平成二十六年度各会計決算特別委員会第一分科会速記録第四号

平成二十七年十月二十三日（金曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	早坂　義弘君
副委員長	山内　　晃君
副委員長	田中　　健君
	加藤　雅之君
	宮瀬　英治君
	斉藤やすひろ君
	清水　孝治君
	柴崎　幹男君
	三宅　正彦君
	植木こうじ君

欠席委員　なし

出席説明員

警視庁	警視総監	高橋　清孝君
	総務部長	筋　伊知朗君
	警務部長	森田　幸典君
	交通部長	大澤　裕之君
	警備部長	緒方　禎己君
	地域部長	橋岡　　修君
	公安部長	桑原振一郎君
	刑事部長	中村　　格君
	生活安全部長	茂垣　之雄君
	組織犯罪対策部長	内藤　浩文君
	総務部参事官企画課長事務取扱	古澤　宣孝君
	総務部会計課長	後藤　友二君
東京消防庁	消防総監	高橋　　淳君
	次長	村上　研一君
	企画調整部長	松川　茂夫君
	総務部長	荒井　伸幸君
	人事部長	阿部　勝男君
	警防部長	松浦　和夫君
	防災部長	関　　政彦君
	救急部長	安田　正信君
	予防部長	西村　隆明君
	装備部長	阿出川　悟君
	企画調整部企画課長	吉田　義実君
	企画調整部財務課長	市川　博三君
総務局	局長	中西　　充君
	危機管理監	田邉揮司良君
	次長人事部長事務取扱	内藤　　淳君
	理事	山手　　斉君
	総務部長	小暮　　実君
	企画担当部長首都大学調整担当部長 尖閣諸島調整担当部長兼務	初宿　和夫君
	訟務担当部長	和久井孝太郎君
	復興支援対策部長	菊地　俊夫君
	復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務	野口　毅水君
	行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務	三木　暁朗君
	情報通信企画部長	中島　　毅君
	労務担当部長	栗岡　祥一君
	主席監察員	藤井　秀之君
	行政部長	西村　泰信君
	多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務	佐々木秀之君
	区市町村制度担当部長	小菅　政治君
	総合防災部長	矢岡　俊樹君
	防災計画担当部長	小林　忠雄君
	防災対策担当部長	小久保　修君
	統計部長	伊東みどり君
	人権部長	箕輪　泰夫君

本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(質疑）
東京消防庁関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(質疑）
総務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(質疑）
・平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算（質疑）
・平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（質疑）

○早坂委員長　ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁及び総務局関係の決算に対する質疑を行います。
　これより警視庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成二十六年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で警視庁関係を終わります。

○早坂委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成二十六年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○植木委員　消防活動について、日夜努力されていることに本当に敬意を表します。先日も、防災訓練などで消防団を指導して、消防庁の皆さんも努力をされていました。
　きょうは、救急活動にかかわって少しだけ質問をさせていただきます。
　都内の消防庁管内の救急搬送は、最近少しずつふえてきていると。特に高齢化社会の進展の影響で、非常に増加傾向にあるというお話でございました。特に重病などで本当に困ったときの命綱、高齢者の救急搬送、この割合がどのように伸びているかということは、都民的にも非常に関心の多いことだろうと思うんです。その点がまず一点と、それから大きな事故はもちろんのこと、こうした高齢者の事故も、高齢者であるだけに命にかかわる問題で、救急搬送時間も一刻を争う活動で、携わる職員の方は本当に努力をされておられるというふうに思います。
　それで、二十六年中の救急搬送人員に対する高齢者の割合と、同じく二十六年中の救急搬送時間について、まずお示しいただきたいと思います。

○安田救急部長　平成二十六年中の救急搬送人員は六十六万四千六百二十九名であり、高齢者の割合は四九％でありました。また、平成二十六年中の救急隊の出場から医療機関到着までの時間は、平均三十九分四十七秒でありました。

○植木委員　実に高齢者の救急搬送が五割に近くというか、ほぼ五割になってきているということは、社会的な背景として、今後もさらにそうした傾向が出てくるんではないかというふうに思います。
　救急隊の出場から、一つは現場に行くまで、そして現場から医療関係機関までと、こういう点では、本当に平均三十九分というのは長いようで、実際に携わっていると、本当にそうならないこともたくさんあると思うんですね。
　特にこの原因としては、道路事情だの交通渋滞だとか、それから救急告示医療機関が、全国的にもそうですけれども、全都的にも少しずつ減少傾向にあるなどで、救急を受け入れる先の問題、もちろん受け入れ先の、患者さんの受け入れられる状況とか、そういったさまざまなことがあって、私も現場に立ち会ったこともありますけれども、電話しながら本当になかなかつながらない、受け入れ先が決まらないということも多々あると思うんです。
　そういう意味で、私もかつて警察・消防委員として、消防車や救急車とかいろいろ増車の問題を質問したことはあると思うんですけれども、そのときと比べて状況も随分変わってきていると思いますので、国が救急車の整備の基準と救急車の配備台数について示しておりますけれども、その配備台数というのはどのようになっておられるでしょうか。

○松川企画調整部長　国が示す救急車の整備指針では、人口、高齢化及び出動件数の状況等を勘案した数とされております。当庁では、現在二百四十三台を配備しております。

○植木委員　国の基準は、全国一律に出してきている関係であるだろうというふうに思うんですけれども、私が十年ほど前に質問したときに比べると、約三十台ぐらい増車されてきている。増車するということは、それだけ人員の配置も、それから最近はレスキュー隊とか、いろんなそれにかかわる人員配置もあって、なかなか苦労されているんだろうと思うんですけれども、それでも最悪三十台ぐらい、この間増車してきている、努力をされてきているというふうに私は思うんです。そうはいっても、社会環境、救急環境、変化してくる中で、今後の救急車の整備に向けてどのようなお考えで臨んでいくものでしょうか。

○松川企画調整部長　当庁では、これまでも救急出場件数や救急活動時間の推移等を踏まえ、救急車を整備してまいりました。今後とも、救急需要の変化に対応した救急車の適正な配備に努めてまいります。

○植木委員　東京都としての目標もあるかと思うんですけれども、ぜひそういう社会状況の変化の中で、定員をふやす、定数をふやすとかということも一緒に、重なる場合もありますので、大変苦労されると思うんですけれども、ぜひ努力をして、新しいそういう状況に対応していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　最後に、これは要望ですけれども、先ほどいったように消防団の訓練などもあって、消防団の活動本部を充実させてきているということですけれども、私の住んでいる中野はまだ若干整備ができてないところもありますので、もちろん地元区、それから我々都議団、都議会議員も努力をしなきゃならないと思いますけれども、ぜひその方でもご努力をお願いして、私の質問を終わりにします。

○田中委員　私からは、この間起きた幾つかの火災を取り上げさせてもらいまして、今後の対策についてを伺いたいと思います。
　まず、町田のマグネシウム火災です。
　昨年五月の十三日、東京都町田市の金属加工会社で大規模な工場火災があったことは記憶に残っている方もいらっしゃるかと思います。この会社が、消防当局の指導を無視してマグネシウムの取り扱いを届けていなかった。結果、東京消防庁の消防隊も出火直後、工場内のマグネシウムを確認できないまま放水して、爆発的に炎上していったということもわかっておりますし、その後、長きにわたってこの火災が続いたこともわかっています。
　同社は市側の指導に従っていなかったということも、その後明らかになっておりまして、たび重なる指導無視が被害を拡大させたということも事実としてわかってきました。
　これらを受けて、同種のこのような火災の予防を図っていくため、東京消防庁としてはどのような対応をとったのか、まず伺います。

○西村予防部長　当庁では、火災発生後速やかに特別査察推進本部を設置し、マグネシウム等の金属粉を取り扱う一千八百四十施設に対して一斉立入検査を行い、出火防止対策、従業員教育、金属粉等の適切な保管、消火資器材の備えなどについて徹底いたしました。

○田中委員　マグネシウム等の金属粉を扱う施設、大小合わせてかと思いますが、千八百四十という大きな数があるというのは、私も聞きまして大変驚きましたが、すぐさま一斉に立入検査をしてくれたということでありますので、まず、これに関しては安心をしたところであります。
　しかし、マグネシウムを含む金属粉を取り扱う事業者の指導が、今回の立入検査だけでなく、今後も引き続き必要と考えております。今後このような点に関して、東京消防庁としてはどのように対応を進めていくのか伺います。

○西村予防部長　本火災の教訓を踏まえ策定した防火査察実施要領を活用し、マグネシウム等の金属粉を取り扱う施設に対し、引き続き指導を徹底してまいります。また、東京労働局、都環境局及び区市と情報を共有する体制を整え、同種施設の迅速な把握に努めております。

○田中委員　危険物の取り扱いやその確保の情報というのは、今答弁にありましたが、確かに消防庁だけではなく、労働局や、また環境局、それぞれの区市町村も持っています。そこに住む人々にとっては、どこがその情報を持っていても関係なく、やはり安全が第一だと思っております。ぜひ情報共有の万全の体制をこれからも整えていただきたいと思っております。
　次に、広島市の中区の雑居ビル火災について伺いたいと思います。
　広島市の中区、飲食店などが入る二階建ての雑居ビルが、これは今月の八日夜、全焼した火災で、これについては女性ら三人が亡くなり、一人が重体、二人が重軽傷という大きな被害が出たばかりであります。
　東京においても、雑居ビル火災といいますと、平成十三年の歌舞伎町、また平成二十一年の高円寺の雑居ビル火災がありました。消防庁はそれぞれの火災の後、対応をとってきたということでありますが、どのような対応をとってきたのかを伺いたいと思います。またあわせて、過去五年間、このような小規模の雑居ビルの火災状況について伺います。

○西村予防部長　歌舞伎町の火災を受け、平成十四年に消防法が改正され、立入検査の強化や避難に障害となる物件の除去命令が設けられたことから、夜間においても繁華街での査察を実施し、避難施設の適正な管理を徹底するなど、人命安全の確保を図っております。
　また、高円寺の火災を受け、平成二十三年に火災予防条例を改正して、違反対象物の公表制度の運用を開始し、都民へ安全情報を提供しております。
　なお、当庁管内における延べ床面積千平米以下で三階建て以上の雑居ビル火災は、過去五年間の合計で八百八十四件であります。

○田中委員　今、火災の件数も述べていただきましたが、恐らくこれはぼやも含んでいる数ではありますが、この五年間で八百八十四件も起きているというのは、大変大きな数だと思います。かなり頻繁に火事が起きる可能性があり、ひいてはそれが大きな、今回のような雑居ビル火災につながるかというのは油断ができません。
　特に、今回の広島の雑居ビル火災では、従業員がほとんどアルバイトということもありまして、火災時の対応が問われたことと認識をしております。このような状況は、東京でもあり得ます。この火災を受けた東京消防庁の取り組みについて、さらに伺います。

○西村予防部長　広島市での火災を踏まえ、飲食店等に対する防火安全対策の徹底について全署に通知し、特定行政庁などの関係機関と連携して飲食店等の実態を調査するとともに、従業員の勤務状況に応じた防火安全指導を実施しているところであります。

○田中委員　飲食店等に対する安全対策の徹底ということで、すぐさまこれも対応をとってもらったということではあるんですが、広島市の今回の火災を見ますと、広島消防局の情報なんですが、二〇一一年の十一月、四年前にも、広島の雑居ビルに対して消防法に基づく立入検査を実施しております。その際には、消火器や自動火災報知機などの設備には問題はなかったと。ただ、消防計画の中では、テナントの代表者が違うなどの不備が見られた、また避難訓練をしていないため、指導したということであります。
　また、消防法でビル所有者や管理者に、年一回の、設備を実際に作動させて、その結果、消防署に報告するよう義務づけておりますが、この広島のビルからは、ことし四月でも問題なしとの報告が出ていたといった結果も出ています。つまり、なかなか立入検査をしても、このような悲惨な火災が起きてしまうことはあり得るということであります。
　東京消防庁においては、先ほどの答弁では、さらに夜間において、一番火災が起こりやすい状況でありますが、繁華街での査察を行っているということでありますが、ぜひ二度とこのような火災が起きないように、実効性のある対策を引き続きとっていただくことを要望したいと思います。
　次に、救急搬送について伺います。
　これまで救急車を呼ぶ際に、迷ったらシャープ七一一九との周知活動を行ってきたかと思います。そのかいがあって多くの都民が知るところとなりまして、同時に、利用者数も増加をいたしました。
　その結果、逆につながりにくくなってしまったという指摘も受けまして、私たちも要望し、多くの会派の先生たちも要望しましたが、オペレーターの数をふやすということを平成二十六年度にしたところと聞いております。これにより、これまでのようなつながりにくいという状況が、どのように改善が図られたのかをまず伺います。

○安田救急部長　東京消防庁救急相談センターにつきましては、平成二十六年度に救急相談に対応いたします職員の増員や受付台の増大などによりまして、運営体制の強化を図ったところであります。その結果、平成二十七年度上半期の受け付け件数は十九万一千九百二十四件となり、前年度同期と比較しまして一九％増加いたしました。

○田中委員　上半期だけ見ても一九％の増加という報告がありました。かなりこれは成果が出ていると思っております。その数の伸び自体は大変に喜ばしいことではあるんですが、その一方で、先ほど植木委員からも質疑がありましたが、救急搬送が年々増加を続けています。昨年は過去最高の七十六万件。シャープ七一一九がふえることで本来なら救急搬送が減っていくという関係ができ上がるのが理想であるんですが、現実は、ともに大きく数を伸ばしております。
　このように救急需要が増大する背景とその対応について、東京消防庁としてはどのように考えているのか見解を伺います。

○安田救急部長　高齢社会の進展によりまして、高齢者の救急搬送が年々増加しており、救急需要が増大いたします主な要因となっております。このため、高齢者に向けまして、救急相談センターの利用促進を図りましたほか、高齢者施設、医療機関及び都民に対しまして、救急車の適正利用の広報を行うなど、関係機関と連携した施策を推進しております。
　また、救急車の計画的な整備や効率的な救急活動等によります活動時間の短縮に努めているところであります。

○田中委員　高齢化は避けては通れない今、これからも救急需要はますます高まっていくことと思います。
　一方では、歯どめもかけていかなくてはならないのも事実であります。東京消防庁のホームページを見ますと、病院に入院するのにタクシー代がかかるので救急車を要請した六十八歳の女性の例や、眠れなくて誰かに話を聞いてほしく救急車を要請した七十二歳の女性の例等ですね、多くの例が挙げられております。
　もちろん、そのような電話だけではなく、先ほどいった高齢者の本当に救急の例があることも確かにわかっておりますが、ぜひ救急車の適正利用、先ほども、今広報を進めているということでありますが、これにさらなる力を入れて都民の理解を求めることを推進してほしいと思います。
　冒頭で、シャープ七一一九の広報が成功し、数を伸ばしたということを述べましたが、ぜひこちらの救急車の適正利用の広報にも力を入れて、少しでも救急車の現場到着時間の短縮、また必要なときに頼れる救急車の環境整備にさらに努めていただきたいと思います。
　最後に、消防団について伺います。
　ここ近年、大変消防団の資器材の整備が進んできています。決算でありますので、平成二十六年度はこの資器材の整備、どのような考えのもと、具体的にどんな資器材が消防団に整備されたのかを伺います。

○関防災部長　特別区消防団の装備資器材については、災害活動力の向上を図るとともに、活動時における安全を確保するため、可搬ポンプ積載車の増強や新型編み上げ活動靴の全団員への配布など計画的に整備しており、平成二十六年度は携帯型の油圧式救助器具の増強や、ＬＥＤ型ヘッドライトの全団員への配布などを行っております。

○田中委員　ＬＥＤ型のヘッドライトを私も拝見をしましたが、大変、全団員の人、ヘルメットにつけて有効利用されているかと思います。
　消防団においては、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、最近は地域の消防署との合同研修や訓練も行われたりが進んでおります。さらなる実践の訓練が進み、また協力関係も深まっている中、消防団の資器材の整備は、現場では大変望まれていることと思います。これまでも消防団運営委員会の要望などを中心に、資器材の整備が進んできているかと思いますが、さらに現場の消防団員の声も聞いて、無駄のない資器材の充実を要望をしまして、私の質問を終わります。
　以上です。

○宮瀬委員　私の方からは、首都直下地震に向けた対応についてお伺いをいたします。
　首都直下地震への備えの重要性は、もはやいうまでもございません。このたびの決算質疑に当たりまして、平成二十六年度に都民九百九名のマーケティング調査を実施してまいりました。その結果データと、先日、操法大会に出席いたしました消防団員としての実体験に基づきまして質疑をさせていただきます。いつもありがとうございます。
　私のとったデータではありますが、これはこれでまた一つの数字でありますので、参考にしていただきたいと思います。
　まず最初に、防災訓練についてお伺いいたします。
　防災訓練への参加状況を聞きましたところ、積極的に参加している方が大体三・五％、まあ参加している方、六・四％、余り参加していない人、九・七％、全く参加していないが機会があれば参加してみたい、三八・一％、全く参加していないし今後も参加したくないといった方が四二・四％でありました。実に、参加していない方が約八割といった状況を鑑みますと、その参加者数をふやしていくことは大きな課題であります。
　そこで、平成二十六年度、都内において、東京消防庁はこれまでどのような防災訓練を実施してきたのか、実績をお伺いいたします。

○関防災部長　当庁は、区市町村及び消防団と連携して、地域特性に応じた防火防災訓練指導を行っております。平成二十五年度の実績は一万六百四十八件、平成二十六年度は一万二千二百三十七件であり、前年度比千五百八十九件増加しております。

