Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 山内 晃君 |
| 副委員長 | 田中 健君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 清水 孝治君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 塚本 直之君 |
| 管理部長 | 片山 謙君 | |
| 警察・消防出納部長 | 植松 淳一君 | |
| 資金活用担当部長 | 久原 京子君 | |
| 会計制度担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 川澄 俊文君 |
| 次長理事兼務 | 潮田 勉君 | |
| 理事 | 松下 隆弘君 | |
| 総務部長 | 小池 潔君 | |
| 調整部長 | 中澤 基行君 | |
| 政策担当部長 | 西坂 啓之君 | |
| 政策担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 技術政策担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 戦略広報担当部長政策担当部長兼務 | 小沼 博靖君 | |
| 海外広報担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 渉外担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 国家戦略特区推進担当部長 | 山本 博之君 | |
| 渉外担当部長政策担当部長兼務 | 村岡 教昭君 | |
| 計画部長 | 小室 一人君 | |
| 計画担当部長 | 梅村 拓洋君 | |
| 外務部長 | 横山 英樹君 | |
| 都市外交担当部長 | 川上 文博君 | |
| 国際事業担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 廣田 耕一君 |
| 総合対策部長 | 廣瀬 秀樹君 | |
| 青少年対策担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 治安対策担当部長 | 村山 隆君 | |
| 主税局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長 | 西海 哲洋君 | |
| 税制調査担当部長 | 池田 美英君 | |
| 調整担当部長 | 笹本 勉君 | |
| 課税部長 | 山内 和久君 | |
| 資産税部長 | 大久保哲也君 | |
| 徴収部長 | 安藤 敏朗君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 藤田 裕司君 |
| 任用公平部長 | 津国 保夫君 | |
| 試験部長 | 森山 寛司君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 | |
| 議会局 | 局長 | 影山 竹夫君 |
| 管理部長 | 別宮 浩志君 | |
| 議事部長 | 新美 大作君 | |
| 調査部長 | 小山 明子君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 高橋 淳君 |
| 次長 | 村上 研一君 | |
| 企画調整部長 | 松川 茂夫君 | |
| 総務部長 | 荒井 伸幸君 | |
| 人事部長 | 阿部 勝男君 | |
| 警防部長 | 松浦 和夫君 | |
| 防災部長 | 関 政彦君 | |
| 救急部長 | 安田 正信君 | |
| 予防部長 | 西村 隆明君 | |
| 装備部長 | 阿出川 悟君 | |
| 企画調整部企画課長 | 吉田 義実君 | |
| 企画調整部財務課長 | 市川 博三君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
政策企画局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
青少年・治安対策本部関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
主税局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
議会局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
東京消防庁関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
○早坂委員長 ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会委員長に選任いただきました早坂義弘でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の公平、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせました。ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月三十日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、粟田洋史君です。廣田淳君です。
議案法制課の担当書記は、小池綾子さんです。
調査部の担当書記は、石橋房子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○早坂委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、政策企画局、青少年・治安対策本部、主税局、人事委員会事務局、議会局及び東京消防庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塚本会計管理局長 会計管理局所管の平成二十六年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元配布の平成二十六年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただいて、一ページの上段、1の事業概要についてでございます。
当局においては、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納及び保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務、用品に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入、歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2の決算の総括についてでございます。
歳入につきましては、予算現額が二十三億五千万円、収入済額は十二億九千五百万円で、予算現額に対する収入率は五五・一％となっております。
歳出につきましては、予算現額が四十八億八百万円、支出済額は三十二億二千万円で、執行率は六七・〇％でございます。
次に、二ページをお開きください。財務諸表の総括となっております。
詳細につきましては、後ほど管理部長からご説明申し上げます。
次に、三ページをお開きください。環境局分でございます。
これは、環境局で所管しておりました官民連携ファンドに係る事務が本年四月に当局に移管されたことに伴いまして、会計管理局の決算とあわせてご説明させていただくものでございます。
まず、1の事業概要でございますが、官民連携ファンドに関する事務でございます。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入につきましては、予算現額が七千五百万円、収入済額は一億八千五百万円で、予算現額に対する収入率は二四五・〇％となっております。
歳出につきましては、予算現額が十八億七千六百万円、支出済額は十五億六千九百万円で、執行率は八三・六％でございます。
以上が会計管理局所管の平成二十六年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○片山管理部長 それでは、詳細につきまして、お手元配布の東京都一般会計決算説明書、会計管理局分及び会計管理局（環境局移管分）並びに東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明を申し上げます。
まず最初に、東京都一般会計決算説明書、会計管理局分をごらんください。
一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。
四ページをお開きください。歳入でございます。このうち、主な項目についてご説明申し上げます。
まず、五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局において運用しておりますアジア人材育成基金外二十六基金の預金利子などを収入したもので、市場金利の低下に伴い運用収入が減少したことにより、収入済額は十億三千三百万余円、収入率は四六・七％となっております。
次の六ページから七ページは、諸収入でございます。
