Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田中たけし君 |
| 副委員長 | 三宅 正彦君 |
| 副委員長 | 橘 正剛君 |
| 副委員長 | 吉田 信夫君 |
| 理事 | 吉倉 正美君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 理事 | 新井ともはる君 |
| 理事 | 徳留 道信君 |
| 理事 | 崎山 知尚君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 小林 健二君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 石川 良一君 | |
| 小松 久子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 島崎 義司君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 木村 基成君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 神野 次郎君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| かち佳代子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 塚本 直之君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 横溝 良一君 |
| 政策企画局長 | 川澄 俊文君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 塚田 祐次君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 都市整備局長 | 安井 順一君 |
| 環境局長 | 長谷川 明君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 山本 隆君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 松井多美雄君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 石原 清次君 |
| 労働委員会事務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
| 議会局長 | 影山 竹夫君 |
| 警視庁総務部長 | 貴志 浩平君 |
| 東京消防庁次長 | 高橋 淳君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十五年度東京都一般会計決算
・平成二十五年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十五年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十五年度東京都と場会計決算
・平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十五年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十五年度東京都用地会計決算
・平成二十五年度東京都公債費会計決算
・平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○田中委員長 ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○小宮委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十五年度各会計決算について意見を開陳いたします。
平成二十五年度決算は、企業収益の改善などにより、二年連続で都税収入が増収となりました。この増収等を活用して、基金の取り崩しを抑制するなど、財政基盤を強化したことから、実質収支は六年連続でほぼ均衡しました。
現在、景気は、個人消費や設備投資などに弱い動きが見られるなど、回復に陰りが見えており、地方法人課税をめぐる不透明な今後の動向を踏まえると、先行きは引き続き予断を許さない状況にあります。
景気の影響を大きく受けやすい都財政において、オリンピック・パラリンピックの準備や、世界で一番の都市東京の実現に向けた取り組みを着実に実施するには、施策展開の基盤となる財政の対応力を中長期的に堅持することが不可欠であります。引き続き、財政の健全性を確保することを強く要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
政策企画局について。
世界で一番の都市東京の実現を目指して、東京都長期ビジョン（仮称）を策定するに当たっては、政策企画局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、防災対策の強化や都民の命と健康を守る都市づくりなど、全庁を挙げた取り組みを積極的に推進されたい。
青少年・治安対策本部について。
安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
総務局関係について。
行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
多摩・島しょ振興に積極的に取り組むとともに、災害から一年が経過した大島の復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。
大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火など、さまざまな自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推し進められたい。
本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災地支援に取り組み、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
財務局について。
改正品確法の趣旨や、我が党の入札契約ＰＴの提言を踏まえ、中小企業等が入札に参加しやすい環境の整備を着実に進められたい。
主税局について。
法人事業税の不合理な暫定措置及び法人住民税の一部国税化は、地方税の原則をゆがめ、地方分権に逆行するものであり、既に東京都への影響額は累積で一兆円に及んでいます。都市の財源を狙い撃ちした措置ではなく、地方が担う権限と責任に見合った、総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。また、区市町村との連携を強力に進め、さらなる都税収入の確保に努められたい。
生活文化局について。
地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策をさらに推進されたい。
基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努められたい。
オリンピック・パラリンピック準備局について。
二〇二〇年大会の成功に向け準備を着実に進めるとともに、区市町村への支援を充実するなど、大会準備に万全を期されたい。
障害者スポーツの振興、地域スポーツへの支援、ジュニア選手の発掘、育成、そしてシニアスポーツの振興などを推進されたい。
都市整備局について。
国際競争力の強化や、花と緑や景観などの視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