○宮瀬委員　ありがとうございます。実施件数が一五％増で、ふえている状況が理解できました。しかし依然として、全体で見たときには八割近くは参加していない状況に変わりはございません。
　また、年齢と職業でクロス集計してみましたところ、二十代、三十代、職業でいいますと学生の参加がとても低い状況であります。災害時には、体力のある、そういった世代が大いに活躍すると思いますので、ぜひこれまで訓練を実施していない若年層や働き盛り世代に特化した対策をお願いいたします。
　さて、次の質問に参ります。
　調査データによりますと、震災時に隣近所を助けたいといった方が八割いらっしゃいましたが、実際は助け方がわからないという方が同時に九割いらっしゃいました。いざ首都直下地震が発生した場合には、消防署や消防団は同時多発火災に対応するため、地元住民同士による活動が大変重要であります。
　現在、地元の町会や区市町村と連携しながら防災訓練を実施しているかと思います。消火器による消火訓練やＡＥＤ講習など、もちろん基礎的な個別訓練も必要ではありますが、例年、同じ訓練を実施している地域もまた見られます。
　そこで、今後は消防署から働きかけを行い、町会等と連携し、実践的な訓練を実施していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○関防災部長　都民に習得していただきたい消火器による初期消火や応急救護などの技能については、基礎的な訓練を反復して実施しているところであります。さらに、より実践的な救出救助訓練やスタンドパイプを活用したまちかど防災訓練など、地域特性に応じた防火防災訓練指導を行っております。
　今後とも町会等に働きかけ、これらの防火防災訓練を推進し、自助、共助による地域防災力の向上を図ってまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございます。ご答弁の最後にございました自助、共助による地域防災力の向上といったことが本当に大事でありますが、実態は、地域住民だけで助け合えるような取り組みや共助型の訓練があると今回の調査で答えた方は、わずか一三・六％でございました。消防署は、技術やノウハウの伝授にとどまらず、みずから積極的に区市町村に働きかけていただくことを強く要望いたします。
　次に、私も消防団員として各地域で防災訓練に参加してまいりましたが、防災訓練の実施の取り組みは、地域によって差が生じているのが実態であります。例えば意識の高い地域では、毎年その訓練の質を向上させるために、訓練内容を毎年グレードアップをして見直しているところもあれば、一方、十年以上同じ訓練を、毎回ほぼ同じ人たちだけで実施するといった固定化している傾向にある地域も、実際は見受けられます。
　そこで、今後、区市町村、町会等と連携し、東京都内で訓練実施の差を解消し、住民の防火防災力の向上を図っていくべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。

○関防災部長　区市町村及び消防団と連携して、町会や学校を初め、さまざまな地域コミュニティに働きかけることにより、引き続き、訓練を実施していない地域の解消に取り組んでまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思っております。
　地域住民の要望に応えるといったことも大変重要ではありますが、地域住民が気づいていない潜在的なニーズや課題を、ぜひプロである消防署の視点から提案していただき、地域の防災力向上に尽力していただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　先日、地域の防災訓練に参加いたしましたが、その際、ＡＥＤの使用方法や消火器による消火訓練が行われておりました。しかし、訓練中に住民の方々から、どこに実際にＡＥＤがあるんですか、また、消火器はどこにあるんですかといった質問が、地元住民の方々から消防署の職員の方に、消防士に質問がございました。
　その際、これはまれな例だと思いますけれども、ご近所や駅にあるので区に確認してみてくださいといったやりとりが見受けられました。消火や救命のノウハウをお伝えしても、そのための器具の場所も同時にお伝えしなければ、その効果も半減してしまいます。
　また、このたびの調査データにおきましても、職場や家などの近隣のどこにＡＥＤがあるかを知っていると答えた方は全体で約三人に一人、また、防災訓練参加者に限ってクロス集計をしてみましたところ、防災訓練に参加している三割の方はＡＥＤの場所をよく知っていると。しかし、三五％の方は何となく知っている、残りの三五％は知らないでありました。実に防災訓練参加者ですら、七割の方々がＡＥＤの所在が曖昧だったり知らないといった状況でありました。
　そこで、お伺いいたしますが、防災訓練の実施においては、事前に区市町村や都と連携をし、その地域にあるＡＥＤや各避難所等の位置を訓練参加者に説明するなど、それぞれの地域に応じた防災のアドバイスをすることも考慮すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○関防災部長　避難所の位置など区市町村等が保有している防災に関する各種情報についても、必要に応じて訓練参加者に周知しております。引き続き区市町村等と連携して、それぞれの地域に応じたアドバイス及び情報提供を実施してまいります。

○宮瀬委員　今のご答弁の中で、周知していますというご答弁でありましたが、その前に、必要に応じて訓練参加者には周知しているという答弁でございました。このＡＥＤの場所、避難所等は、いわれなくても、聞かれなくとも、必要な情報であることは明らかでありますから、ぜひＡＥＤの場所や避難所等などは、事前に区市町村と連絡をとり合い、訓練の参加者に伝えていただくようお願いを申し上げます。
　ＡＥＤの場所に関しましては、また民間の場所もあるかと思います。しかし、区有施設や都有施設などＡＥＤが確実にある場所を具体的にお伝えすること、また、夜間はそういった施設は閉鎖しておりますので、交番や派出所にＡＥＤがある旨をしっかりとお伝えするだけでも効果が変わってくると思われます。ぜひ、ＡＥＤの使い方のみならず、また避難の仕方、消火の仕方を教えるだけではなく、ＡＥＤがどこにあるのか、また避難所がどこにあるのか、その避難訓練をする場の地域の人たちに、区市町村と事前に連絡をとって、一言お伝えいただきたいと思います。
　次に、消防団員の確保についてお伺いいたします。
　平成二十六年度におきまして、消防団員確保のために募集広報として約八百万円の予算が計上されておりました。新たな消防団員の確保は、地域における消火能力維持確保のためには必須であり、また課題として、消防団員の高齢化も一つの課題であります。そこで、消防団員の確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

○関防災部長　町会、自治会等と連携した募集活動のほか、トレインチャンネルなど各種媒体による募集広報を行っております。また、今年度から、大学生等の消防団活動を社会貢献活動として認証する制度を創設しました。今後とも消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団員の確保に努めてまいります。

○宮瀬委員　大学生の消防団員も誕生してくるということで、非常に若い力が私の地域にも入ってきております。
　実は、今回のマーケティング調査におきまして、消防団に入団したいと思いますかと、一般の方々九百九名に問いましたところ、そもそも入団したくないという方が八四％ございました。しかし一方で、とても入団したいという方が約一％、機会があれば入団したいといった方が実は一三％もいらっしゃいました。
　その一三％の機会があれば入団したいといった方々に、どのようなアプローチであれば入団いたしますかということで、十一項目の選択肢で尋ねさせていただきました。一位が四三％で団員への費用弁償の充実、これは手当でありますので、お金といったところが一位に挙がっております。しかし、二位のところでは、三五％数字が出ましたのは、一日体験入団の実施でありました。三位は、知り合い、友人からの勧誘、また安全規程整備などの安全管理、現役団員の体験談を聞くといった順位で並んでおり、ポスターや広告などの充実は二〇％となっており、実に、広報のあり方そのものに工夫が必要ではないかと私は実感をしております。
　一位の費用弁償は、実際には予算がかかりますので、限られた財源の中でなかなか厳しいと思っております。しかし、二位の一日体験入団といった取り組みは、コストは余りかからず、非常に有効ではないかと、この調査結果では出ておりますので、ぜひ本庁の方でも調査をしていただき、検討していただければと思っております。
　なかなか消防団は結束がかたく、また一般の方が入ろうとしたときにやっていけるかな、そういった心配を私も持っておりました。その垣根を、一日体験し、どういう人が実際どういう活動をしているのかを体験することで、その敷居も低くなっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次は、消防団員の技能についてお伺いいたします。
　消防団員は専業ではなく、ふだん仕事を持っている社会人の方々で成り立っております。そういった中、消防団員の技能にばらつきがあるのも、また実態であります。例えば消防団員歴が長い方が多くいる分団や、逆に新人が多くいる分団もあるかと思います。そういった実態、実情がある中で、現業がある分団や団本部に任せるのみならず、消防署が主導して、消防団の消火や救急技能を向上させるため、定期的な訓練の実施と未実施者の参加を促す必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。

○関防災部長　消防団員の技能向上を図るため、地域特性を反映した教育訓練を、消防署と消防団が連携し、計画的に推進しているところであります。また、階級や任務に応じた各種研修、教養等を行い、消防団員の士気の高揚及び知識、技術の向上を図るとともに、応急手当指導員等の資格取得を推進してまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございます。私のような、まだ団員になって二、三年の経験の浅い団員も、しっかりと技能を身につけられるよう頑張りますので、機会を提供していただければと思います。
　では、最後の質問に参ります。
　平成二十六年度におきまして、都から、知事の方から、消防団員の即時対応力向上のための情報伝達体制及び教育訓練はいかにあるべきか、都の諮問事項が各区消防団運営委員会に提出されました。その委員会からの答申内容の中に、発災対応型訓練や地域特性に応じた実践的な訓練の推進とございました。その答申の中にあります実践的な訓練というところが、一つ大きなポイントとなっていると思いますが、質問として、特に消防団は、発災対応型訓練や地域特性に応じた実践的な訓練をより一層推進していくべきだと思いますが、取り組み状況、所見をお伺いいたします。

○関防災部長　消防団は、発災対応型である総合震災消防訓練や水防訓練、消防団点検等において、地域の災害特性に応じた訓練を消防署隊と連携し、実施しております。今後とも、消防団員の技能向上に向けた実践的な教育訓練を推進してまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございます。首都直下地震等大災害時におきましては、私も指導を受けておりますが、消防団員は、まず安全確保、その次に詰所に参集するとされております。しかし現実的には、周りに被災者が多くいる中で、その詰所に行くことができるのか、また、限りある人数の中で実際にどう動くのか、実際のところは甚だ、どうなるかは誰にもわからないといった状況があります。
　例えば可搬ポンプ車は、訓練等で四人で基本的には動かすといわれておりますが、三人しか消防団員がいなかったときに三人で可搬ポンプ車を動かしていいのか。また、消防署との連携は実際にはどういうことが行われ、どういうことが想定されるのか、現場の消防団員の方々としては、実際にはわからないといったことが本音であります。
　また、町会との連携もいわれて久しいところでありますが、実際に町会の青年部は、消防団と消防団員を兼ねている場合が多く、火災、首都直下地震が起きたときには彼らは不在であります。そういった中で、区民消火隊と町会が高齢化している状況の中でどう消火活動、救助活動ができるのか。現実的には、大変現場は苦慮している状況だと私は認識しております。
　神戸市では、防災福祉コミュニティとし、火災、大災害の際には、消防団員、また消防士がいないということを前提に避難訓練や救助訓練、安否確認等をし、彼らだけで救助、そして避難行動ができるような実践的な訓練を積んでおります。
　どうか、世界最強の消防団体であります東京消防庁におきましても、十六万人の死傷者が出るといわれております首都直下地震に備えて、実践的な連携訓練、消防団員の向上、そして何よりも地域住民同士で助け合えるような取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わります。

○早坂委員長　ほかに質問がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で東京消防庁関係を終わります。

○早坂委員長　これより総務局関係に入ります。
　初めに、過日の分科会で紹介できませんでした幹部職員について、総務局長から紹介があります。

○中西総務局長　公務のため、過日の分科会を欠席させていただきました幹部職員をご紹介申し上げます。
　危機管理監の田邉揮司良でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○早坂委員長　紹介は終わりました。

○早坂委員長　決算の審査を行います。
　平成二十六年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長　十月十四日の当分科会におきまして要求のございました資料について、ご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成二十六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料をお開きいただきたいと存じます。
　都及び監理団体における非常勤職員等数の状況でございます。
　平成二十六年の都及び監理団体における非常勤職員等数について、局別、団体別に状況を掲げてございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○三宅委員　まず、監理団体について伺います。
　都は、監理団体改革を進めるに当たり、包括外部監査制度を積極的に取り入れ、団体の統廃合や役員数の大幅な削減、また、役員退職金の全廃を行うなど、全国に先駆けた厳しい取り組みを進めてきたところであり、そのことは高く評価したいと思います。
　その一方で、都は、監理団体について、公の施設における指定管理者制度などを通じて、都政を補完、支援する重要なパートナーとして積極的に活用してきており、監理団体が都政の重要な現場の第一線として果たす役割は、年を追うごとに大きくなってきたのも、また事実であると思います。
　さらに、昨年第四回定例会において、我が党の高木けい議員の代表質問で監理団体の活用について問うたところ、都からは、都政グループの一員として捉え、幅広い連携を行っていくとの答弁がありました。都と監理団体がこれまで以上に幅広く連携し、山積する都政課題に向けて邁進していくことが何より重要であります。
　そこで、平成二十六年度に監理団体を活用した具体的な事例を通じ、都政における監理団体の重要性について、都としてどのように認識しているのか、所見を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　平成二十六年度の実施事業の一例として、東京都道路整備保全公社における木密不燃化十年プロジェクトを支えるための道路用地取得業務への取り組みや、東京都中小企業振興公社における、世界に誇る技術力や製品企画力を有する都内の中小企業が海外市場でも販路を拡大して活躍できるように、専門のコーディネーターによるハンズオン支援の取り組み等がございます。
　このほかにも、監理団体が都政の多くの分野において行政の支援、補完機能を果たしており、都政における監理団体の重要性はこれまで以上に高まっているものと認識してございます。今後も引き続き、各団体の積極的な活用を通じて、都政の主要課題解決に向け、一層の連携を図ってまいります。

○三宅委員　改めて各団体の重要性について説明をしていただきましたが、都は昨年末に、今後の都政の羅針盤である東京都長期ビジョンを策定し、今後の都政が進むべき方向性を明確に示しました。その中で掲げる政策目標の多くを直接的、間接的に監理団体が担うこととなり、ビジョンの実現にとって、まさに不可欠な存在となっています。
　さらには、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まであと五年となり、その成功に向けて監理団体が果たす役割は、これまでになく重要性を増していることはいうまでもありません。
　そのように重要性を増している監理団体にとって、その事業活動を支えていく人材の適切な活用は何よりも重要であると考えますが、そのために各監理団体はどのように対応しているのか伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　監理団体は、民間企業の側面と公共の側面をあわせ持つ、いわば一・五セクターであり、行政が直接実施する以上に効率的で弾力的なサービスの提供が可能であることが最大のメリットでございます。
　これらのメリットを生かすため、各団体が業務を遂行するに当たり、例えば業務量やプロジェクトの内容に応じて、各団体それぞれの財務状況や経営判断に基づき、固有の職員を初め、都のノウハウを活用するために都からの派遣職員や、有期雇用の職員を適切に組み合わせることで、より効率的で効果的な都民サービスの提供を可能とするなど、団体の自主性に基づいた柔軟な執行体制の構築を図っております。

○三宅委員　監理団体は、都庁と一体となって都政を担う大切な存在であり、都政と密接に連携しながら、効率的で効果的な仕事を通じて、みずからの存在価値を高める努力をしていくべきであります。
　都は、各監理団体の主体性や経営判断を十分に尊重しつつ、引き続き各団体への適切な指導監督を行い、公的側面を持ちつつ、効率的で弾力的な運営が可能な一・五セクターとしての利点を積極的に活用して、都の事業を確実に推進するように要望いたします。
　次に、大規模災害時における石油燃料確保対策について伺います。
　この問題は、給油所や油槽所で備蓄量が適切に確保されていなかったこと、都の契約の相手方である石油業協同組合から給油所に現金が分配されていないことなどが大きく報道されました。我が党としても、五月に、災害時に確実に燃料が供給される制度を構築するよう要望を行ったところであります。
　こうした動きの中で、都は、新たな制度での燃料確保策を打ち出しました。事柄の重大性を考えると、我々としては、新たな制度で適切に燃料が確保されているのか、しっかりと確認しておかなければなりません。こうした観点から、何点かお尋ねしたいと思います。
　まず初めに、旧制度についておさらいしたいと思います。
　旧制度で執行されている二十六年度決算では、燃料購入費について、予算現額約三億円に対し、執行額がゼロ円となっており、一見すると違和感のある数字となっています。また、一連の騒動の中で、都が組合から違約金を徴収したと認識しております。
　そこで、旧制度について制度の概要、現金の流れ、違約金の扱いについて伺います。

○小林防災計画担当部長　旧制度は、平成二十五年二月から実施してきたものでございまして、災害時の燃料確保対策として、東京都災害拠点病院及び緊急通行車両等に対する石油燃料につきまして、ランニングストック方式により備蓄するものでございます。
　燃料の備蓄につきましては、都と石油業協同組合が契約を締結いたしまして、実際に備蓄と燃料供給を行う油槽所や給油所に対しましては、組合が契約を行ってございました。年度末に契約を解除し、年度当初に改めて契約を結ぶ制度としていましたことから、燃料購入費につきましては、年度末に都に戻入した上で、翌年度に改めて支払いを行ってございました。また、購入費とは別に、渡し切りの保管料を支払ってございます。
　こうした中、一部の給油所等で実際に備蓄されている燃料が本来備蓄すべき数量を下回っていたことが確認されました。保管料も組合内部で保管され、給油所に配られないなど、適切であったとはいい切れない状況でございました。
　こうした状況を受けまして、不足分につきまして、過去にさかのぼって四百五十九万円の違約金等を徴収いたしております。具体的には、燃料購入費について、不足油量分購入費の法定利率分五％、約百四万円を返還させるとともに、保管料については、不足油量相当分の三百二十三万円及び契約上の違約金三十二万円、合計約三百五十五万円を返還させたところでございます。

○三宅委員　不適切な取り扱いがあったことは事実でありますが、既に違約金の収入も終わり、旧制度については一定の整理がなされたものと理解しましたが、大事なことは、こうした状況を受けた今後の取り組みであります。
　先ほど申し上げたとおり、都は既に新しい制度を発表しております。新制度の概要について、確認のため伺います。

○小林防災計画担当部長　新しい制度は、旧制度の問題を踏まえまして、平成二十七年五月に公表してございます。具体的には、まず、災害拠点病院への燃料輸送につきましては、ランニングストック方式ではなく、都、国及び石油連盟等によります連携体制を新たに構築することで、燃料の確実な確保に努めることといたしました。
　また、緊急通行車両等への燃料供給につきましては、都と給油所を運営する事業者が契約等を直接締結し、都から各事業者に対しまして、燃料購入費及び保管料を直接支払うことといたしました。
　石油業協同組合は、給油所を束ねる立場でございますことから、給油所に対する研修や訓練など、発災時の円滑なオペレーションを強化する役割を付与することといたしました。

○三宅委員　要するに、災害拠点病院に配送する燃料については国の制度と連携するということ、緊急通行車両等に供給する燃料については、組合ではなく個々の給油所と契約を結ぶということ、組合は、発災時のオペレーションを円滑に行う役割を担うということです。
　制度の概要は理解しましたが、問題は、それが適切に実行されているかどうかです。そこで、現在の取り組み状況について伺います。

