Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 小松 大祐君 |
| 中山ひろゆき君 | |
| まつば多美子君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 高木 けい君 | |
| 大西さとる君 | |
| 高橋かずみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 労働委員会事務局 | 局長 | 櫻井 務君 |
| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 安井 順一君 |
| 次長 | 浅川 英夫君 | |
| 技監 | 邊見 隆士君 | |
| 理事 | 榎本 雅人君 | |
| 理事 | 佐藤 伸朗君 | |
| 総務部長 | 今村 保雄君 | |
| 都市づくり政策部長 | 上野 雄一君 | |
| 住宅政策推進部長 | 桜井 政人君 | |
| 都市基盤部長 | 中島 高志君 | |
| 市街地整備部長 | 奥山 宏二君 | |
| 市街地建築部長 | 妹尾 高行君 | |
| 都営住宅経営部長 | 永島 恵子君 | |
| 基地対策部長 | 筧 直君 | |
| 企画担当部長 | 荒井 俊之君 | |
| 連絡調整担当部長 | 菊澤 道生君 | |
| 都市づくりグランドデザイン担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 佐藤 匡君 | |
| 住宅政策担当部長 | 加藤 永君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 山崎 弘人君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 佐々木 健君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 山下 幸俊君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 宮城 俊弥君 | |
| 局務担当部長 | 森 高志君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 飯泉 洋君 | |
| 経営改革担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務 | 五嶋 智洋君 | |
| 営繕担当部長 | 青柳 一彦君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務 | 堀 真君 | |
| 建設局 | 局長 | 佐野 克彦君 |
| 次長 | 福田 良行君 | |
| 道路監 | 西倉 鉄也君 | |
| 用地部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路管理部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 川嶋 直樹君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 三浦 隆君 | |
| 企画担当部長 | 伊佐 賢一君 | |
| 総合調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 東野 寛君 | |
| 公園管理担当部長 | 日浦 憲造君 | |
| 港湾局 | 局長 | 武市 敬君 |
| 技監 | 石山 明久君 | |
| 総務部長 | 浜 佳葉子君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務 | 中村 昌明君 | |
| 調整担当部長 | 田中 彰君 | |
| 港湾経営部長 | 古谷ひろみ君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 蔵居 淳君 | |
| 臨海開発部長 | 山口 祐一君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 原 浩君 | |
| 営業担当部長 | 有金 浩一君 | |
| 港湾整備部長 | 小野 恭一君 | |
| 計画調整担当部長 | 角 浩美君 | |
| 離島港湾部長 | 小林 英樹君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 神山 智行君 |
本日の会議に付した事件
平成二十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
都市整備局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
建設局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
港湾局関係
・平成二十六年度東京都一般会計決算(説明)
○曽根委員長 ただいまから平成二十六年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました曽根はじめでございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月三十日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、新井浩子さんです。竹村友晴君です。
議案法制課の担当書記は、高砂進君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○曽根委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、都市整備局、建設局及び港湾局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○櫻井労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の櫻井務でございます。
集団的労使紛争の迅速、的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同全力を尽くし、円滑な業務執行に取り組んでまいりたいと思います。
曽根委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員をご紹介させていただきます。
当委員会との連絡調整に当たらせていただきます総務課長の柏原弘幸でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○櫻井労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の平成二十六年度決算の審議に当たりまして、まず、事業と決算の概要をご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りしてございます平成二十六年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、表紙をお開きいただきまして、一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関といたしまして、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、労使間の紛争処理に努めているところでございます。
次に、2の委員についてでございます。
委員は、知事が任命する公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されてございます。委員数はそれぞれ十三名で、合計で三十九名でございまして、その任期は二年で、全員が非常勤でございます。
