度アジア各都市の担当部署の職員を招くなどして交流を深めていると聞いています。五年後に迫った二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、都の誇る技術をこういう形で世界に広めていくということは、東京の魅力や国際貢献をアピールする上で大いに意義のあることと考えております。都は、平成二十六年度に廃棄物処理についてどのような国際連携を行ったのか伺いたいと思います。

○遠藤環境局長　都はこれまで、アジア諸都市とそれぞれの経験などを共有し、各都市の抱える廃棄物問題の解決に向け、ワークショップの開催等により協力を深めてきております。
　平成二十六年度は、主にタイのバンコク都やミャンマーのヤンゴン市などとの協力事業を実施し、都がこれまで蓄積してきたノウハウを提供するなどしてまいりました。そのうち、ヤンゴン市とは、廃棄物処理に関する計画策定に向けた協力事業を行い、市として初めての計画の基礎となる廃棄物事業の年次活動報告書を策定するなど、大きな成果を上げているところでございます。
　こうした成果などを踏まえ、今後とも廃棄物分野における国際協力事業を通じ、アジア各都市などとの連携協力関係をより一層深めてまいります。

○小松委員　こうした取り組みは、特に途上国を中心に目覚ましい経済発展を遂げている、そして人口の急増という大きな課題を抱えているアジア諸都市における廃棄物問題ということは、今後もますます重要な課題となってまいります。こうしたことから、この事業は非常に意義深いものと考えております。
　しかし残念なことに、余り都民の方々には、意外にこうした都の努力や取り組みが知られていないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ東京都は、今後も廃棄物分野における国際協力を通じて各都市と連携をしながら、廃棄物問題の解決に向けた取り組みを継続し、また、都民の方々に多く知っていただける努力を続けていただきたいと思います。
　続きまして、産業労働局分野に移ります。
　まず初めに、中小企業の設備投資への支援について伺いたいと思います。
　東京の産業競争力を高めていくためには、中小企業全体のさらなる成長が不可欠であることはいうまでもありません。アベノミクスの効果があらわれ、大企業を中心に、企業収益は過去最高を記録しておりますが、デフレ脱却の動きを確実なものにするためには、中小企業が成長分野等への参入や、製品、サービスの高度化に果敢に取り組むことが重要であります。そして、その鍵を握ることこそが設備投資と考えます。
　都議会自民党は、競争力を持つ製品づくりや技術開発を目指しながらも、新たな設備の導入にちゅうちょする中小企業を強力に後押しするための具体的な支援策を求め、平成二十六年度に成長産業等設備投資特別支援事業が開始をされました。多くの中小企業の設備投資につなげられるよう、一層積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この助成事業についての平成二十六年度の取り組み状況と、今後、中小企業の設備投資をさらに促進するための課題について伺いたいと思います。

○山本産業労働局長　都は、成長分野への参入や付加価値の高いものづくりを目指す中小企業の設備投資を支援するため、成長産業等設備投資特別支援事業を実施しております。平成二十六年度は九十一件、約三十億円の対象事業を採択いたしました。
　具体的な採択事例としては、高度な品質管理が要求される航空機部品用に新たに開発したメッキ技術の品質を評価する最新計測機器の導入や、より小さく複雑な形状の製品を製作するための微細な加工を可能とする精密機械の導入等がございます。
　今後、中小企業の設備投資をさらに促進するためには、生産性向上につながる設備投資について、サービス業も含めた中小企業全体を対象として支援していく必要があると認識しております。

○小松委員　ただいまのご答弁で、昨年度、助成対象として約三十億円の採択を行ったとのことですが、企業の設備投資規模に換算すると約六十億円にも上るということになり、この事業が中小企業の設備投資に有効活用されているとともに、設備機器の市場の拡大にも貢献していることを示すものと評価をいたします。
　今後、労働力人口が減少する中において、中小企業が安定して事業を継続していくためには、成長産業分野への参入や高付加価値製品を製造する設備投資に加え、作業工程の効率化や納期の短縮など、生産性向上につながる設備投資も必要と考えます。
　さらに、サービス産業においても、流通業界における在庫、配送管理のシステム化など、生産性の向上が求められております。都は、こうした中小企業のニーズを踏まえ、引き続き設備投資の支援にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしたいと思います。
　また、この設備投資を拡大させていくというためには、あわせて需要を喚起し続けなければ持続をしていかないというふうにも考えます。そのためには、国と東京都がしっかりと協力をして、将来への期待を中小企業に抱いていただいて、明るいそうした材料をたくさんつくっていただけるような取り組みもあわせて検討していきたいというふうに思っております。
　次に、地域の観光振興について伺いたいと思います。
　都内を訪れる旅行者は、次第にリピーターの方々も数多くふえてまいりました。こうした方々は、有名な観光スポットをめぐるだけではなく、地域ごとのさまざまな魅力に触れて、東京のよさを自分なりの視点から体感したいという場合がふえているように思います。
　それに応じて、観光に役立つ資源も地域の特色を最大限に生かしてつくり上げ、ブラッシュアップしていくことが今後大切になるものと感じています。
　都では、区市町村とも協力して、地域ならではの伝統や文化、産業、景観などをテーマに、そのすぐれたポテンシャルを引き出すための観光振興に力を入れてきたと思います。旅行客の誘致につながるのであれば、地元で活躍する団体を直接サポートしながら、特定のテーマに的を絞り込んで、観光のスポットやルートを生み出す取り組みも今後必要になってくるものと思います。
　例えば、水辺空間を生かす観光まちづくりを地域団体と手を携えて行うような施策の展開があってもよいように思っております。東京の多様な魅力に着目して、地元の自治体をサポートし展開した事業の実績と、地域の連携を重視した今後の方向性について伺いたいと思います。

○山本産業労働局長　都内を訪れる観光客のさまざまな関心に応えるため、東京の持つ多様な魅力を引き出し、観光資源として活用する地域ごとの取り組みに支援を行うことは重要であると考えております。
　都は、観光ルートの整備に役立つテーマとして、伝統文化、スポーツ等七つのテーマを示し、それらの内容に合わせて、区市が旅行者の個別の興味に応じた観光振興を図る取り組みを支援してまいりました。
　昨年度は、著名な浮世絵師に関連するスポットを紹介する案内板の整備等七件のハード事業や、地域マラソンの開催等十三件のソフト事業に助成を行ったところでございます。
　ご提案の水辺空間につきまして、観光面からの活用への期待が一層高まる中、自治体に加え地域の団体とも連携した、より効果的な対応を検討いたします。こうした取り組みによりまして、地域の魅力を生かした旅行者の誘致に着実に結びつく観光振興の充実を進めてまいります。

○小松委員　観光客をふやすという観光政策のファーストステージは、着実に成果を出しているのではないかなというふうに考えています。
　今後は、観光客の満足度を高めていくそうした工夫、東京のファンを国外にふやしていくといった、質を上げていく、こうしたセカンドステージに入ってきているのではないかなというふうに思いますので、さらなる創意工夫を要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた都内産農林水産物のＰＲについて伺いたいと思います。
　東京は、世界有数の大都市にもかかわらず、全国第二位の生産量を誇るコマツナや、ブランド豚トウキョウＸなどの農畜産物、伊豆諸島から小笠原諸島まで続く広大な海域からとれるキンメダイなどの水産物、また、都内面積の四割を占める森林が生み出す東京の地域材である多摩産材など、実に多様な農林水産物が生産されております。先日、明治神宮でも実施されました東京都農業祭などでも、江戸野菜が数多く陳列をされておりました。
　先ほどの質問にもありましたが、近年、海外からの来訪者数は大きく伸びており、今後、二〇二〇年大会に向けて、その機運はさらに高まっていくと思います。まさに、都内産生産物をＰＲし、その認知度向上を図る上では絶好のチャンスであり、生産者の方からの期待も大変高まっております。
　こうした期待に応え、都内農林水産業の一層の振興を図るため、二〇二〇年大会に向けた都内産農林水産物のＰＲに積極的に取り組んでいくこと、そして二〇二〇年大会のさまざまな場面で、都内産農林水産物が実際に活用されるよう取り組みを進めていくことが重要と考えますが、平成二十六年度の都の取り組み実績と今後に向けた課題について伺いたいと思います。

○山本産業労働局長　平成二十六年度のＰＲの取り組みといたしましては、島の農林水産物を使ったメニューを提供する東京島じまん食材使用店を掲載したガイドブックを新たに発行するとともに、東京味わいフェスタを開催し、各国大使等に対して都内産の食材を使った料理を提供するなど、都内産農林水産物の魅力を国内外に広く発信をいたしました。
　また、多摩産材の認知度向上等を図るため、多摩産材情報センターを開設し、地域製材所の案内や利用者と製材事業者とのマッチングなどに関する情報を一元化して提供できる仕組みを構築いたしました。
　今後は、都内産を初めとする全国各地の農林水産物を国内外へ発信するとともに、二〇二〇年大会での利活用を見据え、農林水産物の安全性や環境保全等に配慮した認証取得等に取り組むことが必要であると認識しております。

○小松委員　都内産農林水産物の認知度向上に向けては、現在、東京都が進めている、&ＴＯＫＹＯのブランドなども活用しながら、引き続き積極的なＰＲに取り組んでいただきたいと思います。
　また、ただいまの答弁で認証取得のお話がございました。過去のオリンピック・パラリンピック大会では、選手村等で提供される食材や大会関連施設で使用される木材について、認証の取得が求められたとも聞いております。こうしたことも含め、二〇二〇年大会を見据えた準備にしっかり取り組んでいただくことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。

○きたしろ委員長　小松大祐理事の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩といたします。
　　　午後二時四十三分休憩

　　　午後三時開議

○きたしろ委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　曽根はじめ副委員長の発言を許します。

○曽根委員　日本共産党を代表して全局質疑を行います。
　本決算年度は、昨年二月に舛添知事が誕生して最初の年度でもあり、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致が決定して最初の年度でもあります。
　当初予算の内容は、知事の交代が予算議会直前だったこともあり、石原、猪瀬都政の流れを色濃く反映しておりましたが、我が党が強く要求し、条例提案も行いました認可保育園の用地確保への支援については、昨年三定に知事より、購入ではなく借地への支援という形ですが、補正予算が提案され、実現されたこともあって、昨年度の認可保育園整備は大きく前進をいたしました。
　また、これと相まって都有地のインフラ、福祉インフラへの活用についても取り組みが進展してきております。この点について、この間の推移を確認しておきたいと思います。
　最初に、本決算年度まで四年間の認可保育所の施設及び定員の増加数はどうだったでしょうか。

○梶原福祉保健局長　過去四年間の認可保育所の施設数及び定員の増加数は、平成二十三年度が五十五施設五千三百十四人、二十四年度が六十施設七千五十九人、二十五年度が百四施設九千四百十三人、二十六年度が百六十五施設一万三千五百二十九人となっております。

○曽根委員　この間、施設数も定員数も毎年の増加数そのものがふえておりまして、とりわけ昨年度は、認証保育所からの移行ということもあって、認可保育園の定員増が、長期ビジョンの待機児解消に向けた保育定数の年間目標を上回っております。
　次に、認可保育園整備事業の決算の推移をお聞きしておきたいと思います。
　認可保育所の施設整備に対する補助については、主なものとして保育所緊急整備事業と、また賃貸物件による保育所整備事業が挙げられますが、過去四年間におけるこの二つの事業を合計した予算額及び決算額の推移はどうなっているでしょうか。

○梶原福祉保健局長　過去四年間における保育所緊急整備事業及び賃貸物件による保育所整備事業を合計した当初予算額及び決算額を億円単位で申し上げますと、平成二十三年度が予算額六十二億円に対し決算額四十七億円、二十四年度が予算額六十九億円、決算額八十九億円、二十五年度が予算額七十九億円、決算額九十三億円、二十六年度が予算額百七億円、決算額百三十八億円となっております。

○曽根委員　二十四年度からは決算が予算を上回り、また最近は、前年度の決算見込みより多く予算をつけても、それをまた決算が上回るという異例の事業拡大が続いております。都民の要望の強さを反映したものであり、重要な前進だと思います。
　また、この中で、スタートしたばかりですが、平成二十六年度から実施された都有地活用の減額率を拡大した後の認可保育所の公募実績と、またあわせて、二十六年度補正予算により創設されました認可保育所の国有地や民間用地の土地借料に対する補助の昨年度の実績はどうなっているでしょうか。

○梶原福祉保健局長　都有地を活用した認可保育所の整備は、公募により事業者を選定し、行うこととしておりまして、昨年八月の減額率拡大後の公募実績は四件でございます。
　また、昨年十月の補正予算で創設した国有地、民有地の借地料補助の平成二十六年度実績は二件でございます。

○曽根委員　認可保育所については、決算額が予算を上回り、また昨年度は、都有地活用の減額率の拡大や、また補正予算による土地借料補助の創設も行われて、認可保育園が大きくふえたことは間違いありません。
　問題は、これが待機児解消につながるかどうかということであります。ここで改めて、平成二十四年から二十七年までの待機児童数の推移を伺います。

○梶原福祉保健局長　過去四年間における四月一日現在の待機児童数は、平成二十四年が七千二百五十七人、二十五年が八千百十七人、二十六年が八千六百七十二人、二十七年が七千八百十四人となっております。

○曽根委員　本年四月の待機児童数は三年ぶりに減少したとはいえ、いまだに七千八百人を超える待機児童がおります。また、今の数字は認可外保育施設に入った人を除いた数字なので、認可保育園に申し込んで入れなかった人は、さらに多いと思われます。
　認可保育園に対する要望がこれほど大きいからには、都は全力でこれに応えていくべきと考えます。
　そこで、引き続き待機児童の解消に向けて今後どのように取り組んでいくのか、保育人材の確保策も含めて見解を伺います。

○梶原福祉保健局長　都はこれまで、保育サービスの整備を促進するため、区市町村や事業者の負担軽減や都有地の減額貸付、国有地、民有地の借地料補助など、都独自のさまざまな支援策を実施してまいりました。
　また、保育人材の確保、定着を図るため、潜在保育士を対象とした就職支援研修と就職相談会の一体的な実施や宿舎借り上げ支援などを行うとともに、今年度からは、保育士等のキャリアパスの導入に取り組む事業者への支援も開始をいたしました。
　今後とも、こうした取り組みを進め、平成二十九年度末までに待機児童を解消するという目標の実現に向け、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育など、多様な保育サービスの整備に取り組む区市町村を支援してまいります。

○曽根委員　ぜひ認可保育園を初めとして、大きく前進をかち取っていただきたいんですが、今の答弁の中で、キャリアパス事業の導入について述べておられましたが、これは昨年度までのサービス推進費をつくりかえたものです。社会福祉法人の保育園では、補助がかえって減るところもありまして、待遇改善の保障は必ずしもありません。賃金の抜本的改善につながる支援が必要だということは申し上げておきたいと思います。
　また、都有地活用についても、都内の平均地価を下回る地域についても新たに一定の減額率が適用されるよう、さらなる拡充を求めておくものです。
　一方で、福祉インフラとして、介護施設である特養ホームや、また老人保健施設についてはどうなっているかを質問いたします。
　昨年度の特別養護老人ホーム、また老人保健施設に対する都の補助の予算額と決算額はどうなっているでしょうか。

○梶原福祉保健局長　平成二十六年度の特別養護老人ホーム整備費補助の予算現額は百十九億二千五百万円、決算額は八十八億九百万円となっております。また、介護老人保健施設整備費補助の予算現額は二十億二千九百万円、決算額は十七億四千二百万円でございます。

○曽根委員　昨年度より前は、毎年の予算額は九割以上執行されておりましたが、昨年度の場合、特養ホームでは七四％の執行率、老健施設も八六％ですが、これは実は当初予算に対しては五割未満ということで、執行率が下がっていることは大きな問題だと思います。
　そこで、平成二十六年度までの四年間に毎年ふやしてきた特養ホームの定員は何人ずつか、また、同じように老健施設の定員増加の推移はどうでしょうか。

○梶原福祉保健局長　平成二十六年度末までに竣工した特別養護老人ホームの施設数は四百七十八カ所、定員数は四万二千八百九十八人となっております。過去四年間の定員増加数は、平成二十三年度が千二百四十九人、二十四年度は千五百九十二人、二十五年度は千四百二十三人、二十六年度は千五百五十八人となっております。
　また、平成二十六年度末までに竣工した介護老人保健施設の施設数は百八十八カ所、定員数は二万三百八十一人となっております。過去四年間の定員増加数は、平成二十三年度が千二百九十人、二十四年度は六百九十七人、二十五年度は七百四人、二十六年は三百二十四人となっております。

○曽根委員　東京都は、昨年度当初予算で補助単価の引き上げや併設加算を行い、また、昨年度建設単価が大きく上がったということで、年度途中でもさまざまな拡充を行ったことは率直に評価しております。
　しかし一方で、昨年度は高齢者保健福祉計画の第五期の最後の年度だったんですが、三年間で特養ホームは約八千人ふやす計画が四千人台にとどまりました。毎年の増加数も平均約千五百人ですから、今回長期ビジョンに掲げた十年間で一万九千人という特養ホームの整備目標も、これも我が党は、現在の待機者や高齢者人口の増大傾向に対し不十分であって、都の本気度を目標の上でも示す必要があると考えておりますが、この不十分な目標すら実現が遠のいてしまいます。
　特養ホーム整備予算の執行状況をどう見ているのか、また、計画が未執行だった点の原因はどう考えておられますか。

○梶原福祉保健局長　特別養護老人ホームの施設整備数、これは介護保険事業支援計画に、それぞれの区市町村がつくった計画に基づいてその完成数をやっているわけでございますけれども、私どもとしては、平成三十七年度末までに六万人という東京都長期ビジョンの目標に向けて、確実に達成できるように推進しているところでございます。
　なお、平成二十六年度の決算における特別養護老人ホーム整備費補助の執行率というお話でございますが、執行率は七三・九％、約三十一億円の不用額が生じておりますけれども、その主な理由は、建築価格の高騰等による入札不調で工事着工がおくれたことなどが挙げられます。
　こうした状況を踏まえまして、都は、昨年十二月の補正予算で建築価格高騰に対応した加算補助を創設しております。

