Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 田中たけし君 |
| 副委員長 | 三宅 正彦君 |
| 副委員長 | 橘 正剛君 |
| 副委員長 | 吉田 信夫君 |
| 理事 | 吉倉 正美君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 理事 | 新井ともはる君 |
| 理事 | 徳留 道信君 |
| 理事 | 崎山 知尚君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 小林 健二君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 石川 良一君 | |
| 小松 久子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 島崎 義司君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 木村 基成君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 神野 次郎君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| かち佳代子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 塚本 直之君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 横溝 良一君 |
| 政策企画局長 | 川澄 俊文君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 塚田 祐次君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 都市整備局長 | 安井 順一君 |
| 環境局長 | 長谷川 明君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 山本 隆君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 松井多美雄君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 石原 清次君 |
| 労働委員会事務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
| 議会局長 | 影山 竹夫君 |
| 警視庁総務部長 | 貴志 浩平君 |
| 東京消防庁次長 | 高橋 淳君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十五年度東京都一般会計決算
・平成二十五年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十五年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十五年度東京都と場会計決算
・平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十五年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十五年度東京都用地会計決算
・平成二十五年度東京都公債費会計決算
・平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○田中委員長 ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○田中委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十五年度東京都一般会計決算、平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十五年度東京都用地会計決算及び平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田中委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十五年度東京都一般会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○尾崎委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○田中委員長 ただいま尾崎委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
尾崎委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田中委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成二十五年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十五年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十五年度東京都と場会計決算、平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十五年度東京都都市開発資金会計決算及び平成二十五年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十五年度東京都特別区財政調整会計決算外十一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○田中委員長 この際、所管局を代表いたしまして、塚本会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○塚本会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