次に、二ページをお開きください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。判定的機能には、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などがございます。また、調整的機能には、労働争議の調整や労働争議の実情調査などがございます。平成二十六年度の取扱件数は、表にお示ししたとおりでございます。
続きまして、右手の三ページをごらんください。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額七千円に対し、収入済額は千余円でございまして、差し引きは五千余円でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額六億八千万円に対しまして、支出済額は六億二千四百万余円でございまして、差引不用額は五千五百万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は九一・九％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
決算の概要の説明は以上でございます。
引き続きまして、平成二十六年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。横長の資料の方でございます。
一ページをお開きください。決算の総括でございますが、先ほど決算概要でご説明をしたとおりでございます。
三ページをお開き願います。2の決算の内容で、歳入でございます。
使用料及び手数料でございますが、予算現額二千円に対しまして、実績はございませんでした。
ページをおめくりいただきまして、四ページでございます。諸収入でございますが、予算現額五千円に対しまして、収入済額は千余円でございます。
右手、五ページをごらんください。歳出でございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。
予算現額二億三千百万余円に対しまして、支出済額は二億二千万余円で、執行率は九五・二％でございます。委員会費の支出内訳は、委員の給与関係費及び労働委員会の運営でございます。
続きまして、六ページをお開きください。同じく、労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億四千八百万余円に対しまして、支出済額は四億四百万余円で、執行率は九〇・二％でございます。管理費の支出の内訳は、事務局職員の給与関係費及び労働委員会事務局の運営でございます。
決算説明書の説明は以上でございます。
最後になりますが、お手元の資料、平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
続きまして、二ページをお開きください。財務諸表の概要でございます。説明は、こちらの表でさせていただきます。
まず、1の貸借対照表でございます。
資産につきましては、当局は資産を保有してございませんので、本年度の計上はございません。負債は、退職給与引当金ほかで三億一千四百万余円でございます。
次に、中ほどの2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は千余円、行政費用は六億八千七百万余円で、当期収支差額はマイナス六億八千七百万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
収支差額合計は、マイナス六億二千四百万余円でございます。
なお、三ページ以降に詳細をお示ししてございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○徳留委員 一つは、この五年間の係長と一般職員の定数の推移について。
二つ目は、同じくこの五年間の係長と一般職員の平均在任年数の推移について、資料をお願いいたします。
以上です。
○大西委員 不当労働行為事件の、たくさんあるんですけれど、その中から、例えば多いやつの簡単な状況と、皆さんがそこにやったことと、その結果どうなっていったかという、その推移を、簡単なやつと、あとは多いやつとか特殊なやつとか特別なやつとか、何個か、こういうのがありましたという事例紹介のようなものを、出せる範囲で結構なので、まとめてお願いします。
○曽根委員長 ただいま徳留委員、大西委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○曽根委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○安井東京都技監 東京都技監の安井順一でございます。都市整備局長及び技監を兼務しております。
曽根委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の浅川英夫でございます。技監の邊見隆士でございます。住宅担当理事の榎本雅人でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の佐藤伸朗でございます。総務部長の今村保雄でございます。都市づくり政策部長の上野雄一でございます。住宅政策推進部長の桜井政人でございます。都市基盤部長の中島高志でございます。市街地整備部長の奥山宏二でございます。市街地建築部長の妹尾高行でございます。都営住宅経営部長の永島恵子でございます。基地対策部長の筧直でございます。企画担当部長の荒井俊之でございます。連絡調整担当部長の菊澤道生でございます。都市づくりグランドデザイン担当部長の小野幹雄でございます。まちづくり推進担当部長の佐藤匡でございます。住宅政策担当部長の加藤永でございます。民間住宅施策推進担当部長の山崎弘人でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております佐々木健でございます。防災都市づくり担当部長の山下幸俊でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の宮城俊弥でございます。局務担当部長の森高志でございます。耐震化推進担当部長の飯泉洋でございます。経営改革担当部長の臼井郁夫でございます。再編利活用推進担当部長で建設推進担当部長を兼務しております五嶋智洋でございます。営繕担当部長の青柳一彦でございます。横田基地共用化推進担当部長で交通政策担当部長を兼務しております堀真でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小泉雅裕でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○安井東京都技監 平成二十六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明いたします。