内訳は、当局が保管しております歳計現金等から収入した都預金利子等で、歳計現金の平均残高が増加したことにより、収入済額は二億六千百万余円、収入率は一九一・七％となっております。
続きまして、八ページからが歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で支出済額は三十二億一千九百万余円、執行率は六七・六％となっております。
管理費につきましては、これは職員費、管理事務費のほか、用品及び財務会計システムに係る費用で、支出済額は十七億九千七百万余円、執行率は八九・一％となっております。
一〇ページをお開きください。公金取扱費でございます。
これは、都の公金を収納し、または支払いをした際に係る手数料で、支出済額は三億八千九百万余円、執行率は七三・五％となっております。
次に、一一ページの積立金でございますが、これは、基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、先ほど財産収入でも申し上げましたが、市場金利の低下に伴う運用収入の減少により、支出済額は十億三千二百万余円、執行率は四六・七％となっております。
一二ページをお開きください。公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れに伴って支払う利子で、支出済額は五十万余円となっております。
最後に、一三ページの諸支出金でございます。
これは、平成二十一年度をもって廃止されました収入証紙が都に返還されたときに支払う還付金で、支出済額は百万余円となっております。
次に、お手元の資料のうち、東京都一般会計決算説明書、会計管理局（環境局移管分）をごらんください。
本年四月に環境局から移管されました事業に係る決算についてご説明申し上げます。
一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、先ほど局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
四ページをお開きください。歳入でございます。
諸収入の雑入でございますが、これは、官民連携インフラファンドに係る分配金を収入したもので、収入済額は一億八千五百万余円、収入率は二四五・〇％となっております。
続きまして、五ページの歳出でございます。
環境費の都市エネルギー費でございますが、これは、官民連携ファンドに係る出資及び運営の監視を行うための経費を支出したもので、支出済額は十五億六千九百万余円、執行率は八三・六％でございます。
次に、財務諸表につきまして、お手元の資料のうち、東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明を申し上げます。
二ページをお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1の貸借対照表でございます。
資産の部の主なものは、投資その他の資産に計上されている一億円の用品調達基金でございます。
負債の部の主なものは、固定負債に計上されている七億八千九百万余円の退職給与引当金でございます。
資産から負債を引いた正味財産の部の合計は、マイナス七億五千八百万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
収入といたしましては、行政収入に計上されている準公営企業会計から受け取る公金取扱負担金収入等六百万余円及び金融収入に計上されている用品調達基金の利子収入百万余円がございます。
一方、費用でございますが、行政費用に計上されている物件費、人件費等二十二億二千二百万余円及び金融費用に計上されている一時借入金等利子の五十万余円がございます。
当期収支差額につきましては、マイナス二十二億一千四百万余円となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、行政サービス活動収入、これは歳計現金と基金の運用による利子収入などを計上したもので十二億九千五百万余円、次に行政サービス活動支出、これは物件費、人件費等を計上したもので二十一億八千八百万余円となっております。
続きまして、社会資本整備等投資活動支出、これは基金の運用による利子収入を、さらに基金に積み立てるための支出を計上したもので、十億三千二百万余円となっております。
その結果、収支差額合計はマイナス十九億二千五百万余円となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、会計管理局所管の平成二十六年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○早坂委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○川澄政策企画局長 政策企画局長の川澄俊文でございます。
東京を取り巻くさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、全庁的な視点に立ち、各局事業の総合調整を初めとする所管事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。
早坂委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
では、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします潮田勉でございます。事業調整担当理事の松下隆弘でございます。総務部長の小池潔でございます。調整部長の中澤基行でございます。政策担当部長の西坂啓之でございます。政策担当部長の八嶋吉人でございます。技術政策担当部長の加藤直宣でございます。戦略広報担当部長で政策担当部長を兼務いたします小沼博靖でございます。海外広報担当部長の川崎卓でございます。渉外担当部長の佐藤直樹でございます。国家戦略特区推進担当部長の山本博之でございます。渉外担当部長で政策担当部長を兼務いたします村岡教昭でございます。計画部長の小室一人でございます。計画担当部長の梅村拓洋でございます。外務部長の横山英樹でございます。都市外交担当部長の川上文博でございます。国際事業担当部長の梅田弘美でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の松崎伸一郎でございます。
なお、外務長の宮島昭夫、報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務いたします猪熊純子、報道担当部長の松下明男は、公務のため本日の分科会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○川澄政策企画局長 政策企画局所管の平成二十六年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十六年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成二十六年度における政策企画局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
こちらにつきましては、東京が目指すべき将来像を世界一の都市東京の実現とし、おおむね十年間を計画期間とする東京都長期ビジョンを平成二十六年十二月に策定しております。
第二は、政策の企画調整でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
第三は、特区制度の活用でございます。
アジアヘッドクオーター特区においては、グローバル企業の統括拠点、研究開発拠点等を誘致するため、各種の事業を実施しております。また、国家戦略特区につきましては、昨年五月に東京圏の国家戦略特別区域に指定されて以降、国、関係地方公共団体、民間事業者等で構成される区域会議を開催し、特区制度を活用した規制緩和の取り組みを進めております。
第四は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させていくため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第五は、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第六は、都市外交の推進でございます。
首都の知事としての外交、外国諸都市、諸機関等との交流推進、海外情報の収集等を行っております。
第七は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
アジアの大都市が連携しながらその課題の解決を図るため、共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
なお、アジア大都市ネットワーク21につきましては、抜本的な見直しを行い、総会については休止することで合意しております。
第八は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を行っております。
第九は、政策会議、庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、政策会議や庁議の運営などを行っております。
次に、二ページをごらんください。2の決算の総括についてご説明させていただきます。