平成二十五年度の一般会計及び十五の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして大変熱心なご審議を賜り、本日、決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、田中委員長を初め、三宅副委員長、橘副委員長、吉田副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心からお礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○田中委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十五日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、三宅副委員長、橘副委員長、吉田副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力いただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にもご協力いただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四分散会
平成25年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆1,302億円に対し、歳出総額は6兆498億円で、形式収支は803億円、実質収支は464億円となった。15の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆1,995億円に対し、歳出総額は4兆 84億円で、形式収支が1,910億円、実質収支が1,898億円であった。また、普通会計決算での実質収支は6億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入の増収等を活用し、基金の取崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものである。さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成24年度から6.5ポイント改善し、86.2％となった。
現在、景気は、個人消費や設備投資等に弱い動きが見られるなど、回復に陰りが見えている。都財政は、景気の変動を大きく受けやすい上、社会保障関係費や社会資本ストックの維持・更新経費を始めとした膨大な財政需要を抱えており、地方法人課税をめぐる不透明な今後の動向を踏まえると、先行きは引き続き予断を許さない状況にある。
このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備や、「世界で一番の都市」東京の実現に向けた取組を着実に実施す るには、施策展開の基盤となる財政の対応力を中長期的に堅持することが不可欠である。
今後とも、より一層の創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点をいかすとともに、事業評価の更なる充実を図りながら、徹底した施策の見直しを行うことにより、引き続き堅実な財政運営に努めていくよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策企画局関係
1 「世界で一番の都市」東京の実現を目指して、東京都長期ビジョン（仮称）を策定するに当たっては、少子高齢社会における都市モデルの構築などの政策を重視するとともに、政策企画局がリーダーシップと総合調整機能を十分に発揮し、防災対策の強化や都民の命と健康を守る都市づくりなど、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、全局横断的な事業については、より一層の効率的な運営を図られたい。
2 東京都長期ビジョン（仮称）の進捗状況を、知事を中心に監理する体制を整備されたい。
3 都市外交に当たっては、トップ外交だけでなく、職員同士の交流も進め、自治体国際化協会の活用を促進し、都市問題の解決に役立つ海外先進事例調査に力を入れ、都民に供出分担金の価値を還元されたい。また、実務レベルを含めた多様なレベルでの交流を継続的に進め、海外諸都市との関係強化を図られたい。
4 少子化問題について未婚化対策としての結婚活動の支援等、新事業に全庁的なプロジェクトで臨める組織化を図られたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 ひきこもりの若者の自立に向け、訪問支援の普及啓発や登録団体に対する安定した依頼の確保、区市町村の体制整備を促す支援のあり方の工夫など、一層の充実を図られたい。また、若年者支援対策として、ひきこもりの未然防止を図るとともに、ひきこもりが若者特有の問題ではなく、幅広く深く進行している実態を調査、解明し都民に周知されたい。さらに、ひきこもり等対策事業については、民間団体とも協力し、予防施策を含む、より一層の実効性のある取組を図られたい。
2 社会とつながりが持てず生きづらさや困難を抱える子ども・若者に対して、相談から自立まで一貫して支援するパーソナルサポートの仕組みを整備さ れたい。
3 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
4 「東京都自転車安全利用推進計画」に基づき、区市町村や民間事業者等と連携し、自転車のルール・マナーの向上と安全で適正な利用の促進に取り組まれたい。また、自転車利用者の保険加入の促進を図られたい。さらに、自転車利用については、自治体や関係所管と連携して、走行空間の安全確保とルールやマナーの分かりやすい啓発活動を更に推進されたい。
5 交通の渋滞や事故の抑制に向け、需要予測信号やＰＴＰＳの導入拡大に加え、自動走行技術なども視野に入れ、準備されたい。また、東京に集中する渋滞解消に向け、ハイパースムーズ作戦を引き続き積極的に実施されたい。
6 青少年のネットトラブル防止や相談・対応などの取組を充実・強化するため、効果的なファミリｅルール講座実施のための工夫など、時代に合った取組を推進されたい。また、増加する特殊詐欺、サイバー犯罪、ストーカー犯罪など、弱者が被害者となる事件の撲滅に向けた施策を図られたい。
7 多岐にわたる啓発事業については、行政効果を精査し、その必要性の有無などを検証されたい。
○総務局関係
