Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 山内 晃君 |
| 副委員長 | 田中 健君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 高橋 清孝君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 | 山下 史雄君 | |
| 総務部長 | 筋 伊知朗君 | |
| 警務部長 | 森田 幸典君 | |
| 交通部長 | 大澤 裕之君 | |
| 警備部長 | 緒方 禎己君 | |
| 地域部長 | 橋岡 修君 | |
| 公安部長 | 桑原振一郎君 | |
| 刑事部長 | 中村 格君 | |
| 生活安全部長 | 茂垣 之雄君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 内藤 浩文君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 古澤 宣孝君 | |
| 総務部会計課長 | 後藤 友二君 | |
| 総務局 | 局長 | 中西 充君 |
| 次長人事部長事務取扱 | 内藤 淳君 | |
| 理事 | 山手 斉君 | |
| 総務部長 | 小暮 実君 | |
| 企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長兼務 | 初宿 和夫君 | |
| 訟務担当部長 | 和久井孝太郎君 | |
| 復興支援対策部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 | 野口 毅水君 | |
| 行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 | 三木 暁朗君 | |
| 情報通信企画部長 | 中島 毅君 | |
| 労務担当部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 主席監察員 | 藤井 秀之君 | |
| 行政部長 | 西村 泰信君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長 事業調整担当部長兼務 | 佐々木秀之君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 総合防災部長 | 矢岡 俊樹君 | |
| 防災計画担当部長 | 小林 忠雄君 | |
| 防災対策担当部長 | 小久保 修君 | |
| 統計部長 | 伊東みどり君 | |
| 人権部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 財務局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 経理部長 | 十河 慎一君 | |
| 契約調整担当部長 | 松永 哲郎君 | |
| 主計部長 | 岩瀬 和春君 | |
| 財産運用部長 | 中村 倫治君 | |
| 利活用調整担当部長 | 山根 恭子君 | |
| 建築保全部長 | 久保田浩二君 | |
| 技術管理担当部長 | 中山 衛君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 井上 充君 | |
| オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長 | 草野 智文君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 目黒 克昭君 |
| 監査事務局 | 局長 | 宗田 友子君 |
| 監査担当部長 | 副島 建君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 安藤 弘志君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
総務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
財務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十六年度東京都用地会計決算(説明)
・平成二十六年度東京都公債費会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
監査事務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
○早坂委員長 ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、総務局、財務局、収用委員会事務局、監査事務局及び選挙管理委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋警視総監 警視総監の高橋でございます。
本日から、警視庁所管の平成二十六年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
まず、委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年の都内の治安情勢は、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などにより、刑法犯認知件数が平成十五年から十二年連続で減少いたしました。しかしながら、厳しい状況が続いている特殊詐欺への対策、サイバー空間の脅威への対処のほか、来年の伊勢志摩サミットに向けた首都のテロ対策、さらには東京オリンピック・パラリンピックを見据えた諸対策など、取り組むべき重要課題が山積しております。
警視庁といたしましては、こうした重要課題に的確に対応し、都民の安全・安心を守るため、関係機関の方々と連携を図りながら、組織力を最大限に発揮して、各種対策を強力に推進してまいります。
なお、平成二十六年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左へ、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱山下史雄、警務部長森田幸典、警備部長緒方禎己、公安部長桑原振一郎、中央から右へ、総務部長筋伊知朗、交通部長大澤裕之、地域部長橋岡修、刑事部長中村格、中央の後列に、生活安全部長茂垣之雄、組織犯罪対策部長内藤浩文、企画課長古澤宣孝、会計課長後藤友二。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○筋総務部長 警視庁の事務事業の概要及び平成二十六年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
昨年の都内における刑法犯認知件数は十六万百二十件で、犯罪抑止総合対策を開始した平成十五年から十二年連続で減少し、戦後最悪を記録した平成十四年と比べると、四七・〇％減少するまでに至りました。
しかしながら、後ほどご説明します特殊詐欺や人身安全関連事案などの都民生活の平穏を脅かす事案が後を絶たないほか、国際テロやサイバー空間の脅威などにより、治安情勢は依然として厳しい状況にあります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第一は、犯罪抑止総合対策の推進状況であります。
その一は、重要特異事件の検挙状況であります。
当庁では、昨年発生した国立市古美術商店主強盗殺人事件等の特別捜査本部を開設した重要特異事件六事件を、いずれも同年中に解決したところであります。しかし、平成七年発生の大和田町スーパー事務所内拳銃使用強盗殺人事件や、十二年発生の上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ解決に至っておりません。今後も引き続き捜査を尽くしてまいります。
その二は、特殊詐欺対策の推進状況であります。
昨年の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数は二千三百十一件、被害額は約八十億百二十七万円で、一昨年に比べ、認知件数は一一・七％減少し、被害額も八・八％減少しました。本年も全体的には減少傾向が続いておりますものの、架空請求詐欺が大きく増加するなど、依然として大変厳しい状況が続いております。
当庁では、官民一体となった被害防止対策を強化するため、元女性警察官の警視庁犯罪抑止女性アドバイザーによる活動として、本年から新たに金融機関窓口支援を推進しております。
今後も、関係機関と連携し、高齢者への注意喚起、犯行グループのアジト摘発等、特殊詐欺根絶に向けた諸対策を強力に推進してまいります。
第二は、人身安全関連事案総合対策の推進状況であります。
当庁では、ストーカー、ＤＶ事案を初め、児童、高齢者、障害者に対する虐待事案や特異な行方不明事案等、人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案を人身安全関連事案と位置づけ、総合的な対策に取り組んでおります。
昨年のストーカー、ＤＶ事案に係る相談件数は六千三百十一件で、一昨年に比べ約一・五倍に増加し、検挙件数は九百七十三件で、一昨年に比べ約三倍に増加しました。本年は、同相談件数がさらに増加するなど、人身安全関連事案は厳しい状況が続いております。
本年四月には、事態の危険性や切迫性を的確に判断して対処するため、人身安全関連事案総合対策本部を正式な所属として設置し、体制を抜本的に強化したところであります。
今後も、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関と連携を図り、相談者等の安全確保を最優先とした適切な事態対処に取り組んでまいります。
第三は、総合的な組織犯罪対策の推進状況であります。
その一は、危険ドラッグ総合対策の推進状況であります。
昨年は、危険ドラッグ乱用者による重大な事件事故が相次いで発生するなど、深刻な社会問題となったことから、当庁では、危険ドラッグ総合対策推進本部を設置し、末端乱用者の検挙、改正された東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づく販売店舗への立入調査、危険ドラッグの危険性や有害性に関する広報啓発活動等のさまざまな対策を推進してまいりました。
