平成二十五年度各会計決算特別委員会第一分科会速記録第三号

平成二十六年十月十五日（水曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	三宅　正彦君
副委員長	新井ともはる君
副委員長	鈴木あきまさ君
	小林　健二君
	石川　良一君
	河野ゆうき君
	ほっち易隆君
	中山　信行君
	斉藤あつし君
	かち佳代子君

欠席委員　なし

出席説明員

会計管理局	局長	塚本　直之君
	管理部長	松下　隆弘君
	警察・消防出納部長	植松　淳一君
	会計制度担当部長	米今　俊信君
警視庁	警視総監	高綱　直良君
	総務部長	貴志　浩平君
	警務部長	森田　幸典君
	交通部長	廣田　耕一君
	警備部長	斉藤　　実君
	地域部長	渡邊剣三郎君
	公安部長	永井　達也君
	刑事部長	村田　　隆君
	生活安全部長	藤本　隆史君
	組織犯罪対策部長	中野　良一君
	総務部企画課長	田代　芳広君
	総務部会計課長	前田　守彦君
東京消防庁	消防総監	大江　秀敏君
	次長	高橋　　淳君
	企画調整部長	徳留　壽一君
	総務部長	荒井　伸幸君
	人事部長	阿部　勝男君
	警防部長	松浦　和夫君
	防災部長	関　　政彦君
	救急部長	松川　茂夫君
	予防部長	村上　研一君
	装備部長	阿出川　悟君
	企画調整部企画課長	清水　洋文君
	企画調整部財務課長	岡本　　透君

本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(質疑）
警視庁関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(質疑）
東京消防庁関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(質疑）

○三宅委員長　ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日から四日間にわたり、本分科会所管局の決算に対する質疑を行ってまいります。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、警視庁及び東京消防庁関係の決算に対する質疑を行います。
　これより会計管理局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成二十五年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○斉藤委員　それでは、会計管理局に伺います。
　近年、特に本当にここ最近は建設関係の現場の方の技術者の確保、そしてまた資材も非常に--資材調達の中で、人の場合は報酬、そしてまた資材の場合は単価、これは大変高騰を伴いながら、現実にはお金が用意できるといっても、実際には人や物を確保するのが非常に難しいというレベルになってまいりました。
　実際、私も幾つか相談を受けた経過があるんですけれども、建設土木関係の事業者の皆さんは、早く工事が終わって、何とか無理をいって、いろんな技術者、労務者の方に集まってもらった、下請の方にも引き受けてもらったというふうな経緯があるものですから、関係した技術者や労務者に対して早く支払いをしてあげたいと。もしくは、まあ元請が、そういった人たちを集めてくれた下請業者に対して、早く支払ってあげたい。一方で、下請業者の人はもう、すぐ、自分のところの関係で技術者が早く支払いをしてくれと、振り込んでくれというふうな、そういう声を聞いて、元請の方に早く支払ってくれと強くいうような場合が、最近非常にあるということで、実際に、なるべく早目に振り込みをしてもらうようにならないかとか、ちょっと自分の方の仕事の関係、幾つかやってみて、振り込みがちょっと遅いような気がするんだけどなんていうふうなことをおっしゃる元請の方も結構いらっしゃいます。
　ただ、実際にはそんなに違いがないのかなという感触を持っているんですが、そのように、つい今までの状況ですと、なかなか下請さんとか実際の現場の人たちからそういう突き上げが来るということは、今みたいな状況じゃないときは余りなかったことなんですね。もう最近、この資材の高騰と、何より人手不足があって、そういうふうなことをいわれる機会が多くなった。結果、こういった支払いについて、なるべく早くしてくれというふうな思いが募ってくるというのが、昨今の流れのようでございます。
　ちょっと今回、なるべく早く行政からの支払い、振り込みもお願いしたいというのが、どうも現場の雰囲気の中であるようでございますので、一つ伺うんですけれども、政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定によって、工事の場合は請求から支払いまで四十日以内に支払うというふうなことになっております。ちょっと私も相談があったときにいろいろ聞いてみたら、実際にはそんな四十日にかかわらず、二週間程度で事業者の口座に代金が振り込まれるようにしているというふうに聞いております。そして、その日数のうち、東京都の場合は会計管理局が一週間程度の日数の中で対応しているというふうに聞いておりますけれども、まず確認したいのは、会計管理局についてはどのような流れで各局の請求から支払いをこなしているのか、そこを伺いたいと思います。