一ページをお開きください。1、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める優良な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理、米軍基地対策など幅広い業務を担うことにより、都市の活力に加えまして、風格や魅力を備えた首都東京のさらなる進化と高度な防災都市の実現を目指しております。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの先も見据えながら、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十六年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整、米軍基地対策などについて実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道の整備に関する助成、航空機能に関する調査、豪雨対策に関する助成などについて実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売などについて実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅の耐震化に関する助成などについて実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査などについて実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。平成二十六年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は七百四十八億三千八百万円、収入率は一〇〇・八％、歳出は千四十六億六百万円、執行率八一・三％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は千六百三十四億五千八百万円、収入率は九二・八％、歳出は千六百二十一億六千百万円、執行率九二・〇％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百三十七億七千百万円、収入率九六・九％、歳出は四十一億四千七百万円、執行率九九・四％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございます。歳入は六十三億一千八百万円、収入率は六八・二％、歳出は六十三億一千八百万円、執行率六八・二％でございます。
次に、（5）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は二百億六千三百万円、収入率八六・一％、歳出は八十五億九千三百万円、執行率五三・五％でございます。
三ページをお開き願います。次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明いたします。
以上、平成二十六年度の都市整備局決算概要について説明いたしました。
引き続き、詳細につきましては総務部長から説明いたします。
○今村総務部長 決算の概要につきまして、ただいま都技監からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせまして、都市整備局の財務諸表についても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十六年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は七百四十八億三千八百万余円、右端の説明欄に収入率を記載してございますが、収入率は一〇〇・八％でございます。
表の下には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は一千四十六億五百万余円、翌年度繰越額は二十四億一千九百万余円、執行率は八一・三％でございます。
表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
少し飛びますが、二三ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入で、収入済額は百六億五千七百万余円でございます。
これは、区画整理事業用地の売り払い代金等を収入したものでございます。
二八ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は四百三十七億三千三百万余円でございます。
これは、東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
また、飛んで恐縮でございますが、五一ページをお開き願います。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は百七十四億四千七百万余円でございます。
これは、都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業出資金等を支出したものでございます。
次に、六一ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は百九十億九千八百万余円でございます。
これは、都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六六ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は四十六億五千三百万余円でございます。
これは、建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七五ページをお開き願います。住宅費の第四目、民間住宅対策費で、支出済額は三十八億六千三百万余円でございます。
これは、優良民間賃貸住宅等利子補給助成事業及び民間住宅助成事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、平成二十六年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載してありますとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで四つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開きください。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は一千六百三十四億五千七百万余円、収入率は九二・八％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は一千六百二十一億六千万余円、翌年度繰越額は九十三億三千二百万円、執行率は九二・〇％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しまたページが飛び、恐縮でございますが、三七ページをお開き願います。第二目、住宅管理費で、支出済額は五百五億二千五百万余円でございます。
これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三九ページをお開き願います。第三目、住宅建設費で、支出済額は五百七十三億八千三百万余円でございます。
これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四七ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経理を明確にするものでございます。
四八ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は百三十七億七千万余円、収入率は九六・九％でございます。
右側の四九ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は四十一億四千七百万余円、執行率は九九・四％でございます。
歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
少し飛びますが、七一ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
七二ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は六十三億一千八百万余円、収入率は六八・二％でございます。