こちらにつきましては、平成二十七年四月一日付で生活文化局から一部関連事業が移管された関係で、政策企画局分と生活文化局分に分けて計上しております。
最初に、政策企画局分ですが、歳入は、予算現額十六億六千六百二十万二千円に対しまして、収入済額九億九千四百三十七万三千円となっております。
歳出は、予算現額四十四億九千二百四十六万六千円に対しまして、支出済額三十九億二千七百四十五万四千円となっております。
続きまして、生活文化局分ですが、こちらは歳出のみで、予算現額三千七百九十九万三千円に対しまして、支出済額三千六百五十一万円となっております。
歳入、歳出の詳細と、3の財務諸表の総括についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いまして説明をさせていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小池総務部長 それでは、引き続き私から、平成二十六年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
先ほど局長から申し上げましたとおり、政策企画局は、海外に向けた情報発信機能を強化するため、平成二十七年四月一日付で生活文化局から一部関連事業が移管されております。このため、これからご説明いたします平成二十六年度の決算関係の資料でございますが、東京都一般会計決算説明書を政策企画局事業分と生活文化局移管分の二つの冊子に分けて作成しております。
なお、東京都決算参考書財務諸表につきましては、平成二十六年度政策企画局事業分のみ作成しております。
したがいまして、資料は合計三分冊となっております。
それでは、まず、お手元の東京都一般会計決算説明書、政策企画局の冊子をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
こちらのページの網かけ部分の事業でございますが、こちらは平成二十六年七月十六日付組織改正により他局へ移管された事業となっておりますので、当初予算額は計上してございますが、収入済額としては当局での計上はございません。
それでは、まず初めに、上段、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額は一千円、収入済額は十二万九千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第十一款、繰入金でございます。
アジア人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。予算現額十億二千三百九十三万一千円、収入済額九億七千四百七十七万余円となっております。
次に、一〇ページをごらんください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千七百五十二万円に対して、収入済額は一千九百四十七万余円となっており、主な内訳は、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金によるものです。
次に、一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
平成二十六年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出ですが、予算現額四十四億九千二百四十六万六千円に対しまして、支出済額三十九億二千七百四十五万余円、執行率八七・四％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料の中段に記載の（1）、職員費につきましては二十億二千三百十六万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。再雇用職員報酬、事務費等に一億二千三百三十八万余円支出しております。
（3）、長期計画の企画、立案でございます。東京都長期ビジョンの策定などの企画、立案事務に五千五百七十五万余円支出しております。
続いて、一四ページをお開きください。（4）、アジアヘッドクオーター特区の推進でございます。外国企業発掘、誘致業務委託などに七億一千六百八十九万余円支出しております。
（5）、政策の立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案などに四千四百五十六万余円支出いたしました。
（6）、都市外交の推進でございます。在京外国大使館等との情報連絡会や自治体国際化協会に対する分担金などに四億五千九十二万余円支出いたしました。
（7）、アジア大都市ネットワーク21でございます。アジアの大都市に共通する課題を解決するための共同事業の推進や、首都大学東京への新素材開発、利用の研究負担金などに三億四千四百一万余円支出いたしました。
（8）、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や九都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千三百七十六万余円支出いたしました。
続いて、一五ページをお開きください。（9）、首都移転反対活動の展開でございます。国の動向等についての情報収集などに支出する経費ですが、国において目立った動きがなかったため、実績はございませんでした。
（10）、政策情報の作成及び調整でございます。庁議や政策会議の運営、政策情報作成支援システム再構築に要する経費などに四千五十五万余円支出いたしました。
（11）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千八百三十六万余円支出いたしました。
（12）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務に三千六百六万余円支出いたしました。
主な不用額でございますが、一六ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
続きまして、一般会計、政策企画局、生活文化局移管分についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都一般会計決算説明書、政策企画局、右下の方に生活文化局移管分と書いてある冊子をごらん願いたいと存じます。
これの七ページをお開き願います。第四款、生活文化費、第一項、生活文化費、第二目、広報広聴費の歳出のみとなっております。
予算現額三千七百九十九万三千二百五十円に対しまして、支出済額三千六百五十一万余円、執行率九六・一％でございます。
以上が一般会計、政策企画局、生活文化局移管分の決算でございます。
最後に、もう一冊の東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
四ページをお開き願います。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります1、貸借対照表についてですが、平成二十六年度の資産の部の合計は二十七億六百八十七万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり六十二億二百七十万余円の減となっております。これは、主に公害健康被害予防基金等の移管に伴う減少と、アジア人材育成基金の取り崩しに伴う固定資産の減少によるものです。
また、平成二十六年度の負債の部の合計は二十二億八千七百三十万余円でございます。前年度対比の増減額は二億八千四百九十一万余円の減となっております。
その結果として、正味財産の部の合計は四億一千九百五十七万余円でございます。前年度対比の増減額は五十九億一千七百七十八万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載してあります2、行政コスト計算書についてですが、平成二十六年度の行政収入の金額は千九百五十九万余円、行政費用の金額は三十九億二千四百八十七万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス三十六億九千三百二万余円、前年度対比の増減額は五千二百六十三万余円の増となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてですが、平成二十六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三十九億六百五十八万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は九億七千三百五十万余円となっております。
したがいまして、収支差額合計はマイナス二十九億三千三百八万余円、前年度対比の増減額は六億四千六十六万余円の減となっております。これは、主に公害健康被害予防基金等の移管に伴う減少によるものでございます。