○松下管理部長　会計管理局におきましては、支払い関係書類の送付を受けまして、通常ですと一日、遅くとも三日で内容を審査いたしまして、誤り等がなければ、指定金融機関であるみずほ銀行に書類を持ち込んで支払いを行っていると、こういう流れになってございます。
　指定金融機関等におきましても、銀行のシステム処理等に二日を要すると、こういったことがございますので、送付を受けてから通常三日、遅くとも五日で事業者の口座に代金を振り込んでいると、こういうことになってございます。

○斉藤委員　会計管理局では、書類の送付を受けてから五日以内に支払いを行っているというふうなことでありますが、ちょっとこれは少し意地悪な聞き方かもしれませんけれども、実際には、それよりも日数が多くかかってしまうというようなことはあるのか、そこを聞きたいと思います。

○松下管理部長　自治法の定めております会計管理者、これの事務でございますが、基本的に適正な会計事務を確保しつつ、その上で迅速な支払いを行うこと、これが責務でございます。したがいまして、審査の結果、必要書類に不備があったときは、その時点で支払いを行うことはできません。そのような場合、改めて必要な書類をもとに審査を行いますので、結果として五日以内での支払いができないようなケース、こういうことがございます。

○斉藤委員　五日以内での支払いができないという場合もあるということでありますが、それでも極力、最低限の日数でこなしていただいているんではないかというふうに思います。今回、ちょっといろいろ会計管理局の方と話をする中で、そういうふうに私、最低限の日数で頑張っているんだろうなというふうなことは想像できたわけなんですが、ぜひ支払いの先にあります現場の状況というのを理解することで、さらにその業務についても、気持ちのこもった確実な事務作業というものに磨きがかかるんじゃないかなというふうに思っています。
　今後も引き続き迅速な対応に期待したいと思います。そしてまたこの後、後日、契約全体の方の統括をしております財務局についても質問する機会がありますので、その中でも若干触れたいとは思っておりますけれども、今、ちょっと、こういう状況が状況でございますので、ぜひ、特にそういった工事、建設の関係の部分については、それぞれが支払いに関しても、非常に緊張した状態で物事を進めていく状況がございますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
　ついては、こういった迅速な対応全般に関して、会計管理局としての所見を伺います。

○松下管理部長　当局におきましては、これまでも速やかに代金を支払うよう努めてまいりました。しかしながら、書類の不備等により結果的に支払いが滞るなどの事例が一部あったと、こういったことも事実でございます。
　今後とも、審査を通じた日々の注意喚起に加えまして、会計に従事する職員に対する研修や、あるいは各局、事業所への検査等の事務指導を積み重ねていくことで、書類の不備の方を減らしまして、適正な会計事務を確保するとともに、支払いの迅速化にも努めてまいりたいと考えております。

○三宅委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で会計管理局関係を終わります。

○三宅委員長　これより警視庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成二十五年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○かち委員　それでは、警視庁の決算、二十五年度の決算について質問します。
　警視庁の主な事業の中の一つである交通安全対策について、何点かお聞きします。
　二〇〇〇年にバリアフリー法が制定され、二〇〇六年にはさらにそれが改定されて、新バリアフリー法として、建築物ばかりでなく、鉄道や道路など、移動の安全とバリアの除去などが位置づけられました。肢体不自由な方、聴覚障害、視覚障害のある方はもとより、高齢社会を迎えている東京では、交通弱者といわれる方々が安全に安心してまちを移動することができるように、これまでの交通安全施設の見直し、改良等が求められています。
　そこで、まず伺いますが、決算説明書の四七から四八ページにあります交通安全施設整備費、この執行率が七二・一％、特に交通信号施設整備費は六八・七％と、執行率が低いわけですが、その理由について伺います。

○廣田交通部長　かち議員からのご質問にお答えいたします。
　初めに、交通安全施設整備費の執行率が低い理由でございますが、ご質問にもありましたように、交通安全施設整備費の予算規模の約六割を占める交通信号施設整備費の執行率が六八・七％にとどまったことが大きな理由でございます。
　次に、その交通信号施設整備費の執行率が低い理由でございますが、信号機工事案件起案時の予定価格と実際の落札契約金額との契約差金が生じたこと、契約不調が発生したことなどの理由が挙げられるところでございます。