○曽根委員　昨年来の建設費の高騰に機敏に対応した支援は、我が党も求めてきたものですけれども、何よりも、かつて行っていた用地費への支援のための本格的な助成制度の復活が必要だと考えております。
　また、現実にこの間の特養ホームや老健施設などの整備のおくれが大きな問題を生んでおります。
　私のおります北区西が丘の岩江クリニックの運営する老人マンションは、この間、北区と都によって、入居者の大部分である百人もの高齢者、障害者の虐待が認定され、厳しい改善指導を受け、未届け老人ホームとしての届け出も求められる事態になりました。
　しかし、その後まだ届け出が済んでおらず、利用者の介護や医療でも、本格的な改善はこれからになると思われます。特養ホームや老健施設の整備のおくれが、こうした、いわば劣悪施設を利用せざるを得ないという実態を生んでいるのではないでしょうか。いかがですか。

○梶原福祉保健局長　都は、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針を定め、有料老人ホームに対する届け出指導を行っておりまして、今お話のありました北区の施設につきましては、現在三棟のうち二棟について設置届が提出され、内容を審査しております。
　また、平成二十六年十一月に、当該施設の運営法人に対して介護保険法に基づく監査を実施し、不適切な身体拘束等を認めたことから、平成二十七年二月に改善勧告を行い、継続的に指導を行っております。
　介護つき有料にせよ、有料老人ホームの運営指導、これをきちっと、利用者のためになっているかということを監査するのは私どもの本来の仕事であるというふうに思っています。
　特別養護老人ホーム等の介護基盤につきましては、区市町村が地域のニーズを踏まえて算定したサービス見込み量に基づき、東京都高齢者保健福祉計画に目標を定め、整備を進めており、昨年十二月に策定をした長期ビジョンでは、平成三十七年度末までに定員六万人分確保することを目標としております。
　今後とも、都独自の支援策等により整備を促進してまいります。

○曽根委員　こうした施設を、介護施設の不足のために利用せざるを得ないと、この問題についてお聞きした直接の質問の答えはありませんでしたでしたが、今後も環境整備を促進していくということでした。
　ただ、私たち苦労して、ここの、口を閉ざしてなかなか話してくれない利用者のある方を探し出して、ご主人がここに入居されているという奥さんの話では、この指導が入るまでは面接も自由にならないと。予告して、予約してからでないと面接させてくれない。その間に何か、私が思うには、虐待状態を一時解除しているんじゃないかと思いますが、そういったこともされて、極めて不満があるけれども、ほかに行き場がないからやむを得ないという話をされておりましたので、この点は、事態の打開が急がれているということは申し上げておきたいと思います。
　さらに、区が計画まで固めて、特養ホーム進出を見込んでいた事業者の撤退も起きております。この原因もしっかり分析する必要があると思います。不名誉な話で申しわけないですが、これも北区の豊島六丁目に予定されていた特養ホームの事業者が昨年秋に撤退しましたが、それは財務省が介護報酬の削減の方向を提案した直後でありまして、これが大きな理由とされたと北区が報告しておりますが、その経過を都は承知しているでしょうか。

○梶原福祉保健局長　お話の北区の特別養護老人ホームの整備計画につきましては、平成二十六年八月に当該法人から都に補助協議書が提出され、その後、十一月に取り下げられました。法人からの取り下げの理由としては、介護報酬の引き下げが検討されていること、人材の確保に不安があること、工事費高騰や工期の延長などが懸念されていることの三点が示されております。
　なお、平成二十六年度は補助協議が二十件上げられてございましたけれども、取り下げは本件のみでございます。

○曽根委員　取り下げは本件のみとおっしゃいますが、年間千五百人分という、まだ目標に届かないペースで進んでいるときに、計画取り下げは、一件あっても重大だといわざるを得ませんし、しかも、この件は二百床を超える大型施設ですから、年間の東京都の定員増でも占める割合は大きかったはずです。
　さらに、三つの理由が挙げられていますが、この三つの問題こそ特養ホームが抱える典型的な困難です。とりわけ政府による介護報酬引き下げが大きな要因であることは、政治の責任は非常に大きいといわざるを得ません。財務省の介護報酬引き下げ提案は、削減幅が少し緩和されただけで実際に実施され、予測されたとおり、今年度、深刻な影響に施設現場からは悲鳴が上がってきております。
　もはや国に対し、都として黙認している姿勢は、私は許されないと思います。このままでは施設介護は早晩行き詰まり、連動して在宅介護も崩壊の危機に陥りかねないことを、断固国に物をいうべきときだと強調しておきたいと思います。
　一方、老健施設についても、施設介護と在宅介護、入院治療と在宅療養をつなぎ、さらに、多機能の在宅介護の拠点ともなる極めて重要な役割があります。東京都は、地域包括ケアを進める上で老健施設の役割をどう捉えておられるでしょうか。

○梶原福祉保健局長　まず、特別養護老人ホームの協議の話が今ございましたけれども、これはさまざまな、それぞれの法人の持っている理由というものがあるというふうに思っております。確かに、法人からの理由は三点が挙げられておりますが、二百四十四人という定員というのは極めて大きな施設、通常は百人規模の施設であります。そうすると、トータルで二百四十四という施設をつくるには、工事費の問題、特に人材の問題、特に同時期にここでは三つの施設が開設するという事情もございました。
　ですから、施設の開設につきましては、そのそれぞれの状況というのを、なぜかということについては、勘案して考えていかなければならないということで、先ほど補助協議が二十件になっただけで、取り下げは本件のみということで申し上げたつもりでございます。
　次に、介護老人保健施設でございますけれども、介護老人保健施設は在宅生活への復帰を支援する施設でございまして、多様な介護サービス基盤の一つとして、長期ビジョンでは、平成三十七年度末までに定員三万人分を確保することを目標としております。
　そのため、都は、特別養護老人ホームの整備と同様、整備の進んでいない地域への加算、地域密着型サービス等を併設する場合の加算など都独自の支援を行い、整備を促進しております。

○曽根委員　先ほど福祉保健局長からお話がありましたが、新設の特養ホームについて、当該の北区の計画事業者が抱えている問題ももちろんありますが、私が強調したいのは国の介護報酬引き下げという問題であって、これは新設の施設の事業計画を狂わせるだけではなく、現に苦労して運営している現在の事業者に--簡単には撤退できませんので、もうやめるわけにいかないんですから、赤字を抱えていくという大変な問題を与えている、ここのところにも着目をぜひしていただきたいと思います。
　それで、老健施設についてですが、目標を掲げていても、これまで老健施設の整備率が全国で最低レベルの東京において、この四年間に新たな整備数が、先ほどお話のあったように、年間八カ所から四カ所に減り、定員増も年間千二百九十人分から、昨年度は三百二十四人分まで実績が落ちております。老健施設は、この間、一二年の介護報酬改定についての都の調査でも、六割が減収になったと回答しており、影響は大変深刻でした。緊急に打開策が求められているということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、都の財政運営の中で、今後重視していかねばならない都有施設の維持更新経費について質問いたします。
　昨年発行された財務局の年次財務報告書の中で大変重要な指摘がされまして、第三者機関の調査という形ではありますが、今後二十年間に、社会資本ストックの維持更新費用について、法定年限を前提としても、増額分だけで約二・三兆円が必要になるとの試算が出されました。
　また、この間、東北大震災の被害や、この間の異常気象による集中豪雨などを踏まえて、東京の防災機能、とりわけ河川や海岸施設、地下街、地下施設などの耐震性や水害防止機能の強化なども大きな課題として取り組まれつつあります。
　そこで、毎年発行の「決算の状況」の冊子に出ている都の普通会計決算の維持補修費を私、見てみましたが、十年前の平成十七年度約六百二十億円に対し、昨年度は約九百六十億円と約一・五倍にふえておりました。もちろんこの中には、防災や環境対策のための改修や更新の費用は入っておらず、単純な維持補修費であります。したがって、これに改修や更新の費用も合わせた、年次財務報告書でいうところの維持更新費用の決算額はどうなっているのか、この推移について調べてみたいと考えました。
　これは、全部の局を調べるのは困難なので、建設局に絞ってお聞きしたいと思います。
　建設局の道路や駐車場、河川、公園などの維持管理経費の決算額は、決算年度までの十年間で幾らから幾らにふえたでしょうか。

○佐野建設局長　道路や河川、公園などの維持管理経費の平成二十六年度決算額は約四百四十二億円でございます。また、平成十七年度の決算額は約二百九十九億円であり、この十年間で約百四十三億円増加しております。

○曽根委員　もう一つ、時代の進展や防災や環境の対策のために、都民の立場からグレードアップが必要な分野もあります。建設局の所管する投資的経費のうち、庁舎整備、道路補修、交通安全施設、道路災害防除や災害復旧、橋梁整備の中の補修部分、河川の防災や環境整備、高潮防御、砂防海岸整備、既設公園の改修などの経費の決算額の推移は、同じ十年間でどう推移したでしょうか。

○佐野建設局長　ご質問の経費の平成二十六年度決算額は約千百三十八億円でございます。また、平成十七年度の決算額は約七百四十八億円であり、この十年間で約三百九十億円増加しております。

○曽根委員　いずれの経費も約一・五倍に増額してきております。これも阪神・淡路大震災や東北大震災の被害を踏まえ、また異常気象による水害の多発などに対処するために、施設の改修や更新を急ぐことが必要な箇所がふえてきていることは間違いないし、また、これからも崖地対策などもふえてくると思われます。
　我が党としては、今後は避けて通れない公共施設の維持補修や、都民の安全や環境を守るために必要な改善、改修についての十分な財源を確保できるよう、決算審査の中で全局について明確にしていく必要があると考えております。
　また、総務省からも、公共施設の維持更新を新規建設と分けて決算報告するよう要請されているとも聞いております。しかも、今後は長期的に見て東京都も人口が減ってくることは確実であり、これを見越して、不必要な大型投資は抑制していく必要もあると考えます。
　そこで、既存の都有施設の最小限必要な維持補修と防災等の改修費用が今後も大きく増額せざるを得ないことを踏まえて、大型の新規建設などは適切な抑制が必要ではないかと思いますが、建設局の見解をお聞きしたいと思います。

○佐野建設局長　道路、河川、公園などの都市基盤施設は、都市の安全・安心を確保するとともに、都民生活や都市活動を支える重要なストックであり、東京の発展を支えるものでございます。
　このため都は、首都圏三環状道路や骨格幹線道路などの道路ネットワークの形成を進めるとともに、木密地域における特定整備路線の整備や河川、公園の整備を推進しております。
　今後とも、質の高い都市基盤施設を着実に築き上げ、そのストックを適切に維持管理することにより、世界一の都市東京を実現してまいります。

○曽根委員　要は、着実な整備の推進をどのレベルまで許容すべきかということではないでしょうか。
　ことし発行の年次財務報告書で、都債発行についてどう書いているか、昨年からの変化は何か、財務局にお聞きします。

○長谷川財務局長　今年度の年次財務報告書において、都債につきましては、社会資本ストックの適切な形成、更新の財源として世代間の負担の均衡を図る機能があるが、その活用に当たっては、将来世代の受益と負担のバランスも十分考慮する必要があると記載しておりまして、この考え方はこれまでと変わるものではございません。
　その上で、今後到来する人口減少社会を踏まえ、受益と負担の関係についての議論を深めるための一つの視点として、生産年齢人口一人当たりの都債残高の推計などを試算しているところでございます。

○曽根委員　ことし発行の年次財務報告書には、具体的には、当初予算における都債発行費を現状と同じ四千五百億円規模を続けた場合、二〇四〇年時点では、生産年齢人口一人当たりの都債残高が現在の一・九倍になるという指摘も行っております。
　そこで、現在、都が進めている大型の公共事業、とりわけ骨格幹線道路や特定整備路線など地域幹線道路の予算配分で、ここが大きく膨らんでいるということが先日分科会でも指摘されました。
　我が党は、補助八六号線は、私、北区の地元ですが、ここも含めて住民訴訟まで提訴されているような道路計画については、幾ら地元の理解と協力をいっても、これは困難であって、見直しする必要があると考えております。
　以上で質問を終わります。

○きたしろ委員長　曽根はじめ副委員長の発言は終わりました。
　次に、中山ひろゆき委員の発言を許します。

○中山委員　都議会民主党を代表して、大きく四点にわたり質問させていただきたいと思います。
　まず、防災対策について四点質問をいたします。
　関東大地震から八十年が過ぎて、そろそろ大きな被害が出るような地震が起きても不思議ではないといわれておりますが、内閣府でも、東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県でも、首都直下での地震による被害想定をし、公表しております。さまざまな季節や時刻、気象条件を設定して被害想定を行っていますが、阪神・淡路大震災のような真冬や、関東大地震のような真夏、早朝や朝のラッシュアワー、あるいは夕方、風の強い日か、さまざまな条件によって、地震の被害状況は違いがあります。
　そのような想定の中で、局の立場から、東京の地震対策で重要な課題の一つは、日本の首都機能、中枢機能の維持確保であります。これは、東京にしかない課題であります。
　そこで、政府との役割分担も含め、首都機能、中枢機能の維持確保に対する当局の所見を明らかにしたいと思います。

○中西総務局長　首都東京は、我が国の心臓部であり、災害時にその機能が停止すれば、我が国全体が停止することになりかねません。こうした認識のもと、東京都地域防災計画では、首都機能の維持を基本理念の一つとして位置づけております。
　そのために、国や関係機関、ライフライン事業者など広範な関係者が、それぞれの役割に応じた責務を果たすとともに、相互の連携を図りながら具体的な取り組みを進めております。
　今後とも、多様な主体と連携を図りつつ、首都東京を確実に維持できるよう取り組んでまいります。

○中山委員　東京は、単なる巨大都市ということだけではありません。そこには、ほかのどの都市もない首都中枢機能があります。日本の首都としての政治機能と、日本経済を動かす中枢機能であります。この機能を守るのは、一義的には国の役割です。
　しかし、一たび被害に見舞われると、同時に発生する大量の住宅や都市施設の被害や人的被害などが想定されます。その被害規模は阪神・淡路の比ではなく、地震によってさまざまな状況が出現して、大きな混乱を招く可能性があります。さらに、国や関係機関との果たすべき役割を明確化していただくよう要望します。
　そこで、都の役割に入っていくわけですが、東京都震災対策事業計画は、東京都震災対策条例に基づく計画であり、震災対策の施策を通じて、都民の生命、身体及び財産を震災から保護するとともに、都市機能を維持することにより、首都東京の防災力の高度化を図るという目的をうたっております。
　計画期間は、平成二十三年度から平成二十七年度までの五カ年計画となっております。平成二十六年度は、最終年度の前の年ということになっております。最終年度を迎えるに当たって、各種事業の進捗管理がどうなっているのか、また、適切な進捗管理により、次期事業計画がより実効性のあるものになると考えますが、所見を伺いたいと思います。

○中西総務局長　都は、地域防災計画で掲げる防災対策について、都が取り組むべき事業を取りまとめた東京都震災対策事業計画に基づき、震災対策に係る各種取り組みを推進しております。
　具体的には、昨年度までに木造住宅密集地域の改善に向けた不燃化特区三十九地区の指定や、特定整備路線全路線での事業着手を初め、首都直下地震等対処要領の策定や災害拠点病院を八十病院指定するなど、ハード、ソフトさまざまな取り組みを進めてまいりました。
　今後とも、計画で掲げた事業の進捗状況を適切に把握しながら、新たな課題なども踏まえた取り組みを展開するなど、震災対策に係る各種施策の実効性を高め、東京の防災力の強化を図ってまいります。

○中山委員　まさに、今ご答弁をいただいたとおり、各局事業の進捗を適切に把握していくことが重要であります。特に不燃化特区地区指定や特定整備路線の事業着手は、東京都政の大きな課題であり、都の防災まちづくりの重要な施策であります。被害の軽減を進めないで、発生した被害に対応するだけでは犠牲者は減らせません。今、東京都震災対策事業計画の適切な進捗管理をしていることが確認できましたが、さらに次期事業計画の充実に力を注いでいただきたいと考えます。
　その中で、防災まちづくりの機運醸成という次の質問に入るわけですが、都は、木密地域不燃化十年プロジェクトにより、不燃化特区の取り組みや木密地域における特定整備路線の整備推進などを進めております。当局にとって重要な施策ですが、土地や建物の権利変換など、大変時間とコストがかかり、一朝一夕でできるものではないと考えます。したがって、特に木密地域住民の防災意識の強化は、木密不燃化事業と同時に促進しなければなりません。
　そこで、木密不燃化十年プロジェクトの取り組みとして位置づけられている防災まちづくりの機運醸成について、平成二十六年度の取り組み状況を伺いたいと思います。

○安井東京都技監　都は、不燃化十年プロジェクトをスタートさせて以降、区と連携いたしまして地域密着型の集会や個別相談会を開催しており、二十六年度につきましても、江東区や品川区などの現地十二地区で、住民の方々に直接建てかえの働きかけを行うなど、地域の不燃化に向けた機運醸成に努めてまいりました。
　また、不燃化シンポジウムでは、専門家や地域のリーダーから、共同建てかえなど地域の防災力向上に資する先進事例や、まちづくりの具体的な進め方についてのパネルディスカッションを開催してございます。
　引き続き、地域におけます防災まちづくりの機運醸成を図り、不燃化十年プロジェクトを強力に推進してまいります。