羽田空港のさらなる機能強化と国際化や、広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
建築物の耐震化を一層促進するとともに、区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。
八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう国に対し強く求められたい。
環境局について。
省エネ、気候変動対策の推進に向け、中小事業者や家庭の取り組み支援、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策を推進されたい。
緑の量の確保に加え、緑の質を高める取り組みを推進されたい。
低公害、低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
大気環境対策の推進や中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
産業廃棄物処理業界の育成や適正処理を徹底されたい。
福祉保健局について。
高齢者の住まいの整備や、地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
救急災害医療、周産期医療、がん医療、在宅医療など医療提供体制のさらなる強化を図られたい。
障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
病院経営本部について。
公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院との緊密な連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。また、医師、看護師の確保、定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減など、安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局関係について。
中小零細企業の経営力向上や成長促進、商店街の振興、起業、創業に対し、強力かつ効果的な支援策を講じるとともに、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
東京の魅力を戦略的にアピールするなど、観光振興に積極的に取り組まれたい。
都市農地の保全や森林循環の一層の促進、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。
女性の再就職支援や若者の人材確保につながる職場環境づくりなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
建設局について。
外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路、木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
鉄道の連続立体交差及び道路の無電柱化について一層の整備促進を図られたい。
中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進されたい。
港湾局関係について。
東京港の国際競争力強化のため、内外貿のふ頭整備や、ふ頭と背後圏とを結ぶ道路網の整備を進めるとともに、京浜三港の連携強化を図られたい。
東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮などの災害から守るため、防潮堤や港湾施設等の整備を一層推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
会計管理局について。
決算事務を総括する立場から、円滑な決算審議に資するよう正確かつ迅速に決算を調製し、都民の目から、よりわかりやすいものとなるよう努められたい。
教育庁について。
子供たちの学力、体力、豊かな人間性の育成や、世界で活躍する人材を育成する施策を充実するとともに、特別支援教育を推進されたい。
東京都の教育水準を一層向上させるため、若手教員の育成のための施策を充実するなど、教員の資質、能力の向上を図られたい。
警視庁について。
世界一安全な都市東京の実現のため、さらなる犯罪の抑止や治安向上を図る施策を推進されたい。
災害発生時に迅速な救出活動が行えるよう、必要な資器材の整備や体制強化を図られたい。
危険ドラッグの撲滅に向けた施策を推進し、必要な鑑定機器類の整備を図られたい。
重大事故に直結する飲酒運転等、悪質で危険性の高い交通違反の取り締まりに必要な資器材の整備を図り、円滑な交通環境の確立を推進されたい。
最後に、東京消防庁について。
大規模複合災害への対応力の強化を図るため、消防車両や資器材の整備など、消防活動体制の充実強化を推進されたい。
消防団の活動能力の向上を図るため、資機材の充実強化とともに、災害活動の拠点となる分団本部施設の整備促進を図られたい。
適切かつ効果的な救急活動体制の充実強化を図るため、救急相談センターの普及促進や救急車の増強などに努められたい。
○小林委員 都議会公明党を代表して、平成二十五年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十五年度決算は、堅調な国内需要に支えられた企業収益の改善を背景に、法人二税が伸びるなど、都税収入は前年度と比べると約二千八百億円増加し、二年連続で増収となりました。
財務局が公表した年次財務報告書の財政指標を見ても、経常収支比率が五年ぶりに八〇％台まで改善されたほか、財政健全化法に基づく健全化判断比率についても、改善努力が必要とされる基準をクリアしており、財政面における一定の健全性を維持しているように見えます。
しかし、都税収入の大半を占める法人二税は、景気の変動を大きく受けやすい上、社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費を初め、膨大な財政需要を抱えております。このため、より一層の創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点を生かすとともに、事業評価のさらなる充実を図りながら、徹底した施策の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていくよう求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、政策企画局関係について申し上げます。
一、東京都長期ビジョン（仮称）の策定に当たっては、少子高齢社会における都市モデルの構築などの政策を重視するとともに、各局の先頭に立ち、総合調整機能を十分に発揮し、全庁を挙げた政策の実現に取り組まれたい。
一、都市外交に当たっては、トップ外交だけでなく、職員同士の交流も進め、自治体国際化協会の活用を促進し、都市問題の解決に役立つ海外先進事例調査に力を入れ、都民に供出分担金の価値を還元されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ひきこもりの若者の自立に向け、訪問支援の普及啓発や登録団体に対する安定した依頼の確保、区市町村の体制整備を促す支援のあり方の工夫など、一層の充実を図られたい。
一、自転車安全利用推進計画に基づき、区市町村や民間事業者などと連携し、自転車のルール、マナーの向上と安全で適正な利用の促進に取り組まれたい。
一、自転車利用者の保険加入の促進を図られたい。