1 大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火など、様々な自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推進されたい。また、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。さらに、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道等と連携し備蓄を進めるなど、受入体制を充実されたい。
2 ヘリサインは、都の施設への整備促進とともに、区市町村施設や民間施設における整備も推進されたい。
3 災害など緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体との司令塔機能を強化されたい。また、基礎自治体の地域防災計画には、地域の災害の歴史が反映されるよう、情報提供を積極的に行われたい。
4 災害時における携帯端末への情報発信を充実させ、帰宅困難者の一時滞在施設において、どのキャリアユーザーでも接続できるＷi-Ｆi環境の整備を引き続き推進されたい。
5 東日本大震災被災県と連携し、本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災地支援に取り組み、都内避難者についても、自立支援など適切な支援を行われたい。また、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。特に、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
6 行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
7 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
8 外郭団体に関しては、監理団体・報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、その上であり方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進められたい。
9 外郭団体が実施する入札・契約について、都の制度に準じた統一基準を設け、透明性・公平性を高めることを働き掛けるよう検討されたい。
10 指定管理者制度は、経費削減、公共サービスの向上に加え、より多くの事業者に入札参加の機会の拡大を図られたい。
11 全庁横断的なＩＴ統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都の運営するホームページやＩＴ運用の効率化と利便性の向上に努められたい。
12 首都大学東京においては、関連教育機関も含めて、優秀な留学生の獲得、都内中小企業との連携など、都民生活の向上や産業の活性化に一層貢献されたい。
13 「新たな多摩のビジョン行動戦略」や「東京都離島振興計画」、「小笠原諸島振興開発計画」等に基づき、多摩島しょ地域の振興に取り組むとともに、災害から1年が経過した大島の復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。
14 都職員の仕事と介護の両立支援について、介護離職の防止、短時間有給や介護休業制度を利用しやすい職場づくりなどに取り組まれたい。また、ワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けて、都職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休業等を積極的に活用されたい。
15 都庁内での、知的障害者・精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
16 都庁における女性管理職の登用を進めるためにアクションプランを策定されたい。また、都の様々な審議会・委員会等の委員に、女性や若者をより多く任用するよう努め、全体の比率を高められたい。
○財務局関係
1 新たな公会計制度や事業評価の機能の活用を促進し、各施策の成果を厳しく検証するとともに、効率性や実効性の一層の向上を図り、財政対応力の堅持に努められたい。
2 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨等を踏まえ、中小企業等が入札に参加しやすい環境の整備を着実に進めるとともに、総合評価方式の適用拡大などの入札契約制度の適切な運用により、公共工事の品質確保を図り、中小企業の受注の確保に努められたい。
3 都有施設への省エネ・再エネ技術の導入のモデル事業の成果を踏まえ、費用対効果の高い取組の一層の普及を図られたい。
4 防災上重要な建築物について、各局において早急に耐震性確保の取組が進むよう支援されたい。
5 都発注の工事代金について、迅速な支払が行われるよう取り組まれたい。
6 公共施設にインフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントが可能な体制を構築されたい。また、その一手段として、全都有施設、土地を対象としたソーラー発電のための屋根貸し事業の具体化を図られたい。
7 普通財産の売却、借地、交換等、様々な工夫を講じ、基礎自治体や福祉関係事業者が福祉基盤の整備に取り組めるよう、積極的に支援されたい。また、行政財産を精査し、同一目的の重複サービスを解消し、不要な資産は売却を進められたい。
8 契約・入札に関しては、現在実施されている指名競争入札を改め、原則、一般競争入札とする改革を検討されたい。
9 都における「政策入札」について、関係者への浸透を図るよう、取り組まれたい。
10 当面使用予定のない都有地の情報を積極的に自治体に提供し、活用できるようにされたい。
○主税局関係
1 法人事業税の不合理な暫定措置及び法人住民税の一部国税化は、地方税の原則をゆがめ地方分権に逆行するものであり、既に東京都への影響は累積で1兆円に及んでいることから、直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。また、都市の財源を狙い撃ちにした措置ではなく、地方が担う権限と責任に見合った、総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