○中山委員　今ご答弁をいただいたとおり、年度ごとに着実に施策を進めていることを確認させていただいたわけですが、これからの日本は、人口減少と高齢化が著しく、都市のまちづくりも大きな曲がり角にあるといえます。その中にあって、木密地域の方々への機運醸成や情報提供は大変重要なことでありますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　防災の最後に、水害について一点伺いたいと思います。
　記録的な豪雨で、関東や東北では川が氾濫するなどして大きな被害が出ました。人々が逃げおくれてヘリで救助され、地元自治体からの避難勧告が遅かったのではないかという指摘もあります。また、鬼怒川災害では、現場を見に行った知人が配信した動画を見て自主的に避難をしたという人もいるそうです。
　実際、危機に際して、行政は当面、問題処理に忙殺されるという現実と、自然災害によって行政も打撃を受けていることも想定されます。市町村が避難勧告を適切に出す体制を整備することは当然でありますが、地域によっては、そもそもリスクが高いということを地域住民に対して明確に伝えることも大切なことといえます。
　住民が、ハザードマップ等により自分の住んでいる地域のリスクを認識することにより、適切な避難行動に結びつくのではないでしょうか。ハザードマップの作成や周知については、基礎的自治体である区市町村の役割ですが、大規模洪水の場合、近隣の自治体へ避難する必要性が生じるなど、一市区町村だけでは対応に限界があることも明らかであります。
　そこで、大規模水害時に都が果たす役割について所見を伺いたいと思います。

○中西総務局長　大規模河川の氾濫に際しては、区市町村の境を越えた広域避難が必要となるため、都が調整を図ることが重要でございます。このため、都は昨年七月、広域避難に係る区市町村間の総合調整など都の役割を東京都地域防災計画に位置づけ、現在、住民の安全かつ効果的な避難を実現するため、都内関係自治体と広域避難のための避難場所や収容人員等について検討を進めております。
　今後、国の動向も見据えつつ、関係自治体と連携しながら、広域避難の方策について整備を図ってまいります。

○中山委員　大規模水害時の都の役割を確認させていただきました。
　先日も、東京都の東部の五区の区長さんたちが集まり、江東五区大規模水害対策協議会が開催され、住民を安全な場所へと移動させる広域避難をどう実現されるかが最大の課題になっています。
　異常な集中豪雨がふえる中、住民は自分の地域はどのような施設によって守られていて、それらはどの程度の強度、能力を持っているのか、関心を持ってもらえるような取り組みが重要な視点であると考えます。東京都の役割を明確化する一方で、ソフト面からも、地域住民に対して、ハザードマップなどの重要性を理解していただく取り組み施策をさらに進めていくよう要望し、次の質問に入ります。
　認知症対策について三点にわたり質問いたします。
　平成二十六年に成立した医療介護総合確保推進法に基づいて、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、平成二十七年度から順次実施と定められております。
　具体的には、市区町村は平成三十年四月までに、認知症初期集中支援推進事業と認知症支援ケア向上事業を必ず実施することとされており、各市区町村が認知症施策を強化し、認知症の人と家族が、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる地域づくりを進めることが求められております。
　各地域で認知症高齢者等に優しい地域づくりを進める際に重要なキーパーソンとなるのが、本人の身体疾患の治療状況や生活環境を把握している地域のかかりつけ医であります。
　都ではこれまで、かかりつけ医の認知症対応力の向上を図ることを目的とし、東京都医師会と連携し、かかりつけ医等への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域の包括支援センターとの連携の推進役となる認知症サポート医の養成や、かかりつけ医認知症対応力向上研修を行ってきており、それぞれの研修修了者が都内の各地に行き渡っております。
　そこで、これまでのかかりつけ医向け研修や認知症サポート医養成の取り組み状況と、引き続きかかりつけ医等の認知症対応力向上をどのように進めていくのか伺います。

○梶原福祉保健局長　都はこれまで、東京都医師会と連携いたしまして、かかりつけ医等の認知症対応力の向上を図りますとともに、認知症サポート医を養成してまいりました。
　昨年度は、都内十二カ所の地域拠点型認知症疾患医療センターで、かかりつけ医等を対象にした認知症の診断や治療等に関する研修会を二十三回実施しており、認知症サポート医は、新たに百二人養成をいたしました。
　今年度は、かかりつけ医向け研修のさらなる充実を図るため、統一的なカリキュラムとテキストを作成いたしますとともに、研修規模を拡大し、延べ二十七回実施する予定でございます。
　また、認知症サポート医のスキルアップと活動の促進を図るため、東京都健康長寿医療センターに設置した認知症支援推進センターにおきまして、新たにフォローアップ研修を実施する予定でございます。

○中山委員　医療介護総合確保推進法に基づき、かかりつけ医を対象にさまざまな施策を進めていることを確認させていただきました。
　認知症の早期発見は、身近な行動によってわかるといわれております。実際、私の地元のかかりつけ医さんから聞いたところ、患者さんが会計の際に小銭を払えないのを受付の看護師さんから聞いて認知症の疑いがあることがわかった、そんな例もあるそうであります。つまり、医師の知見があればあるほど、早期発見、早期診断という方向に導ける最も有効的な手段であります。今後の施策展開に期待して、次の質問に移ります。
　かかりつけ医が地域で認知症の人の診療を行う上で、都が指定する認知症疾患医療センターとの連携が重要になります。認知症疾患医療センターは、認知症の診断、身体合併症と行動、心理症状への対応、専門医療相談等を実施するとともに、地域医療、介護関係者等との連携推進、人材育成等を行うことにより、認知症の人の地域生活を支える医療体制を構築することが役割となっております。
　そこで、認知症疾患医療センターが、かかりつけ医を初めとする地域の医療機関とどのような連携を図っているのか、これまでの取り組み状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　認知症疾患医療センターは、かかりつけ医、認知症サポート医、地域包括支援センターなどからの専門医療に関する相談に対応いたしますとともに、連絡協議会や研修会を通じまして、関係機関の連絡調整や情報共有を図っております。
　また、身体合併症や行動、心理症状を有する認知症高齢者をみずから受け入れますとともに、地域の認知症に係る専門医療機関、一般病院や精神科病院などと緊密な連携を図り、地域全体で受け入れを促進していく体制づくりを進めております。
　今年度からは、これまでの二次保健医療圏に一カ所の地域拠点型認知症疾患医療センターに加え、新たに地域連携型センターを区市町村に一カ所指定する取り組みを進めておりまして、かかりつけ医を初めとする医療機関とセンターとの連携を、より身近な地域で一層推進してまいります。

○中山委員　今ご答弁をいただいたとおり、地元区でもそうした動きが、地域の総合病院で取り組まれているということも確認をさせていただいております。そういう意味では、先ほどのかかりつけ医の養成、そして区市町村ごとの地域の認知症疾患医療センターも着々と進んでいるわけであります。
　そこで最後に、認知症に対する都民への理解を進めていくためにどうしているのかを明らかにしていきたいと思います。
　認知症になっても住みなれた地域での生活を続けるためには、早期発見、早期診断と状態に応じた適切な医療、介護、生活支援等の支援を受けることが必要です。しかし、本人が受診に消極的な場合、どこに相談すればよいのかわからず、受診に結びつかない場合があります。
　都は、認知症の早期発見、診断、対応を進めるため、認知症の研究、治療拠点である独立行政法人東京都健康長寿医療センターの知見を活用して、平成二十六年五月に、自分でできる認知症の気づきチェックリストを作成し、認知症の普及啓発パンフレット、知って安心認知症に盛り込みました。こうした媒体により、広く都民への普及を図り、認知症に対する意識を高めるとともに、早期発見を促すことが大変重要であると認識しているところです。
　そこで、昨年度、自分でできる認知症の気づきチェックリストを活用してどのような取り組みを行ったのか、伺いたいと思います。

○梶原福祉保健局長　お話にありましたように、都は昨年度、自分でできる認知症の気づきチェックリストを盛り込んだ普及啓発用パンフレット、知って安心認知症を作成し、地域で認知症についての相談などを担う地域包括支援センターや地区医師会等に六万五千部配布をいたしました。
　また、より多くの都民に認知症について理解していただけるよう、パンフレットの要約版を作成し、新聞折り込みにより都内全域で約三百七十五万部配布いたしますとともに、認知症は相談できるをキャッチフレーズに映像広告を作成し、トレインチャンネルや大型ビジョンなどを活用して情報を発信いたしました。
　今後とも、さまざまな機会を通じて、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めてまいります。

○中山委員　認知症の普及啓発についても、都の施策を進めていることが明らかになったわけでありますが、一方で私は、この課題については、全国規模的な大胆な施策が必要であると考えます。そうした視点から、現場の声を国へ積極的に上げていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。
　公共工事入札、指定管理者の労働条件審査について四点伺います。
　平成二十六年度に社会保険労務士に委託して実施した低入札価格調査対象工事に関する特別調査で、社会保険未加入者の存在が確認されたと聞いております。改正された品確法においては、建設労働者確保という観点からも、公共工事従事者の労働条件や労働環境への配慮義務が課され、平成二十九年までに建設業者の加入率一〇〇％が目標になっております。
　都は、中小企業者への配慮、あるいはベテランの担い手の流出防止などの観点から、加入促進を十分に図った上で、資格審査時をめどに、法令遵守の観点から社会保険等の加入を必須条件にしていく方向と聞いております。
　そこで、冒頭述べた平成二十六年度の調査結果はどのようなものだったのか、伺いたいと思います。

○長谷川財務局長　平成二十六年度の調査は、低入札価格調査案件を対象に、履行の確保や法令遵守の観点から、公共工事従事者の労働環境、労働条件及び社会保険等への加入状況の実態把握を専門の知見を持つ社会保険労務士会に委託して、これらの改善に向けた取り組みを促進することを目的として行いました。
　調査の結果、労働環境や労働条件につきましては、低入札価格調査ではつまびらかにならない現場実態なども含め確認することができ、全体的には、法令に照らして重大な違反が認められるものではなかったとの報告を得ております。
　社会保険等への加入状況につきましても、全体的には法令が遵守されておりましたが、下請事業者の一部に従業員の被保険者資格を取得していない事例があり、この調査により、早期の是正に結びつけることができました。

○中山委員　二十六年度の調査が明らかになりましたが、社会保険労務士による特別調査について、今後は拡大の方向と聞いておりますが、詳細について伺いたいと思います。

○長谷川財務局長　平成二十七年度の調査は、引き続き低入札価格調査案件を対象といたしまして、二十六年度調査での成果や課題を踏まえて、都の発注工事全般における元請から下請事業者までの実態を把握するため、対象業種及び対象下請事業者数の拡大や現地調査を行い、調査内容を充実させております。
　改正品確法が本格的に施行され、今後、発注者としても法令遵守はもとより、労働環境、労働条件の改善に一層取り組み、担い手の育成、確保に向けた責務を果たしていく必要がございます。
　このため、平成二十八年一月一日以降の公表案件からは、本調査の対象を低入札価格調査案件に限らず、財務局発注の全ての工事案件に拡大して、その中から任意に選定することとしておりまして、これにより事業者みずからの労働環境などに対する自主的な改善を促してまいります。

○中山委員　ありがとうございます。
　従来の低入札価格調査でわからなかったが、社会保険労務士に委託し、社会保険未加入の存在が判明しました。都の入札に参加していない業者へは、建設業許可申請や更新の機会に指導する必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。

○安井東京都技監　都は、建設業法に基づきまして、平成二十四年から建設業の新規許可や更新等の申請におきまして、社会保険の加入状況を確認し、未加入の事業者に対しましては、加入指導を実施しております。
　なお、これに従わない場合には、日本年金機構及び東京労働局へ通報し、同機構等におきまして指導を行っております。

○中山委員　ありがとうございます。
　社会保険未加入の問題は、建設業だけに限ったものではありません。例えば、都の施設の指定管理者となっている事業者についても例外ではありませんし、事業者として社会保険に加入していても、例えば非正規労働者の未加入なども考えられ、さらには労働基準法や男女雇用均等法など、多岐にわたる法令遵守について担保する必要があります。
　現在契約している指定管理者の多くは、来年度契約更新期を迎えると聞いておりますが、管理運営状況の仕組みの中で、都民サービスについての評価はもとより、都の施設を預かる事業者において、社会保険未加入その他の法令違反を行っていないか、しっかりと調査をする必要があると考えます。
　そこで、指定管理者制度における労働環境確保に向けた取り組みについて伺いたいと思います。

○中西総務局長　都はこれまでも、各都立施設の設置条例において労働関係法令等の遵守を義務づけるとともに、指定管理者の選定や管理運営状況の評価を通じて、労働環境の維持確保に取り組んでまいりました。
　また、指定管理者の選定評価を行うに当たっては、外部の専門家を含む委員会を設置し、客観的かつ専門的な観点から、労働環境を含めた事業計画の審査や履行状況の確認を行っております。
　引き続き専門家の知見を活用しつつ、指定管理者制度における適正な労働環境を確保してまいります。

○中山委員　都の工事においては、発注する際、社会保険料などの法定福利厚生費も含めて積算しているのに、それが元請から下請までにきちんと渡っていないという、そんな声も聞こえます。
　公が行う事業にかかわる事業者において法令遵守がなされていないと、困窮者を生む温床にもなりかねないような労働条件の不備はなくしていかなければならないと考えます。専門家の力をかりながら、しっかりと取り組むことを要望して、次の質問に入ります。
　最後は、教育行政について二点伺います。
　第三次安倍改造内閣の中で、元プロレスラーの馳浩文部科学大臣が就任しました。私も、プロレスファンからすると期待するところでありますが、ある雑誌に、馳大臣のコメントが載っておりました。
　スポーツでは、強くなろうとだけ思ってはいけないと思うんですよと。私の経歴はご存じだと思うんですが、なぜ目標を設定するのか、そのためにはどういうアプローチをするのか、そしてその結果から何を得るのか。十人いれば、一人しか勝者はおりません。九人は敗者となります。その敗者を理解できるような幅のある人間性というのが必要だと思っております。したがって、東京オリンピックでメダルをとることは最終目標ではありません。スポーツを通じて豊かな人間性を養っていく、する人も見る人も支える人も、大きな達成感を味わうことができるように、時には敗北感や屈辱感を受けとめることができるように、そういうオリンピックムーブメントを起こしていきたいと思います。
　こう述べております。私も、そのとおりだと思います。
　確かに、トップアスリートを養成することは大事であり、結果を出した選手によって多くの子供たちは感化されます。スポーツを通じて人間性の基礎を培うことが重要であります。教育現場においては、生徒がやってみたいと思うスポーツができる環境を整えるようにすることも必要ではないかと考えます。
　しかし一方で、学校であらゆるスポーツの指導を展開することも難しいこととも思います。特に学校の先生には、教科を指導する専門性が求められており、現状としては、そうした先生が部活動の顧問を担っております。
　そこで、改めて、部活動の教育的意義と顧問教諭の指導力向上に向けた取り組みについて伺いたいと思います。

○中井教育長　学校教育における部活動は、教育活動の一環として計画、実施するもので、生徒の個性、能力の伸長や体力向上、健康増進はもとより、豊かな人間関係や生涯学習の基礎をつくっていく上で極めて重要な教育活動であります。
　こうした教育的意義を踏まえ、都教育委員会は、中学校、高校の教員を対象に、毎年、運動部活動指導者講習会を実施し、望ましい指導法の普及や技術力の向上を図るとともに、中学校体育連盟や高等学校体育連盟と連携し、全ての競技において、専門性の高い指導者を講師として実技講習会を実施し、顧問教諭の指導力向上を図っております。
　今後とも、各学校において部活動が適切に運営され、生徒の競技力や人間性の育成が図られるよう、実技講習会等の充実に努めてまいります。

○中山委員　改めて、部活動の教育的意義を確認させていただきました。
　中学校や高校の部活動の経験が一生の財産となっている人が多いことはいうまでもありません。顧問教諭の指導や友人関係が、その後の人生に与える影響は大きいと考えます。部活動の顧問教諭は、競技者や指導者としてのすぐれた経験を有する人材を教員採用の段階から確保することが有効であると考えますが、都教委のこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。

○中井教育長　都教育委員会は、平成二十二年度からスポーツ特別選考を実施していますが、この選考は、教員としての資質に加え、卓越したスポーツ競技者や指導者としての経験と実績を持つすぐれた人材を教員として確保することで、都の公立学校全体のスポーツ振興のかなめとして活躍してもらうことを狙いとしております。
　導入以来これまでに、バスケットボール、バレーボール、サッカー、陸上競技のほか、比較的競技人口の少ないなぎなたや相撲など幅広い競技において、すぐれたアスリートや指導者を五年間で計二十一名採用いたしました。
　今後も特別選考を引き続き実施することにより、優秀な指導者となり得る人材の確保に努め、部活動指導の充実や競技力向上を図ってまいります。

○中山委員　ありがとうございます。
　鈴木大地スポーツ庁長官が就任して一カ月がたつわけですが、インタビューの中で、五輪などの主要国際大会に出場するトップアスリートの強化方法、評価方法の発言がクローズアップされることが多くて、国内でスポーツ普及と振興、育成分野での言及が埋もれてしまっているように感じると。トップ選手の強化、育成と競技スポーツの普及、振興、育成分野は車の両輪で、どちらだけが突出しても車はうまく動かないといわれているわけでございます。
　つまり、長期的視野で普及をバランスよく取り組んでいくことが大変重要なことだというふうに思います。今後の指導者の育成に期待をして、質問を終わらせていただきます。