その結果、六十八あった販売店舗が、本年七月末には全て閉鎖となるなどの成果を上げておりますが、インターネットを利用した販売が行われるなど、流通ルートが潜在化しつつあることから、今後も関係機関と連携し、危険ドラッグの撲滅に向けた対策を推進してまいります。
その二は、暴力団総合対策の推進状況であります。
都内における暴力団情勢については、社会的な暴力団排除機運の高まりから、勢力が減少傾向にあるものの、暴力団は、特殊詐欺や公的給付金の不正受給事件を引き起こすなど、社会情勢の変化に応じた資金獲得活動を活発に行っております。
当庁では、昨年、暴力団員やその資金源となっている共生者等を四千九百二十三人検挙したところであります。
また、先般、国内最大の暴力団である六代目山口組傘下組織の一部が離脱したことに伴い、対立抗争の発生が懸念されることから、これら関連組織について、関連情報の収集、事務所等の関係箇所に対する警戒の強化及び先制的な取り締まりを徹底しているところであります。
今後も、暴力団の弱体化及び壊滅に向けた実態解明と取り締まりを徹底してまいります。
第四は、重大交通事故防止対策の推進状況であります。
昨年の交通事故の発生件数及び負傷者数は、いずれも十四年連続で減少しましたが、死者数は百七十二人で、一昨年を上回る結果となりました。
昨年は、九月に北沢署管内で下校途中の児童三人が死傷する痛ましい事故が発生したことなどから、当庁では、地域住民と連携したパトロール等の通学路における安全確保や、横断歩道等の道路環境整備など、関係機関と連携した諸対策を推進しているところであります。
本年も、前年同期と比べて交通事故死者数が増加していることから、今後も、見せる交通街頭活動を初め、重大事故に直結する飲酒運転、速度超過等の悪質、危険な取り締まりを徹底するなど、重大交通事故防止対策を推進してまいります。
第五は、サイバー犯罪、サイバー攻撃対策の推進状況であります。
サイバー犯罪については、昨年のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額が過去最高となるなど、厳しい状況が続いております。
当庁では、昨年、千百八十件のサイバー犯罪を検挙し、本年に入り、ネットバンキングウイルスの感染端末を特定し、その無力化措置を講ずるなどの対策にも取り組んでいるところであります。
また、機密情報を窃取するサイバーインテリジェンス等のサイバー攻撃情勢についても、政府機関等を標的とした事案が続発するなど、厳しい状況が続いております。
こうした中、昨年、当庁では、事件捜査を通じて解明したサイバー攻撃の手法等の情報を重要インフラ事業者等に提供したほか、サイバーテロを想定した民間事業者等との共同技術訓練を実施したところであります。
今後も、民間事業者等との連携を強化し、対処能力の向上を図るなど、サイバー空間の安全確保に努めてまいります。
第六は、テロ等不法事案の未然防止及び検挙対策の推進状況であります。
国際テロ情勢については、昨年、世界各地でテロ事件が相次いで発生したことに加え、本年に入り、シリアにおける邦人殺害テロ事件の発生等により、国際テロの脅威は我が国にとって現実のものとなっております。
また、極左暴力集団については、昨年、飛翔弾発射事件を引き起こしており、右翼については、政府の政策や領土問題などを捉えた抗議行動等の過程において、テロ等重大事案を引き起こすことが懸念されます。
当庁では、昨年、公務執行妨害罪等により、極左暴力集団の活動家六人、右翼団体構成員等七十人を検挙したところであります。
今後も、来年開催予定の伊勢志摩サミット、五年後のオリンピック・パラリンピックを見据え、国内外の幅広い情報の収集と分析をさらに強化するなど、テロ等不法事案の防止に万全を期してまいります。
第七は、震災警備を初めとする各種災害対策の推進状況であります。
当庁では、昨年、広島県下における土砂災害や長野県御嶽山における噴火災害に際し、機動隊や特殊救助隊などの部隊を派遣したところであります。
本年も、台風十八号の影響により、大規模な水害が発生した茨城県に部隊を派遣し、救出救助活動を実施したほか、都内においても、崖崩れ等の被害が発生したことから、その対応に当たるなど災害警備諸対策を実施したところであります。
今後も、関係機関等との連携を強化するとともに、職員の対処能力の向上を図り、首都直下地震を初めとした各種災害への備えに万全を期してまいります。
次に、平成二十六年度の決算の概要についてご説明いたします。
平成二十六年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載しております。
歳入については、予算現額四百四十七億一千八百万余円、収入済額三百七十九億五千八百万余円、差し引き六十七億六千万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は八四・九％であります。
また、歳出については、予算現額六千百四十六億三千九百万余円、支出済額五千九百九十一億七千二百万余円、翌年度繰越額六千八百万余円、不用額百五十三億九千八百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・五％であります。
続きまして、平成二十六年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
平成二十六年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載しております。
貸借対照表については、資産六千七百十二億三千九百万余円、負債五千六百二十六億一千八百万余円、正味財産一千八十六億二千万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百七十八億三千九百万余円、費用五千九百八十二億九千七百万余円、差し引きマイナス五千六百四億五千八百万余円であります。
以上が警視庁の平成二十六年度決算概要でありますが、詳細な内容につきましては、会計課長から説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○後藤会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま筋総務部長からご説明させていただきましたので、私からは、東京都一般会計決算説明書七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十一億三千百万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は九千三百万余円であります。
次に、八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百八十億三千七百万余円であります。その内容につきましては、八ページ、九ページに区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十一億七千八百万余円であります。
次に、一二ページ、一三ページの財産収入は、職員の待機宿舎の使用料等を受け入れたものであり、収入済額は十三億七千六百万余円であります。
なお、財産貸付収入は、東京都職員住宅管理規則に基づく待機宿舎等使用料、東京都公有財産規則に基づく著作権使用料を受け入れたものであり、利子及び配当金は、所有している株式の株式配当金を受け入れたものであります。
次に、一四ページから歳入最後の二〇ページまでの諸収入につきましては、収入済額が百十二億七千二百万余円であります。
その主なものには、まず、一四ページの放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。
また、違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用等を運転者から徴収したものであり、物品その他は、交通信号機を破損させた者からの弁償金等を徴収したものであります。
次に、一六ページの不用品売り払い代金は、用途廃止したヘリコプターや車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、専務的非常勤職員等の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一七ページの庁舎管理費等収入は、建物等施設の使用を許可した関係団体等から、負担金として清掃費や光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一八ページ中段の移転補償金収入は、建物等の移転に伴う補償金を受け入れたものであります。
次に、一九ページ上段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管する拾得金品のうち、落とし主が不明のまま一定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、二一ページから末尾の六六ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費は、公安委員会費のほか、職員の給料、諸手当等の職員費といった警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千八百一億三千八百万余円であります。
このうち、二一ページの公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千五百万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費でありますが、二七ページまでの六ページに具体的内容を記載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は四千六百十九億九千六百万余円であります。
次に、二八ページ、二九ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は一億九千二百万余円であります。
次に、三〇ページ、三一ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は五億一千百万余円であります。
次に、三二ページ、三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十一億五千百万余円であります。
次に、三四ページから三七ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百十二億五千百万余円であります。