2 滞納整理については、単身等の高齢者の増加に伴い、医療機関や高齢者施設への入院・入所などにより居所を離れる納税者も増えるため、状況調査など適切な徴税努力を一層行うとともに、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務ノウハウの伝達を積極的に行われたい。また、区市町村との連携を強力に進め、更なる都税収入の確保に努められたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私学間の健全な競争を促進し、一層の質の向上を促す形での制度運用に努められたい。また、校舎の安全対策や国際的に活躍できる人材を育成するための海外留学の支援を強化されたい。
2 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供、消費者教育、相談体制の充実等を通じた実効性のある消費者被害対策を講じられたい。また、地域の消費者相談を拡充するため、自治体への更なる支援を実施されたい。
3 配偶者暴力の防止や被害者への総合的な自立支援に向けた取組を関係機関等との協力・連携の下で推進されたい。
4 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
5 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組まれたい。また、女性の就業環境の改善を推進するとともに、男性や周囲の協力も促し、男女共に働きやすいワーク・ライフ・バランス政策を拡充されたい。
6 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、文化プログラム部門を早期に設置し、議論や検討結果を具体化されたい。
7 トーキョーワンダーサイト渋谷・本郷について、現在のあり方が望ましい形かなどを改めて検討されたい。
8 表示の適正化に関する事業者への指導を更に徹底されたい。
9 女性の活躍を推進するため、東京ウィメンズプラザの事業目的にかなった更なる運用を促進されたい。
10 育英資金貸付事業については、学生の返還の負担を減らすよう、返還方法の改善を図られたい。
11 平和継承事業については、縦割りの構造を改め、局を超えて連携を図られたい。
○オリンピック・パラリンピック準備局関係
1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、準備を着実に進めるとともに、区市町村への支援を充実するなど、大会準備に万全を期されたい。また、大会を通じた被災地復興支援の取組を推進されたい。
2 障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及に努められたい。また、東京都障害者スポーツ振興計画を着実に推進するとともに、障害者スポーツや地域スポーツの場所と指導員の確保を図られたい。
3 パラリンピック競技大会の開催に向けて、バリアフリー化の一層の推進とノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
4 地域スポーツへの支援、ジュニア選手の発掘・育成、シニアスポーツの振興等を推進されたい。また、東京アスリート・サイクル地域貢献モデル事業やトップアスリート発掘・育成事業を通じ、地域スポーツの裾野の拡大や次世代アスリートの発掘につなげるよう取り組まれたい。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、競技経験を持つアスリートを積極的に採用し、中・長期的な指導体制を確立されたい。
5 都立体育施設の計画的な改修や整備を進められたい。また、新たに建設する施設は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了後も活用できることを基本とし、取り壊す施設は最小限度になるよう、現有施設の活用を最大限に図られたい。
6 スポーツ祭東京2013における大会運営やボランティアなどの経験を2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会につなげるよう取り組まれたい。また、ＳＮＳでの情報発信等を通じて、若い人材の活用を図られたい。
7 特別な施設が必要となる特殊競技の施設運営においては、当該スポーツの振興を図るとともに、一層の運営の効率化に努められたい。
8 葛西臨海公園のカヌー・スラローム競技場については、自然環境の保全に配慮したものとするよう努められたい。
9 都民の福祉と健康の向上のため、オリンピック・パラリンピックの機運をいかした都民のスポーツ参加意欲を高める施策は、費用対効果を吟味されたい。
○都市整備局関係
1 国際競争力の強化や、花と緑や景観等の視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
2 羽田空港の更なる機能強化と国際化や、広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
3 区市との連携を一層深め、木密地域不燃化10年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を整備されたい。また、建築物の耐震化を一層促進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
4 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、診断・設計・改修の初期段階で的確なアドバイスが行えるよう、アドバイザー派遣の充実に取り組まれたい。
5 老朽マンションの耐震化や建て替えについては、マンション啓発隊活動を通じて明らかとなった課題を、新たな支援制度に結び付けられたい。
6 八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう国に対し強く求められたい。
7 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、サービス付き高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
8 自転車専用道路については、都民への周知等、計画を持って推進されたい。
9 空き家活用モデル事業の制度の周知を図るとともに、住宅以外の活用も含め改善し、自治体と連携して進められたい。
10 新たな住まい方の促進と悪質な事業者への対策のため、シェアハウスの基準を都独自に検討されたい。