○きたしろ委員長　中山ひろゆき委員の発言は終わりました。
　次に、宮瀬英治委員の発言を許します。

○宮瀬委員　私の方からは、都政の広報啓発活動についてご質問をいたします。
　平成二十六年度の主要各局の広報啓発活動予算を足し上げていきますと、都庁全体で約三十五億円の費用が使われておりました。
　そこで、まず福祉保健局の事業を取り上げてまいります。
　局が行った主な六事業の広報は、リーフレットやポスター、ホームページ、広報誌などに約八千万円の予算が計上されておりました。そこで、まず目標設定についてお伺いをいたします。
　各事業の認知度について、現状を数値でどう捉え、どのような判断基準や指標、ＫＰＩをもってプランやビジョンを設定しているのか、お伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　福祉保健局では、毎年、福祉保健基礎調査を実施し、子供、高齢者、障害者、保健と医療、都民生活のテーマごとに五年に一回、生活実態やニーズを調査しており、その中で施策の認知度についても調査を行っております。
　局の広報活動は、その調査結果や事業の目的、対象、内容を踏まえながら、効果的な媒体や時期を選択して実施しており、例えば、都民全体に広く周知するものについては、ポスターやトレインチャンネル、ホームページのバナー、各種メディアを活用するなど、より多くの方に必要な情報が届くよう取り組んでおります。
　また、特定の対象者に周知するものは、対象の方々がよく利用する施設や住民に身近な区市町村の窓口等にポスターやリーフレットなどを配布し、周知を図っております。

○宮瀬委員　ご答弁にありました認知度に関する都の調査結果でありますが、最も高い認知率でありますピンクリボン活動ですら、認知率が約三六％、保健医療サービス「ひまわり」など各事業総じて八割から九割の都民の方々が知らないといった都の調査結果が出ております。
　しかも、その結果は五年前の調査と比べ認知度がほぼ同じで、向上しているとはいいがたいのが実態であります。私自身も、都民九百九名のマーケティング独自調査を実施してまいりましたが、ほぼ同じ数値が出ておりました。
　そこで、都の認識をお伺いいたします。
　例えば、不妊・不育ホットライン及び妊娠相談ほっとラインがございます。都内全体でどれぐらいの不妊、不育及び妊娠相談を必要とする人がおり、その中でどれぐらいの方に不妊・不育ホットライン及び妊娠相談ほっとラインが知られているのか、お伺いをいたします。また、どれほどの相談件数が二十六年度にあったのか、お伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　都内には、十五歳から四十九歳の女性の方が約三百十四万人いらっしゃいます。また、国の調査をもとに推計をいたしますと、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約二十三万組、妊娠をしても流産や死産を繰り返す、いわゆる不育症の女性は約六万人でございます。
　妊娠に関する相談は極めてプライベートな内容であり、相談へのニーズや悩んでいる方を対象としたホットラインの活用意向を把握することは困難と考えておりますが、都といたしましては、悩みを抱える方々が必要なときに相談できるよう、医療機関や区市町村でのポスター掲示、リーフレットの配布、ホームページでのバナー広告等により、窓口の周知を図っております。
　平成二十六年度の相談実績は、不妊・不育ホットラインが四百二十八件、七月に開設した妊娠相談ほっとラインが九カ月間で七百二十二件となっております。

○宮瀬委員　ご答弁の中にございました相談が必要な方の数や、それらの方の認知度について把握が困難といった部分に課題があると考えます。マーケティング調査におきまして、不妊、未妊、妊娠で悩んでいると回答された女性は、実に一一％に上りました。ご答弁の中で、三百十四万人が母数でありますので、仮説では、相談が必要な方は三十二万人に上ります。
　また、クロス集計をかけまして、悩んでいる女性に対する各ホットラインの認知率は、わずか二七％でございました。実数に計算いたしますと、不妊、未妊、妊娠に悩んでいるにもかかわらず各相談のホットラインの存在を知らない方は、実に二十四万人に上るのではないかと仮説を立ててまいりました。無論、全ての方が都に相談するとは限りませんが、推定二十三万人の悩まれている女性による相談件数が、延べ千百五十件足らずであります。率にして、都の貢献率がわずか〇・四％と、まだまだ東京都の施策が活用されていないといえるのではないでしょうか。
　また、実際に効果も重要であります。リーフレットや電話相談など、どれぐらい読んでいただけたのか、相談していただけたのか。さらには、その後の課題解決のための行動にどのように影響したのか、そういった効果の検証も重要であります。
　不妊・不育ホットライン及び妊娠相談ほっとラインがどれほど解決に至ったのか、お伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　相談した方がどのくらい解決に至ったのかというお尋ねでございますけれども、不妊・不育ホットラインでは、検査、治療方法についての相談が多く、妊娠相談ほっとラインでは、予期しない妊娠や望まない妊娠に関する相談が約四割を占めております。各相談窓口では、このような相談に対して助言を行うほか、内容に応じて、医療機関等適切な関係機関を案内しております。相談内容の性質上、相談のほとんどは匿名であり、フォローアップは行っておりません。

○宮瀬委員　相談を受けて、匿名であっても検証はできるのではないかと思っております。
　例えば、電話相談後に自動音声でアンケート調査をする、また、実相談者の医療機関で用紙を配り、無記名で調査をかける。また、サンプル数を上げれば、今回調査したインターネット調査でも匿名の調査が可能となります。効果の測定のみならず、認知経路調査もあわせてできますので、広報の改善にもつながると思っております。ご検討いただけますよう、要望いたします。
　いずれにいたしましても、福祉保健局には、都民全体を広報普及啓発の対象とする事業が多くあります。これらの事業については、リーチされていない対象者が多くいる可能性があると考えますが、現状の取り組みと今後どのように改善していくのか、お伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長　福祉保健局は、子供や高齢者、障害者等の福祉施策から医療施策、保健施策、動物愛護や食の安全、危険ドラッグなどの危機管理対策に至るまで、都民の生命と安全にかかわる幅広い分野で事業を展開しております。
　そのため、広報活動に当たりましては、それぞれの事業の内容や対象を踏まえてさまざまな媒体を活用し、区市町村や事業者団体など関係機関と協力しながら取り組んでおります。昨年度は、例えば認知症対策として普及啓発用パンフレットを新聞六紙に折り込み、配布するとともに、有名タレントを起用した動画を作成いたしました。また、テレビ番組とタイアップした子育て施策の広報も行いました。
　今後とも、より多くの都民の方に局の事業を知っていただけるよう、効果的な広報活動に努めてまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　ぜひ、やっていることを網羅するだけではなく、実際にどういう戦略に基づいてやっていくのか、ターゲットを明確化し、その効果をその都度しっかり検証することのサイクルが必要だと考えます。五年置きに実施しております認知度調査、そこの調査におきまして再び結果が出るわけでありますから、再び数字がほとんど動いていない、各事業を認知している人が二割から一割しかいないといった状況が続くことがないようにお願いを申し上げます。
　また、福祉保健局の広報普及活動について質疑をしてまいりましたが、これは福祉保健局に限ったことではなく、全庁的な課題であると認識をしております。
　例えば、産業労働局だと思いますが、仕事に関するワンストップサービスセンターを知らないといった方は八六％、マザーズ、レディースハローワーク、マザーズハローワーク東京を知らないといった方は八〇％、東京都教育相談センターを知らないといっている方は七七・四％。まさに、多く全庁的な東京都の施策が都民の皆様にしっかりと認知をされていないといった状況が、データ上、見てとれます。
　また、平成二十六年度に都が実施した都政モニターアンケートによれば、都政に対する不満のうち第二位が、都政がわかりにくい、身近でない、民意の反映や情報提供が不十分と答えており、しかも、その傾向は四年にもわたり継続しております。一年、二年であれば、まだ理解をできるところでありますが、ここまで継続してその調査データが二位に占めていることを考えますと、抜本的な対策が必要だと考えます。
　そこで、結果を出すためにも、都における広報のあり方全体を大幅に見直す必要があると考えますが、現在の取り組み状況及びその所見をお伺いいたします。

○多羅尾生活文化局長　お話の都政モニターアンケート調査によりますと、最近の都政に満足していますかという質問に対し、都政がわかりにくい、身近でないや、民意の反映や情報提供が不十分と回答した方が約一割となっております。
　その一方で、満足と回答している方のうちには、ホームページ等による広報活動が活発で、知りたい情報にアクセスしやすい、さまざまな媒体を通じて情報を発信できているなどのご意見もございました。
　都では、常に時代の変化や幅広い都民ニーズを的確に捉え、また、各局とも連携し、より効果的な手法を取り入れながら都民に必要な情報を提供しておりまして、今後も引き続き、こうした調査結果も踏まえ、都民にわかりやすい広報を実施してまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございました。
　本日、多羅尾局長は、きょうこの一問のご答弁ということでお伺いしております。何がいいたいかといいますと、広報に関しての都議の皆さんの関心、また、都民の関心をどうやって引き上げていくのか、非常に課題だと私も思っております。
　何よりも都の各政策が余りに知られていないということは、一般都民向けの都の各種調査結果、これは都が実施している調査結果であります、また、マーケティング調査の数値結果から明らかであります。さらには事業を必要としている人にも、必要な情報が届いていないといった実態も、クロス調査から明らかになったのではないかと推測をしております。
　どんなにすばらしい施策を立案いたしましても、その取り組みが都民に広く周知され、また、その事業を必要としている都民に理解、活用されなければ意味がありません。そのためにもターゲットを明確化し、現状や施策の効果を正確に数値化することが重要であります。
　本日は決算ということで、改善提案に対する質問は極力控えてまいりましたが、次の第四回定例会の一般質問の場にて具体的な提案をさせていただきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。

○きたしろ委員長　宮瀬英治委員の発言は終わりました。
　次に、両角みのる委員の発言を許します。

○両角委員　私からは、大きく二点について質問させていただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、海洋を漂う五ミリ以下の大きさの微小なプラスチック片、マイクロプラスチックについて伺います。
　マイクロプラスチックは、海水中の有害物質を濃縮させ、それがさまざまな生物の体内に取り込まれるなどしており、本年のＧ7エルマウ・サミット首脳会議でも取り上げるなど、近年、注目が集まっております。
　我が国でも、環境省が日本周辺海域での調査を進めており、この十月には、東京湾においてマイクロプラスチックの調査を実施もされております。東京都は、東京湾を抱える自治体として、まずはこの実態を把握することが、この問題への対処の重要な第一歩であると思います。
　そこで、平成二十六年度に実施をいたしましたマイクロプラスチックに関連する都の調査の実績を伺います。

○遠藤環境局長　都は、平成二十六年度に海岸漂着物の発生源及び効果的なモニタリング方策に関する委託調査を実施し、その中で、比較的海ごみが多いといわれる東京港内の京浜運河における浮遊物採取調査を実施いたしました。
　調査は、ニューストンネットと呼ばれる目の細かい網を船舶で合計二十分間曳航し、網で採取したマイクロプラスチックの数を数える方法により行い、この調査の結果、海水一立方メートル当たり十六個のマイクロプラスチックを確認したところでございます。

○両角委員　京浜運河で調査をされているということでありますけれど、東京湾にはほかにもポイントがあるわけでございますので、ぜひこの調査をさらに広げていただきたい、このように要望させていただきます。
　人体への影響も懸念をされる環境問題であるにもかかわらず、現時点では、マイクロプラスチックという言葉すら聞いたことのない方も多いと思います。そして、都民の認識は高くないのではないかというふうに感じるわけでございますが、このような状況の中では、実態把握とともに大切なのは、都民にマイクロプラスチックについて知ってもらうことであると。すなわち、都民への啓発と情報提供が非常に重要であると思います。
　しかしながら、環境局のホームページを拝見しましてもほとんど、マイクロプラスチックについての情報提供というものが少ないという状況にあります。
　そこで、この平成二十六年度に、都はマイクロプラスチックに関する広報啓発をどのように実施したのか、取り組み実績を伺います。

○遠藤環境局長　平成二十六年度には、海ごみの発生抑制に関する効果的な普及啓発について検討を実施いたしました。この結果を踏まえまして、現在、ポスター、パンフレット等の制作を進めているほか、今月六日には、プラスチックによる海洋への影響や、国、都及びＮＧＯが行った海ごみ問題に対する取り組みについて広く紹介する、海ごみ問題を知っていますかというシンポジウムを開催するとともに、その内容をフェイスブックでお知らせするなど、広く都民に対し普及啓発を図っているところでございます。

○両角委員　二十六年度は、この普及啓発の検討を行ったということで、実際の取り組みは残念ながら行われていないということだと思います。
　二十七年度、今年度でありますけれど、先日、この都議会の下の会議室におきましてシンポジウムも開かれて、啓発活動、熱心に皆さんが参加をされていたということでありまして、その結果も今、環境局のホームページにアップをされているんですが、残念なのは、六クリックぐらいしないと、そこにたどり着けないんですね。見つけるのが大変だということで、もう少し前面にばあんと出していただきたいなというふうに思うわけであります。この余り知られていないマイクロプラスチックについて、都民の意識を啓発するためには、各種媒体を活用して、できるだけ大々的に情報提供や広報を実施すべきではないか、このように考えます。
　ですから、できるだけ速やかにマイクロプラスチックに関し、まとまった情報を局ホームページ、例えば環境局のホームページに入れば、そのトップにどんと出ているような形にするとか、あるいは年間五千万部近くを発行し、誰もが手にとることができる媒体であります「広報東京都」にコラム掲載をするなど、各種媒体を積極的に活用してマイクロプラスチックに対する都民理解を深め、意識啓発に努めるべきと思いますけれど、見解を伺います。

○遠藤環境局長　都はこれまでも、海ごみ問題に関しまして、環境教育情報誌を通じた情報提供を実施するとともに、シンポジウムの開催や、都ホームページを通じた普及啓発を行ってまいりました。
　今後とも、現在作成中のパンフレットなどを含め、さまざまな広報媒体を活用いたしまして、海ごみの問題に関する効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

○両角委員　今年度は、パンフレット等の作成というふうに伺っておりますので、ぜひいいものをつくっていただいて、しかもある程度、マイクロプラスチックという問題があるんだということを都民に知っていただけるようなインパクトのある広報活動を展開していただきたいというふうに思います。
　今、実態を把握するというお話をしました。そして、広く情報提供して啓発をするということが大切ではないかというお話をさせていただきましたが、同時に大切なのは、このマイクロプラスチックの発生源を減らす取り組みであると思います。
　この発生源としては、プラスチックごみのほかに、洗顔剤や歯磨き粉などに含まれる微細なマイクロビーズというものがあります。これは、下水道でも処理がし切れずに、分解されないまま海洋に漂って、プランクトンの体内にまで取り込まれているということが報告をされております。
　このような中で、アメリカのカリフォルニア州では、発生源を断つために、このマイクロビーズの製造、販売を五年後に全面禁止をする州法を成立させたということであります。この千三百万都民が暮らし、産業が集積し、経済活動が活発な東京こそが国に先駆けて、マイクロビーズなどマイクロプラスチックの発生源となる物質の発生抑制に向けた仕組みを整えるべきと思いますけれども、そのためにも、まずはマイクロビーズ規制に向けた調査研究などを進めることを提案させていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○遠藤環境局長　マイクロビーズの規制等に関しましては、基本的に国が行うべき事務と考えております。
　都としては、マイクロプラスチックの原因といわれる海洋におけるプラスチックごみの削減に向けて、まち中や河川等におけるポイ捨ての禁止など、陸域におけるプラスチックごみの発生抑制等に引き続き取り組んでまいります。

○両角委員　発生抑制が大変効果があるということをシンポジウムで勉強もさせていただきました。
　しかしながら、東京都政の歴史を見れば、公害が大変激しいときに、都が国に先駆けていろんな規制を実施した。そして問題提起をして、問題をクリアしていった。あるいは、石原都知事のときもそうです、大気の問題に東京都が国に先んじて問題提起をしていった、そういう歴史があるわけでございますから、環境局には、国に先んじていただくというような姿勢も持っていただきたいと思います。
　続きまして、明治の森国定公園の高尾山について伺いたいと思います。
　高尾山は私の地元にある、大変今観光客でにぎわっている山でありますけれど、平成十九年にミシュラン三つ星を獲得して以来、訪問者が急増しております。平成二十六年度には、三百六十万人に訪問者が及ぶと推計をされております。
　先日、温泉施設というものがオープンをしまして、大変活況を呈しております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、外国人観光客を含めた高尾山への訪問者はさらなる増加が見込まれると、そのように考えるわけでありますけれど、そこで伺います。
　自然公園の管理に当たっては、自然環境の保全、それと活用、両方の視点が重要であると思います。それぞれについて、平成二十六年度の取り組みはどのようなものであったのか、また、管理に当たっての課題をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。

○遠藤環境局長　年間三百万人以上の人が訪れる明治の森高尾国定公園において、都は、自然環境の保全と活用を図るため、施設の整備と管理を実施しております。
　平成二十六年度は、登山道一・五キロメートルとビジターセンター及びトイレ二カ所の改修などを実施いたしました。また、日々の管理として、レンジャーの巡回による植物の盗掘防止や、木道の点検補修等を行い、来訪者の安全な利用環境を確保しているところでございます。
　一方、近年はトレイルランニングなど利用形態の多様化が進んでいるため、利用形態に応じて守るべきマナーを明らかにした自然公園利用ルールを昨年度策定いたしましたが、引き続きこれを周知していく必要があると考えております。

○両角委員　国定公園のスキームの中で、管理は東京都が実施をするということであります。高尾は、山の上の方でトイレが大渋滞をしていたんですけれど、東京都の方で平成二十四年に、このトイレの改修、増設等をやっていただいた結果、今はトイレの大渋滞というのも大分改善をされてきました。
　一方で、先日も高尾山、登ってまいりましたけれど、登山ルートによっては大雨で土が削られて、階段の段差が五十センチ、六十センチというような状況になっているところもあります。
　例えば、びわ滝ルートというのがあるんですけれど、びわ滝道といわれている自然を生かしたその道は、多分大雨が来て、大分えぐられたような状況になっておりました。知り合いのレンジャーに聞きましたところ、もう三年以上前からそういう状況が続いているという話だったんですけれど、大勢の登山者が訪れた折には、こういった場所は危険だなというふうにも感じるわけであります。
　そこで、高尾山の登山道の現状と整備と管理の方針について伺いたいと思います。
　さらにお答えをいただきたいのは、今指摘をさせていただいた箇所、これからもみじのシーズン、紅葉シーズンで人がどんと訪れてまいりますので、速やかに改善をしていただきたいと思いますけれど、都の見解を伺います。