一、交通の渋滞や事故の抑制に向け、需要予測信号やＰＴＰＳの導入拡大に加え、自動走行技術なども視野に入れ、準備されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、新たな多摩のビジョン行動戦略や東京都離島振興計画、小笠原諸島振興開発計画などに基づき、多摩・島しょ地域の振興に、大島の復興にもきめ細かく対応されたい。
一、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
一、ヘリサインは、都の施設への整備促進とともに、区市町村施設や民間施設における整備も推進されたい。
一、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。特に福島県については、風評被害対策などの取り組みを積極的に実施されたい。
一、首都大学東京においては、関連教育機関も含めて、優秀な留学生の獲得、都内中小企業との連携など、都民生活の向上や産業の活性化に一層貢献されたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、新たな公会計制度や事業評価の機能の活用を促進し、各施策の成果を厳しく検証するとともに、効率性や実効性の一層の向上を図り、財政対応力の堅持に努められたい。
一、改正品確法の趣旨を踏まえ、総合評価方式の適用拡大など、入札契約制度の適切な運用により、公共工事の品質確保を図るとともに、中小企業の受注の確保に努められたい。
一、都有施設への省エネ、再エネ技術の導入のモデル事業の成果を踏まえ、費用対効果の高い取り組みの一層の普及を図られたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、法人事業税の暫定措置及び法人住民税の一部国税化を直ちに撤廃し、地方税として復元するとともに、地方分権の理念に即した地方税財源の充実を国に強く求められたい。
一、引き続き、迅速かつ適正に徴税努力を行うなど、税収確保を図られたい。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、地方自治体における公会計制度改革について、行財政運営に有効に活用できる都方式を全国に普及すべく、先行自治体とも連携して着実に推進し、地方公会計制度改革をさらに加速されたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取り組みを、関係各機関などとの協力、連携のもと推進されたい。
一、高齢者や若者などの消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助などの私学助成の充実に努められたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害の有無にかかわらず、誰もがともに楽しめるスポーツの普及に努められたい。
一、二〇二〇年大会の準備を着実に行うとともに、大会を通じた被災地復興支援の取り組みを推進されたい。
一、ジュニア選手の発掘、育成や地域でのスポーツ活動を促進させるための取り組みを推進されたい。
一、障害者総合スポーツセンターなどの都立体育施設の計画的な改修や整備を着実に進められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、不燃化特区の取り組みなど、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保を図られたい。
一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、サービスつき高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
一、都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建てかえ、耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、大幅なＣＯ2排出削減、賢い節電、省エネの普及定着など、気候変動対策をより一層推進されるとともに、スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
一、生物多様性の保全に向け、緑の量の確保のほか、緑の質の確保に向けた取り組みを、さまざまな主体と連携して実施されたい。
一、低公害、低燃費な自動車の普及促進を推進されたい。
一、零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
一、小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取り組みを引き続き進められたい。
一、産業廃棄物の不法投棄撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
一、新型インフルエンザの発生に備えた万全の対策を講じられたい。
一、危険ドラッグの乱用防止に向け、都民への情報提供や注意喚起に努めるとともに、販売業者などに対する指導取り締まりの強化を図られたい。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、公社病院は、地域の中核病院として救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療に加え、今後も増加が予想されるがんの早期発見、早期治療への取り組みをさらに強化されたい。
一、公社病院は、地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めるとともに、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、障害者雇用施策を強化するとともに、職業訓練などの充実に取り組まれたい。
一、経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、下請取引に係る紛争解決に向けてきめ細かな支援を行うなど、取引適正化に向けた取り組みの充実に努められたい。
一、中小企業の資金需要に対応できるよう、引き続き、制度融資を初めとする金融支援の強化に努められたい。
一、都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を推進すること。また、島しょ地域における農業、水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進と都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防などの耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、都民参加型の樹木の増加事業を推進されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、都民の生命、財産を守るため、地震、津波、高潮対策として、水門、排水機場などの耐震性の強化や防潮堤、内部護岸の整備などを一層推進されたい。
一、東京港の国際競争力強化に向けて、外貿コンテナふ頭などの整備や道路ネットワークなどの物流機能強化を図るほか、京浜三港の連携を推進されたい。