11 特別緑地保全地区の指定を自治体と連携し、積極的に行われたい。
12 土砂災害等の危険地域について、土地利用のあり方を検討されたい。
13 たまリバー50キロを多摩川右岸にも指定し、多摩川をより都民に親しめるものとされたい。
14 小田急多摩線の唐木田駅からＪＲ横浜線までの延長について、関係自治体と連携して調査を実施されたい。
○環境局関係
1 大幅なＣＯ2排出削減、賢い節電の普及・定着など、省エネ・気候変動対策の推進に向けた中小事業者や家庭への支援をより一層進められたい。
2 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進するとともに、スマートエネルギー・ネットワークの構築を進め、ＢＥＭＳ、 ＨＥＭＳ等の省エネルギー技術を活用したエネルギーの見える化を更に進められたい。また、スマートメーターの導入を促進し、検証結果を今後の事業推進にいかされたい。
3 太陽エネルギー活用機器の一層の普及拡大に取り組まれたい。また、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネを更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
4 新築建築物のソーラーオブリゲーションを検討されたい。
5 生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、緑の質を高める取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、緑地保全地域の指定や様々な手法を活用し、貴重な緑地を保全されたい。
6 小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取組を引き続き進められたい。
7 低公害・低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
8 大気環境対策の推進や、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
9 六価クロム、ダイオキシン、放射能等の土壌汚染についての状況を正確に把握し、改善に努められたい。
10 産業廃棄物処理業界の育成や適正処理を徹底されたい。また、産業廃棄物の不法投棄撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。
11 多摩の森林資源の有効活用や保全のため、木質バイオマスの活用について市町村とも連携し、地域振興にもつながる取組を推進されたい。
12 埋立地の延命を図るため、自治体での分別回収・リサイクルに対して支援し、ごみの減量を進められたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保と質の向上に努められたい。
2 認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。さらに、待機児童の解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、自治体を通じた事業者への助成だけでなく、利用者助成（保育バウチャー）についても積極的に検討し、株式会社やNPO等が保育事業に参入しやすい環境を整備されたい。
3 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
4 障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
5 障害者優先調達法に基づき、全局が障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働き掛けられたい。
6 増え続ける児童虐待相談に対応するための人的資源と質の向上を図り、児童相談所機能の特別区への移管も含めたあらゆる改善策を検討されたい。
7 子どもの虐待を防止するため、児童相談所の職員を増やし、更なる体制強化を図られたい。
8 新型インフルエンザの発生に備えた万全の対策を講じられたい。
9 危険ドラッグの乱用防止に向け、都民への情報提供や注意喚起に努めるとともに、販売業者等に対する指導取締りの強化を図られたい。
10 広域災害救急医療情報システムを導入する医療機関の拡大など、災害時の情報共有体制の構築を進められたい。
11 医師勤務環境改善事業の見直しを不断に行い、医療体制の安定的確保につなげられたい。また、女性医師の離職防止や再就業への支援を充実されたい。
12 訪問看護ステーションの設置促進に向けて、各種施策を充実強化されたい。
13 区市町村との連携により、うつ病対策、自殺対策を推進し、自殺者数削減の目標管理を図られたい。
14 病児・病後児保育については、都のアクションプログラム事業に基づき、区市町村や事業者との検討を重ね、実施しやすい制度設計を図られたい。
15 民間養子縁組団体と協力し、都の養子縁組の取組をより一層進められたい。また、海外で行われている利用者助成・アダプションクレジットの仕組みを積極的に検証されたい。
16 都内の受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取組を推進されたい。
17 動物愛護管理審議会については、委員選定方法など、特定の組織から複数の委員を選出したり、パブリックコメントを軽視した運営を見直すよう検討されたい。
18 動物愛護法改正を踏まえ、警察との連携や行政処分に適正に取り組まれたい。
19 里親などの家庭的養護を増やし、社会的養護が必要な子どもの自立に向けた支援を拡充されたい。
20 自治体と連携し、精神障害者の地域移行を積極的に進められたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院と緊密に連携し、地域医療の充実に努めるとともに、救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、今後も増加が予想されるがんの早期発見、早期治療への取組を更に強化されたい。また、地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めるとともに、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