○遠藤環境局長　高尾山は、幅員の広いなだらかなコースや、石なども多い比較的急峻なコースなど、利用者がみずからの体力や技能に合ったコースを選ぶことができる多様な登山道を有した山でございます。都は、利用者の安全と快適性を確保するため、これらの登山道の点検や改修整備を計画的に実施しております。今後とも、登山道の特性に応じ適切に対応してまいる所存でございます。
　なお、委員ご指摘の箇所につきましては、私は今詳細を存じ上げておりませんけれども、現状を確認して適切に対応してまいりたいというふうに思います。

○両角委員　これからまさにシーズンが訪れますので、所管の方で確認をしていただいて、登山道、快適な登山、観光ができるように対処していただくように要望して、質問を終わります。

○きたしろ委員長　両角みのる委員の発言は終わりました。
　次に、最後でございます。頑張ってください。山内れい子委員の発言を許します。

○山内(れ)委員　若者の自立支援に関し、まず、ひきこもり状態の若者への対応についてお伺いしたいと思います。
　社会生活をする上で、さまざまな困難や生きづらさを抱え、ひきこもり状態となっている若者に寄り添う支援をすることは、社会にとって大きなプラスであり、社会投資であると考えます。
　生活者ネットワークは、こうした若者に対して支援を行っているNPO法人への調査や、ひきこもり状態から一歩社会へ踏み出した若者たちの実際の話を伺うなどして、当事者や家族へ、さまざまな支援団体があることを周知する必要性や、自治体の担当窓口の設置、学校や医療との連携、支援団体同士の連携などが重要であると認識をいたしております。
　東京都はこれまでも、ひきこもり状態にある若者や家族等に対して支援を行っていますが、こうした情報を周知していくことが重要と考えます。
　そこで、ひきこもりの若者や家族への支援を充実するための都の取り組みについてお伺いいたします。

○廣田青少年・治安対策本部長　都は、現在、ひきこもりの相談窓口として東京都ひきこもりサポートネットを運営しております。このうち、平成二十六年度に都内全区市町村と連携して開始しました訪問相談につきましては、計画を上回る四十八件の申し込みを受け、個々の家庭の状況に即した、きめ細かな対応を行っております。
　また、都民を対象とした講演会や若者を支援するNPO法人等の活動を紹介する合同相談会、施設見学会を実施するなど、ひきこもりの若者とその家族に向け、都の取り組みの利用を促進しております。
　さらに、身近な地域における相談支援体制を整備するため、区市町村への財政支援や職員研修等も実施しているところでございます。こうした取り組みを通じ、都として、ひきこもりの若者が社会的自立に向け一歩を踏み出せるよう、支援を行ってまいります。

○山内(れ)委員　東京都ひきこもりサポートネットの訪問相談の対象を、義務教育終了後の十五歳からおおむね三十四歳までとしておりますけれども、ひきこもり状態の人は三十代、四十代にも多いのが現実です。対象年齢を広げる必要があると考えます。
　また、無料訪問相談は五回までとなっておりますが、回数なども含め検討しながら、一人一人の状況に合った支援につながるよう要望をいたします。
　ひきこもり状態から一歩社会に踏み出した人、仕事につながった人がピアサポーターとなって体験を話す場を設けている団体等もあります。ひきこもりだった人たち自身が仕事を生み出している事例もあります。ひきこもり状態でいる人や家族にとって、社会へ踏み出すヒントとなると考えます。都は、こうした活動をも支援をするよう要望をいたしたいと思います。
　次に、就労支援についてお伺いいたします。
　若年層の就業状況は改善の傾向にあるとはいえ、ひきこもり状態の若者だけではなく、パート、アルバイトなどを繰り返す若者も依然多いのが状況です。こうした若者に対する支援として、職業に必要な知識や技能を習得することで就業に結びつけていく職業訓練は重要です。
　都は、二〇一四年度、若者を対象にどのような職業訓練に取り組んだのか、また、その就職率はどうなっているのか、お伺いいたします。

○山本産業労働局長　都では、おおむね三十歳以下の若者向けに、機械加工や電気工事、ＯＡシステム開発など、実践的な職業訓練を実施しております。また、就業経験の少ない若者を対象に、専門知識や技能に加え、コミュニケーション能力やビジネスマナーなど社会人基礎を学べる訓練も実施しております。平成二十六年度は、こうした若年者向け訓練を三十科目で実施をし、その就職率は九二％となっております。

○山内(れ)委員　若者の就職に向けた支援は引き続き重要だと考えますので、お願いいたします。
　一方で、国が先月公表いたしました新規学卒者の離職状況によりますと、せっかく就職したにもかかわらず、大学卒業者の三人に一人は、三年以内に離職してしまう状況が続いており、若者の早期離職は依然として大きな問題となっております。
　就職後も、若者が目的意識を持って働き続けられるよう、共通して抱える課題や悩みの解決を支援していくことが必要です。都は、若者の早期離職の防止に向け、しごとセンターで若者の職場定着支援事業を実施していますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

○山本産業労働局長　都は、しごとセンターにおきまして、中小企業で働く若手社員向けに職場定着を支援する取り組みを実施しております。
　平成二十六年度は、入社一年目を対象としたコミュニケーション能力等を身につけるセミナーと、入社二年目から三年目を対象とした実践的な課題解決力を養うセミナーを合計九回実施いたしました。また、一人で悩み孤立することを防ぐため、異業種で働く同世代とともに、人材育成に熱心な企業経営者や先輩社会人との意見交換を行う交流会を二回開催したところでございます。

○山内(れ)委員　新卒の若者を取り巻く雇用情勢は改善しているとはいわれるものの、せっかく就職しても離職してしまう若者は多く、今後も支援をしていくことが重要です。
　また、三十代、四十代のいわゆる団塊ジュニア世代は、バブル崩壊後の就職氷河期世代ともいわれ、アルバイトやパート、派遣など非正規雇用の人が多いとも聞いております。この世代の人たちをこのまま放置せず、行政がしっかり自立できるように支援していくことは、これからの社会にとって大きな財産となるといわれております。
　人口減少による人手不足対策としても、ひきこもり状態の人や就職できずにいる人が学び直し、やり直し、自己肯定感を持って自立できるよう、就労定着支援にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、防災訓練についてお伺いいたします。
　東日本大震災以降、防災訓練の重要性について認識が広がっており、都内でもさまざまな防災訓練が実施されていますが、高齢者や障害者などを対象とした訓練も重要と考えます。避難経路や避難後の生活についても、訓練によって見通しが立ちやすくなります。
　都では、住民参加型の訓練を実施しているとのことですが、二〇一四年度行った主な訓練における要配慮者への対応状況をお伺いいたします。

○中西総務局長　都は昨年度から、季節ごとに年四回の住民参加型訓練を区市町村と合同で実施しており、その中で障害者など要配慮者の視点に立った訓練も取り入れてございます。
　例えば昨年度は、土砂災害を想定いたしました奥多摩町での風水害対策訓練において、山間部に住む車椅子等の避難行動要支援者の安全な避難誘導を図るため、二次避難所まで車両により輸送を行いました。また、杉並区との総合防災訓練では、普及啓発のため、要配慮者に対する援助や配慮の方法を紹介する展示コーナーを設けたところでございます。
　今後とも、都の訓練に多くの要配慮者の参加が得られるよう、区市町村と連携し、積極的に取り組んでまいります。

○山内(れ)委員　特に、障害のある子供たちに対しては、災害発生時の対応が重要です。災害等に対する不安や恐怖などを少しでも和らげ、安全に避難ができるよう、多くの時間を過ごす学校において防災訓練を実施することの意義は大きいと思います。
　二〇一四年度には、初めて特別支援学校で防災訓練を実施したと聞いております。そこで、二〇一四年度に特別支援学校が実施した宿泊訓練の成果と課題についてお伺いいたします。

○中井教育長　都教育委員会は、特別支援学校の児童生徒が災害発生時に帰宅困難となった際の安全確保を目的に、平成二十六年度、聴覚障害特別支援学校と知的障害特別支援学校の各一校で宿泊防災訓練を試行的に実施いたしました。
　訓練では、暗い中での非常食の準備や教室での就寝等、制約された生活を体験することで、生徒は安全に過ごすための心構えや具体的な方法を学び、また教員は、通常の避難訓練とは異なる指導を行うことで、災害発生時の対応力を高めることができたと考えております。
　今後は、全ての特別支援学校で宿泊防災訓練を適切に実施できるよう、障害の種類や程度に応じた内容を検討してまいります。

○山内(れ)委員　都立公園では、防災訓練が数多く実施されておりますが、公園の管理者が主催するほか、自治体、近隣団体が主催するものもあります。実際に訓練することで見えてくる課題もあるかと思います。
　例えば、マンホールトイレや、かまどベンチなどが公園に設置されておりますが、実際に使ってみると、なれないとマンホールのふたをあけるのが難しかったり、かまどベンチを使ったところ、熱で変形したのか、ふたが閉まらなくなったりしたなどの経験を聞いております。
　生活者ネットワークが実施した調査では、トイレの設置状況などについて、都立公園と自治体との連携や調整に課題があるということでした。また、障害者や高齢者などの要配慮者が訓練に参加することで、公園内の通路などの課題が明らかになることもあります。
　そこで、都立公園で実施されている防災訓練から見えてきた要配慮者への対応や、設備に関する課題についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。

○佐野建設局長　都は、地域防災計画により避難場所に位置づけられている都立公園で、防災トイレ等の防災関連施設の整備を進めております。これらの施設が発災時に十分な機能を発揮するよう、実際に訓練を通じて得られた課題に対応した施設整備を行っていくことが重要でございます。
　このため、避難場所の運営主体である区市や地域の方々と連携し、防災トイレの組み立て、車椅子での避難等の訓練を行い、施設の位置や使い方がわかりにくいといった要配慮者を含めた参加者からの意見などを踏まえ、ユニバーサルデザインに即した案内表示の設置や園路の段差解消等、施設の改善に努めております。
　今後とも、区市や地域と連携を深め、都立公園の防災機能の向上を図り、安全・安心な都市東京の実現に取り組んでまいります。

○山内(れ)委員　市民からは、トイレを流すための水の確保についての要望も寄せられております。防災設備を設置する際には、地元自治体からの意見を聞き、地域との連携をしっかりやっていただきたいと思います。
　さらに、都立公園ガイドが作成されておりますけれども、避難場所に指定されているか否かの表示が書かれておりません。防災の観点からも、ここにもわかりやすく明記をしていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

○きたしろ委員長　山内れい子委員の発言は終わりました。
　以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りをいたします。
　平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　異議なしと認めます。本件に対する質疑は終了をいたしました。
　なお、十一月十八日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後四時四十二分散会

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平成26年度各会計決算特別委員会 第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた平成26年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成27年11月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1分科会委員長 早坂義弘

　平成26年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　きたしろ勝彦　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、9月30日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成26年度東京都一般会計決算中、政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁、警視庁所管分
　　・平成26年度東京都特別区財政調整会計決算
　　・平成26年度東京都地方消費税清算会計決算
　　・平成26年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　　・平成26年度東京都用地会計決算
　　・平成26年度東京都公債費会計決算

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月9日（説明聴取・資料要求）　会計管理局、政策企画局、青少年・治安対策本部、主税局、人事委員会事務局、議会局、東京消防庁
　　10月14日（説明聴取・資料要求）　警視庁、総務局、財務局、収用委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局
　　10月21日（質疑）　会計管理局、議会局、主税局
　　10月23日（質疑）　警視庁、東京消防庁、総務局
　　10月26日（質疑）　選挙管理委員会事務局、政策企画局、青少年・治安対策本部
　　10月28日（質疑）　監査事務局、人事委員会事務局、収用委員会事務局、財務局

2　本分科会における質疑の概要
　(1) 政策企画局所管分
　　〔1〕　「東京国際金融センター」構想について
　　　ア　構想の狙いについて
　　　イ　構想策定時における民間の意見の把握及び反映について
　　　ウ　構想策定後における取組の推進状況について
　　　エ　都民及び海外への取組内容のＰＲについて
　　〔2〕　国家戦略特区について
　　　ア　平成26年度における取組状況について
　　　イ　都市計画法等の特例措置による都内各拠点の国際競争力の強化について
　　　ウ　今後の拡大に向けた取組について
　　　エ　保険外併用療養の特例の内容及び成果について
　　〔3〕　アジアヘッドクォーター特区について
　　　ア　平成26年度までの外国企業誘致の実績について
　　　イ　誘致した外国企業の産業分野及び日本企業へのメリットについて
　　　ウ　総合特区制度における位置付けについて
　　　エ　目標、対象事業及び事業期間について
　　　オ　事業エリア及び目標達成時における経済効果について
　　　カ　この5年間における外国企業誘致目標の到達状況について
　　　キ　誘致した外国企業31社のうち拠点設置した企業数について
　　　ク　進出の意思決定又は拠点設置のいずれを誘致目標としているのかについて
　　　ケ　会社の登記を行った企業数について
　　　コ　進出の意思決定のみで登記を行っていない企業に対し誘致実績として成功報酬を支払うことについて
　　　サ　誘致に伴う補助金の交付及び税制優遇を受けた企業数について
　　　シ　高付加価値拠点の意義について
　　　ス　協議会の名称及び協議内容について
　　　セ　官民連携によるアジアヘッドクォーター特区における海外企業の進出に対して過剰な規制緩和を行うことによる弊害について
　　〔4〕　都市外交等について
　　　ア　平成26年度における取組及び成果について
　　　イ　世界の都市総合力ランキング2位のニューヨークとの積極的交流の推進について
　　　ウ　職員のロンドン、パリ、ニューヨーク等の都市常駐による人的ネットワークの構築について
　　　エ　一般財団法人自治体国際化協会への派遣を改め駐在員型とすることについて
　　　オ　アジアの姉妹友好都市との職員の交換について
　　　カ　知事の海外出張における産業労働局職員及び民間企業の同行実績について
　　　キ　知事の海外出張の際に海外進出を図る企業を同行させることについて
　　　ク　関係局との連携による戦略的な中小企業への海外販路開拓支援の必要性について

　(2) 青少年・治安対策本部所管分
　　〔1〕　通学路防犯カメラ整備への補助について
　　　ア　意義、概要及び平成26年度における進捗状況と決算額について
　　　イ　執行率が低い理由及び今後の対策について
　　　ウ　通学路等の安全対策における今後の取組について
　　〔2〕　自転車安全対策について
　　　ア　自転車利用者の違反率について
　　　イ　自転車シミュレータ交通安全教室の実施状況について
　　　ウ　平成26年度における事故件数及び死者数の状況について
　　　エ　企業等を通じた成人向けの安全教育の取組状況について
　　　オ　平成26年度におけるヘルメットの普及に向けた取組について
　　〔3〕　ひきこもり対策について
　　　ア　ひきこもりの実態に対する認識について
　　　イ　「東京都ひきこもりサポートネット」の相談件数及び具体的対応について
　　　ウ　訪問相談に対する評価及び今後へのいかし方について
　　　エ　「東京都ひきこもりサポートネット」の予算額及び国の補助額について
　　　オ　区市町村への補助内容及び区市町村の取組について
　　　カ　NPO等の民間団体への支援内容及び各団体の取組について
　　　キ　区市町村及び民間団体への更なる補助や支援の充実について
　　　ク　親の会等への支援内容及び補助の必要性について
　　　ケ　ひきこもり対策のレベルアップに向けた取組について
　　〔4〕　広報普及啓発について
　　　ア　平成26年度の決算額について
　　　イ　目標の設定及び達成状況について
　　　ウ　認知度向上に向けた取組及び今後の改善について

　(3) 総務局所管分
　　〔1〕　大島の復興について
　　　ア　これまでの取組について
　　　イ　住宅の再建支援及び復興住宅の建設状況について
　　〔2〕　防災対策について
　　　ア　大規模水害時における広域避難への取組について
　　　イ　り災証明発行システムの区市町村への導入促進について
　　　ウ　平成27年2月に実施した池袋駅帰宅困難者対策訓練の内容及び成果について
　　　エ　民間一時滞在施設の確保に向けた取組について
　　　オ　一時滞在施設での帰宅困難者の受入れに係る事業者の理解を得るための取組について
　　　カ　国の施設を一時滞在施設として活用することについて
　　　キ　東京防災隣組の取組状況について
　　　ク　指定緊急避難場所の区市町村の指定に向けた取組状況について
　　　ケ　区市町村との連携による風水害への取組について
　　　コ　風水害に関する適切な情報提供について
　　〔3〕　ランニングストックについて
　　　ア　旧制度の概要と現金の流れ及び違約金の扱いについて
　　　イ　新制度の概要及び現在の取組状況について
　　　ウ　給油所との契約に向けた取組について
　　　エ　島しょ地域の燃料確保対策を含めた今後の取組について
　　〔4〕　ヘリコプターの運用について
　　　ア　発災時のヘリコプターの運用調整について
　　　イ　職員のヘリコプター運用調整能力の向上のための取組について
　　〔5〕　東日本大震災に係る復興支援等について
　　　ア　平成26年度における福島県に対する支援について
　　　イ　都内避難者の状況と支援策について
　　　ウ　被災地への職員の派遣状況及び業務内容について
　　〔6〕　夕張市への職員の派遣における経緯、目的、業務内容及び派遣状況につい
　　　て
　　〔7〕　東京都人権プラザについて
　　　ア　都民からの人権相談への対応について
　　　イ　平成26年度における展示内容について
　　　ウ　来館できない者に向けた普及啓発活動について
　　〔8〕　マイナンバー制度について
　　　ア　円滑な導入に向けた都の役割及び平成26年度における取組について
　　　イ　安全性及びメリットについて
　　　ウ　制度の周知に向けた取組及び運用開始時の留意点について
　　〔9〕　監理団体について
　　　ア　都政における監理団体の重要性について
　　　イ　人材の活用について
　　　ウ　今後の監理団体改革について
　　　エ　外部の専門家による経営評価の導入に関する検討について
　　　オ　経営評価に外部の視点を導入しない理由について
　　　カ　業績評価の役員報酬への反映について
　　　キ　経営目標設定の形骸化への懸念について
　　　ク　形骸化を避けるための長期目標等の指標の別途作成について
　　　ケ　監理団体の再委託に対する指導監督について
　　　コ　監理団体の再委託の把握状況について
　　　サ　国のような監理団体への再委託に係る規定の必要性について
　　　シ　監理団体独自の業務委託契約約款等について
　　〔10〕　都及び監理団体における雇用の状況について
　　　ア　知事部局の職員定数の推移について
　　　イ　職員定数削減の理由について
　　　ウ　福祉医療部門の職員の削減状況について
　　　エ　福祉医療部門の監理団体数及び当該監理団体における常勤・非常勤職員数について
　　　オ　監理団体の常勤・非常勤職員の推移及び非常勤職員が多い団体について
　　　カ　監理団体の内部登用制度による採用者について
　　　キ　監理団体における非正規雇用の正規化について
　　　ク　監理団体における非常勤から常勤への内部登用制度の整備について
　　〔11〕　都庁内の情報セキュリティ対策について
　　　ア　都におけるサイバー攻撃の現状及び対応状況について
　　　イ　平成26年度における標的型メール訓練の概要及び結果について
　　　ウ　今後の訓練の充実及び強化について