次に、三八ページ、三九ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新や交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は四十九億九千九百万余円であります。
次に、四〇ページ、四一ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員退職手当等に要した経費であり、支出済額は三百四十二億四千百万余円であります。
次に、四二ページから五六ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百二十二億六千八百万余円であります。
このうち、四二ページから四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は七十四億一千三百万余円であります。
次に、四五ページ、四六ページの交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百三億七千九百万余円であります。
次に、四七ページ、四八ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百二十一億九百万余円であります。
次に、四九ページから五一ページまでの警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は四十五億八千六百万余円であります。
次に、五二ページ、五三ページの捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は六十一億八千七百万余円であります。
次に、五四ページから五六ページまでの生活安全費は、少年対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は十五億九千三百万余円であります。
次に、五七ページから六四ページまでの警察施設費でありますが、これは警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は四百二十五億一千二百万余円であります。
このうち、五七ページ、五八ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百三十四億一千六百万余円であります。
次に、五九ページ、六〇ページの改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は十七億百万余円であります。
次に、六一ページから六四ページまでの建設費は、警察署、交番、駐在所等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は二百七十三億九千四百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算と合わせ、平成二十六年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
三ページの財務諸表の概要をごらんください。
まず、1の貸借対照表でありますが、平成二十六年度の資産の部合計は六千七百十二億三千九百万余円であり、前年度と比較して九十二億二千七百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千六百二十六億一千八百万余円であり、前年度と比較して百十三億七千万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は一千八十六億二千万余円であり、前年度と比較して二百五億九千七百万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、平成二十六年度は、行政収入が三百七十六億九千百万余円で、行政費用が五千九百三十一億一千六百万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千六百四億五千八百万余円となり、前年度と比較して百七十億五千九百万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十六年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千四百二十二億五千万余円であり、収支差額合計はマイナス五千六百十二億一千三百万余円となり、前年度と比較して六十九億一千三百万余円の減となっております。
次に、一三ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、平成二十六年度の当期収支差額はマイナス百十億三千百万余円であり、前年度と比較して九億五千四百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十六年度における都民一人当たりの行政コストは九百三十二円となっております。
最後になりますが、一四ページをお開きください。
この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、平成二十六年度の当期収支差額はマイナス百三十六億九千九百万余円であり、前年度と比較して二十三億三千九百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、平成二十六年度における都民一人当たりの行政コストは千百九十四円となっております。
以上が平成二十六年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○早坂委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中西総務局長 総務局長の中西充でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。早坂委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長で人事部長事務取扱の内藤淳でございます。人権担当理事の山手斉でございます。総務部長の小暮実でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長及び尖閣諸島調整担当部長兼務の初宿和夫でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の菊地俊夫でございます。復興支援調整担当部長で被災地支援福島県事務所長兼務の野口毅水でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の三木暁朗でございます。情報通信企画部長の中島毅でございます。労務担当部長の栗岡祥一でございます。主席監察員の藤井秀之でございます。行政部長の西村泰信でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の佐々木秀之でございます。区市町村制度担当部長の小菅政治でございます。総合防災部長の矢岡俊樹でございます。防災計画担当部長の小林忠雄でございます。防災対策担当部長の小久保修でございます。統計部長の伊東みどりでございます。人権部長の箕輪泰夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石橋浩一でございます。
なお、危機管理監の田邉揮司良は、本日、公務のため、欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中西総務局長 平成二十六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十六年度決算概要の一ページをごらん願います。
1、事業概要でございます。総務局の平成二十六年度の事務事業の概要をお示ししております。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関することなどがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをごらん願います。2、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二百三億二千二百万円に対しまして、収入済額百六十六億六千三百万円で、差し引き三十六億五千八百万円の減となっており、収入率は八二％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆四千六百四十八億三百万円に対しまして、支出済額一兆四千三百五億九千三百万円、翌年度繰越額四億三千五百万円、差引不用額三百三十七億七千三百万円となっており、執行率は九七・七％でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに九千八百十六億二百万円でございます。予算現額に対します決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億二千九百万円、歳出における支出済額は千三百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二六三・四％、歳出で四・七％でございます。
三ページをごらん願います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産五千四十一億七千六百万円、負債一千三十一億八千八百万円、正味財産四千九億八千七百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございます。収入二百十六億一千二百万円、費用一兆四千百二十一億六百万円で、差し引きマイナス一兆三千九百四億九千三百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は九千八百十六億二百万円で、差し引きマイナス九千八百十六億二百万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の貸借対照表でございます。資産八億一千五百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千五百万円でございます。
右の行政コスト計算書でございますが、収入及び費用、いずれもございません。