○小林防災計画担当部長　災害拠点病院向けの燃料につきましては、国や石油連盟等との連絡協議会を既に二回開催いたしますとともに、七月には図上訓練を実施し、九月には総合防災訓練で実動訓練を実施するなど、燃料確保に向けた取り組みを順調に進めているところでございます。
　緊急通行車両等向けの燃料備蓄につきましては、現時点で約百六十カ所の給油所と契約について同意が得られたところでございまして、現在契約手続を進めてございます。
　給油所に備蓄される油量につきましては、ガソリンはおおむね計画数量を確保できる見通しでございますが、軽油は計画数量のおおむね五割程度にとどまっている状況でございます。こうしたことから、予定した油量の確保に向けまして、大手の給油所に対する協力のお願いを重ねるとともに、中小の給油所に対しましても、引き続き協力の呼びかけを続けてまいります。

○三宅委員　状況は芳しくないようですが、何とか対応は可能ということで理解をしました。
　しかしながら、どうしてこのような状況になってしまっているのか。言葉は悪いですが、都は手を抜いているのではないかという疑問も払拭できません。重要な話ですので、しっかりと確認しておく必要があります。
　この間、都は、給油所との契約に向け、どのような取り組みを行ってきたのか、結果としてどうして油量の確保ができていないのか伺います。

○小林防災計画担当部長　契約締結に当たりましては、個々の給油所と密にコミュニケーションを図ることで制度理解を深めていただきながら、丁寧に協力のお願いを重ねてまいりました。
　具体的には、まず、協力の意向を示した給油所に対しまして説明会を開催してございます。この説明会には約二百三十カ所の給油所に参加をいただいてございます。その後、二百カ所を超える給油所に対しまして職員が直接赴き、施設の状況の確認と制度の説明などを行ってまいりました。
　さらには、契約意向の確認や油量の調整を兼ねまして、再度電話での連絡を実施いたしますとともに、組合主催の理事会等で協力に対するお礼と状況報告を行ってまいりました。
　こうした中、無理のない備蓄をお願いしたこともございまして、軽油につきましては、当初お願いしていた油量から減量の申し出をされる給油所が散見されたことや、大手の給油所の中で協力をためらうところもございましたことから、結果として予定数量が確保できない状況となってございます。

○三宅委員　そもそも給油所に対し、契約の締結が法律で義務づけられているわけではありません。この制度は、個々の給油所の理解と協力があって初めて成り立つものです。結果は必ずしも上々とはいえないにしても、旧制度の反省も踏まえ、とにかく丁寧に仕事を進めていただく都の姿勢は、私は評価に値するものではないかと思います。
　燃料の確保が思うようにいかないのは、元売、給油所、事業者という燃料流通における構造的な問題もあると思われます。そう考えると、都は非常に難しい問題に取り組まれているのではないかと思います。
　いずれにせよ、今必要なことは、どのようにして燃料を確保していくのかという前向きな議論であり、それに向けた具体的な行動であります。
　さらに、これまで余り議論されてこなかった島しょ部の燃料確保についても、決して忘れてはなりません。島しょ部の燃料確保対策も含め、今後の取り組みについて伺います。

○小林防災計画担当部長　まずは、予定いたしました油量の確保に向けまして、大手の給油所に対する協力のお願いを重ねるとともに、中小の給油所に対しましても、引き続き協力の呼びかけを続けてまいります。
　あわせて、発災時に確実に燃料を供給できるオペレーションを強化するため、石油業協同組合に委託する研修、訓練の内容を検討いたしまして、確実に実施させるとともに、実効性確保の観点から検証を行い、次年度以降の委託内容に適切に反映させてまいります。
　また、災害拠点病院向けの燃料につきましては、引き続き連絡協議会などを活用いたしまして、関係者との情報交換や訓練などを重ねることで、燃料を確実に供給できる体制を確保してまいります。
　島しょ部につきましては、土砂災害の発生時に島内の燃料供給が逼迫した大島から、同様の制度の導入を検討してまいります。これらの取り組みを着実に実施することで、災害時の燃料供給体制を強固なものとしてまいります。

○三宅委員　真に必要なことは、災害時に必要な車両に確実に燃料を供給することであり、備蓄はその手段にすぎません。引き続き、油量の確保に向けた地道で丁寧な取り組みを進めるとともに、給油所とも密にコミュニケーションを図りながら、確実な燃料供給に向け、訓練や研修を重ねていくことが必要です。都においては、災害時における燃料確保の重要性を改めて肝に銘じ、引き続き全力を尽くすことを強く要望いたします。
　次に、水害対策について伺います。
　大規模水害時の広域避難については、昨年第二回定例会において、我が党の中屋文孝議員の代表質問に対し、都は総合調整役として、区市町村等との担当者会議を設置するなどの答弁がありました。
　本年九月に発生した関東・東北豪雨では、被災自治体に広域避難についての認識が不足していたため避難がおくれるなど、さまざまな課題が明らかとなり、改めて広域避難の重要性が認識されました。
　鬼怒川の決壊のような深刻な事態は、荒川など多数の河川を抱える東京都においても、決して人ごとではなく、報道によれば、江戸川区など東部の五区は、大規模水害対策について課題を検討するために協議会を立ち上げるなど、都内の各区についても取り組みを始めております。
　さきの第三回定例会において、我が党の宇田川聡史議員の代表質問でも、水害対策の取り組み強化について答弁がありましたが、大規模水害時における広域避難に関する都の取り組みについて伺います。

○小林防災計画担当部長　住民の避難につきましては基礎的自治体である区市町村の役割でございますが、大河川が氾濫した場合には、区市町村を越えた広域避難が重要であることが、関東・東北豪雨の状況からも明らかとなりました。
　都では、広域避難について、昨年七月に東京都地域防災計画を修正いたしまして、区市町村間の総合調整など、都の役割を明らかにしたところでございます。さらに本年三月には、都内関係自治体と広域避難について意見交換を行うための会議を設置いたしまして、住民の安全かつ効果的な避難が可能となるよう検討を進めることといたしまして、今月、第二回目の会議を開催し、広域避難のための避難場所や収容人員等の把握など、具体的な取り組みに着手いたしました。
　国の動向等も踏まえつつ、引き続き関係自治体と連携しながら、具体的な広域避難の方策につきまして整備を図ってまいります。

○三宅委員　関東・東北豪雨の被害を目の当たりにして、改めて大規模水害の恐ろしさを実感したところです。都は、今回の教訓を十分に踏まえ、水害対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、大島の災害復興について伺います。
　平成二十五年十月十六日、大島町で発生した大規模な土砂災害は、亡くなられた方、いまだ行方不明の方が合わせて三十九人にも上る甚大な被害をもたらしました。先週金曜日の十六日、災害からちょうど二年を迎えた大島町において追悼式が開催されました。私も式典に出席し、悲しみを新たにするとともに、改めて、犠牲になられた方々、ご遺族の方々へ哀悼の意をささげました。
　災害から二年が経過し、土砂や災害廃棄物の処理も終了し、道路の復旧も進むなど、復興へ向けた取り組みの成果が目に見える形で着実に上がってきたと認識していますが、今後も手綱を緩めることなく、復興へ向けた取り組みを推進していかなければなりません。
　そこで、災害発生以降、都は、土砂災害対策を初め多方面にわたり復興に向けた取り組みを行ってきたことと思いますが、改めて都の取り組みについて伺います。

○佐々木多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務　都は、平成二十五年度の補正予算から今年度の当初予算まで合計で百九十億円を計上し、土砂の流れを制御する導流堤等の土砂災害対策の施設整備や宿泊助成等の観光支援を行うなど、全庁を挙げて大島の復興に向け取り組んでまいりました。
　特に土砂災害対策につきましては、被害の大きかった神達地区において、これまで仮設であった導流堤の本設工事を進めております。あわせまして、今年度も町への職員派遣の継続や支庁職員の増員により支援体制を強化するとともに、これまで三十五億円を措置した災害復旧・復興特別交付金を活用し、元町地区の復興まちづくりなど町の取り組みを全力で支援してきたところでございます。

○三宅委員　災害から二年が経過した今も、都が大島町の復興に対し全力で取り組んでいるとともに、我が党の要望により実現した災害復旧・復興特別交付金も、復興に大きく役立てられていることがわかりましたが、大島町の復興計画においても、地域基盤のインフラ整備や産業、観光復興支援、新しいまちづくりなど多岐にわたる取り組みを必要とするため、計画期間を十年としていることからも明らかなように、復興への道のりは、まだ道半ばといわざるを得ません。
　また、被災者の生活再建は何をおいても優先的に取り組まなければなりませんが、いまだ仮設住宅における生活を余儀なくされている被災者がいることも事実であります。
　そこで、被災者の生活再建支援の取り組みの中で、特に住宅の再建支援に関する都の取り組み及び復興住宅の建設状況について伺います。

○佐々木多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務　都はこれまで、土砂災害等により住宅の被害を受けた方々のため、生活再建支援の補助及び応急仮設住宅の建設等の取り組みを行ってまいりました。
　大島町では、住宅の再建が困難な被災者のために、今年度末を目途に二棟二十四戸の復興町営住宅の完成を目指して建設を進めており、都は建設費用の一部を補助するとともに、災害復旧・復興特別交付金による支援を行っているところでございます。
　都も、住居の確保を初めとした被災者の生活再建支援は最優先に取り組むべきことと認識しており、町による被災者の住宅再建に係る取り組みを引き続き後押しをしてまいります。

○三宅委員　最も優先されるべき住宅の再建支援についても、都が適切に支援を行うとともに、復興住宅の建設も順調に進んでいることがわかりました。応急仮設住宅にお住まいの方を初め、住宅の再建支援を必要としている全ての被災者が、大島で早期に安心して生活できる住居を確保できるよう、引き続き町の取り組みを支援していただきたいと思います。
　私も地元に戻るたびに災害現場を見上げると、大島の復興が着実に進展しているとともに、来年一月のアジア自転車競技選手権大会の開催に向けた機運が高まっていることを実感しています。ことし四月に、我が党の支援も受けて大島町長に就任した三辻町長は、優先課題の一つに土砂災害復旧、復興の着実な推進とスピードアップを掲げています。
　最後に、大島の復興に向けた総務局長の決意を改めて伺います。

○中西総務局長　大島に甚大な被害をもたらした土砂災害からの早期復興は、地域の定住の促進、農水産業や観光業の振興、島しょ地域全体の持続的発展を図る上で極めて重要でございます。
　町の復興事業も既に本格化しており、町道等のインフラ復旧、復興を祈念する公園整備の検討、お話のアジア自転車競技選手権大会の開催準備などの取り組みが進んでおります。
　都は引き続き、土砂災害対策等による防災力の強化や観光支援を行うとともに、町への職員派遣や大島支庁による技術的な支援、災害復旧・復興特別交付金の活用などにより、町の取り組みを後押ししてまいります。今後とも町と緊密な連携を図り、復興に向けた取り組みが一段と加速するよう、全力で取り組んでまいります。

○三宅委員　ただいま局長から、大島の復興に向けた力強い決意を伺いました。今後とも都と町が連携し、復興を加速させていただきたいと思います。
　また、大島の土砂災害を踏まえ、再び起こり得る災害への備えを強固なものにしなければならないとの第二回定例会における我が党の質問に対し、都は、発災直後の被災者への生活支援や、町道等のインフラ復旧に臨機応変な対応を行うための経費を予算措置し、大島を初め、島しょ部における災害の初動体制を強化していくとの答弁をいただきました。大島町での土砂災害を契機として、各支庁と島しょ地域の全ての町村との間で個別に支援協定の締結が完了したと聞いており、災害の初動体制の強化に関し、都と島しょ町村が一体となって取り組む体制が整備されたことは、都議会自民党としても評価しております。
　島しょ地域は交通アクセスが限定されていることから、都の本格的な支援が開始されるまでの間、現場で生じるさまざまな事態に即応できるよう、島しょ町村を支援していくことを強く要望し、質問を終わります。

○斉藤委員　私の方からは、マイナンバー制度に関する質問から入りたいと思います。
　このマイナンバー制度導入に関する都の取り組みは、平成二十五年の五月に、まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立したところから始まるわけですが、このマイナンバー制度は、住民票を有する国民一人一人に一つの番号を付し、そして複数の機関が保有する個人情報が同一人の情報であることを確認するためのものでありまして、社会保障、税、災害対策の三分野において活用する重要な社会インフラとして創設されたわけでございます。
　国の広報によりますと、導入の目的、あるいは期待される効果というものは、一つに、公平公正な社会の実現、そして国民の利便性の向上、そしてさらに行政の効率化にあるとされているわけです。いよいよ今月から都民へのマイナンバー制度の通知が始まるようでございますけれども、来年の一月からその運用が開始されることとなっていると聞いております。
　そこでまず、このマイナンバー制度の円滑な導入に向けた都の役割と、平成二十六年度において、都はどのような取り組みをしてきたのかを最初にお伺いしておきます。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　都は、マイナンバー制度の円滑な導入に向けて、都庁内部の導入準備を進めるとともに、都民や事業者に対する制度周知や、区市町村に対する助言といった役割を果たしてまいりました。
　昨年度は、主に都庁内部の導入準備を進め、その取り組みとしては、平成二十五年四月に庁内に立ち上げた社会保障・税番号制度企画調整会議と、そのもとに設置した個別課題ごとの三つのＰＴにおいて、マイナンバー利用の検討、他機関との情報連携に必要となるシステムの構築、改修、個人情報保護に関する検討を行ってまいりました。

○斉藤委員　昨年度、二十六年度の都庁内部での制度導入への取り組みについてはわかりました。
　しかし、都民の側からすれば、この制度導入に当たりましては、個人情報の漏えいやマイナンバーの不正利用による、いわゆる成り済ましへの懸念など、どうしてもマイナスなイメージが先行してしまっているようでございます。
　そこで、マイナンバー制度は都民にとって安心できる制度設計になっているかどうか、都の所見をまず伺いたいと思います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　個人情報の漏えいや成り済ましといった制度導入に伴う懸念の声に対しまして、個人情報を保護するため、まず、制度面の措置としては、マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲が法律で限定されるとともに、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーを含む個人情報の取り扱いの監視、監督を行っております。
　さらに、成り済まし防止のため、例えばマイナンバーを記載して窓口申請する際には、厳格な本人確認を行うことが義務づけられているとともに、法律に違反した場合の罰則は、従来の個人情報保護法より重くなってございます。
　次に、システム面の措置といたしましては、マイナンバーを含む個人情報は一元管理するのではなく、従来どおりそれぞれの行政機関が分散して管理することにより、芋づる式の情報漏えいを防ぐとともに、行政機関間の情報連携では、マイナンバーを直接使わないこととし、また、システムにアクセスできる人を制限した上で、暗号化により通信する方法をとってございます。
　このように、制度面とシステム面の両面から各種の個人情報保護の措置が講じられており、マイナンバーの制度は安心できるものになっていると認識してございます。

○斉藤委員　私も、今回このシステムについては、専門的な知識はないんですけれども、一元管理というものと分散管理がどういうものかということについて、学べば学ぶほどわかりました。いわゆるデータベースが一つあって、そこに全ての情報が集約されているんじゃなくて、それぞれもともと持っている機関の情報をつなぎやすくする。それは暗号化されていて、番号同士でやりとりするわけでもないので、そういう面ではシステムとしても非常によく考えられたものであるということで、このマイナンバー制度の安心・安全を確保するために、さまざまな個人情報保護の措置がとられていること、システム的にですね、そういうことがわかりました。
　同様の仕組みは、世界各国で既に導入されているようです、このマイナンバー制度に似たようなものがですね。最近の報道では、エストニアですか、非常に先進国として、マイナンバーを利用したいわゆる電子政府化の先進国としては、エストニアという国が非常に有名なようですが、人口は日本から比べると大変小さな国ですけれども、本当に多くの方が安心して利用しているようでございます。
　また、スウェーデンやオーストリアというところも、非常に制度がうまくいっているようですけれども、こういった先行して進んでいる国のいい面と悪い面、アメリカなどでは、なかなか難しい社会問題なども報道されていますけれども、日本は後発だからこそ、先に始めた国で発生している問題を解決してから始められるというメリットもあるわけであります。
　一方で、都民に対して、この制度のメリットが十分に知られてないのではないかと実感をしております。改めて、この制度のメリットについてお伺いしたいと思います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　マイナンバー制度の導入により、そのメリットといたしましては、社会保障や税に関する事務において、情報の照合、転記等に要する時間や労力が削減されることにより、行政の効率化が図られるとともに、社会保障制度間の給付調整や税情報の正確な把握などにより、公平公正な社会を実現していくことなどが挙げられます。
　また、とりわけ都民の立場から見たメリットといたしましては、税や社会保障給付の申請の際に必要な課税証明書や住民票などの添付書類が省略可能となり、都民の時間的、金銭的負担が軽減されることなどが挙げられます。
　加えて、個人番号カードを申請いただくことにより、個人番号カードを公的な身分証明書として所持できるとともに、コンビニ等で住民票や印鑑登録証明書等の公的な証明書が取得できるようになるなど、都民の日常生活における利便性の向上が図られてまいります。