2 今後とも公社病院の施設・設備を活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上と経営改善に努められたい。また、医師、看護師の確保と定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
3 ドクターカーの配置、医師の確保や市町の公立病院との連携と医療的支援を図り、救急医療体制の充実を図られたい。
○産業労働局関係
1 中小零細企業の経営力向上や成長促進、商店街の振興、起業・創業に対し、強力かつ効果的な支援策を講じるとともに、中小企業の資金需要に対応できるよう、引き続き制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
2 経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、下請取引に係る紛争解決に向けてきめ細かな支援を行うなど、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。
3 東京の魅力を戦略的にアピールするなど、観光振興に積極的に取り組まれたい。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国人観光客の誘致強化策を図られたい。
4 都市農地の保全や森林循環の一層の促進、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。また、東京農業の産業力の強化、農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を推進されたい。さらに、都市の農地を保全するため、都民が農業を体験できる体験農園やクラインガルテンを増やすとともに、新規就農者に農地をあっせんする事業を推進されたい。
5 島しょ地域における農業、水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。
6 女性の再就職支援や若者の人材確保につながる職場環境づくりなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。さらに、障害者雇用施策を強化するとともに、職業訓練などの充実に取り組まれたい。
7 若者や女性などの多様性のある働き方を支援し、雇用を促進されたい。また、若者や女性の創業支援を推進されたい。
8 過酷な労働環境や解雇など、様々な労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制を拡充されたい。
9 商店街の街路灯のＬＥＤ化など、特定施策推進型商店街事業を推進されたい。
10 海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一元化し民間商社と連携して東京進出企業の支援を図られたい。
11 一次産業への新規参入を促進するとともに、後継者の育成に向けた支援策を強化されたい。
12 若者、高齢者、障害者及び女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場を創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援を推進されたい。
13 産業技術研究センターは中小企業の各種団体と連携し、認知度向上に努められたい。また、皮革技術センター台東支所を充実した施設とされたい。
○建設局関係
1 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路及び木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、災害時の道路輸送を確保するための道路整備事業を確実に遂行されたい。
2 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
3 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、道路の無電柱化の一層の整備促進を図られたい。また、オリンピック自転車ロードレースのコースとなることが予定されている道路の無電柱化を順次進められたい。
4 中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震・耐水対策を積極的に推進されたい。また、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進められたい。
5 都立公園の防災機能の強化をより一層推進するとともに、防災設備については、地域自治体と協議し、区市や都民が災害時に活用できるよう整備されたい。
6 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、都民参加型の樹木の増加事業を推進するとともに、スポーツ人口を増やすため、都民のニーズに応えた利便性の高い公園を整備されたい。
7 区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーンなどの安全で快適な自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。また、自転車走行マナーの定着に取り組まれたい。
8 植樹や歩道デザインなど、良好な歩行空間の創出、道路の景観整備を推進されたい。
9 墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などを増やされたい。
○港湾局関係
1 東京港の国際競争力の強化のため、内外貿のふ頭整備や、ふ頭と背後圏とを結ぶ道路網の整備を進めるとともに、京浜三港の連携強化を図られたい。
2 東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
3 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備を推進するとともに、防災力の向上への取組を強化されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
4 海の森事業については、より多くの都民が参加できるよう取り組まれたい。また、都民との協働を一層促進するとともに、開園に向けてアクセスを整備されたい。
