Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 副委員長 | 和泉 武彦君 |
| 山内れい子君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 近藤 充君 | |
| 両角みのる君 | |
| あさの克彦君 | |
| 野上 純子君 | |
| 鈴木あきまさ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 次長 | 桃原慎一郎君 | |
| 総務部長 | 武市 玲子君 | |
| 広報広聴部長 | 樋渡 幸生君 | |
| 都民生活部長 | 山中 康正君 | |
| 消費生活部長 | 山本 明君 | |
| 私学部長 | 加藤 仁君 | |
| 文化振興部長 | 鳥田 浩平君 | |
| 都政情報担当部長 | 濱田 良廣君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 越 秀幸君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
| 理事 | 小山 哲司君 | |
| 総務部長 | 鈴木 勝君 | |
| 調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
| 総合調整部長 | 加藤 英典君 | |
| 準備会議担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 自治体調整担当部長 | 井上 卓君 | |
| 計画調整担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
| 大会準備部長 | 延與 桂君 | |
| 連絡調整担当部長準備会議担当部長兼務 | 浦崎 秀行君 | |
| 競技担当部長 | 根本 浩志君 | |
| パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 | 萱場 明子君 | |
| 施設輸送担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 施設調整担当部長 | 小室 明子君 | |
| 施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 選手村担当部長 | 安部 文洋君 | |
| スポーツ推進部長 | 早崎 道晴君 | |
| 国際大会準備担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 田中 慎一君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 梶原 洋君 |
| 次長 | 砥出 欣典君 | |
| 技監 | 笹井 敬子君 | |
| 理事 | 黒田 祥之君 | |
| 総務部長 | 山岸 徳男君 | |
| 指導監査部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 医療政策部長 | 西山 智之君 | |
| 保健政策部長 | 上田 隆君 | |
| 生活福祉部長 | 芦田 真吾君 | |
| 高齢社会対策部長 | 西村 信一君 | |
| 少子社会対策部長 | 手島 浩二君 | |
| 障害者施策推進部長 | 高原 俊幸君 | |
| 健康安全部長 | 小林 幸男君 | |
| 企画担当部長 | 後藤 啓志君 | |
| 事業推進担当部長 | 坂本 尚史君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 成田 友代君 | |
| 医療政策担当部長 | 矢沢 知子君 | |
| 地域保健担当部長 | 本多由紀子君 | |
| 生活支援担当部長 | 松浦 慎司君 | |
| 施設調整担当部長 | 村田 由佳君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 松山 祐一君 | |
| 障害者医療担当部長 | 平賀 正司君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 仁科 彰則君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 矢内真理子君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算（説明）
オリンピック・パラリンピック準備局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算（説明）
福祉保健局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算（説明）
・平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
○谷村委員長 ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任いただきました谷村孝彦でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円満な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月三十日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、光永玲子さんです。荻原秀幸君です。
議案法制課の担当書記は、宮本綾乃さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○谷村委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局及び福祉保健局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾生活文化局長 生活文化局長の多羅尾光睦でございます。
生活文化局は、広報広聴、市民活動の推進、男女平等参画、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の施策につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
谷村委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の桃原慎一郎でございます。総務部長の武市玲子でございます。広報広聴部長の樋渡幸生でございます。都民生活部長の山中康正でございます。消費生活部長の山本明でございます。私学部長の加藤仁でございます。文化振興部長の鳥田浩平でございます。都政情報担当部長の濱田良廣でございます。男女平等参画担当部長の斎田ゆう子でございます。文化施設改革担当部長の越秀幸でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります総務課長の高際みゆきでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○谷村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾生活文化局長 平成二十六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成二十六年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをごらん願います。1、事業概要でございます。