○斉藤委員　非常に便利になるという面もありますし、また、自分が何者であるかということを証明する非常に大事なツールとなる、こういうことが期待されるわけでありますが、どうも各国比較しますと、政府に対する信頼、国の機関に対する信頼がなければ、情報を持たれてしまうんじゃないかという疑念の方が先に立つわけでございまして、これはやはり政府が、あくまでも公平公正な社会を実現するために、きちんとした信頼性というものがやっぱり根っこにないと、なかなかそういった不安を払拭することは難しいということを考えながらも、このマイナンバー制度は、新しい社会インフラとして、本当にこれは未来性があるというか、非常に大きな可能性があるものですので、そのメリットを都民が実感できるために、しっかりとこのメリットについても説明していってもらいたいと思います。
　また、そのメリットを利用する側、都民が実感するためには、やはりマイナンバーカードというものの活用が鍵を握っていると思います。これはまだ先のことでございますので、まだ実際に物を見ているわけでないので実感が伴いませんけれども、こういったマイナンバーカードが鍵を握っているというふうに、これは間違いないと思いますけれども、都民がメリットを実感するには、やはり時間がかかると思います。車の運転ではありませんけれども、ならし運転というか、最初からその効果を期待し過ぎてもなりませんので、そういったことについては、まず利用してみることだと。そして、最初はいろいろ考えながら、いろんな情報をとりながら、そして大きく拡大していく、信頼が得られるかどうかを見きわめていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、今後は都民に対しまして、引き続きその制度周知に努めるとともに、マイナンバーの通知や制度運用が開始されるに際しましては、番号取得や運用開始時の留意点を都民にしっかりと周知していく必要があると考えますが、見解を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　マイナンバーの利用開始に向け、都民の安心と理解が得られるよう、マイナンバー制度の周知、広報を行うことは重要であり、都は、「広報東京都」や東京都ホームページを初めとした各種媒体を活用して、都民や事業者向けに制度周知を実施しております。
　番号取得や運用開始時の留意点としては、税、社会保障等の行政手続の際にマイナンバーが必要となるため、マイナンバーが記載された通知カードを大切に保管すること、悪用されることを防ぐため、マイナンバーをみだりに他人に教えないこと、マイナンバーは法律で定められた目的以外で使用、提供、収集することができないことなどが挙げられます。
　今後とも引き続き、制度の概要、安全性、メリット等とともに、番号取得や運用開始時の留意点も含めて、区市町村と連携した都民への周知を積極的に実施してまいります。

○斉藤委員　きょうは決算ですので、これ以上は質問はいたしませんけれども、マイナンバー制度の導入に際しての都の役割という観点から質問をさせていただいたわけですが、このマイナンバーの利用の範囲は、法律によって、社会保障、税、災害対策分野に限定されてスタートするわけであります。都が利用する事務については、都条例によって、法定事務のいわゆる上乗せ、横出しといった活用の拡大ができるように仕組みとしてなっているわけですが、また国の方でも、早速このマイナンバーの利用範囲の拡大について検討を進めているとも聞いております。
　今後、都においても、利用する事務の拡大を検討するに当たっては、丁寧な議論が不可欠ではないかというふうに考えるわけであります。都民の安心を得ていくためにも、利便性の向上とともに、都民の個人情報保護についても一層の配慮をしていくべきだと一言申し上げまして、この質問は終えたいと思います。
　続きまして、災害対策、防災、減災等について質問したいと思いますが、先ほど三宅委員の方からもお話ありました大島、災害から二年がたったわけでございます。十月十六日、台風二十六号による記録的豪雨は、大規模な土砂災害を引き起こし、お亡くなりになられた方が三十六名、そしていまだ行方不明の方が三名という本当に大きな被害をもたらしたわけであります。
　発災後、都議会公明党は直ちに現地に飛びまして、みずから、被災した地元の町議会議員とともに被災現場の切実な声を聞いて回りまして、応急給水支援や住民相談窓口の設置、瓦れきの早期受け入れなど、被災地における発災直後の喫緊のニーズを都に申し入れまして、実現をしてきたところであります。
　あわせて、これまで都は、被災者の方々を支援するための生活再建支援金の支給や応急仮設住宅の建設など、大島の復興に向けさまざまな支援を進めてまいりました。昨年九月に策定されました大島町復興計画に掲げられました事業の具体化も一段と本格化していますが、これに先立ちまして、我が党は昨年の第三回定例会代表質問で、町の事業推進を図るため、マンパワーの確保を要望してまいりました。
　そこで、大島の復興に向けまして、我が党が課題として挙げたマンパワーの確保を含めたこれまでの都の取り組みについてお伺いをします。

○佐々木多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務　都は、発災以来、導流堤等の整備や災害廃棄物の島外処理など、全庁を挙げて大島の復興に向け取り組んでまいりました。また、大島支庁による技術的な支援及び町への職員派遣により、町道の復旧や復興計画の策定など、町の取り組みを支援してまいりました。
　今年度も、町への職員派遣を継続するほか、支庁職員の増員を図り、支援体制を強化しているところでございます。

○斉藤委員　都が大島町の復興に対して全庁を挙げて取り組むとともに、我が党が要請してきた人的支援も強化されたことについては、大変評価をしたいところであります。
　大島町の復興事業も本格化しており、復興住宅の建設を初めとした被災した方々に対する生活再建支援を最優先に取り組むとともに、伊豆大島ジオパークもあります。こういったものを生かした観光振興や元町地区のまちづくりなど、さまざまな取り組みを都としても引き続き支援していただきたい、このように思うわけであります。今後も大島の復興をスピード感を持って進めていくため、都と町が連携しながら事業を進めていくことを要望して、次の質問に移ります。
　次は、福島の復興支援でございます。
　東日本大震災から四年七カ月がたちました。壊滅的打撃を受けた被災地では、復興への取り組みが本格化し、あるいは復興が進展しつつあると報道されていますが、現場に行った私の実感からしますと、いまだ復興には長い時間を要するといわざるを得ません。
　この夏、私は青森市内で開催されました、未来（あした）への道千キロ縦断リレー、このグランドスタートに参加させていただきまして、隣の加藤雅之議員とともに、たすきをかけて走らせていただきました。青森県のゴールに当たります八戸市や岩手県の陸前高田市、あるいは私の地元目黒区と友好都市になっている気仙沼市など、沿岸部などの被災地を見て回りました。
　例えば、空中に張りめぐらされたというか、すごいベルトコンベヤーの光景で知られる岩手県の陸前高田市では、市街地であった場所は、まるでピラミッドのように盛り土されておりまして、もともとあったまちはもう本当にないんですね、よくご存じだと思います。そこを整地して、盛り土をしています。先日の報道によりますと、復興を加速させた象徴的な存在といわれるコンベヤー、関西国際空港にも貢献したコンベヤーですね、これが本年度中に撤去されるということであります。確かに大規模な事業は進んでいるものの、人々の生活を取り戻す道のりは遠大であります。
　被災三県の中でも、福島はまた違った様相を見せていると思います。私は、福島第一原発の現場も視察させていただきました。原子力災害のため、沿岸地域の多くではまだ復興に手がつけられず、住民の方々は戻ることもできない状況にあります。福島県の主要農林水産物の取引価格や観光客の入り込み数など、これをちょっと調べてみますと、依然として震災前の水準に戻ってはいないわけであります。
　さらに、時間の経過とともに、こうした風評被害の実態にも、人々の関心は次第に薄れ始めておりまして、震災自体の記憶の風化も進んでいるといわれております。
　このように、現在もなお福島県では、風評と風化という二つの風と闘っておる現場がございまして、都は、発災直後から被災地を全力で支援してまいりましたけれども、この支援を継続していくことが、これまで福島に支えられてきた大都市としての恩返しをする観点からも、非常に重要であるというふうに考えます。
　そこで、都は、風評被害と風化に苦しむ福島県に対しまして、二十六年度はどのような支援を行ってきたのかを伺います。

○菊地復興支援対策部長　都は、原発事故による風評被害に苦しむ福島県の早期復興を図るため、国内最大の消費地である東京が先頭に立って、平成二十四年から福島県の原産品と観光をＰＲするふくしま東京キャンペーンを実施しております。
　平成二十六年度は、福島産直市などの都主催イベントを初め、区市町村や都内の企業に働きかけて、区民祭りでの福島県コーナーの出展や企業マルシェの開催など、七十二回に及ぶイベントにおいてキャンペーンを展開してまいりました。また、被災地応援ツアーや市場関係者による被害を受けた産地の視察を実施するとともに、都営交通に特産品の紹介や観光ポスターを無料で掲示してまいりました。これらの取り組みを積み重ねることにより、消費者の不安の払拭に努めております。
　風化を防ぐ取り組みとしては、都は都民に向けて、被災地の被害状況や復興に向けた活動状況等をホームページやツイッターなど、さまざまな手法により継続的に発信しております。さらに、未来（あした）への道千キロメートル縦断リレーや、青森、岩手、宮城及び福島の東北四県と共催で、復興の現状と課題をテーマにしたフォーラムを開催するなど、広く都民の震災記憶の風化防止に取り組んでまいりました。今後ともこうした取り組みを充実強化し、福島県の復興を後押ししてまいります。

○斉藤委員　この風評と風化で大変な思いをしているのは、福島県内にいる方はもとよりですけれども、県外に出ている、県内から避難している方々、県民も同じだと思います。特に都内に目を向けてまいりますと、福島県内から約六千人といわれる都内避難者、こういった方々が多く避難しておられるわけでございます。福島県内から約六千人、都内避難者の中でも最も多いわけでございますが、この避難生活が長期化する中で、今後の住宅や仕事、子育てなど、いろいろな、さまざまな悩みがあると思います。都は、この避難者の思いをしっかりと把握をして、効果的に支援していくことが大切であろうと思うわけであります。
　そこで、総務局は都内避難者の状況をどのように具体的に把握しておりますか、また、避難者向け支援の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

○野口復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務　都は、避難者の現状を把握し、支援策に生かしていくために、平成二十三年度から毎年アンケート調査を実施しておりまして、平成二十六年度には、初めて戸別訪問による面談調査を実施いたしました。
　これら調査の内容から判断いたしますと、都内避難者の方々は、避難生活が長期化して先行きに不安を募らせるとともに、心身のふぐあいや介護など、その抱える課題や悩みが多様化し、かつ深刻化してきていると認識をしております。
　こうした避難者の状況を踏まえつつ、都は、避難生活に役立つ情報を毎月二回定期的に郵送するとともに、孤立化を防ぐための訪問活動や就労支援など生活全般にわたりまして、各局と連携しながらきめ細かく支援をしております。
　ことし五月には、都内避難者相談拠点を飯田橋のセントラルプラザ内に開設をいたしまして、専任の相談員が避難者からのさまざまな相談に対応する体制を整備したところでございます。今後とも、都内避難者が一日も早く生活再建を図れるように、福島県や関係機関と連携し、支援を継続してまいります。

○斉藤委員　私も、アンケートの内容を拝見させていただきましたが、やはり住まいに関するお悩みも本当に多いようでございますし、また、避難生活が長引いてきますと、教育ですね、お子様をお持ちの方は学校の問題、なかなか県内に戻りたくても戻れない、あるいは県内に戻る気持ちも薄れていて違った暮らしを考えている、さまざまなお声がある、とても大事なアンケートだと思います。ぜひともそういう生の声をしっかりとお受けとめいただきまして、応援を、支援を温かくしていただきたいと思うわけであります。
　ここまで、大島と福島の災害に対する東京都の支援についての質疑を通じまして、改めて、被災地が数年たってもなお非常に大きなエネルギーをかけて復興と生活の再建に取り組んでいること、また、今なお避難生活を送らざるを得ない方々の心情に思いをはせることとなりました。
　多くの都民がこうした被災地の方々のことを忘れずに支援の気持ちを持ち続けることは、かえって、これは自分たちに返って、同時に都民の防災の意識を高め、そして東京における災害時の備えにつながっていくものだというふうに私は考えます。このように申し述べまして、東京の防災について、質問を移りたいと思うわけであります。
　次に、東京の防災プランについてお伺いします。
　昨年の十二月に公表されました東京の防災プランでは、水害対策につきまして、ハード、ソフト両面から具体的な取り組みが記載されているところであります。先日、大変大きな被害をもたらしました台風十八号を見ましても、こうした取り組みを着実に進めていくことが重要であると痛感をしています。これは、三宅委員のご質問にもございました。皆さん、同じ思いだと思います。
　しかし、今回の台風十八号における豪雨災害におきましては、やはり自治体の避難勧告、避難指示の出し方ですね、これは難しい。そして広域避難のあり方、これは新しい分野でございます。新たな課題が浮き彫りとなったと思うわけであります。
　報道によりますと、人口約二百五十八万人が暮らす都内東部の低地帯に位置する、私の家族もおりますけれども、墨田区など五区は、大規模水害発災時には広域避難が区民の命を守る有効な対策とわかっている、それしかないと。それでありながらも、数十万人から百万人の規模の住民が円滑に避難するには、課題も多く、具体的な結論をまとめるのには至っていない大変難しい問題が現実にあります。
　住民の避難につきましては、基礎的自治体である区市町村が一義的に責任を負うものですけれども、大規模水害のように広域にわたる災害については、広域自治体としての東京都も積極的な役割を果たすことが求められているというふうに思います。局の見解を求めます。

○小林防災計画担当部長　荒川など大河川が氾濫した場合には、区市町村を越えた広域避難が必要となりますことから、都が調整を図ることが重要でございます。このため、都は昨年七月、従来明確ではなかった広域避難の枠組みを東京都地域防災計画に位置づけまして、区市町村間の総合調整など、都の役割を明らかにしたところでございます。
　さらに、本年三月には、都内関係自治体と広域避難について意見交換を行うための会議を設置いたしまして、住民の安全かつ効果的な避難が可能となるよう検討を進めることといたしました。
　お話にありました関東・東北豪雨では、近隣自治体との連携の重要性が改めて認識されたことを踏まえまして、今月、第二回目の会議を開催いたしまして、広域避難のための避難場所や収容人員等について意見交換を行ったところでございます。
　今後、国の動向等も見据えつつ、関係自治体と連携しながら、具体的な広域避難の方策について整備を図ってまいります。

○斉藤委員　減災対策につきましては、やはり難しい問題は多々あるんですが、これに対して挑戦をしていくことが絶対に必要になってくると思います。
　特に水害対策といいますと、戦後間もないときに来た風水害、多くの方が被災された貴重な記録や写真なども拝見をいたしたことがありますけれども、戦後間もないときには、まだ地域性というか、東京都の下町も、まさしく戦争の直後ですから、隣組なども存在し、どこに誰が住んでいるか、そういったものも非常によく現場では情報がわかっていたと思いますが、今のように都市化しまして核家族化が進み、本当に誰がどうなっているかわからないような大都市において、戦後のときと比べ物にならないぐらい情報もあるんですけれども、一部にはあるんですけれども、それが分断されて、判断すべき者が現場で判断していいのか、それとも情報に近い、国や東京都のように情報はある、どこがどういうふうに判断するかと、これは非常に難しい時代になっていると思いますけれども、大変大事な課題でございますので、どうか粘り強くその解を求めていただきたいと思うわけであります。
　また、被災した方々が生活再建のために各種支援を受けることになるわけですけれども、この支援を受けるためには、区市町村が発行する罹災証明書、これによりまして、被災者であることや、どの程度の被災があったのかを証明する必要があるわけであります。
　東日本大震災では、この罹災証明書の発行が滞りまして、被災者への支援が大幅におくれたことが問題として指摘をされました。これはもうやむを得ないことです。あれだけ大変な被害だったわけですが、罹災証明書の発行が、非常に時間がかかった部分があったということであります。
　当然、首都直下地震でも首都圏で多くの家屋が被害を受け、この罹災証明書の発行の迅速化が生活再建加速の鍵であるといわれているわけでありますが、この罹災証明書を早期に発行するには罹災証明書発行システムが有効でありまして、東京の防災プランにも、罹災証明書発行システムの区市町村への導入を促進する、このように明記をされています。
　罹災証明書発行システムについて、我が党は平成二十三年の東日本大震災発災前から、罹災証明書を発行するシステムの開発と、都内区市町村がすぐに活用できるよう都が支援するべきであると繰り返し提案をしてまいりました。
　そこで、区市町村へのこの導入につきまして、昨年度はどのような取り組みを進めたのかをお伺いします。

○小久保防災対策担当部長　区市町村に対しては、昨年四月の防災担当課長会等の場において、罹災証明書発行システムの有効性等について説明し、その導入に向けた検討を促しました。
　また、昨年八月末の総合防災訓練で、区市町村職員の参加のもと、本システムを用いた罹災証明書の発行訓練を実施したほか、昨年度新たに開始した被災者の生活再建支援業務に関する区市町村職員向け研修においても、罹災証明書発行システムを活用いたしました。
　こうした働きかけや実践的な訓練、研修により、罹災証明書発行システムに係る区市町村の理解及び導入の促進に努めております。

○斉藤委員　総合防災訓練の場において、区市町村職員の参加のもと、罹災証明書の発行訓練を行うなど、積極的に導入検討を依頼をしている。区市町村がこれを導入することが大事です。依頼していることがわかりました。今後もぜひその普及拡大に向け、精力的な取り組みをお願いをしたいと思います。
　ただいまご説明があった総合防災訓練を初め、災害時の対応には、発災時を最大限に想定した発災対応型というか、災害時を最大限想定した訓練が何よりも重要であります。
　また、今後想定される首都直下地震を見据えれば、帰宅困難者対策、これが首都東京の安全確保に不可欠であることはいうまでもありません。本年二月に、池袋駅で帰宅困難者対策訓練を実施しておりますけれども、その特徴と得られた成果についてお伺いをします。

○小久保防災対策担当部長　本年二月に、豊島区と合同で実施した帰宅困難者対策訓練は、五十以上の事業者が参画し、約七千人が参加した三年ぶりの大規模訓練となりました。この訓練では、初の試みとして東京商工会議所と連携した従業員とその家族との安否確認訓練や、高齢者等要配慮者のバスによるさいたま市への搬送など、地域特性を踏まえた多様な訓練を実施いたしました。
　この訓練を通して、被災直後の人混みや情報の錯綜による混乱のイメージを参加者間で共有したほか、一時滞在施設における男女別のエリア設定など、参加事業者の取り組みから有用なアイデアを得ることができました。
　また、企業や集客施設における一斉帰宅抑制や利用者保護を初め、事業者の主体的取り組みの重要性が再認識されるなど、多くの成果があったと認識しております。

○斉藤委員　男女別のエリア設定、参加事業者からアイデアを得たということで、とても重要なことだと思います。女性の視点からの防災、減災対策、こういったこともずっと議論されてまいりましたけれども、やはり実践をすることでさまざまなアイデアがまた生まれてくるんだというふうに感じてお話を伺っておりました。
　私も、都庁から二度ほど歩いて目黒区の自宅まで帰ってみましたので、私は帰宅困難者ではないということがわかりました。帰れると。帰って現場に張りつくということでありますけれども、どこでそういった災害に遭うかわからないわけですね。ですから、日ごろ、自分が池袋駅にいたときのイメージ、あるいは新宿駅で発災したイメージ、そういったことをイメージしながら、この大都市東京を歩いてみることも非常に重要であるというふうに感じながら、どこで遭っても、その備えがあることが大事だというふうに思いながら、今のお話も伺ってまいりました。
　共助推進の観点からも、さらなる企業の取り組み推進というのは何よりも重要であるわけですが、中でも一時滞在施設確保、民間の方々の協力がまさに不可欠であります。そこで、民間の一時滞在施設確保に向けた取り組みと、現在の確保状況についてお伺いします。