○かち委員　ただいまのご説明では、交通安全施設の中でも、交通信号施設整備の執行率が低いからだとのことでした。その理由は、国からの補助金が予定どおりつかなかったこと、あとは契約差金とか契約不調とのことですが、主な理由は、国からの補助金がつかなかったということは、決算書の歳入額の中で国の補助金が四八％しかついていないという点からも、その影響が大きいということがわかります。
　では、不用額の中で、信号機改良工事費等の実績残が三十六億円余で最も多いのですが、その理由は何でしょうか。

○廣田交通部長　ご質問にお答えいたします。
　不用額説明の中で、交通信号機改良等工事費の実績による残が最も大きくなっている理由につきましては、本支出における不用額には、交通信号機改良工事費のほか、等とありますように、交通安全施設整備費の工事請負費全体に係る不用額も含まれていることによるものでございます。
　また、交通安全施設整備費の不用額が発生した主な理由としては、先ほどご説明したように、工事案件起案時の予定価格と実際の落札契約金額との契約差金が生じたことなどによるものでございます。

○かち委員　三十六億円の中には、交通安全施設整備費なども入っているとのことですが、やはり信号機改良工事費が大きいのでしょう。理由は先ほどの三つの理由によるところだと思います。
　しかし、二〇〇六年から二〇二〇年までに交通安全対策を進めると、国も法を改正し、推進すべき状況の中で、六八％の執行率は上げていかなければならない課題だと思います。私も地域では、渡り切れない信号機の時間延長とか、子供の交通事故があった幹線道路を歩車分離信号機に変えてほしいという要望だとか、たびたび接触事故を起こす見通しの悪い道路に信号をつけてほしいなど、交通安全対策に関する要望を受けることが多くあります。信号機に対する改良等に対する地域からの要望はどれぐらいあるのでしょうか。

○廣田交通部長　お答えいたします。信号機の改良等に関する地域からの要望につきましては、平成二十五年度中における件数は約千四百件と承知しております。要望件数は例年ほぼ同規模で推移しておりまして、主な内容は、信号機の新たな設置要望のほか、信号表示サイクル秒数の調整、信号灯器の増灯、信号機の現示改良や矢印の設置、視覚障害者用音響装置の付加など、既存の信号機の改良に関するものでございます。
　当庁では、寄せられた要望の一つ一つについて、住民からの聞き取りや現地調査及び関係機関との協議検討を行った上で、必要と認められるものについては、順次、信号機の改良や次年度以降の事業計画に反映しているところでございます。

○かち委員　要望は年間千四百件もあるということでした。その中には、本当に命の安全を守るかどうかという大変重要な問題もありますので、それに応え切れない状況が現状だと思います。
　また、国が事前に求めた事業に対しては、執行できる予算をつけるよう、国に強く求めることを要望しておきたいと思います。
　次に、交通安全特定事業計画の概要と期間について伺います。

○廣田交通部長　お答えいたします。
　交通安全特定事業計画は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、区市町村が指定した重点整備地区内の生活関連道路において、都道府県公安委員会が音響式信号機や横断歩道の設置に関する事業等を計画するものでございます。
　計画の期間につきましては、国が示した移動円滑化の促進に関する基本方針の整備目標に基づき、平成三十二年度までを予定しております。

○かち委員　これは大田区の交通安全特定事業計画、蒲田駅周辺のものですけれども、こういうものが各自治体でつくられているわけですが、新バリアフリー法に基づいて、区市町村では重点整備エリアを決め、その中の生活安全道路、経路などの交通安全対策の計画を策定するため、都公安委員会によって具体的な対策を決めるものだとのことでした。
　全体的に進捗状況はどうか、今後の見通しについて伺います。

○廣田交通部長　お答えいたします。
　交通安全特定事業計画につきましては、平成二十五年度末の時点で、十七区九市において七十三地区の計画を策定しており、同計画に基づく整備については、計画箇所の九八％が完了しております。
　今後、計画期間内に整備が完了するように努めてまいる所存でございます。