当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い（1）から（5）までの施策を各局と連携しながら実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入ですが、予算現額四百七十七億五千五百万円に対し、収入済額は四百四十七億二千五百万円で、収入率は九三・七％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千七十億二千九百万円に対し、支出済額は一千九百四十六億八千三百万円で、執行率は九四・〇％となっております。
なお、この数字につきましては、他局へ移管された事業が含まれております。当該事業につきましては、所管局からご説明することとなっております。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産一千八百四十三億三百万円に対し、負債は三百五十七億七千四百万円であり、正味財産は一千四百八十五億二千九百万円となっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入三百九十三億八百万円に対し、費用は一千九百九十三億二千万円で、差し引き一千六百億一千二百万円のマイナスとなっております。
次に、4、平成二十六年度に実施した主な事業でございます。
まず初めに、（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作や「広報東京都」の発行、情報公開制度の運用などに二十五億七千五百万余円を支出しております。
次に、（2）でございます。法人の許認可の事務を行うほか、ボランティア活動の推進や、町会、自治会の地域力向上に向けた取り組みの支援、男女平等参画に関する施策、旅券発給事務などに二十三億六千五百万余円を支出しております。
続きまして、（3）でございますが、不適正な取引による消費者被害の防止を行うほか、消費生活を支援するため、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供、計量検定所の運営に十九億九千四百万余円を支出しております。
次に、（4）でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助や保護者の経済的負担の軽減等を図るための各種補助金及び貸付金に一千六百六十六億六千四百万余円を支出しております。
最後に、（5）でございます。東京の文化の内外に向けた発信など文化振興に係る施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に百六十七億六千八百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○武市総務部長 局長からの概要説明に引き続き、私からは各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十六年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
恐縮ですが、まず一ページをお開きください。ここから三ページまでは決算の総括でございますが、こちらはただいま局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
それでは、歳入についてご説明いたします。
七ページをお開きください。ここから一五ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額につきましては、表頭の中ほどにあります収入済額の欄に記載しているとおり十二億六千四百万余円でございます。また、収入率につきましては、同じく表頭、右の説明欄に記載しているとおり一〇三・七％でございます。
使用料及び手数料の主な内容でございます。九ページをお開きください。中央の表をごらんいただきたいと思います。旅券発給手数料につきまして、表の収入済額の欄に記載しているとおり十億七千九百万余円でございます。
次に、一六ページをお開きください。ここから二三ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は三百七十八億九千六百万余円、収入率は八八・六％でございます。
主な内容につきましては、一八ページをごらんください。国からの法定受託事務として補助を行っている高等学校等就学支援金に係る経費として、高等学校等就学支援金交付金が二百五億四千七百万余円となっております。また、二〇ページに記載をしております国からの補助金である私立学校経常費が百六十七億二百万余円となっております。
次に、二四ページをお開きください。ここから二六ページまでは財産収入でございます。
収入済額は六千万余円、収入率は九九・二％でございます。
主な内容につきましては、同じく二四ページに記載しております財産貸付収入として収入した、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料が五千五百万余円となっております。
次に、二七ページをお開きください。寄附金でございます。
収入済額は三十万余円で、文化振興事業に対する寄附金の収入となっております。
次に、二八ページをお開きください。ここから三〇ページまでは繰入金でございます。
収入済額は四十九億一千万余円、収入率は一五六・八％でございます。
主な内容につきましては、二九ページに記載しております高等学校等生徒修学支援基金からの繰入金が四十五億三百万余円となっております。
次に、三一ページをお開きください。ここから三九ページまでは諸収入でございます。
収入済額は五億九千二百万余円、収入率は一〇二・八％でございます。
主な内容につきましては、三二ページに記載しております育英資金の返還金が五億一千七百万余円となっております。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
四三ページをお開きください。平成二十六年度の当局の歳出科目は、生活文化費を初め、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
まず初めに、生活文化費でございますが、予算現額二百八十九億三千九百万余円に対しまして、支出済額は二百七十億七千百万余円で、執行率九三・五％となっております。
以下、各科目についてご説明いたします。
まず、同じく四三ページ、管理費でございます。