○小久保防災対策担当部長　都は、これまで民間一時滞在施設の整備促進のため、帰宅困難者受け入れに必要な備蓄品購入費用六分の五の補助を初め、防災備蓄倉庫に係る固定資産税等の減免や、都市開発諸制度を活用した一時滞在施設整備の誘導等の取り組みを進めてまいりました。
　また、本年度より国の災害時拠点強靱化緊急促進事業を活用し、一時滞在施設となるために付加的に必要となるスペースや備蓄倉庫等の整備に要する掛かり増し費用を、国とともに全額補助する新たな制度を創設しております。
　一時滞在施設の確保状況でございますが、発生が予想される九十二万人の行き場のない帰宅困難者に対し、本年七月現在、全体で約二十四万人分の施設を確保しており、うち十万人分が民間事業者による提供となっております。
　しかし、全体の規模は、依然必要数の四分の一にとどまっており、さらなる取り組み推進が必要と認識しております。

○斉藤委員　さらなる取り組みが必要だと、数字だけ見ると本当に大変だなというふうに思うんですけれども、民間の方々によります一時滞在施設の確保に向けて、受け入れた際に発生した二次災害、こういったものに係る補償など、こういったものを初めとして、開設の意向はある事業者、これはおられます。開設の意向のある事業者にとっても、さまざまな課題があるので、なかなか進まないんだろうと思います。
　現在、都は、こういった事業者の理解を得るために、どのような取り組みを進めているかを伺います。

○小久保防災対策担当部長　民間事業者が一時滞在施設を提供するに当たっては、余震などにより施設内で負傷者が出た場合の賠償責任が大きな障害となっております。また、受け入れスペースはあっても、開設時の運営要員を確保できないなどの課題もございます。
　このため都は、国に対しその対策を強く働きかけるとともに、都と内閣府とから成る首都直下地震対策に関する合同検討チーム、帰宅困難者対策分科会を設け、現在、事業者免責に係る法整備を初めとした諸課題の協議を精力的に進めているところでございます。
　あわせて、地域における帰宅困難者対策の充実に向け、区市とともに多くの企業等が参加する駅前協議会等に積極的に参加し、課題の把握及びその具体策の検討を進めております。

○斉藤委員　一時滞在施設の確保に向けて、国との精力的な協議の話を今伺いましたけれども、都内には国の施設が多数あります。
　そこで、災害が発生した際の国施設の活用について、都は積極的に国に求めるべきであると考えますけれども、所見を伺いたいと思います。

○小久保防災対策担当部長　現時点で、国が一時滞在施設として提供している施設は限定的であり、その規模に比して取り組みがおくれていると認識しております。このため都は、活用が可能な国施設の洗い出し等を進めるとともに、帰宅困難者対策分科会において、内閣府に対し一時滞在施設の拡大を強く申し入れております。
　今後も、国が所有し、または管理する施設における帰宅困難者の受け入れ拡大に向け、区市町村とも連携しながら必要な調整及び働きかけを進めてまいります。

○斉藤委員　ぜひ国にしっかりと申し入れをして、活用できるようにしていただきたい。
　私が住む目黒区の中にも国の施設がございます。例えば防衛省の目黒基地という、これは幹部学校などがある非常に大切な基地なんですけれども、この目黒基地がありますが、過日その基地司令のお招きで、施設内を見学する機会を私は得ました。
　この施設は、正門が目黒側にはなくて恵比寿側、要するに区境にあるものですから、正門はＪＲ恵比寿駅側にあるんです。目黒区側にないんです。目黒川沿いから盛り土で、ああ、建物あるなとわかるんですけど、入り口がない。そういった建物なんですが、あの東日本大震災発災時には、帰宅困難者受け入れのために、敷地の中の講堂に毛布、水、食料などを準備してくれていたわけです。
　しかし、お話を伺いますと、失敗しましたと。要するに、誰もその施設には来られなかったようです。なぜか。駅には隣接してるんですけど、そうやって用意してくださっているということが困難者に伝わらないものですから利用がなかった、そういうことなんですね。基地が利用できるということがわかれば、多くの方がお世話になったかもしれません。そういったことも伺ってまいりました。
　私は、基礎的自治体が、あるいは交通事業者らが国の諸機関と連携協力することで、東京の防災力が向上、上がっていくんだ、それが重要だと実感したわけでもございました。
　最後のテーマでございますけれども、自助、共助の重要性が高まる中で、そういった国とかさまざまありましたけれども、今度は身近な方々の協力、共助、こういったものが重要であるということが防災プランに書き込んであります。その地域防災力向上の取り組みの一つとして、東京防災隣組が挙げられているわけでありますけれども、この東京防災隣組について、現状の取り組みをお伺いをしたいと思います。

○小林防災計画担当部長　大規模災害時には公助には限界がございまして、自助、共助の取り組みが欠かせません。都は、住民による共助の取り組みを推進するため、地域において意欲的な防災活動を行います団体を東京防災隣組として認定してまいりました。二十六年度は三十九団体を認定いたしまして、これまで四回の認定で累計百八十二団体となってございます。
　認定されました団体は、木造住宅密集地域や大規模マンション地区など、地域特性に応じたさまざまな取り組みを行っておりまして、都は、このような取り組みを活動事例集やホームページ、イベント等を通じて広く発信することによりまして、他の地域への普及拡大を図っております。
　また、希望する町会、自治会等に対しまして、防災の専門家を地域に派遣し、講義と住民同士の交流の場を提供する地域防災学習交流会を実施してございます。昨年度は、年間二百五十回を開催いたしまして、受講された方々からは、自助、共助の大切さを痛感した、防災意識を参加者の間で共有できたなど、大変好評をいただいております。今後もこうした取り組みを着実に実施いたしまして、地域防災力を向上させてまいります。

○斉藤委員　町会、自治会等地縁団体もございます。あるいは消防でも消防団、そういった方々も、日ごろの地元の地域の防災訓練などにも、あるいはさまざまなまちのイベントにも、消防団の方が立っておられます。そういった姿を拝見するにつけて、やはり災害に対する備えは日々が大事だなと。町会、自治会が頑張っているからといって、隣組は要らないんだなんて、とんでもない首長さんもいるというふうに、私がよく知っている首長さんがそうでありますけれども、そうではなくて、やはりマンションの中の管理組合ですとか、町会、自治会があっても、さらにいろんなアイデアがいろいろ聞けますので、こういった東京都の取り組みを大いにＰＲをしていきたいと思うわけでございます。
　これまで、さまざまなご答弁を伺いまして、都が、自治体、民間事業者を初めとするさまざまな団体と調整、連携しながら、着実に取り組みを進めていることが確認でき、理解できたわけでございます。
　しかし、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと五年を切りまして、首都東京の防災力向上、安心・安全の確保を世界に示すためには、もう時間も余りないわけでございますが、今後さらに都が率先して、東京の防災プランの実行を初め、さまざまな取り組みを進めるとともに、国、区市町村、民間事業者あるいは地域の方々などとさまざまな協力体制を構築し、可能な限り力を尽くすことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○早坂委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十四分休憩

　　　午後三時十分開議

○早坂委員長　休憩前に引き続き分科会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○植木委員　東京都は、平成二十六年に東京都長期ビジョンを発表し、就業を希望する全ての人への就業、社会参加に向けたきめ細かな支援を展開するという方針を打ち出しました。大変重要な施策だというふうに思います。
　都内でも、三人に一人が非正規雇用、また不本意ながら非正規雇用になったという方も含まれておりますが、そのほとんどが年収二百万円以下のワーキングプア、働く貧困層、こういう状況で、都として長期ビジョンでそういう目標を掲げたということは、非常に重要なことだというふうに思います。
　長期ビジョンでは、二〇一五年から二〇一七年までに一万五千人の正規雇用化を促進するとしてきました。主な取り組みは、当然、産業労働局などが具体化の取り組みをするわけであります。きょうは総務局の質疑ですので、総務局で把握している都の職員、あるいは監理団体の職員などについてどう見たらいいのかという角度から、幾つかお聞きしたいというふうに思っております。
　非正規雇用というのは、公務員の場合は公務員試験を受けてきちっとなっておられるし、それから都庁の中にもいろんな、現業の方、非正規の方、派遣の方、いろんな職種の方が入ってきて、なかなかわかりにくいんですけれども、全部取り上げるあれがありませんので、まず全体の状況と、それから総務局が把握しております監理団体の職員のことに少し絞ってお聞きしたいというふうに思います。
　東京都は、この間、都庁職員を大幅に削減し、都の正規職員がこの間大幅に減ってきたというふうに思うんですが、平成十一年、一九九九年から現在まで、知事部局の職員定数はどのように推移しているでしょうか。

○内藤次長　知事部局の職員定数でございますが、定点間比較といたしまして、平成十一年度が四万三千四百三十四人、直近の平成二十七年度は二万四千五十三人でございまして、差し引き一万九千三百八十一人の減となっております。

○植木委員　一万九千三百八十一人の減がこの間行われたと。一九九九年というのは、石原都政になってからということです。石原知事になってから、国の構造改革路線を先取りして、二次にわたる都庁改革アクションプランや行財政改革プログラムなどによって、自治体が本来担わなければならない仕事が、次々と民営化や業務委託、さらには独立行政法人化、指定管理者の導入など、さまざまな手法で職員の定数削減が進められ、仕事の外注化が進められてきたというふうに思います。
　今回は知事部局ですから、教育庁なども入りますと、さらに定数削減は大きくなるんですけれども、今回削減された一万九千三百八十一人ということですが、主な理由と、どういうところが外注されたのか、わかりやすくお示し願いたいと思います。

○内藤次長　職員定数の主な削減理由といたしましては、大きくは清掃事業の特別区への移管、都立四大学等の地方独立行政法人化、さらには都立病院を初めといたしました都立施設の財団法人への移管などがございます。

○植木委員　四大学の独法化を初めとした今お話がありました。清掃局の区移管は、これは区市町村との関係ですから、区市町村でどうなっているかというのは、ここでは対象になりませんので別枠として考えなければなりませんが、わかりやすいのは、都立病院や老人医療センターなど福祉医療部門の外注化というのは比較的わかりやすいのではないかなというふうに思うんですけれども、当時、こうした施設も東京都が直接責任を持つ必要があるんじゃないかということを私たち述べましたし、老人医療センターを移管するときには、局の人に私がこの歴史をいろいろ、私の知る限りで大事さを話したら、職員の方たち、本当に涙ぐんでおられたというのを今でも思い出すんです。いずれにしても、移管された事業所で全員が正規雇用ということも、あるいは非正規雇用になっているかという、そうしたことがあると思うんですけれども、都立病院を初めとした福祉医療部門の削減状況についてお示し願いたいと思います。

○内藤次長　都立病院の東京都保健医療公社への移管のほか、老人医療センターの地方独立行政法人化、児童養護施設の東京都社会福祉事業団への委託化などによりまして、福祉医療部門の職員定数は、平成十一年度の約一万四千四百人から平成二十七年度は約一万九百人となりまして、差し引き約三千五百人の減となっております。

○植木委員　三千五百人が外注化といいましょうか、移管されたということだというふうに思うんです。総務局がこのうち監理団体に移管したもの、それから独法化したもの、いろんな流れがあったと思うんですけれども、今回監理団体の問題で質問したいと思うんですけれども、監理団体には何人移管して、非正規職員はどのくらいおられるでしょうか。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　福祉医療部門のお尋ねというふうに理解しておりますが、都の福祉医療部門の移管、委託先となっている団体は、社会福祉法人東京都社会福祉事業団など五団体でございます。
　平成二十六年八月一日現在の職員数は、合計で常勤職員が三千九百六十三人、お尋ねの非常勤職員等二千五百十人となってございます。

○植木委員　医療福祉分野というのはいろいろ変遷があって、一遍に移管したんでなくて、段階的にいろいろあるから、なかなかわかりづらいんですけど、本当はさかのぼって平成十年ごろから調べようと思ったんだけど、なかなかわかりにくいんで、独自に平成十九年と比較をしてみました。七年程度なんですけれども、七年間だけでも大きな変化がありまして、平成十九年には常勤職員数は三千四百五十九人、これが今お話あったように三千九百六十三人で、常勤数がどんどん仕事が回ってきて五百三人もふえられた。一方、非常勤職員は、十九年には千二百二十二人だったのが、今日、先ほどお話ありましたように二千五百十人ということで、千二百八十八人、倍加ですね、そういう変化が行われています。
　ですから、外注化したりしている中で、こうした職員の変化というのは、この間端緒にあらわれているというふうに私は見ているんですが、それで、監理団体全体なんですけれども、現在は三十三団体あるんだと思うんですけれども、常勤職員と非常勤職員の数とその推移、それから比較的人数の多い主な団体についてお示しいただきたいと思います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　常勤職員数のお尋ねもございましたので、平成二十年八月一日と平成二十六年八月一日の比較で全体で申し上げますと、常勤職員数が二千四百三人ふえてございます。それから同じ時期、平成二十年八月から平成二十六年八月の間に、非常勤職員は二千二百七十一人ふえているところでございます。
　それから、非常勤職員の団体の中での多いところというお尋ねかと思いますけれども、平成二十六年八月一日現在で多いところということで申しますと、公益財団法人東京都保健医療公社、こちらが千七百三十八名、次が東京都住宅供給公社、こちらが七百四十四名というふうになってございます。

○植木委員　本来であれば東京都が担っていた部分もかなり請け負っていただいていると。住宅供給公社も都営住宅の管理等々、具体的な内容でいえばいろいろあるというふうに思うんですけれども、いずれにいたしましても、今お話がありましたように、監理団体のトータルとして比較されて、わずか、十九年、二十年ごろと、七、八年しかたっていないんですけれども、非常勤の職員が、今の数字でいきますと約一・五、六倍になるんでしょうか、大分引き上がってきておられるというのが実感であります。
　長期ビジョンで、非正規の正規化を進めるとした中で、例えばしごと財団なんかは、東京都の雇用対策を一部担うところですよね。こういうところも、仕事の職種によって必ずしも常勤になれない職種ももちろんあるのは、私は、この間行ってきましたので、承知はしておりますけれども、しかし、非常勤の職員が全体として少しずつふえて、全体としては一・六倍ぐらいになってきているという状態だと思うんです。
　そうはいっても、そういう監理団体の中でも非正規の正規化に取り組んでおられる団体があるというふうに聞いておりますが、内部登用というんでしょうか、監理団体において内部登用を行って非正規職員の正規職員化を図る、そういう努力をしている団体、それから採用事例などを教えていただきたいというふうに思います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　今お話しの監理団体において実施している内部登用制度でございますが、非常勤等の有期雇用職員に対して、一定の経験年数を経た者を対象として論文試験等の選考を課し、合格後に正規職員として登用するものや、正規職員採用試験について、既に非常勤職員として採用されている者の応募を可能としているものなどがございますが、これらも含めて内部登用制度というふうに定義というか、認識しているところでございます。
　そういった内部登用、平成二十六年度で実施している団体でございますが、全三十三団体中、公益財団法人東京都歴史文化財団あるいは社会福祉法人東京都社会福祉事業団など十六団体ございまして、選考の結果二百五名が登用されているところでございます。

○植木委員　十六団体で昨年度二百五名ということなんですが、厳密にいうと十七団体、内部登用制度があるんですよね、十七団体。ただ、応募がなかったところ、これは当然その職場の人の考え方ですから、しかしそういう制度は持っていると。これは非常に重要なことだと私は思うんですね。
　それで、こういう内部登用制度を持って準備をされている。団体によって違いますけれども、契約社員になるときに、その契約社員の採用条件の中に、こういうケースの場合には正規採用の試験を行いますよという、もう契約社員の段階からきちっとそれが載っている団体もあるんですね。まあ、二つぐらいしかないんですけれども、あと大半は、契約とは別に要綱で内部登用の試験なんかをやる仕組みを持っていると。いずれにしても、従業員の皆さんが、あるいは団体の側の人事方針、そういうもので、いつでも一応そういう状況にあれば登用する意思はあると、その仕組みも持っていると。これは非常に大事なことだと思うんですね。仕組みがないのとあるのじゃ、もう百八十度違うわけですよね。
　そこで伺いますけれども、東京都が非正規の正規化を進めていく上で、監理団体に対して、どのように東京都の方針を伝えていくのかということなんですけれども、この間の依命通達の中には、監理団体との関係をこれから非常に強化していくというような趣旨が、正確な文言はちょっと忘れましたけれども、出ておりましたように、監理団体との関係では、都の職員も派遣され、それから都の補助金も相当額が、決算を見れば出ているんですよね。そういうことから見ても、こういう監理団体に、十七団体もそういう内部登用制度を持っているんだから、ぜひほかの団体にもこれらを広げていく、そういう努力をしていくことが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　今の内部登用制度でございますが、私どもが平成二十六年四月二日から平成二十七年四月一日を対象期間として調査したところでは、実際の採用があるかないかは別にして、制度がある団体は、私どもが調査したところ十六団体でございました。
　お尋ねの件でございますが、東京都長期ビジョンに掲げる正規雇用への転換を支援する政策は、求職活動時において、不本意ながら非正規雇用となった求職者に対して支援プログラムの提供などを行い、正規雇用への就業を支援するものでございます。
　一方、都の監理団体は、職務内容や業務量に応じて、都派遣、常勤、非常勤等の処遇を適切に設定し、採用を行っているものでございます。また、各団体では日常の業務遂行において、例えば研修やＯＪＴを通じて、非常勤等職員に対しても能力開発や人材育成を図っているところでございます。非常勤等で採用され、その後、職務を通じてスキルを向上させ、常勤化を望む職員については、団体によっては、内部登用制度で適切な能力実証等を経て、正規雇用化を図ることも可能としているというものでございます。
　一方で、監理団体は、都政を運営するに当たりまして、都が直接事業を実施するよりも効率的、弾力的なサービスを提供できるメリットを持った団体であり、内部登用制度の導入につきましても、各団体が経営状況や職員の雇用状況等を総合的に判断の上、主体的に決定されるべきものと認識してございます。