以上をもちまして平成二十六年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○早坂委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○廣田青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の廣田でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な遂行に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長の廣瀬秀樹でございます。青少年対策担当部長の稲葉薫でございます。治安対策担当部長の村山隆でございます。最後に、当分科会との連絡を担当しております担当部長で総務課長事務取扱の山根勉でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○廣田青少年・治安対策本部長 平成二十六年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十六年度決算概要をごらんください。
一枚お開きください。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、青少年育成総合対策の推進でございます。
次代を担う青少年が、心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、若年者自立支援やこころの東京革命の推進など、各種の施策を実施しております。
次に、（2）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく、安全・安心を実感することができる首都東京の実現に向けて、総合的な治安対策を推進しております。
次に、（3）、交通安全対策の推進でございます。
各種の交通安全対策を推進するとともに、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用した渋滞対策を行っております。
それでは、次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）、歳入でございます。予算現額一千百六十三万円に対し、収入済額は一千八十九万余円で、比較増減額は七十三万余円の収入減、収入率は九三・七％でございます。
次に、（2）、歳出でございます。予算現額二十億六千五百万円に対し、支出済額は十五億五千八百七十七万余円で、不用額は五億六百二十二万余円、執行率は七五・五％でございます。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、また、4、平成二十六年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合対策部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○廣瀬総合対策部長 科目別の決算の内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成二十六年度東京都一般会計決算説明書に従いましてご説明を申し上げたいと存じます。
一ページをお開きください。一ページから三ページまでは、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入の主な科目についてご説明いたします。
八ページをお開きください。国庫支出金でございます。
予算現額一千百五十七万余円に対しまして、収入済額は一千八十三万余円でございます。これは、セーフティーネット支援対策等事業に係る国庫補助金等でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
当初予算額の欄から順次、右にごらんください。当初予算額は十八億一千八百万円、これに補正予算額二億四千七百万円を加えました予算現額は二十億六千五百万円となっており、支出済額は十五億五千八百七十七万余円でございます。
以下、実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（2）、青少年育成総合対策の推進でございます。これは二億五千七百四十万余円を支出しております。
若年者自立支援といたしまして、若者のひきこもり相談を実施しますとともに、訪問相談などを行いますNPO法人等を育成し、サポートする事業を実施いたしました。
また、子ども応援協議会事業等といたしまして、こころの東京革命の推進や、中学生を対象とした職場体験などの活動を行っております。
さらに、青少年施策の企画調整といたしまして、不健全図書類の指定、また優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営を行ってございます。
次に、（3）、治安対策の推進でございますが、四億一千百十五万余円を支出しております。
治安対策の推進といたしまして、東京の治安を向上させるため、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策などを実施いたしました。
また、安全・安心まちづくりの推進といたしまして、通学路への防犯カメラ整備に対する補助を新たに行いますとともに、地域安全マップづくり推進事業等の取り組みを行いました。
次に、（4）、交通安全対策でございますが、二億六千八百三十一万余円を支出しております。
交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、交通の安全を図るため、ＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーンなどの普及啓発を初めとした交通安全対策を実施いたしました。
また、集中的な渋滞対策といたしまして、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用いたしまして交通の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
決算説明書の概要は以上でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開きいただきたいと存じます。1、財務諸表の総括でございます。
続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額でございます正味財産を示したものでございます。
平成二十六年度資産の部合計は八十三万余円で、前年度に比べまして四十二万余円の増となっております。
負債の部合計は五億四千九百七万余円で、前年度に比べまして七百六十八万余円の減となってございます。
先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引きました正味財産の部合計は、マイナス五億四千八百二十三万余円となってございます。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものでございます。
表の一行目から順に、行政収入でございますが一千八十九万余円、行政費用は十五億一千百十五万余円、さらに、特別収入でございますけれども一千八十万余円でございます。これら収入と費用の差引額でございます当期収支差額はマイナス十四億八千九百四十五万余円となってございます。
最後でございますけれども、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものでございます。
表の三行目、行政サービス活動収支差額につきましてはマイナス十四億九千七百二十二万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五千六十五万余円となってございます。これらの収支差額を合わせました収支差額合計は、マイナス十五億四千七百八十八万余円となってございます。
以上、簡単ではございますが、当本部の平成二十六年度決算についてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○早坂委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小林主税局長 主税局長の小林清でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の西海哲洋でございます。税制調査担当部長の池田美英でございます。調整担当部長の笹本勉でございます。課税部長の山内和久でございます。資産税部長の大久保哲也でございます。徴収部長の安藤敏朗でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の上林山隆でございます。