○かち委員　計画、管内のものについては九八％の執行状況だということでしたけれども、まだ計画のできているところが十七区九市ということですので、こういうところも順次、計画が進んでいかなければならないと思っているんですが、大田区で事業計画ができたのが昨年ということで、少々おくれているんですけれども、羽田空港に近く、東京の表玄関ともいえる大田区のメーンステーションである蒲田、大森駅周辺のユニバーサルデザイン化というものが求められていると思います。先進的に進めている他の自治体の計画書を見ますと、その地域地域の状況に合わせた内容になっています。共通している基準のようなものがあるようなんですね。
　私が伺った視覚障害者の方々から、駅前にはエスコートゾーンがあり、それを頼りに歩いていくと、信号機のない横断歩道にぶつかります。そこでエスコートゾーンが途切れてしまうわけですね。
　ところが、渡った先は九十度に曲がっていて、そこに停留所、バスの停留所が並んでいるものですから、本当は渡ってから曲がらなければいけないんですが、エスコートゾーンは切れてしまっているので、そういう方は渡って真っすぐ歩いてしまう。そのためにお店の中に入ってしまうというようなことが、状況としてあるわけです。こういうことも聞いてみないとわからないんですけれども、こうした方々にきちんと安全に目的地に歩いていただくためにも、信号機はないんですが横断歩道はありますので、エスコートゾーンを途切らさないで継続することが重要だというふうに思うんです。信号機、このつくる段階として、音の出る信号機のあるところから順番にやっていくんだというようなお話も聞いておりますけれども、その状況状況によって、音の出る信号機がなくても、エスコートゾーンがあればちゃんと渡れるというようなこともあると思いますので、現地の状況によってこれらは対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○廣田交通部長　お答えいたします。
　エスコートゾーンにつきましては、視覚障害者の方が利用される頻度が高い施設の周辺で、視覚障害者の方の利用が見込まれる横断歩道であること、前後の歩道上に視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックが整備されている横断歩道であること、視覚障害者用付加装置つき信号機、いわゆる音響式信号機が整備されている横断歩道であることといった条件をいずれも満たす場所に、優先的に整備することとしております。
　なお、信号機が設置されておりましても、音響式信号機が設置されていない場所については、視覚障害者の方が信号機のない横断歩道と認識するおそれがあり、歩行者側が赤信号の場合には極めて危険となりますので、そのような場所にはエスコートゾーンは原則設置しないこととしております。
　他方、警視庁としましては、視覚障害者の方の交通安全の確保を図る上で必要と考えられる場所については、その整備に向けて、今後とも前向きに検討してまいる所存でございます。

○かち委員　一応基準はあるけれども、安全確保を図る上で必要な場所については前向きに整備をとのご答弁をいただきました。ぜひとも現場の状況に見合った安全対策を積極的に進めていただきますよう求めて、質問を終わります。

○三宅委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で警視庁関係を終わります。

○三宅委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成二十五年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○かち委員　それでは、二〇一三年度消防庁の決算について質問します。
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から三年七カ月がたちました。首都直下地震が来る確率は年々高まっています。こうした中で、地域の防災リーダーとして日々活動している消防団の皆さんには、ますますその活躍が期待されています。この間、消防団の活動機能向上のため、資機材の充実強化などに取り組まれているところではありますが、消防団活動の環境整備について、さらに充実促進の立場から何点かお聞きします。
　消防団の活動拠点となる団本部機能を持つ施設整備が急がれています。特別区消防団分団本部施設の整備は、一三年度の実績はどうなっているでしょうか。全体で整備率はどのぐらいになるのか、また今後の予定について伺います。