四ページをごらん願います。4、平成二十六年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、情報化施策といたしまして三十九億二千四百万円、（2）、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして九千三百万円、（3）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして六十九億九千九百万円、（4）、人権施策といたしまして三億四千万円、（5）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして八百三十六億二千百万円、（6）、各種統計調査といたしまして二十五億二千三百万円、（7）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百二十八億四千七百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の平成二十六年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小暮総務部長 それでは、引き続きまして、総務局の平成二十六年度決算の詳細につきましてご説明を申し上げます。
お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十六年度決算概要のほかに、四点の資料をお配りをしてございます。まず東京都一般会計決算説明書、次に東京都特別区財政調整会計決算説明書、そして東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、最後に東京都決算参考書財務諸表、以上の資料に沿いましてご説明をさせていただきます。
それでは、まず初めに、こちらの冊子になりますけれども、東京都一般会計決算説明書、総務局分、こちらの五ページをごらんをいただきたいと存じます。
歳入からご説明申し上げます。
まず、科目、款の分担金及び負担金でございます。予算現額十六億三百万余円のところ、収入済額十二億八千百万余円でございまして、一番右側の説明欄に記載のとおり、収入率は七九・九％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページの使用料及び手数料でございます。収入済額は七百万余円、収入率一五二・二％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。収入済額は二十三億六千七百万余円、収入率六四・四％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
続きまして、一六ページの財産収入でございます。収入済額は三十二億三千五百万余円、収入率八九・八％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
続きまして、一九ページ、寄附金でございます。収入済額は三十万円でございます。以下、その内訳を掲げてございます。
続きまして、二〇ページの繰入金でございます。収入済額は六十四億二千百万余円、収入率八〇・七％でございます。以下、三〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三一ページの諸収入でございます。収入済額は三十三億五千万余円、収入率九六・五％でございます。以下、三八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
続きまして、三九ページ、区市町村たばこ税都交付金でございます。収入済額は四十万余円、収入率一〇〇％でございます。以下、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、三九ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、予算現額二百三億二千二百万余円のところ、収入済額百六十六億六千三百万余円、収入率は八二％となってございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、四一ページをごらんをいただきたいと存じます。まず、科目、款の総務費でございます。予算現額一千四百六十九億四千三百万余円のところ、支出済額一千三百八十七億四千八百万余円でございまして、執行率は九四・四％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます総務管理費でございますが、支出済額は二百五億九千四百万余円でございます。以下、五四ページにかけまして、その内訳を掲げておりますけれども、これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生、復興支援対策及び人権対策などの事務に要した経費でございます。
続きまして、五五ページの知事本局費でございます。支出済額は一億五千四百万余円でございます。以下、五六ページにかけまして、その内訳を掲げてございますが、これは、政策の立案や自治制度改革事務などに要した経費でございます。
次に、五七ページの区市町村振興費でございます。支出済額は八百七十八億七千二百万余円でございます。以下、六三ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、区市町村に対します行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。
続きまして、六四ページの防災管理費でございます。支出済額は六十九億九千九百万余円でございます。以下、七八ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、防災に関します企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営、帰宅困難者対策の推進など、防災対策事業に要した経費でございます。
続きまして、七九ページの統計費でございます。支出済額は二十五億二千三百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八七ページの退職手当及び年金費でございます。支出済額は二百六億四百万余円でございまして、以下、八八ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八九ページでございますが、科目、款の学務費でございます。支出済額は二百二十八億四千七百万余円、執行率九九％でございます。
項は、すぐ下の欄の公立大学法人首都大学東京支援費のみでございまして、同法人の管理運営支援に要した経費でございます。以下、九二ページにかけまして、その内訳を掲げております。
続きまして、九三ページでございますが、科目、款の諸支出金でございます。支出済額は一兆二千六百八十九億九千七百万余円、執行率九八％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ九千八百十六億二百万余円を繰り出したものでございます。
また、九四ページの諸費でございますが、支出済額は二千八百七十三億九千四百万余円でございまして、以下、九八ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げてございます。
以上、歳出の決算総額は、九八ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、予算現額一兆四千六百四十八億三百万余円のところ、支出済額一兆四千三百五億九千三百万余円、執行率は九七・七％となってございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます東京都特別区財政調整会計決算説明書、こちらでございますが、五ページをお開きをいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段にございます科目、款の繰入金、次の六ページの表の上段にございます諸収入、そして中ほどの繰越金、この三つで構成をされてございます。これらを合計しました歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、九千八百十六億二百万余円となりまして、収入率は一〇〇％となってございます。
次に、歳出でございます。
七ページをごらんをいただければと存じます。特別区交付金でございまして、こちらは、特別区に対します科目、目の普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成をされてございます。この二つを合計しました歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載をしてございますとおり、九千八百十六億二百万余円、執行率は一〇〇％でございます。
以上が東京都特別区財政調整会計の決算でございます。
続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、こちらでございます。五ページをごらんをいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段にございます科目、款の事業収入、それから次の六ページの諸収入、そして七ページの繰越金、この三つで構成をされてございます。これらを合計しました歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、七億二千九百万余円、収入率は二六三・四％でございます。
次に、歳出でございます。
九ページをお開きをいただきたいと存じます。歳出は、全て貸し付けに要する経費でございまして、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は一千三百万円、執行率は四・七％でございます。
以上が東京都小笠原諸島生活再建資金会計の決算でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表、縦長の冊子でございますが、こちらの五ページをお開きをいただきたいと存じます。