なお、税制部長の加藤隆は公務のため、特別滞納整理担当部長の藤井朗は病気療養のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小林主税局長 主税局関係の平成二十六年度決算の説明に当たり、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十六年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額五兆八百七十九億九千三百万円に対しまして、収入済額は五兆一千百十七億六千八百万円で、二百三十七億七千五百万円の増、収入率は一〇〇・五％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆七千二百十七億七千二百万円に対しまして、収入済額は四兆七千三百九十九億三千九百万円で、百八十一億六千七百万円の増、収入率は一〇〇・四％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額千百三十八億四千七百万円に対しまして、支出済額は千百一億四百万円で、執行率は九六・七％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするため、設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額一兆三千八百七十四億四千二百万円に対しまして、収入済額は一兆二千九百四十億千六百万円で、九百三十四億二千六百万円の減、収入率は九三・三％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額一兆二千百十五億六千二百万円に対しまして、支出済額は一兆千五百四十八億五千三百万円で、執行率は九五・三％となっております。このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、四千二百二十六億九千六百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産二千五百三十四億二千二百万円、負債二百六十七億六千五百万円、正味財産二千二百六十六億五千六百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししておりまして、収入五兆八千四百二十億百万円、費用八千五百四十九億四千百万円、差し引き四兆九千八百七十億六千万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十六年度につきましては、企業収益の回復等を反映して、都税収入は三年連続で増収となり、都税総額は約四兆七千四百億円で、前年度決算に対して約二千五百億円の増となっております。
次の五ページの参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十六年度の都税徴収率は、前年度を〇・四ポイント上回る九八・一％となり、過去最高を更新しております。
以上、簡単ではございますが、平成二十六年度決算の概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西海総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成二十六年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十六年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は八千六百二十四億三千三百万余円、予算現額に対して十三億二千七百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は九千百五十五億四千七百万余円、予算現額に対して六十五億七千七百万余円の増、法人事業税は七千二百八十六億九千八百万余円、予算現額に対して七十一億一千四百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては四千二百二十六億九千五百万余円、予算現額に対して五十五億八千九百万余円の減となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆一千四百四十六億七千百万余円、予算現額に対して十二億五千六百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆七千三百九十九億三千九百万余円で、予算現額に対して百八十一億六千七百万余円の増、収入率は一〇〇・四％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、三千六百四十八億六百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千九百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は六十九億九千二百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百五十一億六千六百万余円で、執行率は九六・六％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百五十二億三千七百万余円となっております。この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
表の上段の課税費でございますが、支出済額は百四十九億七千百万余円となっております。この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。
表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百十七億二千六百万余円となっております。この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。
表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は三十二億三千百万余円となっております。これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。
表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は四百四十九億三千七百万余円となっております。この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書、こちらの五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が八千四百十五億九千三百万余円、予算現額に対し九百六十億一千七百万余円の減となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が三千四十九億七千五百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただき、第2表をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり一兆一千五百四十八億五千三百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として三十二億六千万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は七千二百八十八億九千六百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計繰出金でございますが、支出済額は四千二百二十六億九千六百万余円となっております。この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千五百三十四億二千百万余円、増減額は百二十二億二千四百万余円の減となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百六十七億六千五百万余円、増減額は十五億八千九百万余円の減となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千二百六十六億五千六百万余円、増減額は百六億三千四百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は五兆八千四百九億三千五百万余円、その下の行の行政費用は八千五百三十八億三千七百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は四兆九千八百七十億六千万余円、増減額は二千七百一億五百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は四兆九千九百五十八億七千百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は四兆九千九百三十三億七千九百万余円、増減額は二千五百八十一億四千三百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる平成二十六年度の都税収入一件当たりの行政コストは、下段の表にありますとおり千八百三十九円となりました。平成二十五年度との比較では五円の増となっております。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成二十六年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