右側の七三ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は六十三億一千八百万余円、執行率は六八・二％でございます。
歳出の主な内容は、先行取得した用地に係る売り払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
九一ページをごらんください。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
九二ページをお開き願います。歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は二百億六千三百万余円、収入率は八六・一％でございます。
右側の九三ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は八十五億九千三百万余円、翌年度繰越額は十二億三千九百万余円、執行率は五三・五％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛び恐縮でございますが、一〇八ページをお開き願います。第二目、開発費で、六十八億四千八百万余円でございます。
これは晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と四つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十六年度末における資産の部の合計は四兆六百七十六億三千四百万余円、前年度末と比較して四百七十二億六千百万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は一兆四千四百七十三億七千百万余円、前年度末と比較して六百十四億二千百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は二兆六千二百二億六千二百万余円、前年度末と比較して百四十一億五千九百万余円の増加となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十六年度の行政収入は一千三十六億二千七百万余円、行政費用は一千八百三十五億五千万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額でございますが、マイナス九百八十三億一千三百万余円、前年度と比較して六千三百万余円減少してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成二十六年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三百二十億三千万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百十五億五千八百万余円、財務活動収支差額は百四十七億四千七百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス三百八十八億四千百万余円、前年度と比較して二百九億一千六百万余円増加してございます。
一〇ページ以降には、各会計ごとの財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、詳細な説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
飛んで恐縮でございますが、七三ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございますが、これは、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成二十六年度の当期収支差額はマイナス百十四億七百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように一千三百二十七円となってございます。
七四ページには都市改造について、七五ページには民間住宅助成について、七六ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様の事業別情報を記載してございます。
以上で当局の平成二十六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○徳留委員 まず一つ目に、都営住宅にかかわる中小企業への工事発注の過去五年間の実績について。
二つ目に、都営住宅募集用空き家戸数、これは世帯向けと単身向けの戸数の過去五年間の推移についてお願いします。
三つ目が、既設都営住宅のエレベーター設置状況について。
四つ目が、木造住宅耐震助成における診断と改修、それぞれの助成件数と予算及び執行額の過去五年間の推移について。
五つ目が、基地対策にかかわる五年間の予算額と決算額の推移、同じ期間の基地対策部の体制の推移について。
六つ目が、都内米軍基地における航空機、車両、構成員による五年間の事件、事故の発生件数と発生場所、その内容について。
七つ目が、横田基地周辺での、過去五年間の米軍機による騒音基準を超える発生状況の推移について。
八つ目が、横田基地へのオスプレイの飛来機数と離着陸回数及び北関東防衛局からの事前連絡があった日時について。
最後に九つ目が、横田基地配備予定のＣＶ22オスプレイ配備をめぐって、都と国の間で持たれた協議や説明の回数と日時についてをお願いいたします。
○大西委員 バス事業助成と運輸事業振興助成の交付金と、鉄道施設の耐震対策事業につきまして、その内容をもうちょっとブレークダウンした資料の提出をお願いします。
○曽根委員長 ほかには。--ただいま徳留委員、大西委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○曽根委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、佐野建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○佐野建設局長 建設局長の佐野克彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
曽根委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして、日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の福田良行でございます。道路監の西倉鉄也でございます。用地部長の杉崎智恵子でございます。道路管理部長の今村篤夫でございます。道路建設部長の相場淳司でございます。三環状道路整備推進部長の川嶋直樹でございます。公園緑地部長の五十嵐政郎でございます。河川部長の三浦隆でございます。企画担当部長の伊佐賢一でございます。総合調整担当部長の前田豊でございます。道路保全担当部長の川合康文でございます。道路計画担当部長の東野寛でございます。公園管理担当部長の日浦憲造でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の鹿田哲也でございます。
なお、総務部長の佐藤敦は、病気療養のため欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐野建設局長 建設局の平成二十六年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます資料1、平成二十六年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に決算の総括でございます。