総務局には、一般会計と二つの特別会計につきまして、それぞれ財務諸表がございますが、この三つの財務諸表の合計であります総務局財務諸表の概要、これで説明を申し上げます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点におけます資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部でございますが、一年以内に現金化される資産でございます流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計しました資産の部の合計は五千四十九億九千百万余円でございます。平成二十五年度と比較しました増減額は百七億九百万余円の増となってございます。
次に、その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債であります流動負債、そして一年を超えて返済時期が到来する負債でございます固定負債、これら二つを合計した負債の部の合計は一千三十一億八千八百万余円でございまして、平成二十五年度と比較した増減額は三億一千九百万余円の減となってございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下の欄、正味財産でございますが、その合計は四千十八億三百万余円でございまして、平成二十五年度と比較した増減額といたしましては、百十億二千九百万余円の増となってございます。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。これは、昨年度一年間におけます行政活動に伴う全ての収入、コストを表示したものでございます。
表の一番上、行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百二十五億五百万余円で、その下の行政費用は一兆四千九十億四千六百万余円でございます。
その二行下、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は二十八億三千三百万余円で、その下の金融費用は十二億二千七百万余円でございます。
その二行下、特別収入は六十二億七千三百万余円で、その下の特別費用は十八億三千百万余円となってございます。
これによりまして、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせました当期収支差額は、その二行下に記載してございますとおり、マイナス一兆三千九百四億九千三百万余円でございます。平成二十五年度と比較をいたしました増減額は、九百三十億四千三百万余円の減となってございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、昨年度一年間におけます現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三番目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額は、マイナス一兆四千七十三億六千百万余円となってございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支であります社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス五十九億八千万余円となってございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、マイナス五億八千六百万余円でございます。
そのすぐ下の欄の収支差額合計は、マイナス一兆四千百三十九億二千八百万余円となってございます。平成二十五年度と比較いたしました増減額は九百九十五億四千万余円の減となってございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから三五ページにかけまして、それぞれ記載をしてございますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
最後になりますが、事業別情報につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、三七ページをごらんをいただきたいと存じます。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対しまして財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っています事業でございます。
上の表の中ほどにございますが、通常収支差額はマイナス七百八十九億一千四百万余円、その四行下、当期収支差額は同じくマイナス七百八十九億一千四百万余円でございます。
また、中ほどの表にございますけれども、一区市町村当たりの行政コストは十三億一千八百万余円となってございます。
続きまして、三八ページをごらんをいただければと存じます。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立をいたしました公立大学法人首都大学東京に対しまして支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス二百七億八千九百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス二百七億九千万余円でございます。
また、中ほどの表にございますとおり、学生一人当たりの行政コストは百八十六万余円となってございます。
以上をもちまして、総務局所管の平成二十六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○植木委員 都及び監理団体における非常勤職員数等の状況並びに正規雇用化状況についてお願いします。
以上です。
○早坂委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 ただいま植木委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川財務局長 財務局長の長谷川明でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。当局決算の審査に係るご指導につき、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長の十河慎一でございます。契約調整担当部長の松永哲郎でございます。主計部長の岩瀬和春でございます。財産運用部長の中村倫治でございます。利活用調整担当部長の山根恭子でございます。建築保全部長の久保田浩二でございます。技術管理担当部長の中山衛でございます。庁舎運営担当部長の井上充でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の草野智文でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の三浦幹雄でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成二十六年度東京都用地会計決算及び平成二十六年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○長谷川財務局長 財務局の事業概要及び平成二十六年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十六年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載しておりますとおりでございます。
第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明いたします。
まず、（1）の一般会計でございます。歳入は、予算現額六千百七十九億五千百万円に対しまして、収入済額は二千九百九十六億九千三百万円、比較増減額は三千百八十二億五千八百万円の収入減でございまして、収入率は四八・五％でございます。
収入の主なものは、都債、前年度からの繰越金、宝くじ収入などでございます。
また、歳出は、予算現額一兆一千五百十九億五千三百万円に対しまして、支出済額は一兆一千三百三十五億六千七百万円、不用額は百八十三億八千六百万円でございまして、執行率は九八・四％でございます。
支出の主なものは、都債の償還金、基金への積立金、他会計への支出金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置しております会計でございます。
歳入は、予算現額二百九十八億三千五百万円に対しまして、収入済額は二百八十三億七千八百万円、比較増減額は十四億五千七百万円の収入減でございまして、収入率は九五・一％でございます。
また、歳出は、予算現額二百九十八億三千五百万円に対しまして、支出済額は二百八億一千四百万円、翌年度繰越額は一億四千九百万円、不用額は八十八億七千二百万円でございまして、執行率は六九・八％でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、（3）の公債費会計でございます。
この会計は、一般会計ほかの公債費を一括経理するものでございまして、歳入、歳出ともに、予算現額一兆八千五百六十六億五千万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆八千四百十三億二千二百万円、収入率、執行率ともに九九・二％でございます。
以上、平成二十六年度財務局所管の決算につきまして、概要をご説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきまして、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○十河経理部長 それでは、私から、平成二十六年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました平成二十六年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と、財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計決算についてご説明申し上げます。東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、各会計ともに、決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただき、各款ごとの内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩の五ページをお開き願いたいと存じます。まず、歳入でございます。