○関防災部長　平成二十五年度の整備数は十五棟で、全体の整備率は七四・九％でございます。今後も構造、老朽度及び狭隘度等を勘案して整備してまいります。

○かち委員　分団整備の概要としては、原則、軽量鉄骨二階建て、格納庫と待機室で、施設面積は六十から八十平方メートル程度となっています。二〇〇六年に消防庁、消防総監から特別区に対し、消防団本部施設整備に係る用地確保への協力要請も出され、用地確保を含め、分団本部機能充実に努力されてきていると思います。
　私の住む地域でも、今までは打ち合わせをするスペースもなかったけれども、新しくなった分団本部でその機能が拡充され、消防団員の皆さんの士気も高まり、歓迎されています。このことが機動性を発揮することにもなり、大変重要なことだと認識しております。
　昨年度は十五施設の整備が進んだとのことですが、全体で四百三十九分団のうち、あと百二十分団ほどが残っているわけです。ちなみに、今年度は八施設との予定と聞いておりますので、平均しても、このペースではあと十年ほどかかることになります。残されている分団施設についても、より早期に整備を完了されるよう求めておきます。
　さて、近年、女性消防団員が増加しています。一三年度で何人となり、全体の何割を占めるのか。また、今後の見通しはどうでしょうか。

○関防災部長　平成二十五年度末現在、女性消防団員は二千四百五十三名で、全体の一七・二％であり、過去十年で七百十五名が増加している状況にございます。

○かち委員　全国的にも女性消防団員の増加は見られますが、比率としては平均一〇％程度と聞いておりますので、一七・二％は大変高い比率だと思います。
　消防団員の募集では、どこでも苦労されているようです。かつてはまちの商店主や中小企業など、自営業の方々が中心的に消防団に入団されていたわけですが、経済環境の変化などによって、自営業の減少や少子化などにより、青年層の入団が困難になっています。
　一方、男女共同参画の推進という社会環境の醸成もあり、女性団員がふえていることは、消防団機能の拡充や、質的にも細やかな対応、災害弱者への気配りなど、重要な役割を果たしていると思います。今後も増加する女性団員の活動環境の整備が求められます。例えば、団本部に女性トイレの設置など、女性団員への配慮も必要だと思いますが、どのように行われているのでしょうか。

○関防災部長　分団本部施設には、原則二つのトイレを設けるなど、女性団員に配慮しております。

○かち委員　分団本部の中には配慮された設計になっているとのことでした。
　私も、毎年行われているポンプ操法大会などに参加するんですけれども、女性団員も男性と一緒になって重いホースを担いで走っている雄姿を拝見しております。今後、女性団員がポンプ操法や現場にも、より参加する機会がふえるというふうに思います。そういうことがしやすくなるためにも、消防装備機材の軽量化とか効率化など、研究開発の課題として、今後進めていただきたいと思います。
　さて、大震災など、同時多発的に発生する火災に対する初期消火力の強化が求められており、可搬ポンプ積載車の増強や自動中継機能つき可搬ポンプの更新などが重要だといわれています。それらの整備状況の一三年度の実績及び全体ではどのくらいになるのか、また今後の取り組みについて伺います。

○関防災部長　平成二十五年度の可搬ポンプ積載車の増強は三十台であり、整備率は四九・二％であります。自動中継機能つき可搬ポンプの更新は六十五台で、整備率は一一・一％であります。
　今後も計画的に増強及び更新してまいります。

○かち委員　各分団の守備範囲というのは、幾つかあっても均等ではありません。広い地域を受け持つ分団や、地形的に坂が多いなど、可搬ポンプ車の必要性が求められています。それぞれの状況に対応して速やかに整備されるよう求めておきます。
　最後に、これは答弁を求めませんが、救急活動について述べます。
　高齢化と人口集中都市の東京で、救急車出動件数が年々ふえていることも事実です。これに対応する救急車の整備状況は、昨年は一台増加したとのことですが、人口対比では、全国都道府県の中では最低レベルです。今後予測される大震災や災害、事故による同時多発的緊急事態に対応できる整備が求められています。
　救急車の整備の増強とともに、それに見合った人員体制の拡充もあわせて求めて、私の質問を終わります。