○早坂委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤田人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の藤田裕司でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、当局の事務事業を適切に執行してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の津国保夫でございます。試験部長の森山寛司でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の田中賢也でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○藤田人事委員会事務局長 人事委員会事務局所管事業に係ります平成二十六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当局の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十六年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
当委員会事務局が所管いたします事業といたしましては、1、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
第三は、いわゆる人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでございまして、一つは、職員の勤務条件に関する措置要求を審査し判定すること、もう一つは、職員に対する不利益処分についての不服申し立てを審査し裁決することでございます。
第五は、毎年、春から秋にかけて実施しております職員の採用試験や、管理職選考などの昇任選考の実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成二十六年度決算を総括いたしますと、2の決算の総括に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額二万八千円に対し、収入済額一万四千円でございまして、収入率は五〇％でございます。
歳出につきましては、予算現額九億一千万円に対し、支出済額八億二千三百六十万余円でございまして、不用額は八千六百三十九万余円、執行率は九〇・五％でございます。
なお、二ページに記載しております3、財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げますので、省略をさせていただきたいと存じます。
以上が人事委員会事務局の平成二十六年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○津国任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十六年度東京都一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので省略させていただき、個別の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、一万一千余円を収入しております。
続きまして、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、これは臨時職員の雇用保険料納付金等に係る収入でございまして、二千余円を収入しております。
次に、歳出でございます。五ページをお開き願います。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄にお示ししております人事委員会費で、支出済額八億二千三百六十万余円、執行率九〇・五％でございます。
内訳でございますが、まず委員会費は、支出済額千六百六十四万余円、執行率九七・七％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額八億六百九十五万余円、執行率九〇・四％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等並びに各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額六億一千三百八十七万余円、執行率九六・五％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額八十四万余円、執行率六五・〇％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額二千三百六十九万余円、執行率八二・六％でございます。
（4）、公平審査等に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分についての不服申し立ての審査に要した経費で、支出済額六百四十三万余円、執行率八二・二％でございます。
七ページの（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額一億六千二百十万余円、執行率七三・九％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計八千五百九十九万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
三ページをお開きいただきますと、財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては、次ページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開き願います。
まず、1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債の部でございますが、合計欄にございますように四億九千七百三十一万余円で、前年度比八十六万余円の減となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス四億九千七百三十一万余円で、前年度比八十六万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
収入の面では、行政収入が一万余円ございました。費用の面では、行政費用が八億三千八百二十八万余円でございます。これらを合わせた当期収支差額は、マイナス八億三千八百二十七万余円でございまして、前年度比九千五百十九万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額は、マイナス八億二千三百五十九万余円でございます。収支差額合計は、同じくマイナス八億二千三百五十九万余円でございまして、前年度比千百八十八万余円の減でございます。
以上をもちまして、平成二十六年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○早坂委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○影山議会局長 議会局長の影山でございます。
早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻をいただきまして、まことにありがとうございます。
私どもは、都議会の事務局として議会活動を補佐するため、最大限努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議会局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の別宮浩志でございます。議事部長の新美大作でございます。調査部長の小山明子でございます。そして、本委員会との連絡調整に当たります経理課長の油谷行泰でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○影山議会局長 平成二十六年度における議会局所管の決算の概要について、ご説明を申し上げます。
議会局は、二元代表制のもと、都議会がその権能を最大限に発揮できるよう、事務局として議会の運営や活動を適切に補佐することが基本的な役割でございます。
それでは、お手元の平成二十六年度一般会計決算概要の一ページをお開き願いたいと思います。1、議会活動でございます。
（1）、議会の開会状況等でございますが、本会議の開会日数は、四回の定例会を通算いたしまして十八日でございました。また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百十三回開催されております。
この間に審議された議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など三百二十八件でございました。また、請願陳情の付託件数は百五十七件となっております。
（2）、その他の議会活動といたしましては、友好都市交流事業として、東京都議会議長の招請によりまして、ソウル特別市議会友好代表団が六月に都議会を訪問いたしました。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入についてでございますが、予算現額百十六万余円に対し、収入済額二百六万余円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額六十億百万円に対し、支出済額は五十六億四千二百七十三万余円で、執行率は九四％でございます。
二ページは、財務諸表の総括となっております。
この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○別宮管理部長 それでは、お手元の平成二十六年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算について説明申し上げます。