○植木委員　内部登用制度は、経営状況や職員の雇用状況などというお話でした。しかしながら、非常勤職員がおられる限りは、そういうチャンスはつくるというのは、私は必要だと思うんですよね。しかも、もともとは都が直接担っていた事業がたくさんあるわけです。そういうことから考えると、全てだめだよというふうに閉ざしてはいけないというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、方針を伝えると同時に、やはり具体的に内部登用制度の仕組み、他の事例なんかも教えてやっていただいて、そういう制度を、可能な限り努力するということは、私は可能だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　内部登用制度を導入していない団体についてでございますが、職員構成が、都派遣職員と他団体派遣職員のみで構成される、固有職員が存在しない団体もあるなど、必ずしもこの選考を必要としないところもあるかと理解してございます。
　監理団体が内部登用制度を導入するか否かにつきましては、各団体が経営状況や職員の雇用状況等を総合的に勘案し、各団体の経営判断のもとに主体的に判断されるものと認識してございます。

○植木委員　確かに、東京都の再雇用の職員であったり、そこの再雇用の職員であったり、団体から派遣されているというところはありますよね。例えば都市づくり公社なんかは、非常勤の全員が再雇用制度ということもあったり、全く外部、そういう非常勤や再雇用もゼロで、団体だけの人間でやっているところももちろんある。
　しかし、十六、私の調査では十七なんですけれども、十六というんですから残りの十七、これが全て、じゃ、内部登用制度ができないところなのか。つまり全部、今お話のあった固有職員なのか。僕はそうじゃないと思うんですけれども、いかがですか。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　繰り返しになって恐縮でございますが、内部登用制度を導入するか否かについての判断、これは会社としての経営判断ということになりますので、さまざまな先ほど申し上げたような状況を勘案しながら、主体的に決定していくべきものというふうに考えておるところでございます。

○植木委員　もちろん、そこの団体に何が何でもと押しつけるというふうにはなかなか、もちろんいかないのは私も承知しています。しかしながら、そういう努力はあってしかるべきだというふうに思うんですよね。
　私が聞いたのは、固有職員が存在しない団体もあると。全部ですかと聞いたんです。全部じゃないと思うんですよ。いかがですか。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　全部であるというふうには認識してございません。

○植木委員　厳密に僕も一〇〇％はわからないんですけれども、例えば動物園協会とか、それから下水道サービス株式会社とか道路整備保全公社、これは二百人から五百人、動物園協会は五百九十三人が非常勤なんですよね。全部固有の職員ということはあり得ないと私は思うんですよね。そういうところへの指導を私はいっているんですよ。そこがないと、これは広がらない。
　押しつけるわけにいかないけれども、やっぱり監理団体を指導、援助されている、補助金も出しておられる、そういう立場として、やはり何らかの情報提供をするとか、押しつけなくたって、そういうやり方はいっぱいあるはずだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、やはり会社が経営判断で決めることという内容に、この内部登用制度についても当たるというふうに考えてございます。いろいろな、適切な雇用の組み合わせ、こういったものによって、さまざまな都政に貢献する団体運営ということを経営者は考えるものと思いますので、私どもといたしましては、現状のままの、都全体としての監理団体の活用ということでやってまいりたいというふうに思ってございます。

○植木委員　私は、そういう姿勢だとこれは進まないと思うんですよね。だから、職員を外注化して、そしてそこでも非常勤がどんどんふえていくと。最近では、官製ワーキングプアなんていう言葉もちらほら聞かれます。実態がなかなか、そうはいっても全体像はわからない。そういう中の一つだろうと思うんです。これが全てと私もいっているわけじゃないんですけれども、しかも、全員が固有職員だということはもちろんあるのは承知してますけれども、そうでない職場はまだあるんですよ。そこに対してどういう姿勢で臨むかというのは、私は非常に大事なことだろうというふうに思うんです。
　なぜこんなことをいうかというと、長期ビジョンでの位置づけ、これは、この中にはもちろん意に反しない、いわゆる非常勤という方もおられますけれども、今全体では三人に一人といわれている。それほど広がってきている。低賃金、あるいは職種によっては、これは民間でしょうけれども、社会保険もきちっと仕組みとしてない。そういうところは、もちろん産業労働行政としてきちっとやっていく。あるいはしごと財団で、そういうところを雇用に結びつけていく、そういう努力をする。そのためにも、それらの一環として、それをぜひ進めていただきたいというのが私の考え方であります。
　それで、最後にですけれども、なぜこんなこといったのかという点では、韓国のソウル市長の例はもう皆さんもご存じだと思うんですけれども、韓国でも失業者や非正規雇用が急増し、改善を求める声が上がって、民間委託や外注化が広がる中で、韓国の公務員の労働条件の劣悪化が表面化してきたという中での、韓国のソウル市長のやったことです。
　もちろん、韓国とは日本の制度は違うし、公務員に対する考え方も違うし、仕組みが全く違うので、単純に彼らをまねするなんていうことは、私も、そんな乱暴なことはいいませんけれども、しかしその姿勢というのが大事だというふうに思うんですね。
　朴元淳市長、こういうふうにいっているんですよ。労働に差がなければ差別があってはならないと。正規雇用化を進めることが社会全般の問題の解決の糸口になる。こういうことで、民間ももちろんだけれども、公務員も徹底的に現状を調べたと。その結果、ああした事業をやったと。
　もちろん、例えば社会福祉関係でも、フルタイムで働いている人たちの内部登用制度によっての採用なんかやっているんですよね。そういう努力はしているところも、もちろんあるんです。
　問題は、そういう道を閉ざしているところへ、なぜ総務局が所管しているところとして何もできないのかということが一番重大だと思うんですね。
　舛添知事もいろんなことをいっておりますけれども、成熟した先進都市であるという姿を見せるときに、雇用問題でめちゃくちゃな格差が広がっている、これは民間が主でしょうけれども、そういう非正規になるというような姿は、世界一のまちとしてはふさわしくない、そういった意味で非正規雇用の正規化を進めるんだというんで一万五千人を出してきたということは、それらの一環として非常に重要だと思うんです。じゃ、行政自身はその努力をしなくていいのかということは、やっぱり私は、しなくていいとはならないと思うんですね。
　この間、定数削減、それは事業やいろんな中身によって、個々にはいろいろ事情があると。だけど、全体の流れがそうなっちゃっているということは、現にそうだというふうに思うんです。
　そういう意味で、やはり非正規の正規雇用化の対策は産業労働局の仕事だけじゃないと。人事を預かる都庁として、そこのところをきちっと見定めて、本来であればきちっとした調査などもやって、対策が必要か必要でないか、そのことも含めてやる必要があるというふうに思いますので、ぜひその点を努力をしていただきたいということを強調して、私の質問を終わりにします。

○田中委員　私からは、サイバー攻撃、また都の職員の派遣、そして監理団体の三点についてを伺いたいと思います。
　サイバー攻撃から、まず質問を始めます。
　警察庁は、ことしの三月十二日に、昨年のサイバー脅威のデータを分析した、平成二十六年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢というものを発表しました。これによりますと、サイバー犯罪の相談件数は一年間で十一万八千件、昨年よりも三九・二％増加をしたということであります。また、サイバー犯罪の事前準備ともいえる検索行為というんですか、センサーに対するアクセス件数というデータが出ておりますが、これも昨年に比べ五八・五％増加をしています。サイバー犯罪が急激にふえて、特に官公庁を狙ったサイバー攻撃は、近年相次いでいるところであります。
　まず、東京都におけるサイバー攻撃の現状と対応の状況についてを伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　都におきましては、本年七月にソフトウエアの欠陥を悪用したサイバー攻撃を受け、職員が使用する端末がウイルスに感染するなど、被害が発生いたしました。
　巧妙化するサイバー攻撃は、都政の安定的な運営に多大な影響を及ぼすおそれがあるものであり、攻撃への対処は喫緊の課題であります。
　こうした攻撃に対処していくためには、さまざまな技術的な対応とともに、人的な対応も必要であることから、都においては、これまでもｅラーニングによる職員研修を実施するなど、職員のスキルを向上させるための取り組みを進めてきてございます。

○田中委員　昨年十一月には、衆議院議員や衆議院の事務局の職員の公務用のパソコンにも情報を盗み取ろうとするメールが送りつけられました。また、記憶に新しいところでは日本年金機構の情報流出も、同じように、いわゆる標的型メールによる攻撃によって引き起こされたということであります。
　この標的型攻撃とは、あらかじめ狙いを定めた特定の組織や企業に対してつくり込まれたマルウエアというソフトをターゲットに送りつけ、感染したターゲットのＰＣを遠隔操作するなどとして、主に情報を抜き取ることを目的とした攻撃といわれています。
　警察庁によると、この標的型メールによる攻撃も、先ほどの報告書によりますと、昨年千七百二十三件、前年度比三・五倍と大きく増加をしております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、今後ますますサイバー攻撃のリスクは増加すると予想されます。
　昨今の標的型メールによるサイバー攻撃は、日々新しく開発されるウイルスが使用されるとともに、メールの内容も巧妙化をしており、見破ることは困難になっているといわれています。
　そこで、都において職員に対する標的型メール攻撃に対する訓練を実施しているということでありますが、昨年実施した訓練の概要と結果についてを伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　標的型メールによるサイバー攻撃の脅威は、都においても例外ではなく、これに的確に対応することは重要なことから、これまでも職員を対象に、標的型メール攻撃に対する訓練を積み重ねてまいりました。
　昨年度の二月に実施した訓練では、新たに教員等を含めた約四万七千人の職員を対象とするとともに、職員間での業務連絡を装うなど違和感を覚えにくい内容の疑似メールを十種類準備して、訓練を行いました。
　結果としては、疑似メールの添付ファイルを開封してしまったり、不審なＵＲＬリンクをクリックしてしまった職員の割合は七・四％でありました。内容を精査したところ、例えば管理職においてそうした傾向が高いなどの結果が得られたことから、職層に応じた傾向の結果を示すとともに、留意すべき点を注意喚起するなど、必要な対策を講じているところでございます。

○田中委員　七・四％もの人がＵＲＬをクリックしたり、また添付ファイルをあけてしまうと。さらにはそれが管理職においてそうした傾向が強いということは、ここにいらっしゃる総務局の管理職の人は、まさかそんなことはなくて、大丈夫かとは思うんですが、やはりまだまだ意識の醸成は必要であるということがわかります。
　また、そのような傾向がわかったことでも、大きなまず一歩の成果だと思っております。訓練を行うことは重要でありまして、日々注意喚起のためにも続けてほしいとは思っておりますが、巧妙化するサイバー攻撃を踏まえた内容でなければ、的確な対応体制を確保することは難しいと考えます。
　都は、今後、このような結果を踏まえてどのように訓練を充実強化をしていこうとしているのか、見解を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　サイバー攻撃の巧妙化が進む今日、都としても最新の攻撃に対応すべく訓練の改善を重ねております。最近では、攻撃対象の業務に関係する内容を巧妙に装った攻撃も増加していることから、実際にサイバー攻撃で使用される手口を踏まえた訓練メールとするなど、随時訓練内容の見直しを行ってございます。
　また、被害を最小限にとどめるためには、攻撃を受けた後の対応が重要であることから、庁内における事後対応や連携方法の確認なども訓練に取り入れるなど、対応力の強化を図っているところでございます。
　今後も国や警視庁等との関係機関との連携を強め、サイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。

○田中委員　ウイルスを検知するソフトの導入や、インターネット接続の監視などの対策もあわせて必要かとは思いますが、先ほども答弁にありました検知をすり抜けるように偽装されて、感染や情報流出の状況が長期間発生しないケースもあるなど、巧妙化が進んでいるということであります。
　具体的には、調べてみると、特定部署にいる政府の個人を狙い、関係ある実在の人物を装ってメールが送付された例もあったようでありますし、最近ですと、年末調整の通知を装ったメールが送付されたり、届けば開かざるを得ないように巧妙化されたケースが多々ふえております。
　専門家によれば、標的型メールの被害を完全に防ぐことは難しいと。ある程度の侵入を盛り込んだ段階的な対策が求められるという指摘もあることから、ぜひ、常に攻撃の可能性がある前提に立って、これからも対策を強化してほしいと思います。
　続きまして、都の職員の派遣についてを伺います。
　都の職員は、都の各職場において勤務するほか、国や地方自治体の他の機関にも多くの職員が派遣をされていますが、とりわけ地理的に東京から離れている被災地及び夕張市への派遣は、被災自治体の支援や財政再建団体となった市の再生等、他の職員派遣と異なる経験を積むこともできると考えています。
　そこで、まず、現在被災地に都の職員が何人派遣をされているのか、また、被災地において都の職員はどのような職務に従事をしているのか、派遣職員の具体的な業務内容についてを伺います。

○野口復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務　平成二十六年度末での岩手、宮城、福島の被災三県へ派遣している都の職員数は、合計で九十八名であります。その内訳は、技術系が六十名、事務系が三十八名となっております。
　これら派遣職員が従事している業務ですが、技術系職員については、区画整理事業あるいは津波浸水区域から高台移転を進める防災集団移転促進事業、災害公営住宅の建設等でありまして、事務系職員は、用地取得や産業復興支援、仮設住宅入居者の支援に関する業務等に従事しているところでございます。

○田中委員　被災地の復興が進む中、都の職員は、被災地にとってなくてはならない存在になっているということもお聞きをしております。被災地で頑張っている職員の皆さんに敬意を表するとともに、今後も被災地のために、都の代表として頑張っていただきたいとも思っております。
　一方、それでは、被災地とも状況が異なる夕張市においては、都の職員は何人派遣をされているのでしょうか。また、夕張市においては、具体的にどのような職務に従事をしているのか伺います。

○初宿企画担当部長首都大学調整担当部長
尖閣諸島調整担当部長兼務　夕張市には、現在、都から二名の職員を派遣しております。
　次に、都の職員が従事している職務についてですが、夕張市は平成十九年三月に、総務大臣の同意を得て、いわゆる財政再建団体となりました。この間、夕張市は財政再建に向けた取り組みを進めていますが、現在も人口減少に歯どめがかからず、住民に対して高負担低サービスを求める、丁寧に申し上げれば、一定の行政サービス水準の低下や行政サービスを受ける際の住民の経費的な負担の増加について、市民の理解と協力を得ながら市政を運営しております。
　夕張市に派遣しました都の職員は、このような厳しい財政状況の中で、市の幹部職員として市政全般に関与するほか、夕張の再生や活性化を市の職員や地域住民とともに取り組んでおります。

○田中委員　夕張市は、今答弁ありましたが、全国で唯一の財政再生団体でありまして、現在も人口減少が継続しているという厳しい状況の中で、市に派遣された職員が、その活性化に向けて取り組んでいる実態というのはよくわかります。
　しかしながら、夕張市への職員派遣というのは平成二十年から始まったと聞いておりまして、派遣開始から一定の年数が経過しているのも事実であります。このような状況の中で、夕張市への職員派遣について、改めて、都が職員派遣を開始した経緯についてを伺いたいと思います。
　また、職員派遣から七年を経過した現在において、当初派遣をしていた目的から変更があるか否か、また、ある場合にはその推移についても伺います。

○初宿企画担当部長首都大学調整担当部長
尖閣諸島調整担当部長兼務　都では、平成二十年一月から夕張市を支援するとともに、財政再建団体である夕張市の実態について情報収集し、都の行財政運営に還元することを目的としまして、若手職員を派遣してまいりました。
　平成二十三年度からは、都と夕張市との連携事業を円滑に進めるとともに、市の幹部職員として市政運営に関与することによる職員の人材育成を図るため、課長級職員一名及び課長代理級職員一名の職員を派遣しております。
　今後とも、このような職員の資質向上につながる取り組みをできる限り続けていきたいと考えております。

○田中委員　初めは、若手の人が、ある意味マンパワーとしてお手伝いに行くといった、私はイメージだったんですが--での派遣がされていたかと思うんですが、今は課長級の管理職が研修のために行くということで、目的も変わりつつあります。この夕張への派遣は、石原元知事の肝いりで市を応援してきたという経緯もあることも事実であります。
　研修については、決して否定をするものではありません。ぜひとも進めていただきたいと思いますが、都の派遣職員はどうあるべきか。先ほどいいました、ある程度の年月が過ぎておりますので、いま一度ゼロベースで考えて、それで本当に必要だとなるならば、しっかりと私は派遣をしていただきたいと思いますし、どうしても、この議論を少し会派内でしても、まだ夕張で派遣していたのかと、何人ぐらいしていたのかと都議会でもいわれてしまうような現状ではなく、しっかり都民にも説明責任ができるような状況をつくっていただきたいと思います。要望をして、次に移りたいと思います。
　最後は、監理団体改革についてを伺います。
　第二次都庁改革アクションプラン、その後の行財政改革実行プログラムで、これまで団体数の削減や都からの財政支出を抑制するなど、都は監理団体改革を進めてきました。長期ビジョンやオリンピック・パラリンピックなど、都政を取り巻く環境がこれから大きく変わっていく中で、今後どのように監理団体改革を進めていくのか、その方針から伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　監理団体の存在意義や事業内容は、社会経済状況の変化に応じて不断に検証を行うことが重要であります。こうしたことから、都では監理団体活用方針を策定し、その中で都と監理団体、民間との役割分担や、個々の監理団体の業務について改めて検証し、監理団体の存在意義を明らかにしてまいりました。
　また、監理団体に対しては、毎年実施する経営目標達成度評価制度などを活用し、経営基盤の強化や自律的経営の促進などに努めてきております。
　今後とも、こうした取り組みを通じ、監理団体の存在意義や担うべき業務について適時適切に見直しを行い、監理団体の強みを最大限に引き出しながら、都政を支える重要なパートナーとして活用してまいります。

