Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 副委員長 | 和泉 武彦君 |
| 山内れい子君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 近藤 充君 | |
| 両角みのる君 | |
| あさの克彦君 | |
| 野上 純子君 | |
| 鈴木あきまさ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部 | 本部長 | 真田 正義君 |
| 経営企画部長 | 中野 透君 | |
| サービス推進部長 | 野瀬 達昭君 | |
| 経営戦略担当部長 | 高野 豪君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中井 敬三君 |
| 次長 | 松山 英幸君 | |
| 教育監 | 金子 一彦君 | |
| 都立学校教育部長 | 早川 剛生君 | |
| 地域教育支援部長 | 粉川 貴司君 | |
| 指導部長 | 伊東 哲君 | |
| 人事部長 | 江藤 巧君 | |
| 福利厚生部長 | 太田 誠一君 | |
| 教育政策担当部長 | 安部 典子君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 出張 吉訓君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 松川 桂子君 | |
| 指導推進担当部長 | 鯨岡 廣隆君 | |
| 人事企画担当部長 | 鈴木 正一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
病院経営本部関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算（説明）
○谷村委員長 ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより、病院経営本部関係に入ります。
初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○真田病院経営本部長 病院経営本部長の真田正義でございます。
谷村委員長を初め委員の皆様方には、病院経営本部所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。今後とも、一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の中野透でございます。サービス推進部長の野瀬達昭でございます。経営戦略担当部長の高野豪でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大久保達也でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○谷村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、病院経営本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○真田病院経営本部長 それでは、病院経営本部所管に係る平成二十六年度一般会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます右上資料1、平成二十六年度決算の概要の一ページをごらんください。
まず、1、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
平成二十六年度における病院経営本部所管分の一般会計決算は、公益財団法人東京都保健医療公社の運営に係る補助金等にかかわるものでございます。
次に、2、公社の事業についてでございます。
（1）に掲げてございますとおり、公社は地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことにより、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
平成二十六年度におきましては、（2）のアからカに記載しております六つの病院と、キの東京都がん検診センターの運営を行いました。
次に、二ページをお開きいただきたいと思います。3、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）、歳入額ですが、予算現額一億七千七百万円、収入済額一億七千七百万円で、予算現額に対する収入率は一〇〇・〇％となっております。
次に、（2）、歳出額ですが、予算現額百四十三億五千万円、支出済額百三十四億四千二百万円、不用額九億八百万円で、予算現額に対する執行率は九三・七％となっております。
次に、4、財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
左側にございます貸借対照表につきましては、資産九百九十二億八千九百万円、負債三百二十五億三千三百万円、正味財産六百六十七億五千六百万円となってございます。
その右側にございます行政コスト計算書につきましては、収入三億六千七百万円、費用百五十億八千二百万円、差し引き百四十七億一千五百万円のマイナスとなっております。
以上、平成二十六年度病院経営本部所管の一般会計決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中野経営企画部長 平成二十六年度病院経営本部所管の一般会計決算の内容についてご説明申し上げます。
なお、これからご説明いたします内容のうち、金額につきましては百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
それでは、お手元にお配りしてございます右上資料2、平成二十六年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
次に、七ページをお開き願います。まず、歳入についてでございます。
使用料及び手数料でございます。収入済額は千四百三十円でございます。これは情報公開に係る手数料を収入したものでございます。
次に、八ページをごらんいただきたいと存じます。財産収入でございます。
収入済額は八千九百万円、収入率は一〇〇・〇％でございます。これは、公社に対する建物賃貸料等を収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は八千八百万円、収入率は一〇〇・〇％でございます。これは公社が運営いたします大久保病院の共益費を収入したものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一三ページをお開き願います。歳出は、地域病院における管理費と施設整備費の二つに区分されてございます。
まず、管理費でございます。支出済額は百二十九億九千六百万円でございまして、執行率九五・〇％でございます。これは、公社への運営費補助金等を支出したものでございます。
続いて、一五ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は四億四千七百万円、執行率六六・六％でございます。これは、地域病院等の整備に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます右上資料3、平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表でございます。
資産の部合計は九百九十二億八千八百万円、増減額十四億二千二百万円の減でございます。負債の部の合計は三百二十五億三千三百万円、増減額三十五億八千六百万円の減となっております。正味財産の部合計は六百六十七億五千六百万円、増減額二十一億六千三百万円の増でございます。