支出済額は三十三億六千八百万余円、執行率九四・八％となっております。
生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四五ページをお開きください。広報広聴費でございます。
支出済額は二十五億七千五百万余円、執行率は九二・九％となっております。
テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業等を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
なお、（1）都政広報の数字につきましては、政策企画局へ移管されました海外向け都政広報の一部が含まれており、網かけで表示をしております。
次に、四七ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は二十三億六千五百万余円、執行率は九四・四％となっております。
法人の許認可事務やボランティア活動などへの支援を行う市民活動の促進を初め、国際交流事業、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十六億四千六百万余円、執行率は八二・六％となっております。
東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初め、悪質事業者の取り締まりを行う取引指導事業、商品やサービスの安全性に関する調査、分析、情報提供を行う安全対策事業、浴場経営の安定のための公衆浴場対策、消費生活相談や消費者教育の推進、普及啓発などを行う消費生活総合センターの運営、消費者行政活性化基金を活用した消費者行政活性化事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開きください。計量検定所費でございます。
支出済額は三億四千七百万余円、執行率は七七・〇％となっております。
はかりなどの各種計量器の検定、検査や計量検定所の管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五二ページをお開きください。文化振興費でございます。
支出済額は百六十七億六千八百万余円、執行率は九四・九％となっております。
東京文化会館など文化施設の大規模改修などの事業を行う文化振興施策の企画調整を初め、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の運営、公益財団法人東京都歴史文化財団助成及び公益財団法人東京都交響楽団助成、キッズ伝統芸能体験などの事業を行うアーツカウンシル等による文化の創造、発信などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五五ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額一千七百七十一億四千二百万円に対しまして、支出済額一千六百六十六億六千四百万余円で、執行率九四・一％となっております。
各科目につきましてご説明いたします。
まず、同じく五五ページ、管理費でございます。
支出済額は六億九千八百万余円、執行率は七一・七％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は一千六百四十八億二千七百万余円、執行率は九四・八％となっております。
同じく五七ページの（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助、おめくりいただきまして、五八ページの（10）に記載しております私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助など、保護者の経済的負担を軽減するための補助金を支出しております。
これらに加え、五九ページの（22）に記載しております学校の安全性を高めるための耐震工事などに対する補助である私立学校安全対策促進事業費補助など、六〇ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
次に、六二ページをお開きください。育英資金費でございます。
支出済額は十一億三千八百万余円、執行率は五一・四％で、育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
次に、六三ページをお開きください。諸支出金でございます。
ページをおめくりいただきまして、六四ページに記載しております過年度に交付を受けた国庫補助金の返納に要する経費として九億四千八百万余円を支出したものでございます。
以上が各科目別の決算内容でございます。
続きまして、平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
まず、三ページをお開きください。1、財務諸表の総括がございます。
内容につきましては、先ほど局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
ページをおめくりいただき、四ページの2、財務諸表の概要をお開きください。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部合計は一千八百四十三億三百万余円で、主な資産の内容は、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管している美術品、工芸品などの重要物品でございます。
また、前年度と比較いたしますと九十四億七千百万余円の減となりました。主な内容は、高等学校等生徒修学支援基金の取り崩しなどに伴う投資その他の資産の減少や、文化施設など建物の減価償却に伴う行政財産の減少でございます。
負債の部合計は三百五十七億七千三百万余円で、前年度比十六億一千七百万余円の増となりました。
また、正味財産の部合計は一千四百八十五億二千九百万余円で、前年度比百十億八千九百万余円の減となりました。
次に、2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は三百九十二億八千六百万余円、行政費用は一千九百二十八億一千八百万余円で、行政収支差額はマイナス一千五百三十五億三千百万余円となりました。これに金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額はマイナス一千六百億一千二百万余円で、前年度比百二十八億六百万余円の減となりました。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス一千五百一億七千四百万余円となりました。これに社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス一千四百九十九億五千八百万余円で、前年度比二十三億一千八百万余円の減となりました。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、詳細につきましては、七ページから一五ページに記載をしております。