　(4) 財務局所管分
　　〔1〕　決算について
　　　ア　平成26年度決算全般に対する認識について
　　　イ　平成26年度普通会計決算における投資的経費及びインフラ資産の状況について
　　　ウ　インフラ資産の現状を踏まえた財政運営上の今後の課題について
　　　エ　平成26年度決算における都債残高の減少及び基金の積立てが今後の財政運営にもたらす具体的効果について
　　　オ　平成26年度決算に基づく将来負担比率の状況及び同指標に対する評価について
　　〔2〕　都外債の発行について
　　　ア　平成26年度における都外債発行の状況及び理由について
　　　イ　都外債の発行による為替変動リスクについて
　　　ウ　都外債発行により調達した外貨の円への交換による資金調達について
　　　エ　東京プロボンド市場の意義、上場の意義及び効果について
　　〔3〕　入札契約制度について
　　　ア　平成26年度以降の都の発注工事における入札状況の実績について
　　　イ　入札契約制度における設計業務の品質確保上の位置付けの認識について
　　　ウ　平成26年度における設計委託の総合評価及び設計プロポーザル方式の実績について
　　　エ　設計プロポーザル方式における品質確保策について
　　　オ　設計業務全般における品質の確保に向けた過度な価格競争の環境を改善する新たな対策について
　　〔4〕　「省エネ・再エネ東京仕様」について
　　　ア　これまでの省エネ・再エネに関する技術の導入及び効果の検証結果を踏まえた都有建築物のエネルギー消費量の削減に向けた取組について
　　　イ　都有建築物の省エネ化や再エネ利用拡大とその技術の普及に向けた取組を通し平成26年度完成の施設に講じた対策について
　　　ウ　日々進歩する技術を積極的に活用した都有建築物の更なる性能向上に向けた取組について
　　〔5〕　福祉インフラ整備について
　　　ア　都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業のこれまでの実績について
　　　イ　福祉インフラ整備のための土地活用検討チームの設置目的及び開催状況並びに検討内容の成果の検証について
　　　ウ　福祉インフラ整備のための土地活用検討チームによる公営企業局所管用地や東京都住宅供給公社の用地の検討について
　　　エ　国家公務員宿舎の廃止に伴う国有地の活用について
　　　オ　行政財産の用途廃止により生じた普通財産を福祉インフラ整備用地として区市町村へ情報提供を行うことについて
　　〔6〕　都有施設について
　　　ア　第二次 主要施設10か年維持更新計画における維持更新の考え方について
　　　イ　民間における一般的な施工監理の流れと都有建築物における建築確認から施工監理までの流れについて
　　　ウ　都有建築物が設計と異なったり瑕疵がある場合の財務局と都市整備局の対応における役割分担について
　　　エ　都有建築物について都民から不安等がある場合の対応部署について
　　　オ　工事完成後に瑕疵が発見された場合の現場における体制について
　　　カ　都有建築物の瑕疵の有無に関する安全確認の調査方法について
　　〔7〕　都有地の活用について
　　　ア　財務局所管の普通財産の都有地数及び全体の面積並びに未利用地数について
　　　イ　未利用地の一時的な利活用の例及び全く利用がなされていない土地の状況について
　　　ウ　土壌汚染や地中の障害物など利用に支障がある都有地を売却する場合の売主としての都の対応について
　　　エ　未利用地の活用について
　　〔8〕　第一本庁舎一階のトイレの手すりや非常ベルの設置場所の改善について

　(5) 主税局所管分
　　〔1〕　地方法人課税の偏在是正措置について
　　　ア　平成20年度から平成22年度にかけた都税収入の急激な落ち込みの理由について
　　　イ　消費税率10％段階を見据えた国の動向について
　　　ウ　地方法人課税の意義及び偏在是正措置に対する認識について
　　〔2〕　都税の徴収について
　　　ア　徴収率と滞納繰越額の推移について
　　　イ　徴収率の向上及び滞納繰越額の圧縮に向けた取組について
　　　ウ　個人都民税の徴収率の向上に向けた取組について
　　　エ　特別徴収制度の意義及び推進に向けた取組について
　　　オ　特別徴収義務者の指定に向けた広域的な取組の重要性について
　　〔3〕　都税の納付方法について
　　　ア　納付方法の種類及び導入の経緯について
　　　イ　各納付方法の利用状況について
　　　ウ　平成26年度及び徴収率が最も低い年度における都税収入100円当たりの徴税費用について
　　〔4〕　滞納者の財産の差押え等について
　　　ア　差押禁止財産について
　　　イ　鳥取県の児童手当差押えに関する広島高裁判決及び争点について
　　　ウ　滞納者の差押禁止財産の保有状況の把握について
　　　エ　滞納者の保有する差押禁止財産に対する見解について
　　　オ　病気、失業、生活困窮等により納税ができない者に対する適切な対応の必要性について
　　〔5〕　固定資産税について
　　　ア　住宅用地の認定に係る固定資産税の税額の修正事例及び要因について
　　　イ　土地や家屋の利用状況の変更を把握し、固定資産税を適切に課税するための取組について
　　　ウ　課税内容に疑問がある納税者への対応について
　　〔6〕　ふるさと納税について
　　　ア　都民のふるさと納税者数及びふるさと納税による都税の減収額の推移について
　　　イ　受益と負担の関係を踏まえた、ふるさと納税に対する認識について
　　　ウ　返礼品による寄附の獲得競争の過熱の状況について
　　　エ　個人版ふるさと納税及び企業版ふるさと納税における問題点の違いについて
　　　オ　税の本質的側面から見た個人版ふるさと納税及び企業版ふるさと納税について
　　　カ　平成20年度税制改正の制度創設時及び平成27年度税制改正の制度拡充時における都の反論内容について
　　　キ　企業版ふるさと納税の創設の動きに見られる、都市から地方への税収移転を意図する制度に対する都の姿勢について

　(6) 会計管理局所管分
　　〔1〕　官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドについて
　　　ア　会計管理局がファンド事業を担う理由について
　　　イ　ファンドが組成された趣旨及び投融資案件の状況について
　　　ウ　資金循環システムについて
　　　エ　資金回収状況及び今後の見込みについて
　　　オ　ファンドの運営監視内容及び運営状況に係る情報公開について
　　　カ　設立目的、事業内容、ファンド規模等と発電出力について
　　　キ　今後の規模拡大及び追加出資の見込みと事業展開におけるリスクについて
　　〔2〕　官民連携インフラファンドにおける資金回収状況の評価について
　　〔3〕　官民連携ファンドについて
　　　ア　情報発信のあり方及び今後の取組について
　　　イ　拡充に向けた今後の取組について
　　　ウ　国際金融センター構想におけるファンド事業の位置付けについて
　　〔4〕　官民連携福祉貢献インフラファンドの事業内容とリスク等について
　　〔5〕　新公会計制度について
　　　ア　普及啓発に向けた平成26年度の取組について
　　　イ　新たに都と同様の公会計制度を導入した自治体とその背景について

　(7) 選挙管理委員会事務局所管分
　　　質疑なし

　(8) 人事委員会事務局所管分
　　　質疑なし

　(9) 監査事務局所管分
　　　質疑なし

　(10) 収用委員会事務局所管分
　　　質疑なし

　(11) 議会局所管分
　　　質疑なし

　(12) 東京消防庁所管分
　　〔1〕　救急業務について
　　　ア　平成26年中における救急搬送人員に対する高齢者の割合及び救急搬送時間について
　　　イ　国が示す救急車整備指針及び現在の配備台数について
　　　ウ　今後の救急車整備の考え方について
　　　エ　平成26年度における東京消防庁救急相談センターのオペレーター対応の強化による改善状況について
　　　オ　救急需要の増大する背景とその対応について
　　〔2〕　防火業務について
　　　ア　町田市のマグネシウムを取り扱う工場火災の発生後における同種の火災予防に向けた取組について
　　　イ　マグネシウムを含む金属粉等を取り扱う事業所に対する指導について
　　　ウ　平成13年の歌舞伎町及び平成22年の高円寺の雑居ビル火災の発生後の対応並びに都内での過去5年間の小規模雑居ビル火災の状況について
　　　エ　広島市の雑居ビル火災の発生後における火災時の対応に関する取組について
　　〔3〕　防災訓練について
　　　ア　これまでの実績について
　　　イ　消防署からの働き掛けによる町会等と連携した実践的な訓練の実施について
　　　ウ　区市町村等との連携により都内全域の防災訓練実施における差を解消し住民の防火防災力の向上を図る取組について
　　　エ　防災訓練の実施において、訓練参加者にそれぞれの地域に応じた防災アドバイスを行う取組について
　　〔4〕　消防団について
　　　ア　平成26年度における資器材の整備について
　　　イ　消防団員の確保に向けた取組について
　　　ウ　消火・救急技能の向上に向けた消防署主導の定期的な訓練の実施及び訓練未実施者に対する参加の呼び掛けについて
　　　エ　発災対応型訓練及び地域の特性に応じた実践的な訓練の推進について

　(13) 警視庁所管分
　　　質疑なし

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平成26年度各会計決算特別委員会 第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた平成26年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成27年11月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2分科会委員長　谷村孝彦

　平成26年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　きたしろ勝彦　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、9月30日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成26年度東京都一般会計決算中、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、福祉保健局、病院経営本部、教育庁所管分
　　・平成26年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
　　・平成26年度東京都心身障害者扶養年金会計決算

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月 9日（説明聴取・資料要求）　生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、福祉保健局
　　10月14日（説明聴取・資料要求）　病院経営本部、教育庁
　　10月21日（質疑）　オリンピック・パラリンピック準備福祉保健局
　　10月23日（質疑）　生活文化局
　　10月26日（質疑）　教育庁
　　10月28日（質疑）　病院経営本部

2　本分科会における質疑の概要
　(1) 生活文化局所管分
　　〔1〕　私立学校の運営の健全化及び安全対策について
　　　ア　経常費補助の目的及び算定の考え方について
　　　イ　私立学校に対する指導監督について
　　　ウ　土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内の私立学校数及び都の取組について
　　　エ　安全対策を支援する事業の実績及び今後の取組について
　　〔2〕　高等学校等保護者の負担軽減について
　　　ア　就学支援金、特別奨学金及び奨学給付金の平成26年度における実績、不用額及び執行率について
　　　イ　就学支援金の受給者数について
　　　ウ　特別奨学金の拡充について
　　　エ　就学支援金及び奨学給付金における受給者数の違いについて
　　　オ　手続の簡略化のための手段及び更なる簡略化に向けた取組について
　　〔3〕　私立高等学校海外留学推進補助について
　　　ア　平成25年度及び平成26年度の実施状況について
　　　イ　補助金の一層の活用に向けた取組について
　　〔4〕　東京都育英資金について
　　　ア　平成26年度における返還率について
　　　イ　第二連帯保証人の活用事例について
　　〔5〕　東京の魅力を高める文化施策について
　　　ア　平成26年度における区市町村や民間施設と連携した都立文化施設の魅力向上策について
　　　イ　芸術文化地区・上野の魅力向上に向けた取組の目的、概要及び効果について
　　　ウ　東京都長期ビジョンにおける文化プログラムに関する記述について
　　〔6〕　都立文化施設の改修及び活用について
　　　ア　東京都庭園美術館の改修内容及び成果について
　　　イ　レセプション等による都立文化施設の活用事例について
　　　ウ　ユニークベニューとしての東京都庭園美術館の活用に向けた取組について
　　〔7〕　消費者被害防止に向けた効果的な普及啓発について
　　　ア　平成26年度において都内の消費生活センターに寄せられた相談件数及び特徴について
　　　イ　悪質事業者の新たな手口の特徴について
　　　ウ　平成26年度における消費者被害防止啓発への取組について
　　〔8〕　東京都消費生活総合センターについて
　　　ア　消費者行政における役割について
　　　イ　区市町村消費生活センターとの関係における平成26年度事業の活動実績について
　　〔9〕　子供の事故防止に向けた商品等の安全対策について
　　　ア　子供の事故情報の収集について
　　　イ　消費者への注意喚起に関する平成26年度の取組について
　　　ウ　事業者による商品等の安全対策に関する取組について
　　〔10〕　広報事業について
　　　ア　平成26年度における事業の目的、概要及び効果について
　　　イ　生活文化局と各局との役割分担について
　　　ウ　平成26年度における各媒体の活用実績及び方針について
　　　エ　事業の効果測定及び各媒体ごとの評価について
　　〔11〕　都庁総合ホームページの効果検証について
　　　ア　都庁総合ホームページのアクセス件数の傾向について
　　　イ　アクセス件数の分析、効果の検証及び活用に向けた取組について
　　〔12〕　情報公開の推進について
　　　ア　東京都情報公開条例に基づく公文書開示決定件数の減少理由について
　　　イ　事業者からのニーズが高い工事設計書に関する情報提供について
　　〔13〕　平成26年度の在住外国人向け災害時情報提供の取組について
　　〔14〕　公衆浴場対策について
　　　ア　都内における公衆浴場数及び廃業理由について
　　　イ　利用者拡大を図る取組への平成26年度における新たな支援について
　　　ウ　東京都浴場組合ホームページのリニューアル後のアクセス数及びホームページを活用した新たな顧客層の拡大に向けた取組について
　　〔15〕　東京都平和の日記念事業について
　　　ア　平和の日に行われた行事について
　　　イ　平和の日における知事の発言について
　　　ウ　平成26年度の東京空襲犠牲者名簿の登録者数、増加数、登録者の傾向及び登録者収集に向けた取組について
　　〔16〕　平成26年度に実施したワーク・ライフ・バランス施策について
　　　ア　取組実績及び効果について
　　　イ　生活文化局における取組について
　　〔17〕　市民活動について
　　　ア　ボランティアやNPO等の市民活動に対する支援の実績及び効果について
　　　イ　施策に対する認識及び課題について

　(2) オリンピック・パラリンピック準備局所管分
　　〔1〕　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備につい　　　て
　　　ア　平成26年度における取組について
　　　イ　大会開催基本計画に基づく大会開催準備の推進状況について
　　　ウ　大会開催基本計画の策定や会場計画の変更による再検討内容、関連経費及びその成果に基づく推進状況について
　　　エ　1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業の成果及び気運醸成への取組について
　　　オ　平成26年度における多言語対応協議会の取組実績について
　　〔2〕　競技力向上施策の推進について
　　　ア　世界を見据えた取組について
　　　イ　平成26年度における主な事業内容及び予算額について
　　〔3〕　競技力向上施策の推進、障害者スポーツの振興等の予算不用額を活用した指導者の育成、障害者スポーツの体験プログラム等の今後取り組むべき事業の前倒しによる実施について
　　〔4〕　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に入れた平成26年度におけるジュニア育成の取組について
　　〔5〕　障害者スポーツ振興に向けた平成26年度の主な事業内容及び予算額について
　　〔6〕　平成26年度における健常者と障害者が共にスポーツを行う取組について
　　〔7〕　平成26年度における地域の障害者スポーツの促進に向けた取組について
　　〔8〕　障害者スポーツセンターについて
　　　ア　都内2か所における改修計画について
　　　イ　福祉保健局からの移管後におけるスポーツ振興の観点に基づく事業内容の充実に向けた取組について
　　　ウ　平成24年度に実施した利用者ニーズの内容と大規模改修計画への反映状況及び改修工事の進捗状況について
　　　エ　地域との連携やイベント参加及び戸外レクリエーション開催等の実績について
　　　オ　防災計画に基づく避難訓練等の実施について
　　〔9〕　区市町村において障害者が参加できるスポーツ教室等の拡充に向けた平成26年度の取組及び実績について
　　〔10〕　障害者スポーツの練習場所の確保に向けた取組について
　　〔11〕　障がい者スポーツ指導員について
　　　ア　目的や方向性並びに平成26年度の養成実績及び配慮した点について
　　　イ　初級障がい者スポーツ指導員の養成対象者及び養成講習会受講後の活躍の場について
　　〔12〕　平成26年度における障害者スポーツ取組事例集の配布先及び活用方法について
　　〔13〕　平成26年度における地域スポーツクラブの設立及びその後の活動支援への取組について
　　〔14〕　区市町村スポーツ施設整備費補助制度について
　　　ア　制度開始の経緯、目的及び平成26年度の実績について
　　　イ　制度改善に関する区市町村からの要望について
　　　ウ　予算不足により区市町村からの申請を断った事例件数及び内容について
　　〔15〕　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアについて
　　　ア　ボランティア計画に関し平成26年度に実施した調査の目的、概要及び調査結果の活用について
　　　イ　都市ボランティアに関する全体計画の策定所管局及び今後の事業の推進について
　　〔16〕　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における自転車競技会場の八王子市への誘致に関する要望書に対する対応について
　　〔17〕　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連するグッズについて
　　　ア　平成26年度における関連グッズの作成種類及び経費について
　　　イ　活用方法、配布先及び効果について