歳入は九百八億七千十六万円、収入率は八八・四％、歳出は三千八百三十九億九千六百十一万余円、執行率は八二・一％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八七・六％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど次長からご説明いたします。
続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
二ページをお開き願います。まず、道路事業でございます。
道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二五号線など区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路を重点に整備し、環状第六号線などの約十キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路では、中央環状品川線が平成二十七年三月に開通したことにより、中央環状線が全線開通し、初めてのリングが完成するとともに、東京外かく環状道路につきましては、大泉ジャンクション部において用地取得を推進いたしました。
さらに、木造住宅密集地域において、延焼遮断や避難、救援活動など、防災性の向上に有効な特定整備路線の整備につきましては、平成二十六年度末までに全二十八区間で事業に着手いたしました。
既存の道路につきましては、路面補修や歩道の整備、無電柱化の推進や自転車走行空間の整備などを実施するとともに、交差点すいすいプランを推進し、世田谷区の大原二丁目交差点など二カ所で整備が完了いたしました。
橋梁の整備につきましては、高浜橋や松枝橋などで、かけかえや新設を推進し、南橋など三橋が完成いたしました。また、高平橋など三十橋で長寿命化対策工事を進めました。
三ページをお開き願います。鉄道の連続立体交差事業につきましては、京浜急行本線及び同空港線など七路線十カ所で事業を推進しました。西武池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅間の全線で高架化し、事業区間内九カ所全ての踏切の除却を完了いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や神田川など緊急を要する河川の改修を積極的に進め、約一・三キロメートルの護岸が完成いたしました。
また、水害に対する安全性を早期に向上させるため、古川や白子川、善福寺川などにおきまして、地下調節池等の整備を推進いたしました。
さらに、近年増加している時間五十ミリを超える局地的集中豪雨や台風による水害から都民の生命と財産を守るため、平成二十四年に策定した整備方針に基づき、神田川など五流域におきまして、新たな調節池の基本設計を行いました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
四ページをお開き願います。東日本大震災の発生を踏まえ、平成二十四年に策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、平成二十六年度末までに隅田川など約十七・九キロメートルの堤防や清澄排水機場など、十施設で耐震性強化工事を進めました。
また、平成二十五年十月の台風二十六号により発生いたしました伊豆大島の土砂災害につきましては、応急対策に引き続き、平成二十八年度までの短期対策として、特に被害の大きかった大金沢の神達地区上部におきまして、導流堤の整備や斜面対策工に着手いたしました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、高井戸公園などの用地取得、東伏見公園や大戸緑地などの造成を行い、十三公園で約十五・五ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化充実として、木場公園の園地改修などを実施するとともに、舎人公園で非常用発電設備の整備を進めました。
また、文化財庭園の再生といたしまして、小石川後楽園の中央に位置する池である大泉水の護岸修復工事を進め、浜離宮恩賜庭園では、燕の茶屋の復元工事が完了いたしました。
動物園につきましては、施設整備を推進し、恩賜上野動物園では、動物の健康管理や検疫機能の向上を目的として、動物センターの整備を進めました。
五ページをお開き願います。霊園につきましては、谷中霊園や青山霊園等で再生事業を進めるとともに、小平霊園におきまして、新たに樹木墓地及び小型芝生墓地の貸し付けを開始いたしました。
次に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
さらに、特定整備路線につきましては、関係権利者の生活再建をサポートするため、民間の専門事業者による相談窓口を新たに十三区間で設置し、全軒意向調査や移転先情報の提供等を行いました。
最後に、東日本大震災後の取り組みでございます。
被災地の災害復旧業務を継続的に支援するため、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用して、平成二十六年度末までに、宮城、岩手、福島の三県に延べ七十二名の技術職員及び事務職員を派遣いたしました。
なお、平成二十六年七月の組織改正により、旧知事本局所管事業のうち、隅田川ルネサンスの推進に係る事業の移管を受けました。
決算額は、歳出のみで八百六十一万余円、執行率は七五・二％でございます。
以上が平成二十六年度の決算概要でございます。
詳細につきまして次長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○福田次長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま局長からご説明いたしました資料1、平成二十六年度決算概要のほかに、資料2、平成二十六年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、資料3、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算説明書、資料4、平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表の以上四点の資料を配布してございます。
まず、主要事項の決算につきまして、資料2、平成二十六年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきますと目次がございまして、1として建設局所管事業を、2として旧知事本局所管事業を記載してございます。これは昨年の七月十六日、組織改正を行い、旧知事本局所管事業の一部を建設局で受け入れたものでございます。
一枚おめくりいただいて、一ページをお開き願います。建設局所管事業に係る歳入決算総括表でございます。
歳入につきまして、区分欄のとおり科目別に記載してございます。
二ページをお開き願います。建設局所管事業に係る歳出決算総括表でございます。
同じく歳出を区分欄のとおり科目別に記載してございます。
歳入の収入済額及び歳出の支出済額、それぞれの合計額と収入率及び執行率につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、歳入の内容からご説明いたします。
二枚おめくりいただいて、三ページをお開き願います。左から四列目、収入済額や六列目、収入率などを中心にご説明いたします。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は四十七億七千二百二十六万余円、収入率は六五・六％でございます。
その下、交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入などでございます。