一、島しょ地域などの港湾や漁港、空港などの整備を推進するとともに、防災力向上の取り組みを強化されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、いじめや不登校などの予防、解決に向けた総合的な対策を推進するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図るとともに、特別支援教育の充実を進められたい。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成策を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進されたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、厳しい治安情勢に加え、複雑、困難化する警察事象に対応できるよう、必要な職員の増員を図るなど、体制強化を図られたい。
一、自転車が関与する交通事故防止のため、悪質、危険な運転に対する取り締まりを強化するとともに、交通安全教育の充実を図られたい。
一、首都直下地震などへの備えを万全とすべく、装備資器材の整備を充実されたい。
一、振り込め詐欺などの特殊詐欺の摘発及び検挙対策を一層強化するとともに、被害を防止するための施策を積極的に推進されたい。
最後に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、消防救助機動部隊の資器材のさらなる整備など、震災などの大規模複合災害時における消防活動能力の強化を図られたい。
一、適切かつ効果的な救急体制の充実強化を図るため、救急相談センターのさらなる普及促進や救急車の増強などに努められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○徳留委員 私は日本共産党を代表して、二〇一三年度の各会計決算に対して意見を述べます。
昨年度は長引く不況のもと、不安定雇用の拡大、賃金、年金の切り下げとともに、社会保障の削減と負担増が進められて、高齢者も若者も子育て世代も、暮らしの困難さが広がりました。
東京の労働者の現金給与総額は、この十数年間で月平均九万二千円も減少し、労働者の三人に一人は非正規雇用、その七割が年収二百万にも満たないという状況です。生活保護世帯は十二年間で二倍以上になり、高過ぎる国保料が払えずに、滞納世帯は増加の一途で、都内の二万五千世帯以上が保険証を持っておりません。都政が、こうした都民の実態を踏まえて、住民の福祉の増進という自治体本来の責務を発揮して、都民の暮らしと福祉、雇用と営業を守るための対策を尽くすことが求められていました。
しかし、昨年度の予算では、福祉と保健の予算が一兆円を超えたといっても、決算で見ると、福祉保健費は、二〇一二年度決算と比較すると、比率で一五・七％から一四・八％へと後退し、金額でも九千二百五十二億九千万円から八千九百八十一億九千万円へと後退をいたしました。
本決算委員会の質疑でも明らかになったように、介護サービスの基盤整備は大きく立ちおくれ、高齢者人口比で特養ホームは全国四十四位、認知症グループホームやショートステイ、小規模多機能居宅介護、地域密着型特養ホームなどは全て全国四十七位の最下位であり、四万人を超える特養ホームの待機者が残されています。
中小企業対策では、この十年間で都内製造業の従業員四人以上の事業所が半分に減り、地域経済の活力低下と産業競争力の弱体化の危険が指摘されるなど、抜本的拡充が求められていました。予算は昨年度比百四十三億円増額したものの、執行率八五％で、五百三十六億円も使い残しました。
雇用就業対策は、雇用の安定と賃金引き上げの取り組みが求められていましたが、前年度比で、予算が三十二億円、比率で八％の減額、決算額で百十四億円、比率で二五％も減額となりました。
都市間の国際競争力強化の名のもとに推進をしているアジアヘッドクオーター特区の特定都市再生緊急整備地域では、二社に対して、不動産取得税のみで五億六千万円もの減税を行っていたことが明らかになりました。
他方、投資的経費については二・七％の増と、一般歳出全体の一・五％の増を上回っています。その理由について、財務局の東京都年次財務報告書では、用地取得費とともに、街路整備費の単独事業が増加したことによると分析をしています。
道路橋梁事業の昨年度の決算を見ても、維持補修費は七百五十七億円であるのに対して、新規整備費は維持補修費の二・二倍の千七百億円を超えているなど、幹線道路などの新規整備が引き続き優先されております。
その一方で、首都直下型地震への対応が求められながら、昨年度の木造住宅耐震化助成の実績は、六億二千万円の予算に対して、執行率はわずか一二％余りで、改修助成件数は三百二十五件にとどまっています。甚大な被害が予想されているときに、耐震対策への都の姿勢が問われる問題だと思います。
年次財務報告書でも指摘されているように、少子高齢化が進行するもとで、今後一層、社会保障関係費、さらには社会資本ストックの維持更新の費用の増額が求められています。それだけに、投資的経費の中で、外環道などの巨額な財政投入を伴う新規事業について、再検討と見直しが求められています。
都として、予想される首都直下地震から、都民の命と安全、財産を守るために、建造物の耐震化や補修、更新対策を強化しながら、巨額となる新規事業は見直して、住民の命と暮らしを守り、住民の福祉の増進という自治体本来の責務を果たすよう、強く求めておきます。
以下、各事業について述べます。
一、都民の重い負担となっている国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担軽減のために、区市町村への財政支援を行うこと。
一、高齢者の医療費の窓口負担の軽減を図ること。シルバーパスは、住民税課税者は所得に応じて、三千円、五千円のパスの導入や対象交通機関の拡大を図ること。
一、待機児解消に向けて、認可保育園の大幅増設を進め、特養ホームなど介護施設の待機者の解消を目指して、施設整備費への補助を拡充すること。
一、保育士、介護士などの人材育成の強化と、賃金引き上げなどの処遇改善に本格的に取り組むこと。
一、公立小中学校の三十五人学級など少人数学級を、計画的に対象学年の拡大を図ること。
一、特別支援学校の新増設を急ぐとともに、スクールバスの運用改善、教育条件の改善を一層図ること。都立学校のトイレの洋式化、誰でもトイレの設置を促進すること。
一、私学助成の一層の拡大とともに、私立学校の学費の軽減助成の拡充を図ること。
一、雇用と就労対策の強化のために、全庁横断的な対策本部を設置して、大企業に対して、積極的な雇用拡大、非正規社員の正規社員への採用促進を図るよう申し入れること。
一、若者を使い捨てにするブラック企業根絶の姿勢を明確に打ち出して、リーフやポスターなど、作成部数をふやして啓発を強めること。
一、中小企業支援のために制度融資の拡充とともにリース代や家賃補助など固定費の負担軽減の直接支援を行うこと。
一、多面的な機能を持つ都市農業と農地を公共の都市施設として位置づけて保全するとともに、税負担の軽減を図ること。
一、都営住宅の新規建設に踏み出すとともに、入居基準、明け渡し基準の緩和及び使用承継は三親等までに戻すこと。
一、放射能から都民の命と健康を守るために、総合的な調査を継続的に実施すること。ＰＭ二・五排出削減を初め、大気汚染の改善を図ること。
一、都有施設の改築、改修に当たっては、省エネ、再エネ設備の抜本的強化を図るとともに、既存施設においても積極的に取り組むこと。
一、大島町の土砂災害による被災地の復興支援を継続、拡大するとともに、東日本大震災の被災地復興への支援、都内避難者への支援を引き続き継続的に強化すること。
一、住宅の耐震化、不燃化への助成強化とともに、都市施設、ライフラインの耐震強化を強めること。とりわけ木造住宅密集地域対策では、幹線道路整備優先ではなくて、密集地域内の安全化を優先すること。
一、地域の消防力向上のために、備品拡充とともに、本部機能を持つ団本部施設を速やかに整備すること。不足している救急車の増車とともに、それに見合った人員増を図ること。
一、青少年のひきこもり対策を拡充し、区市町村の取り組みの支援を強化すること。