続きまして、一九ページをお開きください。事業別情報でございます。
生活文化局におきましては、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野の事業につきまして、決算の状況をまとめております。
まず、文化振興施策の推進でございます。行政コスト計算書をごらんください。
平成二十六年度の当期収支差額は、マイナス二百十三億五千三百万余円で、前年度比八十二億四千四百万余円の減となっております。また、都民一人当たりの行政コストは千百四十五円となっております。
次に、二〇ページをお開きください。私立学校教育助成でございます。
行政コスト計算書をごらんください。
平成二十六年度の当期収支差額は、マイナス一千二百八十二億一千百万余円で、前年度比二十四億七千百万余円の減となっております。また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは二十七万千六百九円となっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、資料要求をさせていただきます。
まず初めに、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位の推移を過去五年間分。
私立学校等授業料の軽減助成事業の実績と推移、これも過去五年分。
私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移、過去五年分。
そして、高校就学支援金の予算額と決算額及び各所得区分ごとの受給者数と金額の実績。
次に、奨学給付金の予算額と決算額及び支給単価ごとの受給者数と金額の実績。
次に、私立幼稚園園児保護者負担の軽減事業費補助の実績の推移、過去五年分。
私立学校の耐震化の状況。
次に、東京都育英資金の一般貸付の規模、過去五年分。
都道府県別の私立高等学校生徒納付金の平均額。
区市町村別公衆浴場数の推移、過去五年分及び公衆浴場への都の支援の実績について、過去五年分。
よろしくお願いいたします。
○谷村委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、ただいま里吉副委員長より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○谷村委員長 これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 オリンピック・パラリンピック準備局長の中嶋正宏でございます。
当局は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高の大会とするため、庁内はもとより、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を初め、区市町村、全国自治体及び民間団体など、さまざまな組織と連携して準備を進めるとともに、都民の誰もがスポーツを楽しむことができる、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に取り組んでおります。
委員長を初め、第二分科会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長でスポーツ推進担当理事を兼務いたします岡崎義隆でございます。大会準備調整担当理事の小山哲司でございます。総務部長の鈴木勝でございます。調整担当部長の雲田孝司でございます。総合調整部長の加藤英典でございます。準備会議担当部長の矢部信栄でございます。自治体調整担当部長の井上卓でございます。計画調整担当部長の鈴木一幸でございます。大会準備部長の延與桂でございます。連絡調整担当部長で準備会議担当部長を兼務いたします浦崎秀行でございます。競技担当部長の根本浩志でございます。パラリンピック担当部長で障害者スポーツ担当部長を兼務いたします萱場明子でございます。施設輸送担当部長の花井徹夫でございます。施設調整担当部長の小室明子でございます。施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。選手村担当部長の安部文洋でございます。スポーツ推進部長の早崎道晴でございます。国際大会準備担当部長の土屋太郎でございます。スポーツ施設担当部長の田中慎一でございます。当分科会との連絡を担当いたします総務課長の中嶋初史でございます。
なお、運営担当部長の児玉英一郎は、本日、公務のため欠席をさせていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○谷村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、オリンピック・パラリンピック準備局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 各会計決算特別委員会第二分科会の委員の皆様に、オリンピック・パラリンピック準備局所管事業の平成二十六年度決算をご審議いただくに際しまして、まず、その決算の概要について、私からご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、平成二十六年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。
1、事業概要でございます。
平成二十六年度は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備に関すること、二〇二〇年大会のレガシー及び開催機運の醸成に関すること、東京において誰もがスポーツを楽しめる環境整備や都立体育施設の運営などスポーツ振興の施策に関すること、この三つを推進いたしました。
次に、2の決算の総括でございます。同じ一ページの中央の表をごらんいただきたいと思います。
まず、歳入についてでございますが、歳入は、予算現額二千七十五万余円、収入済額は二千三百四十六万余円となってございます。
次に、歳出でございます。歳出は、予算現額二百四十四億三千七百三十八万余円、支出済額二百十五億二千五百八十一万余円となってございます。
一ページおめくりいただきまして、二ページをお開きください。
財務諸表の総括でございます。貸借対照表と行政コスト計算書を記載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
次に、4、平成二十六年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備に七十五億八千八百十五万余円支出しております。
次に、（2）でございます。スポーツ振興施策の企画調整、スポーツの振興、体育施設等の運営、東京大マラソン祭りの開催などに百十五億一千二百二十九万余円を支出しております。
以上が、平成二十六年度の当局の所管事業に係る決算の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木総務部長 引き続き、私から、当局事業の平成二十六年度決算の詳細につきまして、東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