次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百五十六億七千七百四十六万余円、収入率は一〇〇・四％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入であり、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入などでございます。
五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは、国庫支出金についてでございます。
収入済額は五百三十五億二千二百三十二万余円、収入率は八五・二％でございます。
六ページにありますように、交通安全施設整備事業、街路整備事業などが額の大きいものですが、補助金や交付金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は八億五千八百十九万余円、収入率は七四・四％でございます。
代替地の売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は二十六億二千四百六十八万余円、収入率は九五・六％でございます。
街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は三十四億五百二十二万余円、収入率は一〇六・九％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行等に係る受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、支出の内容につきましてご説明いたします。
二枚めくっていただいて、一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目の支出済額や七列目の執行率などを中心にご説明いたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は二百十二億七百九十九万余円、執行率は八七・四％、翌年度への繰越額を含めました執行率は八八・二％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い、移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千三百十四億五千六十三万余円、執行率は七七・五％、繰越額を含めますと八三・九％でございます。
道路補修費は、環状七号線外二百五十九カ所の路面補修などに要した経費であり、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、交差点改良などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、奥多摩青梅線外六十カ所の道路の整備に要した経費であり、次の街路整備費は、環状二号線外百六十六カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえ、長寿命化や耐震補強などに要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は六百十五億九千五百万円、執行率は八三・八％、繰越額を含めますと九〇・八％でございます。
中小河川整備費は、善福寺川外二十六河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、新中川外五河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は六百九十七億四千二百十七万余円、執行率は九八・三％、繰越額を含めますと九九・七％でございます。
公園整備費は、高井戸公園外二十七公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上が建設局所管事業に係る決算説明です。
次に、旧知事本局所管事業に係る経費をご説明いたします。
一九ページをお開き願います。旧知事本局所管事業に係る歳出決算総括表でございます。
歳出を区分欄のとおり科目別に記載してございます。
二〇ページをお開き願います。知事本局費でございます。
支出済額は、先ほど局長からご説明申し上げたとおり八百六十一万余円、執行率は七五・二％でございます。
管理費は、隅田川ルネサンスの推進に要する経費を支出したものでございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表について、資料4、平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
まず、四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1の貸借対照表でございます。
資産の部の一番下、資産の部合計でございますが、十六兆六千百三十二億八千四百十一万余円で、二十五年度に対して千四百三十七億四千八百九十二万余円の増となりました。
これは、主に用地取得や工事実施に伴うインフラ資産の増加によるものでございます。
負債の部合計は、二兆九千百四十億二千六百七十六万余円で、二十五年度に対して九百七十七億三千二百二十八万余円の減となりました。
正味財産の部合計は十三兆六千九百九十二億五千七百三十五万余円で、二十五年度に対して二千四百十四億八千百二十一万余円の増となりました。
次に、中段の2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は五百二十二億二千八百四十七万余円、行政費用は二千五百十八億四千六百三十二万余円、金融費用は四百三十六億三百九十五万余円、特別収入は十一億九千七百十六万余円、特別費用は八億九千四百七十四万余円でございます。
これらの収入及び費用を差し引いた当期収支差額は、費用が二千四百二十九億千九百三十九万余円収入を上回り、二十五年度に対して費用が収入を上回る額が十二億五千七百八十一万余円減となりました。
これは、主に道路事業による行政費用の減によるものでございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動の収支差額は、支出が千六百八十七億八千六百三十八万余円、収入を上回っております。
社会資本整備等投資活動の収支差額は、支出が千二百四十三億四千八百十八万余円、収入を上回っています。
この二つの収支差額を合わせた収支差額合計は、支出が二千九百三十一億三千四百五十七万余円、収入を上回り、二十五年度に対して支出が収入を上回る額が百八十二億千四百六万余円増となりました。
これは、主に社会資本整備等投資活動における投資的経費の増によるものでございます。
少し先に飛びまして、一九ページをお開き願います。各財務諸表の概要の説明に続きまして、事業別情報についてご説明いたします。
初めに、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、費用が千五百五十五億六千三百五十八万余円、収入を上回り、二十五年度に対して費用が収入を上回る額が六十九億三千二十四万余円減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように一万三千八百六十円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。
資産の部合計は十四兆二千六百八十八億五千九百八万余円で、二十五年度と比較すると千百七十五億三千五十八万余円の増となりました。
都民一人当たりの資産は、表の枠外、一番下の行にございますように百六万三千円でございます。