一、自転車の活用促進のために、安全運転の啓発とともに、自転車レーンを中心とした走行空間の抜本的な拡充、改善を進めること。
一、オリンピック・パラリンピックは、オリンピック理念に基づき、環境に優しく、都民生活とも調和した大会として、後利用を踏まえて徹底的に見直すこと。
一、都民の自主的で多様なスポーツ活動を支援、助成し、スポーツ施設の整備拡充、指導者の養成を進めること。
一、障害者が身近でスポーツを楽しめるよう、施設の拡充とバリアフリー化を進め、指導者の育成を進めること。
以上で意見開陳を終わります。
○中山(ひ)委員 私は、都議会民主党を代表して、平成二十五年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十五年度の一般会計の予算は、公共投資に財源を重点的に配分し、投資的経費を前年度に比べ一・八％ふやしました。政策的経費では、福祉と保健が初めて一兆円超えとなり、本格的な高齢化社会の到来を感じさせるものでした。年末から知事不在の空白ともいえる中でしたが、一部に執行残が見られるものの、おおむね適正に行われたと評価いたします。
改めていうまでもなく、都の歳入は景気変動に大きく影響を受けます。引き続き、都財政の自立性を保ちつつ、施策の効率性や実効性の向上への取り組みをより一層強化することが必要です。
今後見込まれる社会保障関係費の急速な増加、社会資本ストック更新需要の増加などに適切に対応し、東京の活力を維持し高めるとともに、都民生活向上を図るため、さらには二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けて、質疑を通じて申し上げた点についてしっかりと取り組むよう求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、政策企画局関係について。
一、都市外交に当たっては、トップの交流に加え、実務レベルでの交流を含め、多様なレベルで継続的に進め、海外諸都市との関係強化を図ること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、青少年のネットトラブル防止や相談対応などの取り組みを充実強化するため、効率的なファミリｅルール講座実施のための工夫など、時代に合った取り組みを推進すること。
次に、総務局関係について。
一、東日本大震災の被災地復興に向けて、今後とも支援を継続すること。
一、災害時における携帯端末への情報発信を充実させ、帰宅困難者の一時滞在施設において、どのキャリアユーザーでも接続できるＷｉＦｉ環境の整備を引き続き進めること。
一、東京都職員の仕事と介護の両立支援について、介護離職の防止、短時間有給や介護休業制度を利用しやすい職場づくりなどに取り組むこと。
次に、財務局関係について。
一、防災上重要な建築物について、各局において早急に耐震性確保の取り組みが進むよう支援すること。
一、東京都発注の工事代金について、迅速な支払いが行われるよう今後とも取り組むこと。
次に、主税局関係について。
一、滞納整理について、単身者、高齢者の増加に伴い、医療機関や高齢者施設への入所、入院などにより居所を離れる納税者もふえるため、状況調査など適切な徴税努力を一層行うこと。
次に、生活文化局関係について。
一、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、文化プログラム部門を早期に設置し、議論や検討結果を具体化すること。
一、トーキョーワンダーサイト渋谷、本郷については、現在のあり方が望ましい形かどうかなどを改めて検討すること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、アスリート・サイクル地域貢献モデル事業や、トップアスリート発掘・育成事業を通じ、地域スポーツの裾野の拡大や次世代アスリートの発掘につながるよう、一層取り組むこと。
一、東京都障害者スポーツ振興計画を着実に推進するとともに、障害者スポーツの場の確保を図ること。
一、スポーツ祭東京二〇一三における大会運営やボランティアなどの経験を二〇二〇年東京大会につなげるよう取り組むこと。また、ＳＮＳでの情報発信等を通じて、大学生など若い人材活用を図ること。
次に、都市整備局関係について。
一、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、診断、設計、改修の初期段階で的確なアドバイスを行えるよう、アドバイザー派遣の充実に取り組むこと。
一、老朽マンションの耐震化や建てかえについては、マンション啓発隊活動を通じて明らかになった課題を新たに支援制度に結びつけること。
次に、環境局関係について。
一、太陽エネルギー活用機器の一層の普及拡大に取り組むこと。
一、多摩の森林資源の有効活用や保全のため、木質バイオマスの活用について、市町村とも連携して、地域振興につながるよう取り組みを推進すること。
次に、病院経営本部関係について。
一、公社病院については、今後とも施設、設備をしっかりと活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上、経営改善に努めること。
次に、福祉保健局関係について。
一、広域災害救急医療情報システムの導入医療機関の拡大など、災害時の情報共有体制の構築を進めること。
一、医師勤務環境改善事業の見直しを不断に行い、医療体制の安定的確保につなげること。また、女性医師の離職防止や再就業への支援を充実させること。
一、訪問看護ステーションの設置促進に向けて、各種施策を充実強化すること。
次に、産業労働局関係について。
一、産業技術研究センターは、中小企業の各種団体と連携し、認知度向上に努めること。また、皮革技術センター台東支所を充実した施設とすること。
一、商店街の街路灯のＬＥＤ化など、特定施策推進型商店街事業を推進すること。
次に、建設局関係について。
一、植樹や歩道デザインなど、今後とも良好な歩行空間の創出、道路の景観整備を推進すること。また、安全で快適な自転車走行空間の整備を推進するとともに、自転車走行マナーの定着にも取り組むこと。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として、スポーツ人口をふやすため、都民のスポーツニーズにマッチした利便性の高い公園を整備すること。
次に、港湾局関係について。
一、海の森事業については、より多くの都民が参加できるよう取り組むこと。
一、小笠原村の二見港については、クルーズ船寄港対策など、世界遺産登録による観光客増加が一過性に終わらないよう、引き続き方策を講ずること。
次に、会計管理局関係について。
一、東京都契約の支払いのより一層の改善のため、職員の研修や事業所への指導等を積み重ね、支払いの迅速化に努めること。
次に、教育庁関係について。
一、東京ベーシック・ドリルを活用し、中学進学までに小学校で履修すべき学習内容を身につけられるよう取り組むこと。
一、公立小中学校の特別教室の冷房化について、対象教室の拡大を含め、さらに進めること。
次に、選挙管理委員会事務局関係について。
一、二十五年度の経験を踏まえ、今後とも投票環境の向上に努めるとともに、投票時間の短縮については、市町村選挙管理委員会においても状況を踏まえた慎重な判断が行われるようにすること。
次に、警視庁関係について。
一、振り込め詐欺対策や危険ドラッグ対策など、犯罪抑止の総合的な対策を推進するとともに、交通安全対策を推進すること。
最後に、消防庁関係について。
一、救急活動体制を充実強化するために、救急車を増車するとともに、救急相談センター事業の体制強化を図ること。
一、消防法令の改正等に伴う小規模社会福祉施設等への新たな消防用設備等の設置については、コスト削減などを行いつつ整備が行えるよう、きめ細かく対応すること。