このページは、第四款、地方特例交付金でございます。これは、国から地方特例交付金として収入済額の欄、四十八億九千七百万円余を収入したもので、収入率は九五・三％でございます。
次に、六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、交通安全対策特別交付金として二十九億六千七百万円余を収入したもので、収入率は八〇・八％でございます。
七ページをごらんください。第六款、分担金及び負担金でございます。これは、東日本大震災に係る復旧、復興事業等に従事するため派遣された職員の負担金を収入したものでございまして、収入額は五百万円余でございます。
八ページをごらんください。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十一億三百万円余で、収入率は一〇七・四％でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。このページから一二ページまでは、第八款、国庫支出金でございます。
これは、国からの経済対策に係る交付金や経済等調査費に関する収入でございますが、交付金収入全額を翌年度に繰り越したため、収入済額は十七万円余となり、収入率は〇％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。このページから一六ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は百二十九億九千九百万円余で、収入率は五九・一％でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料、未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一七ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
収入済額は十一万円余でございまして、一般寄附金を収入したものでございます。
一八ページをごらんください。このページから二二ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は四十二億七千百万円余で、収入率は七・三％でございます。これは、一般会計以外の各会計や基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。このページから二八ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は五百四十億九千九百万円余で、収入率は八〇・五％でございます。これは、宝くじ益金などを収入したものでございます。
次に、二九ページをお開き願います。このページから四二ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は千三百八十九億五千二百万円余で、収入率は三六・九％でございます。これは、総務債のほか十三事業の新規事業債を収入したものでございます。
次に、四三ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として八百三億九千四百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は二千九百九十六億九千三百万円余で、収入率は四八・五％でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
まず、四五ページが第二款、総務費でございます。
支出済額の欄をごらんいただくと、百五十六億八千三百万円余で、執行率は九一・七％でございます。これは、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございまして、支出の内訳は、このページから五〇ページまでに記載したとおりでございます。
次に、五一ページをお開き願います。第十六款、公債費でございます。
支出済額は五千二百九億二千三百万円余で、執行率は一〇〇％でございます。これは、一般会計における都債の償還及び発行に要する経費でございます。
次に、五二ページをお開き願います。このページから六〇ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
支出済額は五千九百六十九億六千万円余で、執行率は九八％でございます。これは、財産運用事務の経費、基金積立金及び他会計への繰出金などを支出したものでございます。
次に、六一ページをお開き願います。第十八款、予備費でございます。
平成二十六年度におきましては、徴収事務費などに三億五千六百万円余の充当を行っております。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、支出済額は一兆一千三百三十五億六千七百万円余で、執行率は九八・四％でございます。
一般会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、用地会計につきましてご説明を申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、河川、公園等の事業を円滑に推進するために、その用地の先行取得を行う会計でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、第一款、財産収入でございますが、収入済額は百六十九億七千二百万円余で、収入率は一一四％でございます。これは、買収した用地の取得代金を、事業を実施する局から収入するものなどでございます。内訳は、このページから五ページまでに記載したとおりでございます。
次に、六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額は十二億九千三百万円余で、収入率は八〇・四％でございます。これは、買収いたしました用地に係る都債償還費や引き取り経費などを一般会計から収入したものでございます。
七ページをごらんください。このページから八ページまでは、第三款、諸収入でございます。
収入済額は二十一万円余で、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は二十五億四千八百万円で、収入率は二四・六％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第五款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として七十五億六千四百万円余を収入したもので、収入率は二五五・九％でございます。
以上、歳入額の合計は、最下段に記載してありますように、収入済額は二百八十三億七千八百万円余でございまして、収入率は九五・一％でございます。
続きまして、歳出でございます。一一ページをごらんください。
なお、用地費の歳出につきましては、中ほどにあります執行概要説明の支出内訳をごらんいただきたいと存じます。
まず、番号1の用地買収費でございます。
支出済額は、二十六年度用地買収費と二十五年度繰越事業費を合わせまして二十五億四千九百万円余で、執行率は二二・五％でございます。これは、公園等の事業用地を買収したものでございます。
次に、一三ページをお開き願います。番号2の繰出金でございます。
支出済額は百八十二億一千四百万円余で、執行率は九九・九％でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などでございます。
次に、その下段の番号3、事務費でございます。
支出済額は四千八百万円余で、執行率は一七・七％でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、次の一四ページ最下段に記載してありますように、支出済額は二百八億一千三百万円余でございまして、執行率は六九・八％でございます。
用地会計決算の説明は以上でございます。
引き続き、公債費会計についてご説明を申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、各会計の公債費を明確に経理するために、一括計上するものでございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第一款、財産収入でございますが、収入済額は三十億九百万円余でございまして、収入率は一〇八・四％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
五ページをごらんください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆五千五十六億四千万円余でございまして、収入率は九九％でございます。これは、各会計から起債の償還金等を繰り入れるものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
収入済額は六十万円余で、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は三千三百二十六億七千百万円余でございまして、収入率は一〇〇％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、収入済額は一兆八千四百十三億二千百万円余でございまして、収入率は九九・二％でございます。
次に、一一ページをごらんください。歳出でございます。
なお、歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は一兆三千四百四十二億四千二百万円余でございまして、執行率は九九・八％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は一千五百八十二億二千九百万円余でございまして、執行率は九三・四％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は三千三百六十一億五千四百万円余でございまして、執行率は一〇〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は二十六億二千九百万円余でございまして、執行率は六四・五％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は六千六百万円余でございまして、執行率は五四・八％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、支出済額は一兆八千四百十三億二千百万円余でございまして、執行率は九九・二％でございます。