二〇ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目、当期収支差額は、費用が五百七十六億六千四百六十三万余円、収入を上回り、二十五年度に対して費用が収入を上回る額が二十四億一千七百九十九万余円増となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段、一番下の段にございますように五千百九十九円でございます。
次に、隣の二一ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、費用が二百三十六億五千四百九十六万円、収入を上回り、二十五年度に対して費用が収入を上回る額が二十八億二千七百八万余円増となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように二千四百八十三円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。
資産の部合計は二兆三千三十二億二千百二万余円で、二十五年度に対して二百五十九億三千九百七十二万余円の増となりました。
都民一人当たりの資産は、表の枠外、一番下の行にございますように十七万二千円でございます。
以上をもちまして、二十六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○徳留委員 六つお願いしますが、全て過去五年間の推移でお願いします。
一つは、骨格幹線道路主要路線の予算、決算額。
二つ目が、道路補修費の予算、決算額。
三つ目が、中小河川の整備状況。
四つ目が、直轄事業負担金の決算額。
五つ目が、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績。
最後が六つ目で、都立公園の整備費の予算及び決算額。
いずれも過去五年間の推移でお願いをいたします。
○曽根委員長 ほかに。--ただいま徳留委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○曽根委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○武市港湾局長 港湾局長の武市敬でございます。
曽根はじめ委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の石山明久でございます。総務部長の浜佳葉子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック開催準備担当部長を兼務しております中村昌明でございます。調整担当部長の田中彰でございます。港湾経営部長の古谷ひろみでございます。港湾経営改革担当部長の蔵居淳でございます。臨海開発部長の山口祐一でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております原浩でございます。営業担当部長の有金浩一でございます。港湾整備部長の小野恭一でございます。計画調整担当部長の角浩美でございます。離島港湾部長の小林英樹でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の神山智行でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野平雄一郎でございます。同じく、企画計理課長の巻嶋國雄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十六年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○武市港湾局長 平成二十六年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十六年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきまして、ご審議いただきます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載のとおり、予算現額三百九十八億四千九百万円に対しまして、収入済額三百七億三千四百万円、差し引き九十一億一千五百万円の減、収入率は七七・一％でございます。収入減の主な理由は、受託事業収入の減等でございます。
その下の歳出につきましては、予算現額九百三十五億九千二百万円に対しまして、支出済額七百八十九億二千三百万円、翌年度繰越額五十三億一千四百万円で、差し引き九十三億五千四百万円の不用額を生じ、執行率は八四・三％でございます。不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、工事施工上の調整に伴う実績の残等でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括となっておりまして、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、平成二十六年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に五百六十九億八千九百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や国内海上輸送の拠点となる十号地その二ふ頭の整備のほか、海の森公園や廃棄物最終処分場の整備及び三ページ目になりますが、都民の生命、財産を守る水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に二百八億七千七百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、総務部長がご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○浜総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十六年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十六年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明を申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からただいまご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は十八億一千二百万余円、説明欄に記載してございますとおり、収入率は四九・八％でございます。
これは、ふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十四億五千万余円、収入率九八・三％でございます。
これは、港湾施設の使用料等を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額二百六億二百万余円、収入率八五・三％でございます。
これは、港湾法や海岸法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一六ページをお開き願います。財産収入は、収入済額六億六千二百万余円、収入率は九一・九％でございます。
これは、地所賃貸料等を収入したものでございます。
一七ページをお開き願います。繰入金は、収入済額四億六百万余円、収入率一〇〇・一％でございます。
これは、臨海地域開発事業会計など他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二〇ページをお開き願います。諸収入は、収入済額四十七億九千八百万余円、収入率五六・九％でございます。