5 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、カジノ解禁の法制化が行われ次第、ＩＲの誘致の決断を早期に行い、その実現のための準備体制を整備されたい。
6 大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新客船ふ頭の整備を着実に推進されたい。
7 小笠原村の二見港については、クルーズ船寄港対策など、世界遺産登録による観光客の増加が一過性に終わらないよう、引き続き方策を講じられたい。
○会計管理局関係
1 決算事務を総括する立場から、円滑な決算審議に資するよう正確かつ迅速に決算を調製し、都民の目から、より分かりやすいものとなるよう努められたい。
2 地方自治体における公会計制度改革について、行財政運営に有効に活用できる都方式を全国に普及するため、先行自治体と連携して着実に推進し、地方公会計制度改革を更に加速されたい。
3 都契約の支払のより一層の改善のため、職員の研修や事業所への指導等を積み重ね、支払の迅速化に努められたい。
○教育庁関係
1 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成策の充実を図るなど、教員の資質・能力の一層の向上に努められたい。
2 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
3 子どもたちの学力、体力、豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成する施策を充実されたい。
4 発達障害のある児童・生徒への支援、教育の充実を図るなど、特別支援教育を推進されたい。
5 地域の学校で誰もが学べるように、特別支援教育のための教員や介助員など人的配置を進められたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
6 いじめや不登校等の予防・解決に向けた総合的な対策を推進するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、いじめの根絶を目指し、子ども参加等、子どもの権利を尊重した学校運営を行うとともに、教員の対応力向上のための研修制度の充実や児童、生徒、保護者を支援するための家庭と子供の支援員事業の拡充を図られたい。
7 東京ベーシック・ドリルを活用し、中学校進学までに小学校で履修すべき学習内容を身に付けられるよう取り組まれたい。
8 公立小中学校の特別教室の冷房化について、対象教室の拡大を含め、更に進められたい。
9 消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充されたい。
10 ＩＣＴ教育の実施について、導入機器が充分に活用されるよう適切な措置を採られたい。
11 教育庁人材バンクなど、民間の力を使って教育の質を向上させる事業に、より一層の注力を図られたい。
12 動物ふれあい教室については、動物福祉を鑑みた事業となるよう、一層の改善を図られたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 平成25年度の経験を踏まえ、投票環境の向上に努めるとともに、投票時間の短縮については、市町村選挙管理委員会においても状況を踏まえた慎重な判断が行われるようにされたい。
○人事委員会事務局関係
1 より多くの職員が、管理職試験に挑戦するように、職員の意欲を高め受験率を向上されたい。
○東京消防庁関係
1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、消防救助機動部隊の資器材の更なる整備等、震災等の大規模複合災害時における消防活動体制の充実強化を図られたい。
2 消防団の活動能力の向上を図るため、資機材の充実強化とともに、災害活動の拠点となる分団本部施設の整備等を推進されたい。
3 特定整備地域や木密地域の消防防火体制の強化を早急かつ強力に行われたい。
4 消防法令の改正等に伴う小規模社会福祉施設等への新たな消防用設備等の設置については、コスト削減などを行いながら整備されるよう、きめ細かく対応されたい。
5 適切かつ効果的な救急活動体制の充実強化を図るため、救急相談センターの更なる普及促進や救急車の増強等に努められたい。また、救急搬送時間を短縮するため、ハード・ソフトを含めた体制の強化を図られたい。
○警視庁関係
1 「世界一安全な都市、東京」の実現のため、更なる犯罪の抑止や治安向上を図る施策を推進されたい。また、厳しい治安情勢に加え、複雑・困難化する警察事象に対応できるよう必要な職員を増員するなど、体制強化を図られたい。
2 災害発生時に迅速な救出活動が行えるよう、必要な装備資器材の整備や体制の強化を図られたい。
3 危険ドラッグの撲滅に向けた施策を推進し、必要な鑑定機器類の整備を図られたい。
4 振り込め詐欺等の特殊詐欺の摘発及び検挙対策を一層強化するとともに、被害を防止するための施策を積極的に推進されたい。
5 重大事故に直結する飲酒運転等、悪質で危険性の高い交通違反の取締りに必要な資器材の整備を図り、円滑な交通環境の確立を推進されたい。また、自転車が関与する交通事故防止のため、悪質、危険な運転に対する取締りを強化するとともに、交通安全教育の充実を図られたい。
6 ドメスティックバイオレンスへの対応については、同性間で発生するケースなども鑑み、慎重かつ包括的な対応ができる措置を講じられたい。また、ドメスティックバイオレンスやストーカー被害者への丁寧な対応と保護・救済のための人材を充実されたい。
7 警察施設の新設や増改築などについて、適宜基礎自治体に情報提供されたい。
8 他の道府県に比べて遅れている都内交番へのパソコン等のＩＣＴ機器導入を早急に進められたい。
1 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
2 都営住宅の空き室を、福祉事業の拠点として活用できるようにされたい。
3 多くの空き室を抱える民間住宅やＵＲ都市機構の住宅の活用など、公設・公営の都営住宅のあり方を再検討されたい。
4 都営住宅の建て替えに伴って発生した空地は、地元自治体の意見を取り入れて活用されたい。
平成25年度東京都特別区財政調整会計決算外13特別会計決算
意見
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.