まず最初に、右肩に資料1と打ってございます東京都一般会計決算説明書からご説明をさせていただきます。
三枚おめくりいただき、一ページをお開きください。決算の総括を記載してございます。
中段をごらんください。歳入は、予算現額二千七十五万余円、収入済額は二千三百四十六万余円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は一一三・一％でございます。
歳出は、予算現額二百四十四億三千七百三十八万余円、支出済額は二百十五億二千五百八十一万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は八八・一％でございます。
二ページをお開きください。歳入と歳出の内訳を記載してございます。
歳入は、第七款、使用料及び手数料外三款でございます。
第七款、使用料及び手数料は、予算現額千百九十七万余円、収入済額は千三百十八万余円となっております。収入率は一一〇・一％でございます。
第九款、財産収入は、予算現額百八万余円、収入済額は九十一万余円となっております。収入率は八四・四％でございます。
第十款、寄附金は、予算現額ゼロ円、収入済額は一万余円となっております。
第十二款、諸収入は、予算現額七百七十万余円、収入済額は九百三十五万余円となっております。収入率は一二一・五％でございます。
歳出は、第二款、総務費外二款でございます。
第二款、総務費は、予算現額八千八百二十二万余円、支出済額は六千三十七万余円となっております。執行率は六八・四％でございます。
第五款、スポーツ振興費は、予算現額二百四十三億四千九百万円、支出済額は二百十四億六千五百二十八万余円となっております。執行率は八八・二％でございます。
第十七款、諸支出金は、予算現額十五万余円、支出済額は十五万余円となっております。執行率は九九・七％でございます。
一枚おめくりいただき、三ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額をごらんください。施設の使用料等を千三百十八万余円収入してございます。
飛んで七ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
地所賃貸料を九十一万余円収入してございます。
八ページをお開きください。第十款、寄附金でございます。
地方税法に基づく自治体に対する寄附金を一万余円収入してございます。
九ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
九百三十五万余円ございまして、一枚おめくりいただいた一一ページに記載の庁舎管理費等収入などでございます。
次に、歳出でございます。
三枚おめくりいただきまして、一五ページをお開きください。歳出の内訳を記載してございます。
第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費でございます。
平成二十六年七月十六日付で旧知事本局から当局に移管された多言語対応の推進事業に従事する職員の給料、諸手当及び事業実施に係る経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、多言語対応推進経費の実績等による残でございます。
次に、一六ページをお開きください。第五款、スポーツ振興費、第一項、スポーツ振興管理費、第一目、管理費でございます。
オリンピック・パラリンピック準備局に従事する職員の職員費、管理事務費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、職員費、管理事務費の実績による残でございます。
次に、一七ページをごらんください。第二項、オリンピック・パラリンピック準備費、第一目、管理費でございます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の準備事業に従事する職員の給料、諸手当に係る経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、実績による残でございます。
次に、一八ページをお開きください。第二目、オリンピック・パラリンピック準備費でございます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の準備事業に係る経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、大会開催計画策定委員会補助の実績等による残でございます。
次に、一九ページをごらんください。第三項、スポーツ推進費、第一目、管理費でございます。
スポーツの普及振興、スポーツ施設の管理等に従事する職員の給料、諸手当に係る経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、実績による残でございます。
続きまして、二〇ページをお開きください。第二目、スポーツ推進費でございます。
スポーツの普及振興、スポーツ施設の管理、競技力向上に係る施策等に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、二一ページに記載してございますが、総合的な競技力向上施策の推進の実績等による残でございます。
次に、二二ページをお開きください。第十七款、諸支出金でございます。
過年度に交付を受けた国庫支出金受け入れ超過分の返納に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明をさせていただきます。
右肩に資料2と打ってございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
四枚おめくりいただきまして、二ページの財務諸表の概要をお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表でございます。
平成二十六年度の欄をごらんください。中ほどに記載のあります資産の部合計は八百七十七億九千五百八十六万余円でございます。負債の部合計は三百三十七億四百十五万余円でございます。正味財産の部合計は五百四十億九千百七十万余円でございます。
続きまして、2、行政コスト計算書でございます。
一番上より、平成二十六年度の行政収入は二千三百三十三万余円、行政費用は百八十一億八千九百七万余円で、行政収支差額はマイナス百八十一億六千五百七十四万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額はマイナス百七十八億三千九百三十一万余円でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
平成二十六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス百五十二億四十九万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス六十三億百八十五万余円でございます。収支差額合計はマイナス二百十五億二百三十四万余円でございます。なお、詳細につきましては、三ページから一一ページに記載してございます。