次に、中段の2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は一億七千七百万円、行政費用は百四十一億三千六百万円でございます。金融費用は九億四千五百万円でございます。特別収入は一億九千万円、特別費用は百万円でございます。これらを計算した当期収支差額は百四十七億一千五百万円のマイナスでございます。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額は百二十億八千三百万円のマイナス、社会資本整備等投資活動収支差額は十一億八千三百万円のマイナスでございます。収支差額合計は百三十二億六千五百万円のマイナスでございまして、増減額は五億八千二百万円の増でございます。
以上をもちまして、平成二十六年度一般会計決算のうち、病院経営本部所管分についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 四点資料要求させていただきます。
一つ、各公社病院の経営指標の推移。
二つ目、各公社病院における医師、歯科医師及び看護職員の定数及び現員の推移、これは診療科目別でお願いします。
三つ目、看護師の年度途中及び年度末の退職者数の推移。
四番目、保健医療公社における障害者雇用率の推移をお願いします。
○谷村委員長 そのほかありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○谷村委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中井教育長 教育長の中井敬三でございます。
谷村委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから教育庁所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも、東京都の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松山英幸でございます。教育監の金子一彦でございます。都立学校教育部長の早川剛生でございます。地域教育支援部長の粉川貴司でございます。指導部長の伊東哲でございます。人事部長の江藤巧でございます。福利厚生部長の太田誠一でございます。教育政策担当部長の安部典子でございます。教育改革推進担当部長の出張吉訓でございます。特別支援教育推進担当部長の松川桂子でございます。指導推進担当部長の鯨岡廣隆でございます。人事企画担当部長の鈴木正一でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の小笠原雄一でございます。
なお、総務部長の堤雅史は、所用により本分科会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○谷村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中井教育長 教育庁の平成二十六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十六年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
平成二十六年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千三百七十七億六百七十六万余円、収入済額一千四百四億八千五百九十一万余円、差し引き二十七億七千九百十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は一〇二・〇％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千四百四十億三千八百三十九万余円、支出済額七千二百九十六億三千七百十七万余円、不用額百四十四億百二十二万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・一％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の平成二十六年度に実施した事業につきましては、この後、次長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十六年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松山次長 それでは、お手元にお配りしてございます平成二十六年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。収入済額は一千二百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与等を負担金として収入したものです。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は五十七億七千九百万余円で、収入率は九八・九％でございます。
このうち使用料は、収入済額五十三億六千七百万余円、収入率九九・〇％となっております。
一六ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は四億一千二百万余円でございまして、収入率は九七・八％となっております。
二二ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千二百九十億九千五百万余円で、収入率は一〇一・四％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費の負担金でございます。
中ほどの表をごらんください。収入済額は表の計の欄にございますとおり、千百十八億六千四百万余円、収入率は一〇一・八％となっております。
二八ページをお開き願います。国庫支出金のうち、国庫補助金でございます。収入済額は三十四億八千七百万余円で、収入率は八八・五％となっております。
三六ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億四千八百万余円で、収入率は九七・〇％となっております。
その他の歳入といたしまして、三九ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五七ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目の中ほどをごらんください。支出済額は二百十三億三千七百万余円で、執行率は八八・三％となっております。
その主な内容につきましては、このページから七〇ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の耐震化支援事業などに要した経費でございます。
七一ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千百九十二億九千万余円で、執行率は九九・一％となっております。
主な内容は、このページから七七ページにかけて記載してございますように、区市町村立小中学校等の教職員人件費と、都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
七八ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千二百五十八億五千八百万余円で、執行率は九八・六％となっております。
内容は、このページから八〇ページにかけて記載してございますように、都立高等学校全日制百八十校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要した経費でございます。
八一ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は六百二十二億五千八百万余円で、執行率は九八・四％となっております。
内容は、このページから八三ページにかけて記載してございますように、都立特別支援学校五十六校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八四ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十五億三千三百万余円で、執行率は九七・〇％となっております。