これは、港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、二一ページの貸付金元利収入及び二二ページの受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三一ページをお開き願います。一番上の段、総務費でございますが、右から四つ目の欄に記載してございますとおり、支出済額は三千三百万余円、執行率七九・七％でございます。
これは、平成二十六年七月まで旧知事本局で所管していた移管事業に係る関係職員の給料、諸手当及び検討調査等に要した経費でございます。
三二ページをお開き願います。一番上の段、港湾費でございますが、支出済額は七百八十四億八千万余円、翌年度繰越額五十三億一千三百万余円、執行率八四・三％でございます。
各項の内訳ですが、次の段の港湾管理費は、支出済額六億一千四百万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
三三ページをお開き願います。次の項、東京港整備費は、支出済額五百六十九億八千八百万余円、翌年度繰越額四十一億二千四百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には、東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費、三四ページには港湾施設等の管理運営に要した経費、三五ページには臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三六ページには海岸保全施設の維持管理に要した経費、三七ページには東京港の建設整備に要した経費、四〇ページには海の森公園など港湾の環境整備に要した経費、四一ページには運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四二ページには新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、四四ページには防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、四六ページには東京港埠頭株式会社に対する貸付金について、支出済額等を記載しております。
四七ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費は、支出済額二百八億七千七百万余円、翌年度繰越額十一億八千九百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、四八ページには伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、四九ページには港湾整備費として、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費、五二ページには漁港整備費として、大島野増漁港外十九港の防波堤等の建設整備に要した経費、五六ページには利島港外十港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、五九ページには大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費、六一ページには、御蔵島港外四港の災害復旧に要した経費について、支出済額等を記載しております。
六三ページをお開き願います。諸支出金は、支出済額四億九百万余円でございます。
これは、港湾関係補助金等返納金を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明を申し上げました。
続きまして、平成二十六年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
五ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表についてご説明を申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。平成二十六年度末の合計は、表の中段にございますように、二兆六百四十三億二千四百万余円で、前年度と比較して二百九十七億四千八百万余円の増でございます。
負債の部には、都債等を計上しております。平成二十六年度末の合計は、その下の段にございますように、三千二百十億八千五百万余円で、前年度と比較して十一億四千六百万余円の増でございます。
正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。平成二十六年度末の合計は、一番下の段にございますように、一兆七千四百三十二億三千八百万余円で、前年度と比較して二百八十六億二百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十六年度における施設の使用料等の行政収入は五十七億八千百万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は四百六十七億六千九百万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は四十七億七千万余円、固定資産の売却や除却など特別の事情により発生する特別収入は十四億一千百万余円、特別費用は十九億二千万余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額は、マイナス四百六十二億六千八百万余円で、前年度と比較して二十億一千六百万余円の増でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額はマイナス二百四億四千百万余円でございます。
その三つ下、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百七十七億四千八百万余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計はマイナス四百八十一億八千九百万余円で、前年度と比較して六十六億三千七百万余円の減でございます。
財務諸表の概要のご説明は以上でございます。
なお、九ページ以降は、財務諸表を初め正味財産変動計算書など詳細を記載してございますので、後ほどご参照いただければ幸いでございます。
二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス二百八十九億七千三百万余円で、前年度と比較して二十四億七千九百万余円の増でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは二千五百七十六円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百六十六億七百万余円で、前年度と比較して三億六千四百万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは千二百十一円でございます。
一般会計の決算のご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○徳留委員 四項目お願いいたします。
まず第一番目に、東京港における耐震強化護岸の整備状況について。
二つ目が、港湾整備事業におけるふ頭の新規整備費、道路の新規整備費、維持補修費別の事業費の決算額での過去五年間の推移について。
三つ目が、島しょ等港湾整備費、翌年度繰越額及び不用額の過去五年間の推移について。
最後に、港湾使用料、手数料収入の過去五年間の推移についてお願いいたします。
○曽根委員長 ほかには。--ただいま徳留委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十六分散会
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