続きまして、一二ページをお開きください。当局の所管事業のうち、スポーツ振興施策の推進につきまして、決算の状況をまとめたものでございます。
まず、事業の概要でございます。
当局では、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京を実現するため、競技力向上施策の推進、地域スポーツクラブの支援、障害者スポーツの振興など、スポーツ振興施策を総合的に展開いたしました。
次に、行政コスト計算書の下から三段目をごらんください。
平成二十六年度の当期収支差額は、費用が収入を八十五億七千四百六十九万余円上回っておりますが、平成二十五年度と比較しますと十六億一千七百九十九万余円縮小しております。また、下の表の最下段にございますように、平成二十六年度の都民一人当たりの行政コストは六百四十三円となっております。
財務諸表の説明は以上でございます。
以上をもちまして、当局に係る平成二十六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、八点資料要求させていただきます。
一、スポーツ振興事業にかかわる予算及び決算の推移、過去五年分。
二つ目、スポーツ施設の指定管理料の推移、過去五年分。
三、都立の各種スポーツ施設の利用状況の推移、過去五年分。
四、平成二十六年度決算スポーツムーブメント事業実績、個々の開催事業名と支出額。
五、区市町村体育施設の整備補助の予算額と決算額、実績の内訳、どの自治体のどのような施設に、どんな整備に幾ら補助したのかなど、件名ごとにお願いいたします。
六番目、東京都や東京都障害スポーツセンター主催の障害者向けスポーツの定期的な体験会、教室の実績。
七、区市町村主催の障害者向けスポーツの定期的な体験会、教室の実施回数や内容など、区市町村別にお願いします。
最後に、東京都及び区市町村のスポーツ指導員及びスポーツ推進員の配置状況、過去五年分の推移をお願いいたします。
○谷村委員長 ほかにございませんでしょうか。--ただいま里吉副委員長より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。
○谷村委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○梶原福祉保健局長 福祉保健局長の梶原洋でございます。
谷村委員長を初め委員の皆様方には日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
本日から、平成二十六年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくこととなります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介をさせていただきます。
次長の砥出欣典でございます。技監の笹井敬子でございます。理事の黒田祥之でございます。総務部長の山岸徳男でございます。指導監査部長の飯塚美紀子でございます。医療政策部長の西山智之でございます。保健政策部長の上田隆でございます。生活福祉部長の芦田真吾でございます。高齢社会対策部長の西村信一でございます。少子社会対策部長の手島浩二でございます。障害者施策推進部長の高原俊幸でございます。健康安全部長の小林幸男でございます。企画担当部長の後藤啓志でございます。事業推進担当部長の坂本尚史でございます。医療改革推進担当部長の成田友代でございます。医療政策担当部長の矢沢知子でございます。地域保健担当部長の本多由紀子でございます。生活支援担当部長の松浦慎司でございます。施設調整担当部長の村田由佳でございます。子供・子育て施策推進担当部長の松山祐一でございます。障害者医療担当部長の平賀正司でございます。食品医薬品安全担当部長の仁科彰則でございます。感染症危機管理担当部長の矢内真理子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土村武史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○谷村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算及び平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○梶原福祉保健局長 それでは、平成二十六年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にございます資料1、平成二十六年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、福祉先進都市の実現に向けて取り組んでおります。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、八つの施策体系に区分しております。ごらんいただきたいと存じます。
次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では、一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管をしております。
まず、一般会計についてご説明いたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
歳入につきましては、予算現額一千六百九十九億九千二百万円に対し、収入済額一千四百六十億七千三百万円で、収入率は八五・九％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額九千八百七十九億五千四百万円に対し、支出済額九千三百九十一億九千万円で、執行率は九五・一％となっております。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、母子父子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子父子家庭に対し資金の貸し付けを行うため設置をしております。
予算現額は、歳入歳出ともに四十七億六千四百万円、これに対し、収入済額は五十一億三千百万円、支出済額は三十七億五千四百万円であり、収入率一〇七・七％、執行率七八・八％となっております。
なお、歳計剰余金十三億七千七百万円は翌年度への繰り越しとなっております。
次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
予算現額は、歳入歳出ともに五十九億二千六百万円、収入済額、支出済額ともに五十六億九千五百万円であり、収入率、執行率ともに九六・一％となっております。
次に、四ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございます。
各会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明を申し上げます。