○斉藤委員　それでは、東京消防庁の決算について伺います。
　決算書については、決算自体はお金の動きが中心でございますけれども、同時に各局の各事業、そしてまた職員や資材の動き、これも総括するのが決算委員会の役目かなというふうに思っております。
　そこで、今回、東京消防庁については予防業務について取り上げたいと思います。
　他局でも、震災を含めた大規模災害に備えた、大規模災害のときの被害拡大の予防策、これについては相当の予算や人を使っているのは周知のところでございます。一方、東京消防庁の予防業務については、これは日々の、日常の活動ということで、多少違うわけなんですが、ただ、東京消防庁の中においては、救急活動や救助、火災出場というものに比べて、都民から見ても、なかなか予防というのはちょっと地味な活動になってしまうのかなというふうなところが、非常にあります。そういうふうに見られるところがございます。
　しかしながら、予防課が行っています防火管理や査察、危険物、そしてまた予防課の中の予防係の活動、これについてはまさに、そのほかの火災出場や救助活動と変わらぬぐらい非常に重要であると、私は思っております。
　今回、平成二十五年度の決算ということなんですが、この予防の業務については、本来ならば詳しく聞きたいところでございますが、ただ、使っている費用、人員も相当なものになるはずなんですけれども、残念ながら、割いている人員については、各所々の状況によって変動しているとともに、日勤者のみならず、交代制の勤務の者もかかわってる者が多数いるので、なかなかその費用や人員の詳細な把握というのは非常に難しいということであります。実績についても、平成二十五年度の火災件数はデータで出てきても、なかなか難しいのは、火災が起きなかった、火災を起こさなかった件数というのを算出することは非常に不可能でございますので、残念ながら、この平成二十五年度の予防活動の効果というのを評価するのは、正しく評価するのは非常に難しいというところであります。
　そういうのも本来ならば評価をしなければならないわけなんですが、ちょっとそこが細かくできないというのは非常に残念であります。
　そこで、今回伺いたいところなんですが、平成二十五年度も当然含めての話なんですけれども、通常の予防課予防係の業務の中にあります、建築物の新築工事や改修工事についての建築主等からの事前相談、これを受けた場合の東京消防庁、都民から見れば消防署となりますが、その対応について伺いたいと思います。

○村上予防部長　当庁では平素から、建築物の新築工事や改修工事に際し、管轄する各消防署において、建築主や建築業者からの事前相談を受けており、相談内容に応じて、消防関係法令の適用や消防用設備等の技術基準等について説明しております。

○斉藤委員　実は今回、予防について、私ちょっと興味を持ったのは理由がございまして、グループホームに関して、高齢者の認知症、そしてまた障害者のグループホームもそうなんですが、この消防法の改正があったことがきっかけでございます。平成二十五年度も、雑居ビル等における防火防災管理体制の強化などといった幾つかの消防法改正があったんですけれども、一般的に消防設備の設置義務を新たに付与するような消防法改正については、この建物の所有者にとっては、正直いって大変厳しいものになる場合が多いということになります。大変お金がかかるということなんですね。
　例えば、平成二十七年度、先ほどちょっときっかけとして紹介しましたけれども、高齢者の認知症のグループホームについては全ての施設において、そしてまた障害者のグループホームの消防設備についても、これまではスプリンクラーの設備は設置が不要だった二百七十五平米未満の小規模施設にも、新設の場合については、入居者の障害程度が区分四以上で避難行動が困難な者が八割を超える場合には、このスプリンクラーの設置の義務というものが適用になるわけですね。
　障害者やこのほかの入所施設、そしてまた短期入所や支援施設でも同様の義務づけがなされたわけですが、さらにこれらの既存の施設、既につくられている施設でも、平成二十九年度末までに、スプリンクラーの設備を設置する必要があるというふうな改正になっているわけです。高齢者、障害者ともに、地域生活への移行や自立した生活、またこれまで主流だった大型の入所施設、これについての実際の不足のために、グループホームは、今、非常にたくさんふえているわけでありますし、また期待も大きいものですから、グループホームの新設が急ピッチで望まれているわけなんですね。
　実は、先日も知的障害者関係の多くの団体の皆さんからいろんな意見を聞く機会が私もあったんですけれども、いつもはまず消防法の話題なんかは全く出てこないわけなんですが、本当にことしの九月ごろの話では、消防法の改正でグループホームを幾つも運営しているところで、コストが心配だというような声が随分聞かれました。これはちょっと、今まで余りなかったことであります。もちろん、消火器程度であったらそんなに愚痴にはならないわけなんですが、配管を要する大型の消防設備となると、設置のコストが大変大きいもので、それこそ資金面で建設の計画そのものを根幹から揺るがしかねないという負担がかかるわけです。
　そこで、先ほど答えていただきました予防業務、この中での都民への対応というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと、私は思っています。東京消防庁に、コスト削減の方法を直接聞くというのは、ちょっとこれはなかなか行政側にそういうところまで聞くのはできないというのはもちろん承知しておりますので、例えば施主さんや設計者、特にちょっと、実はこの小規模のグループホームなんかになりますと、大型のこういった消防設備なんかを非常に大がかりに設置するようなタイプの設計をしたことがないという方も、グループホームは非常に小規模ですので、初めてこういったものに取り組むと、そしてまた初めて消防設備についてこんなに頭を悩ますという設計者の方も多いんではないかというふうに思われますので、彼らが消防署に、消防の予防係の方へ相談に行ったときに、例えば低コストの案を含めた複数の設備設計案や、使用する設備、機器の案を持ち込んで、適法なもの、適法な設計、適法な案、これについて消防署に指摘してもらって、その中で一番、自分たちが持ち込んだ中で、最も金額的に適当なものを選んでいくと。適法なものを消防署に指摘してもらうことで、そういうものを選ぶことができると、そういうようなことは可能になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　今般の消防法改正について、福祉の大きな課題解決のために、何度でも予防課の皆さんに相談するという形で、こういった事業をされる皆さんや入所を希望されている皆さんが協力していただきたいというふうに思っているんじゃないかと思います。今般の消防法令改正に対する東京消防庁の対応について伺います。