以上で意見の開陳を終わります。
○石川委員 都議会維新の党を代表して、平成二十五年度各会計決算について意見開陳を行います。
まず、平成二十五年度は、宿願であった二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催権を得ることを九月に決定することができ、記念すべき年とすることができました。都行政、都議会はもちろんのこと、国を初め多くの関係者、国民の皆さんの協力によって開催権を獲得することができたわけであります。
このオリンピック・パラリンピックの開催は、東京のみならず、我が国の発展のためにも大きな希望であり、その成功に向け万全な準備を進めるとともに、大会にふさわしい都市の実現に取り組んでいかなければなりません。そして、オリンピックの開催をハード、ソフト含めて、二十一世紀のレガシーとしていくことが求められています。
一方、翌月の十月十六日、伊豆大島町において、土石流によって死者三十六人、行方不明者三人の犠牲者を出す、東京においては戦後最悪の自然災害となってしまいました。土砂災害の一年後の追悼式で、大島町長は、町が何らかの手だて、対策をとっていれば救えた命があったのではないかとの謝罪と反省の言葉がありましたが、町の再興と、このような大災害を起こさない対策を早急に構築していく必要があります。
また、オリンピック・パラリンピックの開催が決定した後に、その功労者の一人である猪瀬知事が、徳洲会からの五千万円の授受により、十二月二十四日に辞職をする事態となりました。まさに青天のへきれきであり、都政史上初めての事態に対して強い憤りを感じるとともに、政治家の倫理のあり方が改めて問われていることを再認識しなければならないと思っております。
猪瀬知事の辞職により、長期計画の策定が一年おくれるなどしたわけですが、舛添知事にとっては、政治空白を埋めるべく努力をされた年度となりました。予算編成などでは、新知事としてのカラーを色濃く出すことは持ち越されましたが、補正予算等を通じて新政策立案に努力をいただいたことも、改めて評価をしておきたいと思います。
東京都の平成二十五年度予算は、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算と位置づけられました。決算状況は、形式収支、実質収支とも黒字となっています。収入状況も、国内需要が堅調に推移したことから景気回復の動きが広がり、都税収入も二年連続して増収となりました。
しかし、都税収入は景気に左右されやすい構造を内包していることや、法人住民税の一部国税化によって、今後不安定な要素もあることを押さえておかなければなりません。
都議会維新の党は、平成二十五年度各会計決算特別委員会において、一、予算が最少の経費で最大の効果を生むよう、適正かつ効果的に執行されたか、二、その結果として都民生活の向上につながったか、三、予算執行残について合理的な理由が存在するか、四、都民に予算執行に当たっての情報をわかりやすく示し、理解を深める努力がなされたか等の観点を中心に、決算審査を行いました。
その結果、各局別事項について意見を申し述べます。
まず、政策企画局について。
長期ビジョンの進捗状況を、知事を中心に管理する体制を整えること。
少子化問題について、未婚化対策としての結婚活動の支援等、新事業に全庁的なプロジェクトで臨める組織化を図ること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
若年者支援対策として、ひきこもりの未然防止を図るとともに、ひきこもりが若年者特有の問題ではなく、幅広く深く進行している実態を調査、解明し、都民に周知すること。
東京に集中している渋滞解消に向け、ハイパースムーズ作戦を引き続き積極的に実施すること。
次に、総務局関係について。
災害など緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体との司令塔機能を強化すること。
指定管理者制度は、経費削減、公共サービスの向上に加え、より多くの事業者に、入札参加の機会の拡大を図ること。
基礎自治体の地域防災計画には、地域の災害の歴史がしっかり反映されるよう、情報提供を積極的に行うこと。
東日本大震災被災県と連携し、復興支援、都内避難者における自立支援を引き続き行うこと。
より多くの職員が管理職試験に挑戦するように、職員の意欲を高め、受験率を向上させること。
都のさまざまな審議会、委員会等の委員に女性や若者をより多く任用するよう努め、全体の比率を高めること。
次に、財務局関係について。
公共施設にインフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントが可能な体制を構築すること。その一手段として、ソーラー発電のための屋根貸し事業を、全都有施設、土地を対象として、その具体化を図ること。
普通財産の売却、借地、交換などさまざまな工夫を講じ、基礎自治体や福祉関係事業者が福祉基盤の整備に取り組めるよう、積極的に支援すること。
次に、主税局関係について。
滞納整理に当たっては、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務ノウハウの伝達を積極的に行うこと。また、区市町村と協力をして徴収率向上を図ること。
次に、生活文化局について。
私学教育について、私学助成の充実を図るとともに、校舎の安全対策の強化や、国際的に活躍できる人材の育成のため、海外留学のための支援を強化すること。
オリンピック・パラリンピック準備局について。
オリンピック・パラリンピック大会成功に向け、競技経験を持つアスリートを積極的に採用し、中長期的な指導体制を確立すること。
新たに建設する施設は、オリンピックを終了後も活用できることを基本とし、取り壊す施設は最小限となるよう、現有施設の活用を最大限図ること。
次に、環境局関係について。
スマートエネルギーネットワークの構築を進め、ＢＥＭ、ＨＥＭ等、省エネルギー技術を活用したエネルギーの見える化をさらに進めること。
次に、福祉保健局関係について。
区市町村と協力し、鬱病対策、自殺対策を推進し、自殺者数削減の目標管理を図ること。
病院経営本部関係について。
ドクターカーの配置、医師の確保や市町の公立病院と連携し、医療的支援を図り、救急医療体制の充実を図ること。
産業労働局関係について。
海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一元化し、民間商社と連携をして、東京進出企業の支援を図ること。
都市整備局関係について。
小田急多摩線の唐木田駅から横浜線までの延長について、東京都も地元自治体や神奈川県とも連携して調査を実施すること。
都営住宅の空室を福祉事業の拠点として活用できるようにすること。
たまリバー五十キロを多摩川右岸にも指定し、仮称たまリバー百キロとして、多摩川をより都民に親しめるものとすること。
建設局関係について。
オリンピック自転車ロードレースのコースとなることが予定されている道路の電柱の地中化を順次進めること。
港湾局関係について。
都においては、オリンピック・パラリンピックを見据えて、カジノ解禁の法制化がなされ次第、ＩＲの誘致の決断を早期に行い、その実現のための準備体制を整えること。
教育庁関係について。
いじめ根絶を目指し、教員の対応力向上のための研修制度の充実や、児童生徒、保護者を支援するための家庭と子供の支援員の拡充を図ること。
警視庁関係について。
警察施設の新設や増改築などについて、適宜基礎自治体に情報提供すること。
東京消防庁関係について。
特定整備地域や木密地域の消防防火体制の強化を早急に、また強力に行うこと。
救急搬送時間の短縮を図るため、ハード、ソフト含めた体制の強化を図ること。