　(3) 福祉保健局所管分
　　〔1〕　認知症対策について
　　　ア　認知症コーディネーターの区市町村への配置実績及び活動内容について
　　　イ　認知症疾患医療センターへの認知症アウトリーチチームの配置実績及び活動内容について
　　　ウ　認知症早期発見・早期診断推進事業の取組について
　　　エ　若年性認知症総合支援センターのこれまでの実績及び決算額について
　　　オ　若年性認知症総合支援センターの都民への普及啓発に向けた取組及び同センターを知る手段について
　　　カ　医療機関における同センターの紹介促進に向けた取組について
　　　キ　平成22年度作成の「若年性認知症ハンドブック」の活用について
　　　ク　チェックリストの活用による認知症予防・早期発見に向けた平成26年度の普及啓発の取組について
　　　ケ　今後の認知症対策に向けた取組について
　　〔2〕　介護について
　　　ア　小規模多機能型施設及び看護小規模多機能型施設の平成26年度までの設置状況について
　　　イ　平成25年比で平成37年までに小規模多機能型施設は約3.4倍、看護小規模多機能型施設は27.4倍増とする都の計画に向けた取組について
　　　ウ　平成26年度の認知症介護研修の受講状況及び倍率について
　　　エ　認知症介護研修の定員について
　　　オ　看護小規模多機能型施設整備の際の自治体へのアドバイスについて
　　　カ　平成26年度の特別養護老人ホームの補足給付の受給者の実績について
　　　キ　認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護の宿泊が補足給付の対象外となっている理由について
　　　ク　小規模多機能型居宅介護の宿泊料金の決め方及び都や区市町村の関与について
　　　ケ　低所得者を対象にした都における利用者負担の軽減への検討について
　　　コ　介護人材の不足見込みについて
　　　サ　介護人材が不足する原因について
　　　シ　介護人材の待遇改善に向けた努力について
　　〔3〕　自殺対策について
　　　ア　平成26年度の自殺対策の予算及び決算額について
　　　イ　全国及び都における自殺者の現状について
　　　ウ　電話相談の概要、件数及び対応について
　　　エ　自殺未遂者支援事業における相談窓口の役割、目的及び平成26年度の利用状況について
　　　オ　都庁職員の自殺防止に向けた取組について
　　〔4〕　がん検診について
　　　ア　検診実施医療機関における検診の質を保つための取組について
　　　イ　NPO法人日本乳がん検診精度管理中央機構による医師等への認定を踏まえた都の取組について
　　　ウ　受診率の推移及び受診率向上に向けた施策の効果の検証及び分析について
　　〔5〕　乳がん・子宮頸がん検診について
　　　ア　職域を含めたがん検診受診率について
　　　イ　受診率向上に向けた区市町村への支援について
　　　ウ　受診者の行動変容につなげるための包括補助事業以外の区市町村への支援について
　　〔6〕　子宮頸がんの予防接種について
　　　ア　平成22年から平成25年3月までの子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による都内における年ごと及び合計の接種件数について
　　　イ　平成25年4月子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン定期接種化後の都内における接種人数について
　　　ウ　平成25年6月の副反応被害の報告及び積極的勧奨中止の通知を受けての区市町村や都民への情報提供の取組について
　　　エ　子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチンの副反応の都内における報告件数について
　　　オ　国の行った追跡調査の内容及び都の関与について
　　〔7〕　がん患者の就労支援について
　　　ア　平成26年度復活予算の活用によるがん患者の就労継続支援に向けた取組について
　　　イ　平成26年度作成の「がんに罹患した従業員の治療と仕事の両立支援ハンドブック」の内容について
　　　ウ　医療機関における患者への適切な就労支援に向けた取組について
　　〔8〕　危険ドラッグ対策について
　　　ア　危険ドラッグを知事指定薬物に指定する際の手続について
　　　イ　平成26年度の東京都薬物情報評価委員会の開催実績について
　　　ウ　知事指定薬物に指定した薬物の件数及び国内に流通する前に規制した件数について
　　　エ　知事指定の結果を踏まえた指導及び取締りについて
　　〔9〕　待機児童対策について
　　　ア　地域の状況を踏まえた進め方について
　　　イ　保育人材確保に向けた保育士の処遇改善へのこれまでの取組及び実績について
　　　ウ　国や都の保育士等の処遇改善による給与の増加額について
　　　エ　保育士等の処遇改善に向けた今後の取組について
　　　オ　保育人材確保に向けた今後の支援について
　　〔10〕　認証保育所の利用料負担軽減について
　　　ア　利用料の負担軽減を実施している区及び市の実情について
　　　イ　都による利用料負担軽減について
　　〔11〕　保育士修学資金貸付制度について
　　　ア　制度の内容、目的及び直近2年間の実績について
　　　イ　制度周知のための取組について
　　　ウ　貸付けが入学後となっている理由及び改善の必要性について
　　　エ　連帯保証人が二人必要とされる理由について
　　〔12〕　保育施設指導検査について
　　　ア　検査結果の分析及び改善策への活用について
　　　イ　毎年、指摘事項が是正されないものへの実効的取組について
　　〔13〕　在宅療養推進に向けた区市町村支援の取組について
　　　ア　在宅療養の推進に向けた都の支援策と区市町村における平成26年度の取組について
　　　イ　在宅医療・介護連携推進事業の円滑な実施に向けた区市町村への支援状況について
　　〔14〕　高齢者虐待防止に向けた今後の取組について
　　〔15〕　障害者就労支援について
　　　ア　障害者就労実態調査で明らかになった実態、課題及び結果を踏まえた中小企業への障害者雇用の支援について
　　　イ　平成26年度の「共同受注マッチングモデル事業」の概要及び成果について
　　〔16〕　聴覚障害者向け意思疎通支援事業について
　　　ア　事業の目的及び開始した経緯について
　　　イ　派遣対象及び平成26年度の実績について
　　　ウ　障害者団体の理事会の利用申請が認められない理由について
　　　エ　派遣範囲の対象を広げる取組について
　　〔17〕　ひとり親家庭への支援について
　　　ア　以前と比較した現在のひとり親の子供の年齢の状況について
　　　イ　ひとり親の就業形態及び収入の状況について
　　　ウ　「東京都ひとり親家庭支援センター　はあと」による就業支援及び実績について
　　　エ　東京都ひとり親家庭自立支援計画による調査の目的及び概要について
　　　オ　ひとり親家庭の子供の学習支援の取組について
　　　カ　受験生チャレンジ支援貸付事業の取組状況及びひとり親家庭への貸付実績について

　(4) 病院経営本部所管分
　　〔1〕　決算状況について
　　　ア　公社病院全体における医業収支及び運営費補助金の状況について
　　　イ　医業収支比率減少の要因及び経営改善に向けた今後の取組について
　　〔2〕　平成26年度における自己収支比率について
　　　ア　公社活性化プランⅢにおける視点の1つである「財政基盤の確立と自律的経営の促進」に基づいた自己収支比率について
　　　イ　自己収支比率が悪化した要因及び評価について
　　〔3〕　公社病院の役割を踏まえた取組について
　　〔4〕　公社病院における感染症医療体制について
　　　ア　感染症医療体制について
　　　イ　平成26年度におけるエボラ出血熱に対する取組について
　　〔5〕　公社病院におけるリハビリテーション医療について
　　　ア　実績及び取組について
　　　イ　地域リハビリテーションの現状を踏まえた具体的対応について
　　〔6〕　腎医療について
　　　ア　公社病院における腎医療への取組について
　　　イ　大久保病院における地域医療機関との連携に向けた取組について
　　〔7〕　公社病院における平成26年度の紹介患者数、返送・逆紹介患者数、連携を行っている地域の医師数、初診患者数の実績及び最近の傾向について
　　〔8〕　公社病院における障害者雇用について
　　　ア　雇用している障害者の職種及び障害の種類について
　　　イ　平成24年度以降雇用率が減少している原因及び改善に向けた取組について
　　　ウ　障害者雇用率を伸ばすため例えば理学療法士の枠に視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師を入れるなど独自の対策の検討について
　　〔9〕　公社病院における医師確保対策について
　　　ア　平成26年度における医師・看護師の定数、現員、及び最近の現員の推移傾向について
　　　イ　医師が定数に対して不足している原因について
　　　ウ　医師不足の解消に向けた取組について
　　〔10〕　多摩南部地域病院について
　　　ア　医師不足や看護師不足に対する改善経緯及び今後の取組について
　　　イ　婦人科の入院診療再開後の平成26年度における実績及び最近の傾向について
　　〔11〕　多摩北部医療センターの精神科において平成22年度から5年間医師の現員がいないことへの対応及び今後の見通しについて
　　〔12〕　東京都がん検診センターについて
　　　ア　平成26年度における精密検診の実績及び最近の推移傾向について
　　　イ　精密検診に対する都民からの受診要望への対応について
　　〔13〕　医療機器について
　　　ア　最新医療機器導入後の更新に対する手立てについて
　　　イ　競争原理が働く適正価格の担保について

　(5) 教育庁所管分
　　〔1〕　学力向上について
　　　ア　学力向上パートナーシップ事業の平成26年度の実績及び効果について
　　　イ　これまで進めてきた学力向上施策及び成果について
　　　ウ　加配予算の新設による学力が不十分とされた地域への学力底上げに向けた取組について
　　〔2〕　学力調査について
　　　ア　国による全国学力・学習状況調査の結果における児童・生徒の学力の状況、特徴及び課題について
　　　イ　国による全国学力・学習状況調査において東京の児童・生徒の成績を上げるための取組及び分析について
　　　ウ　平成26年度の都による児童・生徒の学力向上を図るための調査の実施状況について
　　　エ　国や都による調査の結果やデータの活用について
　　〔3〕　英語等指導助手と外国人英語等教育補助員について
　　　ア　活用方針、実績及び効果について
　　　イ　学校現場におけるＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）及びＡＬＴ（外国語指導助手）に対する需要や要望への取組について
　　　ウ　区市町村の小中学校におけるＡＬＴ（外国語指導助手）の活用における支援の現状及び考えについて
　　〔4〕　平成26年度に実施した教員の海外派遣研修の概要、実績及び効果について
　　〔5〕　外国人生徒の日本語支援について
　　　ア　平成26年度における日本語指導が必要な外国人児童・生徒への取組について
　　　イ　平成26年度における都立高等学校の在京外国人生徒枠募集校の取組実績及び各地域の実態を把握した新たな在京外国人生徒枠募集校の設置に向けた検討状況について
　　　ウ　平成26年度における都内公立学校で日本語指導が必要な外国人児童・生徒数、母語としている言語及び合計の言語数について
　　　エ　都内公立小・中学校における日本語学級の目的及び児童・生徒の授業受講状況について
　　　オ　都教育委員会が定める日本語学級の学級編制基準並びに平成26年度における都内公立小・中学校の日本語学級数及び教員数について
　　　カ　東京都教育相談センターの相談内容、相談対象及び対応している外国語並びに平成26年度における外国人児童・生徒相談事業の年間及び一か月当たりの相談件数について
　　〔6〕　学校における多様な外部人材の活用について
　　　ア　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用の充実に向けた平成26年度における取組及び成果について
　　　イ　外部人材活用に向けた更なる推進について
　　〔7〕　都立学校における専門医派遣事業について
　　　ア　平成26年度における精神科医及び産婦人科医の派遣の実施状況、実施内容及び講演会受講者の状況について
　　　イ　精神科及び産婦人科について平成25年度以降同じ専門医が派遣されている学校数について
　　〔8〕　医療的ケアの必要な児童・生徒の通学について
　　　ア　平成26年度において医療的ケアが必要なためスクールバスでの通学ができなかった児童・生徒数について
　　　イ　スクールバスでの通学ができない主な理由について
　　　ウ　保護者による車の送迎なしでは通学できないことへの改善の必要性について
　　　エ　スクールバスに看護師又は保護者を同乗させた医療的ケアの実施について
　　　オ　介護タクシーの利用について
　　〔9〕　特別支援学校の宿泊行事について
　　　ア　特別支援学校における医療的ケアが必要な児童・生徒数及び全体に占める割合について
　　　イ　医療的ケアの必要な児童・生徒が宿泊行事に参加する際の保護者の付添いについて
　　　ウ　保護者が付添えない場合にも参加を可能とする医療的ケアの体制について
　　　エ　宿泊行事に協力可能な病院及び医師の確保に向けた取組について
　　　オ　平成26年度における宿泊行事に保護者が同伴した学校数及び人数、そのうち就学奨励事業で保護者の交通費や宿泊費などが全額支給、半額支給及び無支給であった人数について
　　　カ　宿泊行事における保護者の参加費の公費負担について
　　〔10〕　情報モラル教育について
　　　ア　児童・生徒の長時間のスマートフォンの利用により生じている問題について
　　　イ　児童・生徒の適正なスマートフォン利用に向けた取組について
　　〔11〕　食育の推進について
　　　ア　平成26年4月1日現在の栄養教諭の配置状況について
　　　イ　平成26年度のアドレナリン自己注射薬の実習を含むアレルギー研修の実施状況について
　　　ウ　学校給食における地産地消の取組状況について
　　〔12〕　防災教育について
　　　ア　都立高等学校における防災教育の取組について
　　　イ　都教育委員会作成の教員向け指導資料「安全教育プログラム」の配布状況について
　　　ウ　都教育委員会作成の防災教育補助教材「3．11を忘れない」の配布状況について
　　　エ　平成26年度の都立高等学校における一泊二日宿泊防災訓練の実施状況について
　　〔13〕　土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内にある都立学校における災害対策の取組について
　　〔14〕　学校施設の耐震化について
　　　ア　平成26年度の都立学校及び公立小・中学校における学校施設の構造体、非構造部材の耐震化の進捗状況及び現在の取組状況について
　　　イ　公立小・中学校における平成26年度の耐震化の実績を受けた現在の取組状況について
　　　ウ　区市町村立の小・中学校の非構造部材の耐震化対策に向けた支援について
　　〔15〕　高等学校等就学支援金制度等について
　　　ア　都立高等学校における全日制及び定時制別の高等学校等就学支援金及び奨学給付金の支給を受けた生徒数及び全体に占める割合について
　　　イ　都立高等学校の授業料減免の対象となる生徒及び「その他教育長が特に必要と認める者」において授業料減免となった生徒が平成26年度は前年度に比べ大幅に増加している理由について
　　　ウ　高等学校等就学支援金の手続をせず授業料滞納となっている生徒数について
　　〔16〕　都立図書館の視覚障害者向けのサービスについて
　　　ア　視覚障害者向けのサービスの内容及び実績について
　　　イ　都立多摩図書館の新築に当たっての視覚障害者向け設備の充実について
　　　ウ　都立中央図書館で働く視覚障害者の役割について
　　　エ　都立多摩図書館への視覚障害者の配置による更なる利便性向上に向けた環境作りについて
　　〔17〕　都立多摩図書館について
　　　ア　平成26年に締結された改築工事契約における多摩産材の活用について
　　　イ　改築工事後における子供に絵本の読み聞かせをするためのスペースについて
　　〔18〕　都教育委員会や他局による都民向けの作成資料や教材の各学校における活用状況について

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平成26年度各会計決算特別委員会 第3分科会審査報告書

　第3分科会で行われた平成26年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を次のとおり報告する。

　　平成27年11月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3分科会委員長　曽根はじめ

　平成26年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　きたしろ勝彦　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、9月30日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成26年度東京都一般会計決算中、都市整備局、環境局、産業労働局、建設局、港湾局、労働委員会事務局所管分
　　・平成26年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　　・平成26年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　　・平成26年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　　・平成26年度東京都と場会計決算
　　・平成26年度東京都都営住宅等事業会計決算
　　・平成26年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　　・平成26年度東京都都市開発資金会計決算
　　・平成26年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月 9日（説明聴取・資料要求）　労働委員会事務局、都市整備局、建設局、港湾局
　　10月14日（説明聴取・資料要求）　産業労働局、環境局、中央卸売市場
　　10月21日（質疑）　都市整備局、港湾局
　　10月23日（質疑）　中央卸売市場、建設局
　　10月26日（質疑）　環境局
　　10月28日（質疑）　労働委員会事務局、産業労働局