○村上予防部長　このたびの小規模社会福祉施設等に関する消防法令改正については、十月から職員が新たに消防用設備等の設置が必要となる可能性がある施設を訪問し、関係者に対して法令改正内容の説明と実態の調査を実施しております。建築主から事前に相談を受けた際は、消防用設備等の設置基準などきめ細かい説明を行うとともに、必要に応じて東京都の補助金制度等について情報提供も行っております。

○石川委員　まず、消防団についてお伺いいたします。
　我が国では、昭和三十一年、全国で五千三百三十二の消防団があり、団員数も百八十三万二百二十二人の団員数を誇っておりましたが、平成二十五年には二千二百二十四団、八十六万八千八百七十二人と、半世紀余りで半数以下にまで消防団、団員数ともに減少しております。東京二十三区も、最近の傾向を見ても例外ではなく、平成二十年には五十八団、四百三十九分団、一万四千四百九十二人だったものが、団数に変化はありませんが、団員は一万四千百九十人と減少傾向にあります。
　一方、全国の常備消防である消防本部は、昭和三十一年に三百八十三本部、三万一千八百六十四人の消防署員がいたわけでありますが、平成二十五年には七百七十本部、十六万三百九十二人と、大幅に増員されてきております。
　このことは、戦後一貫して社会経済が成長し、豊かになってきたことや、消防技術の高度化や専門化が進んだことに大きな要因があるといえるでしょう。しかし、消防の専門家集団であります常備消防が充実すればそれで万事よしというものではありません。
　一つには、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震が発生した際には、消防本部などの専門部隊の力だけで国民の生命、財産を守れるものではないということであります。みずからの生命や財産を守るには地域に密着した力が必要であることが明らかになったわけであります。消防本部や警察や自衛隊の力などの公助が実際に災害現場に及ぶようになるには、時間が必要なわけであります。ですから、地震発生から最初の三分は自分の力で、三時間は地域の力で、そして公助が及ぶそれ以降で、三日間、七十二時間が生死を分けるといわれています。
　もう一つには、みずからの生命、財産はみずから守るという自主自立の思想を地域で象徴するものが消防団といえるということであります。そのことは、防災のみならず、みずからの地域はみずから守り育てるというコミュニティづくりの核となる思想とも通ずるわけであります。ですから、消防団の衰退は、地域コミュニティの衰退とも深く関係しているといえるでしょう。
　私は、二十一世紀は我が国にとって、そして東京にとっても、地域力の回復を図る時代と考えております。教育も福祉も防犯も防災も、地域の力なくして諸問題の解決を図ることはできないと思っております。
　そこで、その象徴ともいえます消防団員確保に関する平成二十五年度の取り組みとその成果についてお伺いいたします。

○関防災部長　平成二十五年度は、各消防団による募集活動のほか、ポスター及びリーフレット、電車の中づり広告、プロモーションビデオ、広報とうきょう消防、トレインチャンネル広告等により募集広報を実施してまいりました。その結果として、七百七十九名の方が入団いたしました。