○田中委員　監理団体の整理統合も進み、今後、数が大きく減ったりすることや都の支出が大きく変わることはないかと思っております。
　そのような現状において、今具体的に取り組まれているのは、答弁にもありました目標達成評価制度ということであります。これは今に始まったわけではなく、振り返れば平成十三年度から、監理団体改革の一環として団体にみずから経営目標を設定させているものであります。
　しかし、この評価に当たっては、まず所管局が各団体の評価を行い、さらに総務局が評価を行うという仕組みであります。これでは都の身内の評価となり、評価が甘くなるという可能性は、全てとはいいませんが、否定はできません。結果、この評価の五年間を見ても、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四段階評価のうち、Ａの割合が七割、Ｂまで入れると九割、ＣやＤはほとんどなく、Ｃにおいては、何か不祥事があったときにＣになるといった結果であります。そのような高評価が続いております。
　ぜひともそういった可能性を払拭するためにも、第三者の目を入れるべきであると。これはいろんなところでもいってまいりましたが、入れるべきかと思っております。この間、第三者の目を入れるということには積極的でなかった立場かと思いますが、都の考えを伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　これまで都においては、都庁本体と並んで、監理団体において包括外部監査制度を導入するとともに、各団体の経営目標の設定に当たっては、包括外部監査の結果を全ての団体で共有した上で、翌年度の目標設定に活用するなど、積極的に外部の視点を導入してきているというふうに認識をしてございます。
　また、設定した経営目標及びその評価結果を公表するなど、いわば事前と事後の双方でその状況を広く都民にお知らせし、一層の透明化を図っております。
　さらに、地方自治法の規定に基づく監査委員による財政援助団体等の監査実施、経営状況に関する毎年の都議会への報告、都の制度に準じた情報公開の徹底など、都民目線に立って、あらゆる角度から団体運営に関する効率性や透明性の確保に取り組んでまいりました。
　今後もこれらの監理団体に対する多様な取り組みを重層的、複合的に展開をするとともに、この制度を適切に運用しながら、団体の経営改善、自律的経営の促進に努めてまいります。

○田中委員　包括外部監査をしているということで、私はそれを否定するものではなく、取り入れていただいていることは大変いいことだと思っておりますが、今の答弁ですと、その結果を共有した上で翌年度の目標設定に活用しているというのを聞きますと、何か毎年行っていて、それが翌年度の目標に反映しているかのように勘違いをしてしまいます。
　三十三団体、現在監理団体ありますが、外部監査を受けたのは、現時点では二十五団体です。毎年行っているわけでもなく、一度やりますと十年以上、包括外部監査は順番ですので回ってきません。外部の視点を入れるというふうに胸を張っていえる状況ではないかと思います。
　外部監査は、ぜひ徹底的にそれはやっていただければいいかと思いますが、別の意味で、毎年経営目標を掲げ、また評価をしているという中において、外部の専門家に入っていただくという意義は大きいかと思いますが、このような検討ということ自体もなかったのか、経緯を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　まず本制度、監理団体にかかわる制度でございますが、発足後、これまでもさまざまな改正を行ってきているというところでございます。
　本制度は、監理団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価、公表することで、団体の経営改革を促進することを目的とした制度でございまして、その実施に際しては、包括外部監査の結果を全ての団体で共有をしております。指摘の内容、データ集、それから冊子もつくりまして、それを庁内に、監理団体も含めましてあまねく共有するということで、関連の指摘に対して、似たようなものがあれば、速やかに改善するようにということで、そういう形での共有を図っているところでございます。
　その上で、団体の経営目標に活用するとともに、設定した経営目標及びその評価結果を公表するなど、一層の透明化を図っているというところでございます。したがいまして、今後もこの制度を適切に運用しながら、団体の経営改善、自律的経営の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○田中委員　丁寧にご説明いただいたんですけど、私自身も包括外部監査を否定するどころか、ぜひ導入してもらいたいですし、大変参考になりますし、詳細な外部の、なかなかあれを議員で、ないしは庁内でやるというのは難しいぐらいの評価をしてもらっているというのはよくわかるんですが、しかし、この監理団体における管理評価制度というのは、毎年立て、そしてそれに向けて活動しているというのがポイントであります。
　ですので、この経営目標評価の点からも、せっかく毎年このようなレポートを出してもらって、私たちに配られているんですが、まだまだ改善の余地があるという意味で、きょうは議論をしております。
　この議論については、さきの総務委員会でも、経営目標の立て方が適切なのかといった質疑が数多く行われたようでありまして、議事録も読ませてもらいました。私も、監理団体の経営目標の立て方を見ると、これはどうかなというのも散見をされましたが、その一つ一つを細かく、この数字だけを見ていっても、内容や、また本当のところはわかりませんので、それをどうこういうという立場ではなく、先ほど来述べておりますこのプロセスの中に、ぜひとも外部の視点を入れたらどうかということを提案をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、詳しくいいますと、この目標の設定、さらに評価の順番としましては、まず、監理団体自身が目標をつくります。その上で、その団体のトップ、理事長がその所管局長にプレゼンをします。そして、団体と所管局でさらに協議をして、総務局にそこから提出をされます。さらに、総務局と所管局で協議をします。最終的に、副知事をトップとする監理団体改革推進委員会に付託をして決定をするという、さまざまなプロセスを通ってでき上がっております。大変なご苦労かと思っております。
　しかし、ここで問題なのは、これだけのプロセスでしていただいているんですが、その人が全て身内だということであります。これだけのプロセスを踏めば、いろんな視点が入り、もちろん全てをだめだということは毛頭ありません。しかしながら、どうしてもそのやり方ですと疑念は拭い切れないと思っております。
　だから、再三申し上げますが、このプロセスの中、特に評価プロセスの中には外部の目を入れることも、毎回やれといきなりいうことではないんですが、必要ではないかと考えております。これについては、先ほど検討があったかということについては言及がありませんでしたが、外部の目を導入しないのは、予算的な制約があるのか、もしくは自分たちの評価で十分だというような考えなのか、再度お考えをお伺いします。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　本制度は、監理団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価、公表する、そういったことによりまして、団体の経営改革を促進させる、そういったことを目的とした制度ということでございます。
　また、設定されている経営目標につきましては、過去実績や事業計画値等をベースとして、団体自身が事業目的や特性などに応じて策定したものでありまして、団体内での意思決定を経た後、団体トップによる所管局長へのプレゼンテーションを行い、団体と所管局間で経営目標の客観性や妥当性等についての協議を実施しております。
　先ほどお話もございましたが、その後、団体、所管局及び総務局で客観的なデータの検証等をもとに、詳細な協議、二カ月にわたるような詳細な協議を行いまして、その上で副知事をトップとする監理団体改革推進委員会に付議して決定をしているという、このような幾重にもプロセスを踏んでやらさせていただている制度でございまして、決定された経営目標は、公正性や妥当性を確保したものであると認識してございまして、引き続きこの制度を中心に運用してまいりたいというふうに考えてございます。

○田中委員　大変、部長が自信を持ってこれまでの取り組みをいってもらったものですから、外部の監査は、特に定例監査は必要ないということかもしれないんですが、違った視点から、それでは今回の評価を見ていきたいと思いますが、この評価結果を、さきの総務委員会でもあったんですが、役員報酬に反映させるという議論がありました。これについては、ちょっと私は考え方が違うんですが、目標を立てて、その結果によって報酬が変わるというのは、成果報酬のようで実績主義的なイメージを受けるんでありますが、この結果がほとんどＡ、Ｂでは、これもやはり出来レースと思われても仕方がないんじゃないかと思います。
　さらに、実際仕事をして目標を達成しているのは、役員だけではなくて、一般の職員の方の努力があってこそのことであります。ですので、この成果報酬とですね、また反映させるというような考えは、一般職員の給与に反映させるならまだしも、役員報酬への反映というものについては、やはり私としては、工夫や再考の余地があると考えておりますが、都の見解を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　監理団体の理事長等には、都での在職中に培った知識や経験を団体の経営に活用できる適切な人材を都の判断で推薦してございまして、再就職した役員に対しては、業績評価等によって、自律的な経営のかじ取りを厳しく求めているところでございます。
　また、本制度の運用によりまして、団体の経営改革、改善に向けた経営トップのリーダーシップのさらなる発揮を促すとともに、トップに対する高評価が組織全体のモチベーションの向上につながるなど、団体における業務遂行においてインセンティブが働いております。こういった役割を果たしておる役員業績評価制度でございますので、今後とも必要なものであるというふうに考えてございます。

○田中委員　役員報酬に連動させるのは、確かに成功報酬、頑張った結果でいいんですが、ぜひともそれが一般職員や働いている人にも、その団体全体に及ぶように、またぜひとも工夫をしてもらいたいと思います。
　さらに、話を進めていきますと、この経営目標の設定に当たって、プロセスはお話をいただいたんですが、各団体の事業というのは、年度の初め四月から始まるんでありますが、この目標の提出というのは九月となっております。ここには五カ月のタイムラグがあるんですが、これでは、もう四月から始まっていて、半年近くたつ九月に見てもどうかといった疑問も感じざるを得ません。このような設定では、その目標が形骸化するおそれというのはないんでしょうか。見解を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　一般的に、企業の多くは三月決算を採用しておりまして、決算書の確定時期が六月末というふうになってございます。経営目標の設定に際しましては、団体の経営改善に向けた努力を促す観点から、前年度の実績を考慮した目標設定となるよう、所管局を指導しているところでございます。そのため、目標設定の手続は、監理団体の業績が確定した六月以降に行うことというふうになってございます。
　そのため、監理団体の経営目標及び評価につきましては、先ほど九月とありましたが、この九月の第三回東京都定例議会においてご報告を行い、ご審議いただき、都民に公表しているというものでございます。

○田中委員　経営目標の設定に関しては、前年度の実績を考慮した目標が設定となるように所管局を指導というのは答弁でわかるんですが、実際、本年度の立てられた目標、百三十二の目標を見ますと、四十一、これは私が数えたんで正確かどうかあれなんですが、いっていただきたいんですが、約三分の一の四十一が予算値、事業計画値となっています。つまりその三分の一は、昨年の実績の考慮というよりも、四月で決められたものをそのまま目標としております。二十六年度においても、同じような傾向が見られるのではないかと思うので伺いたいと思います。
　昨年を考慮してもちろん決める目標もある一方で、四月の予算の時点でほぼ事業が確定してしまうもの、例えばイベントを十回やるというのは、十回の予算がないとできませんので、それはもう目標が確定してしまいますし、中には三カ年計画のものも目標として掲げられているのも事実であります。
　私は、この目標のあり方も、せっかく立てるのであるならば、都の予算も、もちろん決算の順番はわかりますが、決算が確定してから次年度の予算を立てるんではなくて、あらかじめその推移、また推定をして、予算も東京都は立てていると思います。これは、国と違って誇れることだと思っております。国は一年半おくれで次の予算を決めますので、大変そこは都としては評価をするところでありますので、ですからこの監理団体も、もちろん四月で終わり、また最終的に出るのが九月というのは、システム的に仕方がないというのはあるんですが、この目標設定を実質的なものにするには、ぜひともそういったものを考慮してもらいたいと。
　そのためには、形骸化しないためには、目標を分類するか、もしくはわかりやすくするため、既存では、今の指針というのは四つの視点というふうになっていますが、例えば長期目標の指標をつくるとか、幾つかの指標を別につくるなどの工夫が求められると思いますが、都の見解を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　制度につきましての、見直していくさまざまな工夫をというご指摘かというふうに思いますが、発足後十数年を経過しまして、この間にさまざまな改正を行ってきているところでもございます。
　一方でこの間、複雑で都民にわかりにくい、最高評価に多くの団体が集中するなど、団体の努力が伝わりにくいといった課題も浮き彫りになってきてございます。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、東京都長期ビジョンに掲げる各施策を実現するためには、これまで以上に監理団体の果たすべき役割の重要性が増してございます。監理団体が行政支援、補完団体としての性格をより一層発揮できるように、平成二十七年度より新たにチャレンジ目標というような制度を設けまして、都政への貢献度、こういったものをはかる制度も新設をし、先日、総務委員会でもお話を申し上げているところでございまして、このような制度の見直しを行っているというところでございます。

○田中委員　部長みずから、いろいろなやはり課題があると。長年この制度をやってきましたから、そういう認識を持っていただいていることは大変うれしいことでありますので、急にこれをがらっと制度を変えることは難しいと思うのですが、一つずつできることから取り組んでいただきたいと思います。
　最後は、少し視点が変わるんですが、再委託についてを行います。
　今話題となっています横浜のマンションが傾いたという問題で、毎日報道が続いております。今回、くい打ち工事を請け負った企業が工事にかかわった建物については、この十年で約三千棟ともいわれ、それら建物の調査が行われるなど、自分のマンションだけではなくて、公共施設は大丈夫かと不安を抱える人も多いかと思います。
　都においては、きょうの発表では、あの工事の改ざんにかかわった人が工事をした二件の安全を確認したということで、まずこの点については安心をしているところでありますが、今回のこの問題は、元請、下請、孫請といった、そういった構造も関連しているともいわれています。
　監理団体においても、事業によっては再委託が行われているものもあります。これら再委託された事業についても適切に行われるよう、総務局として指導監督をすべきかと思っておりますが、見解を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　監理団体が締結する契約についてお尋ねかと思いますが、監理団体を所管する各局が一義的には指導監督することが前提となっておりまして、制度全体を所管する総務局は、都の契約制度をもとに、東京都監理団体指導監督基準において指導監督するというふうになってございます。
　この基準では、監理団体が契約を締結する場合の契約方法や留意点を示すとともに、一定額以上の契約情報について公表することを義務づけ、透明性の確保を図るなど、契約に関する指導監督を行っております。
　さらに、監理団体が担う事例が多い指定管理施設を例示で挙げさせていただきますが、都と監理団体が締結する基本協定というのがございまして、この中では、業務の大部分を再委託するというような行為は禁止をされているということでございます。
　加えて、施設の管理運営に当たりましては、定期的な履行確認等を義務づけておりまして、指定管理者が業務の一部を再委託した場合の品質の確保が図られているものでございます。
　今後とも各局と連携をして、監理団体の契約が適切に行われるように指導監督をしてまいりたいと思ってございます。

○田中委員　ちょっと述べてもらったんですが、今聞いていてちょっとわかったかどうかわからないんですが、再委託が大丈夫なのかどうなのかということが、確認のため聞きたかったんですが、多々お話をしてもらいました。
　二百五十万以上の契約情報については、私たちも長年いい続けてきまして、今現在、全て再委託、公表がされております。大変それは評価をしたいと思いますが、しかし今の答弁ですと、指定管理施設の管理運営に関しては、定期的な履行確認を義務づけていると。さらに、一部を再委託に出した場合でも、品質の確保を担保しているということをいわれました。これをもって、全て再委託を管理また監督できているのかということがちょっとわかりづらいんでありますが、昨年の監理団体の再委託について、総務局としてはどのぐらい把握できているんでしょうか。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　監理団体からの再委託についてでございますが、先ほど申し上げました監理団体指導基準において、外部委託を行うことで都民サービスの向上、効率化を図ることができる業務について委託を推進することというふうにしてございます。これは、監理団体がみずから実施すべき主要な業務ではなく、定型的な業務の専門業者等に任せた方がコスト的にも安く、品質の確保につながり、それがひいては都民サービスの向上につながるような業務については、監理団体からの委託を行うことにより、効率的な経営に資すべきという考え方でございます。
　指定管理を例に申し上げますと、指定管理制度にかかわる指針というのがございますが、これなどにおきまして、これも再委託を禁止しておりますが、これは指定管理業務の主要な業務をいわば丸投げすることを認めない趣旨でございまして、それら以外の定型的な業務等にかかわる業務については、都と監理団体間で交わす基本協定というのがございまして、これにおいて都の許可を得ることとして、認めてございます。
　このように、実際、再委託については、各局事業の性質や位置づけに応じた対応を図ることは合理的な都民サービスに資するものでありまして、各局において適切に処理されているものというふうに認識してございます。

○田中委員　もう最後にしたいと思いますけど、今のを聞いても、大丈夫だというのを部長はいっているんだと思うんですが、なかなかわかりづらく、特に指定管理施設になってしまいますと、指定管理はもちろん都から監理団体にやって、そこからまた指定管理、委託するわけないんで、それは当たり前なんですけど、監理団体がしている事業というのは多岐にわたりまして、特に今回の工事のような事業もあるかもしれませんし、また命にかかわるような事業もあるかもしれませんし、また人にかかわるような事業もあるかもしれないんですが、それも、やはり把握をしてほしいということでいっております。
　例えば国においては、これはしっかりと把握をするための規定ができておりまして、丸投げしてはいけないと。さらに、あらかじめ再委託を行うには合理的理由や再委託の相手方が再委託される業務を履行する能力等について審査をし、承認を行うと、こういった手順を踏むことを決めております。
　先ほどいいました東京都監理団体指導監督基準を私も読ませてもらいましたが、これはあくまで努力義務というか、努めるということと、確保せよということで、具体的に審査、承認を行うというようなところまで踏み込めておりません。ぜひとも、このような事件があり、大丈夫なんだろうかというような心配があったときこそ、こういったところにしっかりとした対応がとれる監理団体であってほしいと思いますし、総務局であってほしいと思いますので、ぜひ監理団体の再委託、さらには孫委託というのか、それ以下の委託についても把握をして、規定をですね、規定というとすぐにできるかわからないんですが、さらなる規定を設ける必要が私はあるかと思っておりますが、局の見解を伺います。

○三木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　先ほど来、指定管理の例を出しておりますのは、監理団体が指定管理者になって、その指定管理者たる監理団体が、例えばお手洗いの清掃だとか、そういったことを再委託する場合というのは往々にしてありますので、一応わかりやすい例かなと思って引用させていただきました。
　またその引用になって恐縮でございますが、例えば公園関係で申しますと、都と監理団体の指定管理業務にかかわる先ほど申し上げた基本協定におきまして、甲、乙とあるわけですが、乙、これは監理団体になります。監理団体は、第三者に対し、受託業務の包括的委託を行ってはならない、基本協定にそう書かれておりますが、なお、再委託については、再委託の内容及び委託先等について、都の承認を得なければならないというふうに規定をしております。具体的には、先ほど申し上げました清掃だとか、公園の場合ですと樹木の剪定、こういったものの再委託を行っているということでございます。
　また、もう一つ例を引きますと、これはある施設の管理業務について、指定管理業務の先ほど申し上げた基本協定でございますが、乙、監理団体は、管理業務の全部もしくは一部を第三者に委託または請け負わせてはならないとし、ただし、別表に掲げる業務については、第三者に委託して行うことができるとし、この例で申し上げますと、建物維持補修業務であるとか給食調理業務、あるいは洗濯業務、こういったものを再委託しているということ、そういう例がございます。
　このような事例を見ましても、定型的な業務等について再委託を認めることは、監理団体の経営や都民サービスの向上に資するところも大きく、都においては、先ほど来申し上げている監理団体指導基準や指定管理者制度にかかわる指針に基づき、実際の都と監理団体の間の契約ないし基本協定、こういったものによって具体の定めがなされておりますので、国と同等の内容になっているというふうに認識しているところでございます。