一ページ、二ページの決算の総括についてでございますが、ただいま局長の方からご説明いたしましたとおりでございます。
三ページをごらんいただきます。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料でございますが、予算現額三十四万余円に対し、収入済額は三十六万余円となっております。主なものは、本会議等の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入でございます。
次に、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、予算現額八十二万余円に対し、収入済額は百六十九万余円となっております。これは、雇用保険料納付金等を収入したものでございます。
五ページから六ページにかけては歳出でございます。
歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、管理運営に係る事務局費の二つに区分されております。
まず、五ページの議会運営費でございますが、予算現額三十五億三千七百九十一万余円に対し、支出済額は三十四億八百七十二万余円で、執行率は九六・三％となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、議員の報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務活動費等でございます。
不用額は、一番下の2でございますが、議員欠員及び政務活動費等の実績による執行残でございまして、合計一億二千九百十八万余円となっております。
六ページをお開き願います。事務局費でございます。
予算現額二十四億六千三百八万余円に対し、支出済額は二十二億三千四百万余円、執行率は九〇・七％となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、職員費、都議会広報等でございます。
事務局費の不用額は、一番下の3でございますが、落札差金や職員費等の実績による執行残で、二億二千九百七万余円でございます。
以上が一般会計決算説明書の説明でございます。
続きまして、財務諸表について説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表の二ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表についてでございます。
中ほどの資産の部合計は八十三億三千九百四十三万余円でございまして、前年度比二億六千三百四十二万余円の減となっております。
その下の負債の部合計につきましては十一億三千四百九十一万余円でございまして、前年度比一千六百五十万余円の減となっております。
先ほどの資産の部の合計から、この負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は七十二億四百五十二万余円であり、前年度比二億四千六百九十二万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は二百六万余円、行政費用は六十億二千二百八十六万余円でございます。当期収支差額はマイナス六十億二千七十九万余円でございまして、前年度比で二億四千二百八十五万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
三行目の行政サービス活動収支差額は、マイナス五十六億四千六十七万余円となっております。中ほどの収支差額合計につきましても、マイナス五十六億四千六十七万余円でございまして、前年度比で一億二千八百七十八万余円の減となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。
以上をもちまして、議会局所管の平成二十六年度歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
○早坂委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋消防総監 消防総監の高橋でございます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しまして、ご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成二十六年度決算についてご審議いただくわけでございますが、予算執行につきましては、首都直下地震等の切迫性が指摘される中、地域防災力の向上等、総合的な震災対策を推し進めるとともに、大規模、複合化する災害や増大している救急需要対策について一層強化し、都民生活の安全・安心の確保に向けた効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の村上研一です。警防部長の松浦和夫です。人事部長の阿部勝男です。救急部長の安田正信です。総務部長の荒井伸幸です。防災部長の関政彦です。企画調整部長の松川茂夫です。予防部長の西村隆明です。装備部長の阿出川悟です。企画課長の吉田義実です。財務課長の市川博三です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○早坂委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村上次長 平成二十六年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布してあります平成二十六年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、世界一安全・安心な都市東京の実現に向け、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、首都直下地震等に備えた消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を積極的に推進しております。
次に、2の平成二十六年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに八十八億八千三百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに二十三億七百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設、可搬ポンプ積載車の整備などに四十億三千万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の確保は、指令管制システムの更新、総合情報処理システムの改修などに六十九億九千六百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、消防艇及び大規模災害対策用資器材の整備などに七億七千百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車など消防車両の更新に三十三億五千三百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、応急手当の普及、救急相談センター事業などに十五億一千百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百八十九億五千二百万円に対し、収入済額四百七十八億五千八百万円であります。比較増減額は十億九千四百万円の収入減となり、収入率は九七・八％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百五十四億一千六百万円に対し、支出済額二千四百二十二億三千百万円であります。
翌年度繰越額が二億五千五百万円、不用額が二十九億三千万円、執行率は九八・七％であります。
次の4、財務諸表の総括及び決算の内容につきましては、この後、財務課長から説明させていただきます。
以上、平成二十六年度東京消防庁所管事業及び決算概要の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○市川財務課長 続きまして、お手元にございます平成二十六年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
四ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億三千八百万余円で、収入率は九三・六％でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
五ページをお開きください。二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
七ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額七億六千四百万余円で、収入率は八五・八％でございます。
二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費など国庫補助金を収入したものでございます。
九ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額五億三千五百万余円で、収入率は九六・六％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などでございます。
一〇ページへ参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額四百六十二億一千八百万余円で、収入率は九八・〇％でございます。
五項、受託事業収入は、多摩地区二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一一ページをお開きください。八項、弁償金及び報償金のうち、八目、消防費弁償金は、感震装置等の性能試験に伴う出張旅費を収入したものでございます。
また、九目、諸費弁償金は、消防車両等が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一二ページへ参りまして、九項、物品売り払い代金は、用途廃止した消防車両などの売却代金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。十項、雑入ですが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一四ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一六ページをお開きください。三十四目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一七ページをお開きください。三十五目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
一八ページへ参りまして、歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百八十九億五千二百十一万二千円に対しまして、収入済額四百七十八億五千八百三十九万六千四百四十八円で、収入率は九七・八％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
一九ページをお開きください。十五款、消防費でございますが、支出済額二千四百二十二億三千万余円で、執行率は九八・七％でございます。
一九ページから三一ページにかけましての一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額一千八百五十九億五千七百万余円でございます。
一目、管理費は、職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理等に要した経費でございます。
二五ページをお開きください。二目、福利厚生費は、職員互助組合運営業務など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二六ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二七ページへ参りまして、二七ページから二九ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三〇ページをお開きください。三〇ページから三一ページにかけましての五目、電子計算管理費は、電子計算機の維持管理など情報処理業務に要した経費でございます。
三二ページをお開きください。三二ページから四八ページにかけましての二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防、装備などの各種消防活動業務に要した経費であり、支出済額二百二十四億四千万余円でございます。
一目、警防業務費は、消火や救助活動などの災害活動用資器材の整備や、震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三四ページをお開きください。三四ページから三六ページにかけましての二目、防災業務費は、木造住宅密集地域における初期消火体制の強化、震災対策資器材の整備、都民防災教育センターの運営などに要した経費でございます。
三七ページをお開きください。三七ページから三八ページにかけましての三目、救急業務費は、救急活動で使用する資器材の整備や救急相談センターの運営、応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
三九ページをお開きください。三九ページから四一ページにかけましての四目、予防業務費は、消防技術者試験、講習や危険物施設の検査、防火対象物の火災予防業務などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。四二ページから四八ページにかけましての五目、装備費は、消防車両の整備を初め、被服、個人装備用資器材、通信施設、ヘリコプター及び消防艇の整備、維持管理などに要した経費でございます。
四九ページをお開きください。四九ページから五一ページにかけましての三項、消防団費は、消防団の運営などに要した経費であり、支出済額三十六億三千六百万余円でございます。
五二ページをお開きください。五二ページから五三ページにかけましての四項、退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額百七十二億二千二百万余円でございます。
五四ページをお開きください。五四ページから五八ページにかけましての五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額百二十九億七千二百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
五七ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
五八ページをお開きください。三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設や、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
五九ページへ参りまして、十七款、諸支出金でございますが、支出済額一万八千円で、執行率一〇〇・〇％でございます。
四項、諸費の九目、過誤納還付金は、契約違約金の過誤納還付に要した経費でございます。
歳出合計は、最下欄にございますように、予算現額二千四百五十四億一千五百六十三万五千円に対しまして、支出済額二千四百二十二億三千六十九万三千百九十四円で、執行率は九八・七％でございます。
以上で平成二十六年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の平成二十六年度東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
二ページをお開きください。2、財務諸表の概要によりご説明いたします。
まず、1の貸借対照表についてご説明いたします。
平成二十六年度における資産の部合計は三千九百三十五億八千三百万余円で、平成二十五年度と比較して八億二千八百万余円の減でございます。
次に、負債の部合計は二千二百八十二億八千百万余円で、平成二十五年度と比較して百二十九億二千百万余円の減でございます。
したがいまして、資産から負債を差し引いた正味財産の部合計は一千六百五十三億百万余円で、平成二十五年度と比較して百二十億九千三百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十六年度の行政収入は四百七十億一千九百万余円、行政費用は二千二百七十億三千七百万余円でございます。
当期収支差額は、下段にありますようにマイナス一千八百五十六億六千七百万余円で、平成二十五年度と比較して二十億一千八百万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成二十六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千八百五億五千二百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百三十七億六千五百万余円でございます。
収支差額合計はマイナス一千九百四十三億七千二百万余円となり、平成二十五年度と比較して十四億三千三百万余円の減でございます。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
当庁は、事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったものです。
行政コスト計算書のうち、平成二十六年度の当期収支差額は、下段にありますようにマイナス二百十四億七千百万余円で、平成二十五年度と比較して五十四億四千三百万余円の減でございます。
続いて、一規模当たりの行政コストのうち、都民一人当たりの行政コストは千三百二十円でございます。
以上で平成二十六年度決算の内容につきましての説明を終わらせていただきます。
○早坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○早坂委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十八分散会
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