内容は、このページから八六ページにかけて記載してございますように、教職員の福利厚生事業及び島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要した経費でございます。
八七ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百三十一億一千二百万余円で、執行率は九七・二％となっております。
内容は、このページ及び次の八八ページに記載してございますように、退職教職員等に対する恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
八九ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は九十億四千四百万余円、執行率は九二・三％となっております。
その主な内容は、このページから九四ページにかけて記載してございますように、学校教育指導やスクールカウンセラーの配置、学校体育の振興等に要した経費でございます。
九五ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は六十七億二千七百万余円で、執行率は九〇・八％となっております。
その主な内容は、このページから一〇一ページにかけて記載してございますように、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要した経費でございます。
一〇二ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は二百九十八億九千六百万余円で、執行率は九三・三％となっております。
その主な内容でございますが、このページから一〇五ページにかけて記載してございますように、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備等に要した経費、社会教育施設等の整備に要した経費でございます。
一〇六ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は五億七千六百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
以上が平成二十六年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成二十六年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千七百三十七億三千五百万余円、負債が八千三百二十億四千百万余円、正味財産がマイナス五百八十三億五百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が千四百七十七億九千七百万余円、費用が七千三百五十九億七千六百万余円、差し引きマイナス五千八百八十一億七千八百万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が千四百四億八千五百万余円、支出が七千二百九十六億三千七百万余円、差し引きマイナス五千八百九十一億五千百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十六年度の資産の部合計は七千七百三十七億三千五百万余円となっており、前年度比六十三億四千八百万余円の増でございます。負債の部合計は、八千三百二十億四千百万余円となっており、前年度比百十億八千万余円の減でございます。その下段の正味財産の部合計につきましては、マイナス五百八十三億五百万余円となっており、前年度比百七十四億二千九百万余円の増となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十六年度の行政収入が千四百億三千八百万余円、行政費用が七千二百四十一億八千六百万余円で、行政収支差額はマイナス五千八百四十一億四千七百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス五千八百八十一億七千八百万余円となっており、前年度比七十六億五千百万余円の収支増となっております。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス五千八百九十一億五千百万余円で、前年度比二十三億六千九百万余円の収支増となっております。
詳細につきましては、五ページから一二ページにかけて記載をしております。
続いて、一三ページをお開き願います。このページから一五ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進、グローバル人材の育成及び都立学校施設整備の三事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進事業でございますが、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十六年度の当期収支差額は、費用が収入を千三百十二億二千万余円上回り、平成二十五年度と比較いたしますと四億三千五百万余円の収支増となっております。
また、中ほどの表でございますが、都立高校一校当たりの行政コストは七億七千百万余円となっております。
続いて、一四ページをお開き願います。グローバル人材の育成事業でございます。
海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材の育成を図るものでございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十六年度の当期収支差額は、費用が収入を七十五億三千二百万余円上回り、平成二十五年度と比較いたしますと十六億三千五百万余円の収支減となっております。
また、中ほどの表でございますが、児童生徒数一人当たりの行政コストは八千六百七十円となっております。
続いて、一五ページをお開き願います。都立学校施設整備事業でございます。
高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。
本事業の平成二十六年度の当期収支差額は、費用が収入を百六十億九千四百万余円上回りますが、平成二十五年度と比較いたしますと、三十五億一千二百万余円の収支増となっております。
また、中ほどの表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは七千万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成二十六年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、九点資料要求させていただきます。
まず、都立特別支援学校の外部専門家及び外部人材の導入人数及びそれに伴う職員定数の削減数、各校の導入年度。
二つ目、都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
三番目、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移。
四番目、都立特別支援学校のスクールバス予算の推移。
五番目、都立学校及び都立特別支援学校のトイレの洋式化率と、誰でもトイレの設置状況。
六番目、募集定員のある都立知的障害特別支援学校高等部の応募状況。
七番目、高校就学支援金の予算額と決算額及び各所得区分ごとの受給者数と金額の実績。
八番目、奨学給付金の予算額と決算額及び支給単価ごとの受給者数と金額の実績。
九番目、都立高等学校の授業料減免の実績。
以上です。よろしくお願いします。
○谷村委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時三十一分散会
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