終わりに、都政においては健全な財政運営を堅持することを要望いたしまして、都議会維新の党の意見開陳を終わります。
○塩村委員 みんなの党Tokyoを代表しまして、平成二十五年度各会計決算の意見開陳を行います。
平成二十五年度は消費税増税前ということもあり、景気回復の動きが広まり、国内需要が堅調に推移して、都税収入は二年連続の増収となりました。徴税努力により徴収率も九七・七％と、全国的にも高い徴収率を誇り、滞納繰越額も圧縮されました。
しかしながら、法人実効税率の引き下げ、地方法人課税の不合理な見直しなど、都税収入に関しては明るい話題ばかりではありません。都税収入は景気の動向に左右されやすく、不安定な構造にあることを鑑み、施策の無駄の削減や縦割りの改善、効率性を重視した施策の見直しが必要であります。
都民の生活を守り、世界一の都市東京を実現するためにも、施策の積極的な推進はいうまでもありませんが、強固な財政基盤を堅持していくことも同時に望むものです。
以下、各局について意見を述べます。
まず、政策企画局について申し上げます。
一、全局横断的な事業については、政策企画局が総合機能、調整機能を発揮し、より一層の効率的な運営を図られたい。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、ひきこもり等対策事業については、民間団体とも協力し、予防施策を含め、より一層の実効性のある取り組みを図られたい。
一、多岐にわたる啓発事業については、行政効果を精査し、その必要性の有無などを検証されたい。
一、増加する特殊詐欺、サイバー犯罪、ストーカー犯罪など、弱者が被害者となる事件の撲滅に向けた施策を図られたい。
次に、総務局について申し上げます。
一、外郭団体については、監理団体、報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、その上であり方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進められたい。
一、全庁横断的なＩＴ統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都運営ホームページやＩＴ活用の効率化と利便性向上に努められたい。
次に、財務局について申し上げます。
一、契約入札に関しては、現行都庁内で実施をされている指名競争入札を改め、原則、一般競争入札とする改革を検討されたい。
一、外郭団体が実施をする入札契約について、都制度に準じた統一基準を設け、透明性、公平性を高めることを働きかけるよう検討されたい。
一、都の行政財産を精査し、同一目的の重複サービスを解消し、不要な資産は売却を進められたい。
次に、生活文化局について申し上げます。
一、女性活躍推進のため、東京ウィメンズプラザのさらなる事業目的にかなった運用を促進されたい。
一、女性の就業環境の改善を推進するとともに、男性や周囲の協力も促し、男女ともに働きやすいワークライフバランス施策を拡充されたい。
一、高齢者、若年者への啓発、相談体制の充実等を通じた、実効性のある消費者被害対策を講じられたい。
一、私学助成については、私学間の健全な競争を促進し、一層の質の向上を促す形での制度運用に努められたい。
一、育英資金貸付事業については、学生の返還の負担を減らすよう、返還方法の改善を図られたい。
一、平和継承事業については、縦割りの構造を改め、局を超えて連携を図られたい。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
一、特別な施設が必要となる特殊競技の施設運営については、当該スポーツの振興を図るとともに、一層の運営効率化に努められたい。
一、パラリンピックの開催に向けて、バリアフリー化の一層の推進とノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
一、葛西臨海公園のカヌースラローム競技場については、自然環境の保全に配慮したものとなるよう努められたい。
一、都民福祉と健康向上のため、パラリンピック・オリンピックの機運を生かした都民のスポーツ参加意欲を高める施策は、費用対効果を吟味されたい。
次に、都市整備局について申し上げます。
一、多くの空室を抱える民間住宅やＵＲ住宅の活用など、公設公営の都営住宅のあり方を再検討されたい。
一、自転車専用道路については、都民への周知等、計画をもって推進されたい。
次に、環境局について申し上げます。
一、環境エネルギー政策として、スマートメーターの導入を促進し、検証結果を今後の事業促進に生かされたい。
一、六価クロム、ダイオキシン、放射能などの土壌汚染についての状況を正確に把握し、改善に努められたい。
次に、福祉保健局について申し上げます。
一、待機児童対策には、自治体を通じた事業者への助成だけではなく、利用者助成、保育バウチャーについても検討し、株式会社やNPOなどが保育事業に参入しやすい状態をつくられたい。
一、病児、病後児保育に関して、都のアクションプログラム事業にのっとり、区市町村や事業者との検討を重ね、実施しやすい制度設計を図られたい。
一、ふえ続ける児童虐待相談に対応するための人的資源と質の向上を図り、児童相談所機能の特別区への移管も含めたあらゆる改善策を検討されたい。
一、民間養子縁組団体とも協力をして、東京都の養子縁組の取り組みをより一層進め、また、海外で行われている利用者助成、アダプションクレジット等の仕組みも積極的に検証されたい。
一、都内の受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取り組みを推進されたい。
一、動物愛護管理審議会については、委員の選定方法など、特定の組織から複数の委員を出したり、パブリックコメントを軽視した運営を見直すよう検討されたい。
一、動物愛護法改正を踏まえ、警察との連携や行政処分に適正に取り組まれたい。
次に、産業労働局について申し上げます。
一、若者や女性などの多様性ある働き方を支援し、雇用を促進されたい。
一、一次産業への新規参入を促進し、また、後継者育成に向けた支援策を強化されたい。
一、パラリンピック・オリンピックに向けた、外国人観光客の誘致強化策を図られたい。
次に、建設局について申し上げます。
一、災害時の道路輸送を確保するための道路整備事業を確実に遂行されたい。
一、電線類の地中化促進を加速させ、防災面や都市景観面にすぐれた都市づくりを推進されたい。
次に、港湾局について申し上げます。
一、大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新客船ふ頭の整備を着実に進められたい。
次に、教育庁について申し上げます。
一、ＩＣＴ教育の実施については、導入機器が十分に活用されるよう、適切な措置をとられたい。
一、教育庁人材バンクなど、民間の力を使って教育の質を向上させる事業に、より一層の注力を図られたい。
一、動物ふれあい教室については、動物福祉を鑑みた事業となるよう、改善を強く図られたい。
最後に、警視庁について申し上げます。
一、ドメスティックバイオレンスへの対応については、同性間で発生するケースなども鑑み、慎重かつ包括的な対応ができる措置を講じられたい。
一、他の道府県に比べておくれている都内交番へのパソコン等のＩＣＴ機器導入を早急に進められたい。
以上でみんなの党Tokyoの意見開陳を終わります。
○小松(久)委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、二〇一三年度の各会計決算について意見を申し述べます。