次に、五ページをお開き願います。第4、平成二十六年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、医療提供体制の確保でございます。
救急医療対策では、休日及び夜間における診療体制の確保や地域救急医療センターによる受け入れ体制整備など、救急医療体制の充実に取り組みました。また、地域医療対策では、入院医療機関における在宅療養移行の支援や、医療、介護の連携に取り組む人材の確保、育成など、在宅療養環境整備に取り組みました。
次に、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進を図るとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
六ページをお開き願います。4、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取り組みを進めました。
次に、5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、6、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所の新設、増改築等による整備の支援とともに、保育サービスの定員拡充につながる取り組みを加速させました。また、区市町村への子供家庭支援区市町村包括補助事業や子育て推進交付金により、子育て支援全般の充実を図りました。
七ページをお開き願います。7、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランにより、障害者雇用の増加のために必要な就労支援の充実を図りました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行・定着化支援事業を実施し、地域生活への移行を促進する支援を行いました。
次に、8、健康危機管理体制の充実でございます。
感染症対策では、デング熱国内感染例の事例検証と対策の方向性をまとめたほか、新興感染症の発生、流行に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の備蓄やエボラ出血熱対応マニュアルの整備などに取り組みました。また、危険ドラッグ対策では、危険ドラッグの撲滅に向け、高度な成分検査機器の導入やインターネット上における販売の監視強化など、重点的な取り組みを進めました。
以上が平成二十六年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山岸総務部長 それでは、平成二十六年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料4までの決算説明書及び資料5の決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
目次に続きまして、一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長から資料1、平成二十六年度決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。一番上段をごらん願います。分担金及び負担金として、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
右から三列目をごらん願います。収入済額は二億三千三百万余円、一番右の列に記載しておりますが、収入率は一四八・四％となっております。
次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料として、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
収入済額は百七十五億一千七百万余円、収入率は八五・八％となっております。
次に、一四ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
収入済額は八百二十七億二千七百万余円、収入率は八七・八％となっております。
次に、二六ページをお開き願います。財産収入として、土地、建物の貸し付けに伴う賃貸料及び生産品の売り払い代金等を収入したものでございます。
収入済額は三億三千七百万余円、収入率は一二一・八％となっております。
次に、二八ページをお開き願います。寄附金でございますが、福祉保健事業に対する寄附金を収入いたしました。
収入済額は三十万円となっております。
次に、二九ページをごらん願います。繰入金として、公営企業会計からの繰入金及び当局所管の特定目的基金からの繰入金を収入したものでございます。
収入済額は二百九十六億九千六百万余円、収入率は七一・六％となっております。
次に、四二ページをお開き願います。諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
収入済額は百五十五億五千九百万余円、収入率は一一五・七％となっております。
次に、歳出でございますが、六七ページをお開き願います。平成二十六年七月の組織改正に伴いまして、旧知事本局から当局に移管されました事業に係る款、総務費の知事本局費でございます。
東京大気汚染訴訟の和解条項の履行に係る調整等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は、一番上段の右から四列目にございますように一千二百万余円、執行率は、説明欄にございますように八四・七％となっております。
次に、六八ページをお開き願います。福祉保健費でございます。
支出済額は九千三百七十八億六千五百万余円、執行率は九五・一％となっております。
科目別の内訳といたしまして、その下の福祉保健管理費でございますが、局管理事務、監理団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百二十五億九千百万余円、執行率は九三・六％となっております。
次に、七五ページをお開き願います。医療政策費でございます。
救急医療、周産期医療などの医療対策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百三十七億一千五百万余円、執行率は九二・九％となっております。
次に、八七ページをお開き願います。保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千八百一億一千九百万余円、執行率は九五・七％となっております。
次に、一〇一ページをお開き願います。生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額三百六十七億二千七百万余円、執行率は九五・三％となっております。
次に、一一四ページをお開き願います。高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など、高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千六百三十八億八千三百万余円、執行率は九七・五％となっております。