○田中委員　ご丁寧にありがとうございました。ぜひそういうことをやっているということをいってもらえれば、都民として安心してもらえると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　監理団体は、都の業務の多くの部分を請け負って仕事をしていることは事実であり、ますますその重要性も高まるということも私、理解しております。だからこそ、ほかの人から、また外部からも、身内だけだとか、いろんなことをいわれないように、公平な評価がされるように、まだまだやるべきことや、不断に検証していくという言葉もいってもらいましたが、あるかと思います。ぜひとも私たちも、この改革が終わることなく、さらに進むことをこれからも引き続き、改善の提案という形で訴えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間過ぎましたが、済みません、ありがとうございました。

○宮瀬委員　私の方からは、首都直下地震等における発災時のヘリコプターの運用調整についてお伺いをいたします。
　平成二十六年度に実施してまいりましたマーケティング調査によりますと、首都直下地震の際に七十二時間以内に行政や消防が助けてくれると思っている方は、わずか二六％、また、負傷した場合、近隣に助けてくれる人がいるといった方は二二・二％でございました。まさに、発災後七十二時間は、助けてくれる方が周りにはいないのではないか、そういった状況の中、被災者や重病人にとりまして、ヘリコプターの存在は希望そのものであります。
　先日、東日本大震災を経験された宮城県の防災担当の職員の方とお話しする機会がございました。地上や海上の交通手段が遮断された場合、初動において情報収集や救出救助活動を行うため、ヘリコプターは貴重な戦力となる。しかし、防災機関がただ集まっただけでは、縦割りのため情報共有がうまくいかず、救助活動が重複してしまうケースもあったということであります。
　例えば、ある地点からＳＯＳの連絡があった場合、まずは警察が行き、その後消防が行き、はたまた県警が行きといったことで、もし被災者がいた場合に、何かあった場合にどうするんだという議論があって重複した。そのまま空のヘリコプターが帰ってきてしまったという事態があったそうです。そういったことから、ヘリコプターの効率的な運用というのは、まさに人の命を左右する大事な重要事項であります。
　また一方で、先日の関東・東北豪雨に関する新聞記事、こちらもございましたが、自衛隊、消防、警察、海上保安庁のヘリコプターが、鬼怒川が決壊した常総市で三日間で千名以上の人を救助いたしました。初動の救助活動は混乱したようですが、二日目以降、茨城県の災害対策本部が各機関のヘリコプターの活動範囲を割り振ったり、派遣された各機関の連絡員との情報を共有し、救助を必要とする情報を各機関に持ち帰っていただくことで、円滑な救助活動ができたそうであります。
　そこで、都における発災時のヘリコプターの運用調整についてお伺いをしたいと思います。首都直下地震等大規模災害が発生した場合は、災害救助のため、都の防災機関のヘリコプターだけでなく、全国から警察、消防、自衛隊、ＤＭＡＴなど多くの機関のヘリコプターが都内に集まることになっております。これらヘリコプターのコントロールは、都の災害対策本部で行うものと認識しておりますが、実際の運用についてどのように行うのか、お伺いいたします。

○矢岡総合防災部長　首都直下地震等の大規模災害において、全国から多数のヘリコプターが都内での災害対策活動を展開する場合、これらのヘリコプターが効果的な活動や運用ができる環境を確保することは重要でございます。
　そのため、都では、災害対策本部内に設置され、実務的な災害対処を行う応急対策部門のうち、ヘリコプターを所有する警察、消防、自衛隊及び海上保安庁との活動調整を担う救出救助統括室が、各機関から派遣される連絡要員を通しましてヘリコプターの運用調整を行うこととしてございます。

○宮瀬委員　ありがとうございます。首都直下地震の際は、死傷者が十六万人といわれております。数限りないヘリコプターが、報道機関のヘリも含めてでありますが、東京の上空を舞うわけでありますが、実際にどのようなコントロールができるのか、実際のところやってみないと、なかなか実感も私たちも含めてつかめないと思っております。
　そういった際に、今回のヘリの救助を区域に分けて成果を出したといわれております常総市の例、特に一日目ではなく二日目以降の例を参考としていただき、実際に県庁にお邪魔をしてお話をお伺いしていただくなど、ご検討していただくことを要望いたします。
　次に、そうしたヘリコプターの運用調整を適切に行うためには、平時から各機関との連絡調整を行う職員の対応力をさらに高めておくべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。

○矢岡総合防災部長　昨年四月に策定いたしました首都直下地震等対処要領では、ヘリコプターの運用を含め、都と各機関の応急対策活動における連携の内容と手順を示してございます。この対処要領に基づきまして、この間、図上訓練において、救援部隊や急患患者、医師、看護師、医薬品を含む救援物資の緊急搬送に当たり、ヘリコプターの割り振り調整を行ってございます。
　また、総合防災訓練におきまして、ヘリコプターの離発着スペースを有する大規模救出救助活動拠点や、飛行甲板を有します大型船舶での複数のヘリコプターによる航空統制を行ったところでございます。数少ないヘリコプターを有効に活用するためにも、こうした訓練を通して、都災害対策本部におけるヘリコプターの運用調整能力の向上を図ってまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございます。実際にヘリコプターによる救出は、救助を必要とする人が連絡をする、もしくは地上から手を振る、文字を書くといったことが必要になっているのが実態であります。
　しかし、そういった、広義の意味での手挙げ方式といっても過言ではありません。では、手を挙げられないような被災状況にある被災者や、人工透析が必要な高齢者の患者など、どう発見し、どう搬送していくのか。まさに地上の救出部隊や近隣病院との連携をどう図っていくのかは大きな課題であります。十六万人といわれる負傷者を、どう上空、そして地上からトリアージを行い、効率的な救出活動をしていくのか。また、どう他の機関や他の県と連絡、協力していくのか。日々、訓練をしていただき、その有効性を確かめていただきたいと思っております。
　次に、ランニングストック方式についてお伺いします--と思いましたが、先ほど他の委員から鋭いご指摘ございました。重複する質問も多いことや、皆さんの貴重な時間でありますので、またの機会にしたいと思います。
　以上です。

○加藤委員　初めに、人権施策について質問をいたします。
　人権を取り巻く状況は、子供に対する虐待、差別等の人権問題に加え、インターネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害の増加など、複雑多様化しております。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催都市として、東京は、基本的人権が尊重される社会を守る姿勢を貫く必要があるのは当然のこととして、人権を重んじる先進都市として、他都市から称賛されるよう発展していかねばなりません。
　このため、都議会公明党は、これまでさまざまな提案をしてまいりました。このたびの人権施策推進指針の改定も、その取り組みが反映されたものであり、今後の都の取り組みに期待をしております。
　本日は、都の地道な人権施策の取り組みを評価しつつ、これまでの取り組みを確認したいと思います。
　まず、都民の人権が侵害されたり侵害されるおそれがある場合、気軽に相談できる仕組みをつくることは大変重要でありますが、都民の人権相談に都はどう対応しているのか伺います。

○箕輪人権部長　人権が侵害されたり侵害されるおそれがある都民に対しまして、適切に相談に応じ、救済につなげていくことは大変重要でございます。
　そこで、都は、女性、子供、障害者などの人権課題に対しまして、事業所管局がそれぞれ専門機関を設置するなどいたしまして相談窓口を設けているほか、東京都人権プラザにおきまして人権相談を実施し、人権に関するさまざまな相談に応じるとともに、必要に応じて適切な専門機関を紹介しております。
　また、人権に関する相談機関相互の連携の強化を図っているところでございまして、各局の相談機関や警視庁、東京労働局、東京法務局などをメンバーとする連絡会議を人権部が開催し、相互に情報交換を行うなど、人権相談のより一層の充実に努めているところでございます。

○加藤委員　東京都人権プラザにおいて、人権相談に対応しているとのことですが、この東京都人権プラザは、人権相談に応じるだけでなく、人権問題に関する啓発を行うための施設として都が設置をしているということも聞いております。人権問題というのは、往々にしてみずからに降りかからないとなかなかわからないことが多いものです。人権が侵害された側にならないとわかりづらいと、そのように思います。
　したがいまして、ふだん余り人権について興味、関心のない方に啓発を行っていくということは極めて重要なことで、そのためには、展示で興味や関心を喚起することが大事と考えます。そこで、平成二十六年度の東京都人権プラザにおける展示の内容について伺います。

○箕輪人権部長　東京都人権プラザは、人権に関する資料展示や相談などを行う人権啓発の拠点として、都民一人一人の人権が尊重される社会の実現に寄与するために設置されました。特に展示は、ふだん人権について興味、関心のない方々に気づきを促す上で重要であり、各人権課題を紹介する常設展示のほか、タイムリーな話題を取り上げた企画展なども定期的に実施しております。
　二十六年度は、みんなのスポーツと題し、障害者アスリートを紹介する展示などを企画展として実施いたしました。また、通年企画といたしまして、ブルーリボンやピンクリボンなど、さまざまなリボン活動を紹介するコーナーも設置いたしました。
　今後も引き続き、都民の皆様に人権に対する興味、関心を持っていただけるよう、展示の充実に努めてまいります。

○加藤委員　我が党も、人権プラザをさきに視察をしてまいりましたが、さまざまな人権問題を課題ごとに取り上げ、大変わかりやすく解説しておりました。また、車椅子バスケット用の車椅子が展示してありまして、実際に乗ってみたんですけれども、小回りといいますか、回転が素早くできるということを実感いたしました。こうした工夫した展示を行うことにより、関心を深めるということがよくわかりました。
　一方、東京都人権プラザに足を運んだ人にのみ啓発を行うだけでは十分ではないというふうに考えます。こちらから出向いて、より多くの方に普及啓発を行う姿勢こそが求められております。
　そこで、東京都人権プラザを訪問することができない人々に向けた普及啓発活動はどうなっているのか。行っている場合は、その内容について伺います。

○箕輪人権部長　東京都人権プラザを訪問することができない人々に対しまして、こちらから出向いて展示を行うことは、より幅広い都民の皆様に啓発を行うためにも重要であると考えております。そのため二十六年度は、東村山市や葛飾区で開催した人権週間行事などにおきまして、人権に関する絵本などプラザの展示物品を用いまして、計八回の出張展示を実施いたしました。
　そのほか、他の地方公共団体、民間企業などが実施するイベントに対しまして、人権啓発パネルを計十四回貸し出しいたしました。
　今後もさまざまな機会を捉え、プラザの持つ人権に関する展示物品を活用し、幅広く普及啓発を図るよう努めてまいります。

○加藤委員　東京都人権プラザが創意工夫を凝らして、人権啓発の拠点としてこの役割を果たしていることがわかりました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで五年を切りましたが、大会を成功させるためにも、より多くの都民の皆様に人権啓発を積極的に行うことが必要となってきます。
　そのためにも、本年八月に改定された東京都人権施策推進指針の重点プロジェクトにもあるように、今後は、人権啓発の拠点たる東京都人権プラザが多くの人に利用されるよう、地元の意向を踏まえつつ、さらに機能を強化することを求め、次に移ります。
　防災対策につきまして伺います。
　線状降水帯という現象により鬼怒川の堤防が決壊し、市街地が浸水、都市機能が麻痺するなど、大きな爪跡を残した関東・東北豪雨を初め、ここ数年、さまざまな風水害による被害が日本全国を襲っております。
　こうした風水害を教訓として、都においてもしっかりとした対策を進めていくことが必要との認識のもと、都議会公明党は、第三回定例会の代表質問においても都の見解をただしたところであります。
　災害の発生時に一番重要なことは、いかにして都民の生命を守っていくかであり、こうした観点から、風水害対策に係る昨年度の取り組みなどを中心に何点か質疑を行いたいと思います。
　これまで都や区市町村は、それぞれの地域防災計画に基づき、住民が災害時に身を寄せる場所として避難所等の確保に向けた取り組みを進めてきました。
　一方で、平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、災害の危険が迫ったときに、その危険から逃れるための指定緊急避難場所の指定が区市町村長の責務として明記されることとなり、昨年四月から施行されました。それによれば、災害の種別ごとに安全性の高い施設や場所を指定することとなっています。
　そこで、水害等の危険から都民の命を守っていく上で、避難先の確保は非常に重要な取り組みであると考えますが、区市町村の指定に向けたこれまでの都の取り組み状況について伺います。

○小林防災計画担当部長　昨年四月に施行されました改正災害対策基本法によりまして、災害の危険が切迫した場合の円滑かつ迅速な避難確保のため、安全性等の基準を満たす施設や場所を指定緊急避難場所として、区市町村長が必要に応じ、洪水などの災害の種類ごとに指定することが義務づけられました。
　都では、昨年度、法改正を踏まえた避難場所等の指定の考え方を整理いたしますとともに、防災担当者向け説明会等を実施するなど、区市町村による指定に向けた取り組みを促してまいりました。
　平成二十七年十月一日現在、洪水で約三百カ所、土砂災害で約百九十カ所が指定されるなど、現在各区市町村におきまして、安全性等の基準適合などの指定に向けた検討や地域防災計画への反映など、取り組みが順次進められてございます。都といたしましても、住民の安全な避難先の確保は重要であるということから、今後とも区市町村による指定に向けた取り組みを支援してまいります。

○加藤委員　今答弁がありましたが、都としても引き続き、区市町村による指定に向けた働きかけを積極的に行ってもらいたいと要望します。
　災害による身の危険が迫った際に、こうした避難先にしっかりと避難できるようにするためには、繰り返し訓練を重ねていくことが重要であります。区市町村では、それぞれの地域特性を踏まえ、住民の方々とともにさまざまな訓練を積み重ねてきております。
　こうした中、都でも、年一回だった防災訓練を、昨年度から季節ごとに年四回にふやし、住民参加型の訓練の充実を図っています。とりわけ、発生頻度の高い風水害に係る訓練もしっかりと進めていくことが重要と考えます。
　そこで、集中豪雨や台風などを見据えた避難訓練を行うなど、区市町村とも連携し、風水害への取り組みを進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。

○矢岡総合防災部長　都では、お話にありましたとおり、昨年度から住民参加型訓練を季節ごとに年四回実施することとし、昨年五月、初めて台風接近に備えた風水害対策の訓練を企画したところでございます。具体的には、土砂災害警戒情報の発表を想定し、土砂災害警戒区域の多い奥多摩町と合同で、町からの避難勧告を受け、町全域での避難訓練や土のう積み、応急救護等の体験訓練を実施したところでございます。
　今年度も八王子市と合同で、警戒区域の多い恩方地区を対象に避難訓練を実施するとともに、これに加えまして福祉施設の入所者を対象に、地域の支援も得まして要配慮者避難訓練を実施したところでございます。
　都といたしましては、住民にとって避難が実践的なものとなるよう、訓練内容の検証、充実を図るなど、今後とも区市町村と連携し、訓練を通じて風水害への備えを推進してまいります。

○加藤委員　さまざまな訓練を繰り返すことにより、都民の意識を高めていくことが重要です。昨年度から多摩地域で訓練を実施してきましたが、東京はさまざまな地域特性を有しています。
　私の地元である墨田区を初め東京の東部は、海抜ゼロメートル地帯が広範に広がっており、過去たびたび水害に見舞われてきました。今後こうした地域での訓練を、地元自治体と連携のもと、進めていただくことを要望します。ぜひ来年は二十三区の東部でお願いしたいと、そのように思っております。墨田区では、いつでも受け入れをしていきますので、局長並びに危機管理監、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、過去の災害を振り返れば、避難所等に避難する中で増水した川に流され、死亡する事例なども起きており、避難所等への避難だけではなく、建物の上階へ避難する垂直避難によって、土砂災害から命を守ることができた事例もあります。
　災害は、昼夜間いつ起こるかわからないなど、時と場所を選びません。災害時に都民みずからが身を守る行動をとること、すなわち自助の取り組みや、地域みんなで助け合う共助の取り組みも欠かせません。
　そこで、災害時に都民が臨機応変な行動がとれるよう、日ごろから風水害に関する適切な情報提供を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。

○矢岡総合防災部長　発災時には、公助の取り組みに加えまして、都民一人一人が相互に助け合い、適切な行動をとれる自助、共助の取り組みが重要となります。こうしたことから、その担い手であります都民や地域の理解と協力を深め、防災に係る具体的な行動につなげていくため、あらかじめ備えるべき取り組みを取りまとめました東京の防災プランを昨年十二月に策定をしたところでございます。
　避難行動時等の混乱や浸水被害の発生といった事態に備えまして、避難場所の確認や避難経路の設定、夜間など屋外への避難が危険な場合の垂直避難の意識づけなど、家庭や地域で取り組むべき具体的な取り組みを示してございます。
　また、昨年度から検討を進め、専門家等の知見も踏まえまして作成いたしました「東京防災」を初め、防災ホームページや防災ツイッター等の活用など、都民の防災意識向上に向けた情報提供の充実を進めてまいります。
　こうした取り組みを通じまして、今後とも発災時における都民一人一人の災害対応力向上を図ってまいります。

○加藤委員　都民が災害時にみずからの命を守ることができるよう、都としてもしっかりとこうした取り組みを進めてもらいたいと思います。
　先ほどもやりとりがありましたけれども、関東・東北豪雨の状況を踏まえれば、風水害は一自治体の区域のみを考慮して起きるわけではなく、区市町村単独では対応し切れない事態が、今後東京でも起こり得る可能性があります。こうした認識のもと、自治体の区域を越えた避難対策など、広域的な立場から都として主体的に取り組みを進めていただくことが大事です。
　墨田区の防災対策の担当者とお話ししましたところ、ゼロメートル地帯にある墨田、江戸川、江東、足立、葛飾の五区で大規模水害対策協議会をつくり、避難先や交通手段の確保といった共通の課題について検討を行うため、今月二十七日に初会合を開くといっておりました。荒川の堤防決壊で、最悪の場合、死者三千五百人という想定が出ておりますので、危機意識も大変高い地域であります。また、報道でも出ておりましたが、都の担当者もオブザーバーとして参加するとありましたので、広域的な立場から助言や調整をしていただき、一刻も早く対策が講じられることをお願いをして、質問を終わります。

○早坂委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で総務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後四時四十五分散会