公債費会計決算の説明は以上で終わらせていただきます。
引き続きまして、財務局財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願います。
財務局が所管いたします三会計合算の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段、1の貸借対照表でございますが、平成二十六年度の資産の部合計は五兆五千二百三十九億三千二百万円余でございまして、対前年度比で三千四百十三億三千百万円余の増加となってございます。
次に、平成二十六年度の負債の部合計は六千二百五十八億二千九百万円余でございまして、対前年度比で一千四百三十三億八千三百万円余の減少となってございます。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、四兆八千九百八十一億三百万円余でございまして、対前年度比で四千八百四十七億一千四百万円余の増加となってございます。
続いて、中段、2の行政コスト計算書でございますが、平成二十六年度の行政収入は六百七十三億七千四百万円余、行政費用は二千四百九十五億二千五百万円余、金融収入は五十五億三千四百万円余、金融費用は百九億八千九百万円余、特別収入は七十一億三百万円余、特別費用は九億四千六百万円余でございます。
これらの収入、費用の差引額である当期収支差額は、一千八百十四億四千九百万円余の費用超過でございまして、平成二十五年度と比較した当期収支差額の増減額は、六百七十五億二百万円余の減少となってございます。
続いて、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十六年度の行政サービス活動収支差額は二千六百四十六億九千万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は二千二百八十七億七千三百万円余の支出超過、それから、財務活動収支差額は四千二百八億四百万円余の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は、九千百四十二億六千八百万円余の支出超過でございます。平成二十五年度と比較した収支差額合計の増減額は、三千三百三十五億三千二百万円余の減少となってございます。
以上、まことに簡単でございますが、平成二十六年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で財務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の目黒克昭でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岡部祐一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、お手元にお配りしております資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
まず、平成二十六年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの1、事業の概要をお開き願います。
（1）、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合には、事業の施行者である起業者と、土地所有者などの権利者との間で、任意の売買契約が交わされるのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合には、収用委員会が判断する正当な補償のもとで起業者が土地等を取得できるという制度が、土地収用制度でございます。
（2）、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
（3）、収用委員会の職務でございますが、当委員会は、起業者と権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、収用する土地の区域や補償金額等について審理し、裁決や和解を行っております。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額一億六百三十一万余円に対しまして、収入済額は四千九百八十七万余円、収入率は四六・九％となっております。
次に、歳出ですが、予算現額四億四千八百万円に対しまして、支出済額は三億六千百七十五万余円、執行率は八〇・七％となっております。
次に、3、財務諸表の総括ですが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
三ページをお開き願います。4、平成二十六年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、収用事件の取扱件数ですが、前年度からの繰り越しの三十六件と、新規申請の七十六件を合わせまして、百十二件となっております。
次に、処理状況ですが、裁決や和解等で四十一件が完結し、七十一件が翌年度へ繰り越しとなっております。
これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は、四十五日でございます。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任することで、収用手続の効率化、迅速化を図る指名委員制度を導入しておりますが、その活動日数は、各委員合計で五十五日となっております。
以上が平成二十六年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元にございます横長の平成二十六年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同様でございます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額七百五十五万円に対しまして、収入済額は一千二百七十二万余円、収入率は一六八・五％となっております。その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページをごらんください。諸収入でございます。
予算現額九千八百七十六万余円に対しまして、収入済額は三千七百十五万余円、収入率は三七・六％となっております。その内訳は、主に弁償金及び報償金でございます。これは、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対して支出した経費を、裁決後に起業者負担金として収入したものでございます。
次に、七ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
当局では、諸支出金のうち、収用委員会費を取り扱っております。
このうちの委員会費ですが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。予算現額三千八百六十三万余円に対しまして、支出済額は三千七百二十七万余円、執行率は九六・五％となっております。
次に、八ページをごらんください。管理費ですが、これは、職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。予算現額四億九百三十六万余円に対しまして、支出済額は三億二千四百四十七万余円、執行率は七九・三％となっております。
その支出済額の内訳は、職員の給料等の職員費が二億六千百九十三万余円、管理事務費が六千二百五十三万余円でございます。
最後に、平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます財務諸表の二ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部につきましては、当局には資産がないため、計上がございません。
負債の部合計は二億三千八百五十七万余円でございまして、これは主に、退職給与引当金等を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億三千八百五十七万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、行政収入は四千九百八十七万余円、行政費用が三億七千五百十万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス三億二千五百二十二万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス三億一千百八十七万余円となっており、収支差額合計も同額でございます。
財務諸表の内訳につきましては三ページ以降に掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、これをもちまして平成二十六年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○宗田監査事務局長 監査事務局長の宗田友子でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長の副島建でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の山崎太朗でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○宗田監査事務局長 平成二十六年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
初めに、概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十六年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。1の事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられている独任制の執行機関でございます。