次に、一二八ページをお開き願います。少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や、保育所を初めとする児童福祉施設等の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千八百八億一千五百万余円、執行率は九四・九％となっております。
次に、一四四ページをお開き願います。障害者施策推進費でございます。
在宅福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千五百八十二億七千九百万余円、執行率は九七・七％となっております。
次に、一五九ページをお開き願います。健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百六十四億一千万余円、執行率は九五・六％となっております。
次に、一七三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は五百五十三億二千百万余円、執行率は八一・八％となっております。
以上で、一般会計決算の説明を終わらせていただきます。
引き続き特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都母子父子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、配偶者のいない女性または男性で児童を扶養している方に対しまして、各種資金の貸し付けなどを行うことにより、自立支援と福祉の増進を図るものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、母子父子福祉貸付金の返還金、利子及び一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は、左から三列目、五十一億三千万余円、収入率は、右から二列目、一〇七・七％となっております。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
母子父子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は三十七億五千三百万余円、執行率は七八・八％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、障害者の方の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、収入済額は五十六億九千四百万余円、収入率は九六・一％となっております。
次に、三ページをお開き願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は五十六億九千四百万余円、執行率は九六・一％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止としておりますが、廃止時点で扶養年金を受給している方などには、制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、平成二十六年度一般会計決算及び特別会計決算につきまして、決算説明書による説明を終わります。
続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。この資料は、福祉保健局所管事業分について作成をしたものでございます。
一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。これは、一般会計、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございます。
二ページ以下は、各会計の概要を記載してございます。
五ページをお開き願います。1、貸借対照表から順にご説明をさせていただきます。
表の中ほど、資産の部合計は四千八百九十二億七千六百万余円、増減額一億九千八百万余円の増、負債の部合計は二千百四十三億五千三百万余円、増減額六十五億五千九百万余円の増、正味財産の部合計は二千七百四十九億二千二百万余円、増減額六十三億六千万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は八百五十九億二千七百万余円、行政費用は九千百九億八千三百万余円、八行下になりますが、当期収支差額はマイナス八千二百七十五億八千八百万余円、増減額は二百五十九億八千万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目をごらん願います。行政サービス活動収支差額はマイナス八千百四十九億八千三百万余円、七行下になりますが、収支差額合計はマイナス七千九百三十五億五千万余円、増減額は二百五十三億一千三百万余円の減でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございます。
六ページ以下に各会計の概要、九ページ以下には各財務諸表を記載してございます。
三七ページをお開き願います。三七ページから四四ページにかけて、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
初めに、三七ページの医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百六十五億八千万余円、平成二十五年度と比較すると九億二千六百万余円の増となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように一千五百二十七円となっております。
次の三八ページから、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等の整備のそれぞれ事業別情報を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成二十六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 五点の資料要求をさせていただきます。
一、保健福祉費の予算及び決算の過去五年分の推移。
二、福祉保健局の一般会計の予算及び決算の過去五年分の推移。
三、シルバーパスの発行状況の過去五年間の推移。
四、平成二十六年度における福祉保健区市町村包括補助事業の援助額。
五、区市町村地域生活支援事業について、それぞれについての区市町村別の実施状況。
よろしくお願いいたします。
○谷村委員長 そのほかございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 ただいま里吉副委員長より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会
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