二〇一三年度は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催が九月に決まったことから、前半は招致活動で、後半は開催準備への基礎づくりで、都政がオリンピック一色になりました。開催決定で都政が浮き足立つ中、十二月に猪瀬知事が突然辞任、一年でまたもや都知事選挙が実施されるなど、政治の混迷と停滞が続きました。
二〇一三年度の都税収入は二年連続の増収となり、前年に比べて五・七％増の四兆四千九百十億円となりました。東日本大震災の復興事業に伴う国内需要の伸びや企業収益の改善によるものとしていますが、オリンピックの東京開催決定の影響で資材の高騰や人件費の上昇を招き、公共工事の入札不調が頻発、震災復興にも悪影響を与える事態となっています。
従来の拡大し続けてきた都市から縮小へと発想の転換が求められる中で、これからの東京には、自然や環境への配慮と、人口減少や世界にも類のない超高齢社会への対応が重要です。長期的な視野に立って、福祉や環境、そして未来への希望をつなぐ教育などを優先し、持続可能な社会へ堅実に取り組んでいかなくてはなりません。
以下、各局について申し上げます。
青少年・治安対策本部関係について。
一、社会とつながりが持てず、生きづらさ、困難を抱える子供、若者に対して、相談から自立まで一貫して支援するパーソナルサポートの仕組みを整備すること。
一、自転車利用については、自治体や関係所管と連携して、走行空間の安全確保と、ルールやマナーのわかりやすい啓発活動をさらに推進すること。
総務局関係について。
一、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道などと連携し備蓄を進めるなど、受け入れ体制を充実させること。
一、ワークライフバランスの社会の実現に向けて、都庁職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休暇などを積極的に活用すること。
一、都庁内での知的障害者、精神障害者の継続的雇用をさらに拡充すること。
一、都庁における女性管理職の登用を進めるために、アクションプランを策定すること。
財務局関係について。
一、都における政策入札について関係者への浸透を図り、取り組むこと。
一、障害者優先調達法に基づき、都の全局が障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働きかけること。
一、都有施設の太陽光発電設備設置を促進するため、屋根貸しを実施すること。
一、当面使用予定のない都有地情報を積極的に自治体に提供し、活用できるようにすること。
生活文化局関係について。
一、ワークライフバランスを実現するために、職場や個人の意識と環境改善に取り組むよう啓発すること。
一、ＤＶ被害者への総合的な自立支援を一貫して行うこと。
一、高齢者や子供の消費者被害を未然に防止するため、消費者教育を充実し、地域の消費者相談を拡充するために、自治体への支援をさらにすること。
一、表示の適正化に関する事業者への指導をさらに徹底すること。
オリンピック・パラリンピック準備局関係について。
一、障害者スポーツや地域スポーツの振興を促進するために、場所と指導員を確保すること。
都市整備局関係について。
一、空き家の活用事業の制度周知を図るとともに、住宅以外の活用も含めて、使い勝手を改善し、自治体と連携して進めること。
一、新たな住まい方の促進と悪質な事業者への対策を両立させるため、シェアハウスの基準を都独自に検討すること。
一、都営住宅の建てかえに伴って発生した空き地は、地元自治体の意見を入れて活用すること。
一、自治体と連携して、特別緑地保全地区の指定を積極的に行うこと。
一、土砂災害などの危険地域について、土地利用のあり方を検討すること。
環境局関係について。
一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネをさらに進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図ること。
一、新築建築物のソーラーオブリゲーションを検討すること。
一、家庭の省エネ、創エネの取り組みが広がるよう、支援を充実すること。
一、埋立地の延命を図るため、自治体での分別回収、リサイクルに対して支援し、ごみ減量を進めること。
一、緑地保全地域の指定やさまざまな手法を使って、貴重な緑地と生物多様性を保全すること。
福祉保健局関係について。
一、保育待機児、学童保育待機児解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、保育の質、環境を向上させること。
一、里親などの家庭的養護をふやし、社会的養護が必要な子供の自立に向けた支援を拡充させること。
一、子供の虐待を防止するため、児童相談所の職員をふやし、さらなる体制強化を図ること。
一、地域における高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備に都有地活用を促進するとともに、介護人材の確保と質の向上に努めること。
一、自治体と連携し、精神障害者の地域移行を積極的に進めること。
産業労働局関係について。
一、若者や女性の創業支援をさらに進めること。
一、若者、高齢者、障害者、女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場をつくり出すため、NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援をさらに進めること。
一、苛酷な労働環境や解雇など、さまざまな労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制を拡充すること。
一、都市の農地を保全するため、都民が農業を体験できる体験農園やクラインガルテンをふやすとともに、新規就農者に農地をあっせんする事業を推進すること。
港湾局関係について。
一、海の森事業は、都民との協働を一層促進するとともに、開園に向けてアクセスを整えること。
建設局関係について。
一、区市町村と連携して、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、豪雨災害の未然防止に向けて、河川や調節池の整備を着実に進めるとともに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
一、都立公園における防災設備については、地域自治体と協議し、区市や市民が災害時に活用できるよう整備すること。
一、墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などをふやしていくこと。
教育庁関係について。
一、いじめ問題の解決に向けて、子供参加など、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
一、消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育など、生活者として必要な教育を、地域の人材やNPOなどと連携して拡充すること。
一、地域の学校で誰もが学べるように、特別支援教育のための教員や介助員など、人的配置を進めること。
一、特別支援学校の教室は、生徒数に合わせて整備するとともに、教員配置を充実すること。
警視庁関係について。
一、ＤＶやストーカー被害者への丁寧な対応と、保護、救済のための人材を充実させること。
以上で都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○田中委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
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