平成二十六年に実施いたしました監査の内容でございますが、定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせ四百四十五カ所で実施いたしました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査等を実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますように、是正改善を行うよう百九十七件の指摘を行いました。また、改善を検討するよう意見、要望を付した案件は六件ございました。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会においてご報告申し上げております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、収入済額一万七千五百七十円、歳出につきましては、支出済額八億九千七百三十七万余円、執行率が九五・五％となっております。
3の財務諸表の総括でございますが、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
続きまして、お手元の平成二十六年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。決算の総括でございます。
先ほど申し上げましたとおり、収入済額一万七千五百七十円、支出済額八億九千七百三十七万余円でございます。
次に、歳入でございます。
三ページをお開きいただきたいと存じます。まず、使用料及び手数料でございます。情報公開条例に基づく開示手数料として六千六百九十円を収入いたしました。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
雑入として、職員手当の過年度分の返還金を一万八百八十円収入いたしました。
次に、歳出でございます。
五ページをお開きください。監査委員費でございますが、予算現額九億四千万円に対しまして、支出済額は八億九千七百三十七万余円でございます。主な支出内訳は、監査委員の報酬及び事務局職員の給与関係費でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表の一ページをごらんいただきたいと存じます。1の財務諸表の総括でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は六億九千七十二万余円でございます。これは、退職給与引当金の六億三千四十万余円及び賞与引当金の六千三十二万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産は、マイナス六億九千七十二万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入は一千九百九十九万余円、費用は九億二百三十二万余円でございます。差し引きはマイナス八億八千二百三十二万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入は一万七千五百七十円、支出は八億九千七百三十七万余円でございます。差し引きはマイナス八億九千七百三十五万余円となっております。
二ページに財務諸表の概要として二十五年度との増減、三ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
以上で平成二十六年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の安藤弘志でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の都築裕樹でございます。
どうぞよろしくお願いします。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○安藤選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会事務局所管の平成二十六年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
まず、お手元にお配りしてございます平成二十六年度決算概要の、この薄いやつですが、表紙をおめくりいただきたいと思います。
初めに、1の事業概要でございます。当局が所管しております主な事務は、記載しております三点でございます。
第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届等の受理及び公表や、政治資金収支報告書の受理及び要旨の公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援などでございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額六十三億一千八百九十六万円に対しまして、収入済額は五十七億一千九百四十九万余円で、収入率は九〇・五％でございます。
歳出につきましては、予算現額六十六億八千五百三十八万余円に対し、支出済額は六十億五千四百九十一万余円で、執行率は九〇・六％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、これにつきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の平成二十六年度に実施した主な事業でございます。
平成二十六年十二月十四日に衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行いたしました。
以上が平成二十六年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
横長の平成二十六年度東京都一般会計決算説明書の、少し青いところ、総括の次の二ページをお開き願います。科目別に歳入及び歳出の内訳について記載してございます。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
次の三ページをお開きいただきたいと思います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百八万余円で、これは、東京都情報公開条例などに基づく情報公開手数料でございます。
次に、四ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は五十七億一千三百二十七万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務及び衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に対する国からの委託金でございます。
右側、五ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は五百十四万余円でございます。これは、雇用保険料の納付金、次の六ページにございます契約違約金及び七ページにございます平成二十五年七月二十一日執行の参議院議員選挙における区市町村交付金の返納等による収入等でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
次の九ページをお開き願います。まず、総務費でございますが、予算現額六十六億八千百万円に対し、支出済額は六十億五千五十三万余円、執行率は九〇・六％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額二千百七十六万余円、執行率九七・五％でございます。これは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
次に、一〇ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額三億二千三百三十二万余円、執行率九一・一％でございます。これは、職員費や選挙に関する相談、助言、政党・政治団体事務などの経常的な事務に要した経費でございます。
次に、右側、一一ページをごらんください。衆議院議員選挙及び国民審査費でございます。
支出済額五十七億五百四十四万余円、執行率九〇・五％でございます。これは、平成二十六年十二月十四日に執行しました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。
次に、一二ページをお開き願います。諸支出金でございますが、予算現額四百三十八万余円に対し、支出済額四百三十八万余円、執行率は一〇〇％でございます。これは、平成二十五年七月二十一日に執行しました参議院議員選挙に要する経費の不用額を国庫に返納したものでございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きいただきたいと思います。財務諸表の総括でございます。詳細につきましては、次のページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと思います。四ページに当局の財務諸表の概要について記載してございますので、こちらでご説明申し上げます。
平成二十六年度の列をごらんいただきたいと思います。
まず、1の貸借対照表でございます。これは、当局の平成二十六年度末における資産、負債及び正味財産を示したものでございます。当局には資産がございませんので、資産には金額の計上がございません。
また、負債は、退職給与引当金等、合計二億四百六十九万余円で、正味財産はマイナス二億四百六十九万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。これは、当局の一年間の収入と費用を示したものでございます。収入は、行政収入のみで、国庫支出金などにより五十七億一千九百四十九万余円、行政費用は六十億九千九百六十一万余円、差し引きはマイナス三億八千十一万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは、当局の一年間の現金収支の状況を示したものでございます。収入は五十七億一千九百四十九万余円、支出は六十億五千四百九十一万余円、差し引きはマイナス三億三千五百四十一万余円でございます。
七ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、平成二十六年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十四分散会
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