2　本分科会における質疑の概要
　(1) 都市整備局所管分
　　〔1〕　木造住宅密集地域における取組について
　　　ア　平成26年度における不燃化特区の実績について
　　　イ　不燃化への改善に向けた住民の理解と協力を得るための取組について
　　　ウ　弥生町地区及び大和町地区の取組状況について
　　〔2〕　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
　　　ア　平成26年度における取組及び耐震化の状況について
　　　イ　耐震診断の促進及び進捗状況について
　　　ウ　耐震診断を実施していない所有者に対する個別の事情を踏まえた対応について
　　　エ　耐震改修の助成制度における区市町村の助成率が9割を下回る状況を解消するための取組及び成果について
　　　オ　耐震化を進めるための取組及び都民への普及啓発に関する取組について
　　〔3〕　東京外かく環状道路について
　　　ア　現在の進捗状況について
　　　イ　東名高速以南の計画の具体化に向けた取組について
　　〔4〕　上石神井駅付近における外環の地上部街路（外環の2）整備の取組状況について
　　〔5〕　第四次事業化計画を含めた新たな都市計画道路の整備方針の取組状況について
　　〔6〕　補助第26号線（大山中央）の建設について
　　　ア　大山ハッピーロード商店街を分断する路線の必要性について
　　　イ　東上線及び川越街道との各交差地点における渋滞調査及びシミュレーションの実施について
　　　ウ　開かずの踏切問題で渋滞が一層悪化することへの懸念について
　　　エ　道路の拡幅により買物の利便性や安全性が損なわれることについて
　　〔7〕　都営住宅及び公社住宅の建て替えに伴う創出用地の活用について
　　　ア　都営住宅の建て替えに伴う創出用地の活用の考え方及び過去5年間のまちづくりへの活用実績について
　　　イ　区部の大規模団地における創出用地の活用の考え方について
　　　ウ　小規模団地が集積する地域における都営住宅の連鎖的な建て替えによるまちづくりへの貢献について
　　　エ　平成26年度における公社住宅の用地創出の取組及び子育て支援施設の併設状況について
　　　オ　平成26年度における公社住宅の建て替え実績及び住宅ストックの有効活用への取組について
　　　カ　平成26年度における中野駅南口の公社住宅の建て替え実績及び現在の取組状況について
　　　キ　公社住宅の建て替え時における地元自治体からの施設併設等の要望に対する対応について
　　　ク　住宅政策において都の喫緊の課題と密接な関連がある公社への都政の課題解決に向けた積極的働き掛けについて
　　〔8〕　米軍横田基地問題について
　　　ア　在日米軍機の飛行・訓練の時間帯等に関する日米合意の内容について
　　　イ　飛行回数の合意違反の有無、実態把握及び解決に向けた取組について
　　　ウ　パラシュート降下訓練の目的、日米合意及び規模等について
　　　エ　国内における横田基地以外のパラシュート降下訓練の場所及び人口密集地域での訓練の有無について
　　　オ　横田空域の返還要望に関する日米関係者での検討結果及び公表されていない理由について
　　　カ　Ｃ130輸送機による相次ぐ部品落下事故への対応について
　　〔9〕　踏切対策基本方針における鉄道立体化の検討対象区間に選定した区間の取組状況について
　　〔10〕　鉄道施設の耐震化について
　　　ア　これまでの取組の経緯について
　　　イ　平成26年度までの補助実績について
　　　ウ　現在の耐震化の状況について
　　〔11〕　広域交通ネットワークについて
　　　ア　「広域交通ネットワーク計画について」の取りまとめの際の検討内容について
　　　イ　区部周辺部環状公共交通に関する検討結果について
　　〔12〕　公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）整備事業のこれまでの取組及び効果について

　(2) 環境局所管分
　　〔1〕　大規模事業所による気候変動対策について
　　　ア　第一計画期間における事業所の取組及び評価について
　　　イ　事業所の実態を踏まえた第二計画期間における削減義務率の対応について
　　　ウ　キャップ&トレード制度導入による経営層の姿勢の変化について
　　　エ　トップレベル事業所の認定実績及び効果について
　　　オ　中小規模事業所の省エネ対策をサポートしていく必要性について
　　〔2〕　省エネルギー対策について
　　　ア　都内のエネルギー消費量の現状について
　　　イ　平成26年度における家庭の省エネアドバイザー制度の実績について
　　　ウ　平成26年度の家庭のエネルギー消費実態調査の概要及び活用方法について
　　〔3〕　ＬＥＤ照明等の導入の推進について
　　　ア　平成26年度における民間事業者に対する導入促進に向けた取組について
　　　イ　都有施設への導入の考え方及び今後の取組について
　　〔4〕　自転車シェアリングについて
　　　ア　平成26年度における事業化に向けた各区への支援実績について
　　　イ　平成26年度における拡大状況及び各区における利用実績の伸び率について
　　　ウ　今後の更なる普及拡大に向けた考え方について
　　〔5〕　再生可能エネルギーの導入拡大について
　　　ア　平成26年度における東京ソーラー屋根台帳の利用状況及び公開後の改良点等について
　　　イ　東京都長期ビジョンにおける目標設定の考え方及び導入拡大に向けた取組について
　　〔6〕　大気環境の改善について
　　　ア　環境改善施策による平成26年度の大気汚染の改善状況について
　　　イ　平成26年度における環境改善費の執行率の低さについて
　　　ウ　大気汚染が都内3か所で深刻な事態になっている理由とその対策について
　　　エ　ＰＭ2.5の測定調査の状況と削減対策及び健康への影響について
　　　オ　ＰＭ2.5の環境基準の達成に向けた取組目標及び環境基本計画の改定に当たっての位置付けについて
　　　カ　環境基本計画の各種の目標と到達についてホームページにおける公表のみならず年次報告書等を作成し情報公開や点検を行うことについて
　　〔7〕　アスベスト対策について
　　　ア　改正大気汚染防止法及び改正環境確保条例の内容について
　　　イ　解体等工事の発注者及び受注者へのアスベストの適正処理に係る法令改正の内容の周知徹底について
　　　ウ　適切な履行確認のための解体等工事現場への立入検査の実施及び指導について
　　　エ　立入検査能力の向上を図るための区市への技術支援について
　　〔8〕　揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策について
　　　ア　都内における排出状況について
　　　イ　工場における排出削減対策及び中小事業者への排出抑制の取組について
　　　ウ　屋外塗装工事に関わる団体と連携した排出削減のこれまでの取組について
　　〔9〕　基地周辺における軍用機の騒音問題の全容把握及び固定測定点の増設要望への対応について
　　〔10〕　緑施策の推進について
　　　ア　これまでの都市緑化の取組について
　　　イ　緑化計画書制度の内容と平成26年度までの実績について
　　　ウ　来訪者への「おもてなし」ともなる花と緑による緑化への取組について
　　〔11〕　保全地域の指定・管理について
　　　ア　平成26年度における新たな保全地域の指定について
　　　イ　平成26年度の保全地域の公有化実績及びこれまでの進捗状況について
　　　ウ　保全活動未経験者への参加促進及び継続的な保全活動の担い手となってもらうことへの取組について
　　〔12〕　生物多様性の保全について
　　　ア　平成26年度において都が参加した国際会議の概要及び成果について
　　　イ　保全地域の希少種対策の現在の取組状況と今後の展開について
　　〔13〕　自然公園の利用について
　　　ア　東京都自然公園利用ルールの普及啓発及び徹底に向けた取組について
　　　イ　自然公園事業の推進における地元自治体との連携について
　　〔14〕　平成26年度における食品ロス削減への取組内容及び施策の展開について
　　〔15〕　ＰＣＢ廃棄物について
　　　ア　高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理状況及び未処理のＰＣＢを確実に処理するための取組について
　　　イ　微量ＰＣＢ廃棄物処理支援における助成金の利用状況について

　(3) 産業労働局所管分
　　〔1〕　中小企業への経営支援について
　　　ア　専門家による経営診断を通して経営力を高める取組の実施状況と成果について
　　　イ　平成26年度における「目指せ！中小企業経営力強化事業」の取組実績について
　　　ウ　経営革新計画の承認実績及びフォローアップの状況について
　　　エ　中小企業の連携による製品開発等の取組への支援について
　　　オ　小規模企業の振興施策における視点について
　　　カ　平成26年度における団体向けＢＣＰ策定支援事業の実績について
　　　キ　事業承継の早期対策を促すための取組及び平成26年度の実績並びに中小企業者への発生費用について
　　　ク　中小企業情報分析の活用について
　　　ケ　業種別集計による分析について
　　　コ　時代の変化に伴う分析内容の変化について
　　　サ　皮革関連産業振興施策における展開について
　　　シ　皮革製品製造業経営安定対策等の実績及び効果について
　　〔2〕　平成26年度におけるビジネスプランコンテスト事業の実施状況及び創業を更に促進する上での課題について
　　〔3〕　地域商業の活性化事業について
　　　ア　平成26年度における不用額の内容及び改善点について
　　　イ　地域の小売業への商店リフォーム助成について
　　〔4〕　金融支援について
　　　ア　平成26年度の制度融資の実績及び残高の動向と要因分析について
　　　イ　平成26年度における女性・若者・シニア創業サポート事業の実績及び課題について
　　　ウ　平成26年度までの新保証付融資制度の利用実績及び都の見解について
　　　エ　平成26年度における動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度の実績及び制度の特徴について
　　〔5〕　外国人旅行者誘致の新たな展開について
　　　ア　平成26年度における東京ブランドの展開に向けた取組について
　　　イ　平成26年度における観光プロモーション等の取組及び内容について
　　〔6〕　外国人旅行者の受入環境の充実について
　　　ア　平成26年度における取組について
　　　イ　ホテル等の宿泊場所におけるＷｉ-Ｆｉ導入への取組について
　　〔7〕　平成26年度における新たな観光スポットを育てる取組及び温泉の活用へのサポートについて
　　〔8〕　都市農業について
　　　ア　平成26年度における都市農地保全支援プロジェクトの目的及び実績について
　　　イ　都市農地保全支援プロジェクトに対する区市町の意向について
　　　ウ　平成26年度における都市農業経営パワーアップ事業の目的及び実施状況について
　　　エ　都市農業経営パワーアップ事業の実施における農業者の意見について
　　　オ　新規就農者の確保及び育成に向けた取組について
　　　カ　平成26年度における農業後継者育成対策事業の取組と実績について
　　　キ　都市農地などの相続税の負担軽減について
　　　ク　農業用施設用地、防災関連、屋敷林等の固定資産税の負担軽減のための都庁横断的な検討について
　　〔9〕　食の安全・安心の確保について
　　　ア　食の安全安心・地産地消拡大事業の目的及び事業内容について
　　　イ　都内産農産物の学校給食における使用や収穫体験及び使用店のＰＲ等による平成26年度の取組実績及び効果について
　　　ウ　都内における農林水産物の地産地消の割合について
　　〔10〕　社員の能力向上や雇用環境整備による定着促進など業界団体からの提案に基づく魅力ある職場づくりの支援に向けた取組状況について
　　〔11〕　若い人の就農について
　　　ア　平成26年度における農林水産業への就業を促進するための取組について
　　　イ　平成26年度における農作業サポーター支援事業の取組内容について
　　〔12〕　女性の就業支援について
　　　ア　平成26年度における女性の活躍推進事業の取組状況と成果について
　　　イ　女性しごと応援テラスにおける支援の実績及び取組状況について
　　　ウ　女性しごと応援テラスの利用者の実態について
　　〔13〕　仕事と介護の両立について
　　　ア　平成26年度における仕事と介護の両立推進に向けた取組状況について
　　　イ　平成26年度における仕事と介護の両立に関する特別調査の結果及び取組について
　　〔14〕　高齢者の就業支援について
　　　ア　平成26年度における高齢者の就業支援への取組について
　　　イ　総務省令の改正により提供団体の対象が拡大したことについて

　(4) 中央卸売市場所管分
　　〔1〕　食肉市場・と場の品質及び衛生管理について
　　　ア　平成26年度における主な施設整備について
　　　イ　ＨＡＣＣＰ導入に向けた品質及び衛生管理の確立について
　　　ウ　老朽化施設の更新や機能強化に向けた取組について
　　〔2〕　と畜事業について
　　　ア　過去5年間の牛・豚の集荷状況及び集荷増加に向けた取組について
　　　イ　牛肉の放射性物質の全頭検査結果の推移について

　(5) 建設局所管分
　　〔1〕　平成26年度における都市計画道路の整備状況及び平成26年度以降開通した主な路線の事業効果について
　　〔2〕　平成26年度までの外環（関越道～東名高速）及び大泉ジャンクション地域の整備状況について
　　〔3〕　平成26年度における連続立体交差事業の成果について
　　〔4〕　幹線道路整備について
　　　ア　この10年間における予算の増額理由及び平成26年度における決算状況について
　　　イ　住民の声を反映させた道路計画の見直しについて
　　〔5〕　道路の無電柱化について
　　　ア　平成26年度までの都道における整備状況について
　　　イ　平成26年度までの緊急輸送道路における取組状況について
　　　ウ　東京都無電柱化推進計画における震災時の道路機能の確保について
　　　エ　大田区内の中原街道における整備状況について
　　　オ　平成26年度の中杉通りにおける整備状況について
　　〔6〕　環状八号線の環境対策等について
　　　ア　事業や工事により発生した住民等への被害や損害等への対応について
　　　イ　幅広い歩道の一部などを活用した新たな緑地の確保について
　　　ウ　地盤の変動被害がある地域における実態調査の実施について
　　　エ　平成26年度「東京都環境影響評価技術指針」に新たに追加されたＰＭ2.5の測定基準による調査実施について
　　〔7〕　平成26年度における環状八号線井荻地下歩道のエレベーター設置に向けた取組について
　　〔8〕　東京シャンゼリゼプロジェクトの概要、実施状況及び今後の展開について
　　〔9〕　自転車走行空間の整備について平成26年度末における実績及び既存道路における路面標示を活用した自転車走行空間の確保と延伸について
　　〔10〕　橋りょうの耐震・長寿命化について
　　　ア　平成26年度までの都道における橋りょうの耐震化の進捗状況について
　　　イ　長寿命化事業の効果及び平成26年度の白鬚橋における取組について
　　〔11〕　中小河川の整備について
　　　ア　主な整備箇所及び平成26年度末までの整備状況について
　　　イ　新たな整備水準に対応する調整池等の取組状況について
　　　ウ　平成26年度における妙正寺川の整備状況について
　　　エ　平成26年度における善福寺川の整備状況及び環境に配慮した整備並びに今後の取組について
　　〔12〕　災害対策について
　　　ア　水害に対する平成26年度におけるソフト対策の取組状況について
　　　イ　土砂災害警戒区域における取組状況について
　　　ウ　平成26年度における避難所及び要配慮者利用施設の土砂災害対策の実施状況並びに安全確保に向けた今後の取組について
　　　エ　ドローンの活用に向けた取組について
　　〔13〕　河川のしゅんせつ及び水面清掃の目的及び方法並びに平成26年度における実施状況について
　　〔14〕　平成26年度における水辺空間の緑化実績及び取組状況について
　　〔15〕　公園の整備について
　　　ア　公園整備事業の進捗状況及び優先整備区域の事業化推進について
　　　イ　防災機能の施設整備状況及び機能強化に向けた今後の取組について
　　　ウ　舎人公園における非常用発電設備の整備目的及び進捗状況について
　　　エ　防災トイレの設置状況について
　　　オ　だれでもトイレへの音声案内装置の整備実績について
　　　カ　音声案内装置の設置に関する今後の取組について
　　　キ　高井戸公園整備事業の進捗状況及び今後の予定について
　　　ク　平成26年度における上野恩賜公園再生事業の実績及び進捗状況について
　　〔16〕　都立庭園について
　　　ア　平成26年度において実施された取組について
　　　イ　平成26年度における庭園の魅力発信に向けた取組及び今後の展開について
　　　ウ　平成26年度における浜離宮恩賜庭園の取組及び今後の整備について
　　〔17〕　葛西臨海水族園の移動水族館車について
　　　ア　導入までの経緯について
　　　イ　アクアマリンふくしまとの交流を含めた水族館車の運用について
　　〔18〕　都立霊園について
　　　ア　樹林墓地と樹木墓地の違いについて
　　　イ　平成26年度における樹林墓地と樹木墓地の募集結果及び倍率の違いについて
　　　ウ　墓所供給数の増加に向けた取組について
　　〔19〕　平成26年度における総合評価方式の適用による工事契約の締結件数について
　　〔20〕　平成26年度における建設技術マイスター制度の取組状況について
　　21　指定管理者制度の活用について
　　　ア　旧岩崎邸庭園における取組について
　　　イ　都民の声を反映した取組について
　　22　監理団体改革の推進状況について

　(6) 港湾局所管分
　　〔1〕　舟運の活性化に向けた運河等の環境改善について
　　　ア　運河における環境改善の取組及び効果について
　　　イ　過去3年間における汚泥しゅんせつの事業費と土量について
　　　ウ　海老取川と海老取運河におけるしゅんせつの取組について
　　　エ　竹芝小型船桟橋と有明桟橋の開放における現在までの実績及び今後の取組について
　　〔2〕　東京港沿岸部の地震・津波・高潮対策について
　　　ア　平成26年度における取組内容について
　　　イ　40年ぶりとなる新砂水門の整備内容について
　　　ウ　辰巳排水機場の整備内容について
　　〔3〕　東京港の耐震強化岸壁の整備について
　　　ア　耐震強化岸壁を整備する意義について
　　　イ　第八次改訂港湾計画の考え方について
　　　ウ　東京港における耐震強化について
　　　エ　平成26年度における整備内容及び今後の取組について
　　〔4〕　港湾施設の危機管理について
　　　ア　危機管理体制の主要な取組について
　　　イ　平成26年度の東京港テロ対策合同訓練の目的について
　　　ウ　現在の監視体制及び改正ＳＯＬＡＳ条約による保安対策の変化について
　　〔5〕　新海面処分場について
　　　ア　新海面処分場の残余期間について
　　　イ　延命化対策による増加容量について
　　〔6〕　新客船ふ頭整備における客船誘致に向けたソフト面での取組について
　　〔7〕　平成26年度における東京港の交通渋滞対策の取組状況について
　　〔8〕　平成26年度における東京港連絡協議会による成果について

　(7) 労働委員会事務局所管分
　　〔1〕　不当労働行為の審査について
　　　ア　不利益取扱い、支配介入及び使用者による団体交渉拒否について
　　　イ　平成26年度における不利益取扱い、支配介入及び団体交渉拒否の具体的な事例について
　　　ウ　申立て後の審査の流れについて
　　　エ　「和解」の解決方法について
　　　オ　「和解」及び「救済」の具体的な事例について