○石川委員　多様なプロモーションによって七百七十九人の新しい団員を迎えたことは、評価しておきたいと思います。しかし、東京都の二十三区の消防団は、五十八団、一万六千人の定数で、現在の団員数は一万四千人台を推移しており、減少傾向にあることに変わりはありません。
　また、団員の高齢化の問題も抱えております。消防団活動に参加するためには、職場や学校だけでなく、家族や近親者の理解を得ることが必要であります。家族からも理解を得られるようなキャンペーンを実施していただきたいと思います。
　また、家族の慰労等についても、これは消防本部だけではなく、他局とも協力して検討していただきたいと思います。
　また、女性消防団員は年々増加しております。女性の活躍の場を多様に提供することは知事の施政方針でも示されており、そのための女性団員の募集には特に力を入れていただきたいと思います。
　消防事業の要諦は、何といっても火災を起こさないことであります。予防を徹底することが重要であります。そういう意味では、我が国の火災の約六割は建物火災であり、そのうちの死者数も六割以上は建物火災によるものであります。
　また、平成二十四年中の住宅火災による都内の死者数は八十五人で、このうち六十五歳以上の高齢者は五十七人で、六七・一％を占めております。毎年、五〇％から六〇％は高齢者が住宅火災の犠牲になっており、高齢化が進む今後は、比率はさらに高まるものと思われます。また、その中で、ひとり暮らしの高齢者が火災により犠牲になる割合も高まっております。高齢者は、日常生活に潜む火災の危険に気づいたり改善したりすることが困難であります。この傾向がさらに強まることは明らかで、日常生活に近いところで防火防災対策が必要となります。
　家庭防火という観点から見れば、常日ごろ家庭で火器を取り扱う機会の多い女性の果たす役割は極めて大きいといえます。地域の女性の方々が共同して、一緒に防火に関する知識を学び、議論をし、地域活動をすることによって、より効果的な成果が得られます。女性防火クラブは、一般的には家庭防火のための活動をすることを第一義的な目標としておりますが、火災予防の知識の習得、地域住民に対する防火啓発、初期消火の訓練というような、家庭防火に役立つ活動も実施しております。また、単に家庭防火だけにとどまらず、防火防災のための幅広い実践活動や災害時の後方支援活動まで行っているクラブもあり、さらには高齢者や身体的弱者のための介護などの福祉活動まで及んでいるクラブも見られます。
　女性防火クラブは、地域の防火防災のために貢献し、安全な地域社会の実現に寄与する草の根の地域パワーといえます。また、地域コミュニティの紐帯を強めていくことにもつながります。
　さらに、少年消防クラブは、小学一年生以上中学三年生以下の少年少女から編成され、子供たちが防火防災について学び、訓練や講習などさまざまな体験を通して、消火や応急手当などの知識、技術を身につけることを目的に結成されており、防火防災の知識を習得することと規律正しい集団活動を行う教育的な効果も重要といえます。
　そこで、東京消防庁管内の女性防火クラブや少年消防クラブの組織状況、活動状況についてお伺いいたします。

○関防災部長　女性防火組織は、平成二十六年四月一日現在、八十一組織、一万七千三百十五人で構成されており、地域における防火防災思想の普及啓発などの活動をしております。消防少年団は、平成二十六年五月一日現在、八十団、三千九百三十六人で構成されており、防火防災に関する知識や技術を身につけるとともに、地域住民に対する火災予防の広報活動などを実施しております。

○石川委員　全国ベースでは、女性防火クラブは平成十五年に一万四千六百二十五団体で、二百二十七万人近いクラブ員数を誇っていたわけでありますけれども、平成二十四年には一万百三十四団体まで減少しており、クラブ員数も百五十二万人ほどまで減少してきております。また、少年消防クラブも、平成十五年には全国で六千五十一団体、約四十七万人のクラブ員が参加しておりましたが、平成二十四年には四千七百四十九団体、約四十二万人にまで減少しております。
　答弁にありました数字を見ても、東京は相対的に団もクラブ員も少ないといえます。女性防火クラブや少年消防クラブは、地域防災を担う大切な団体であります。ぜひ育成を図っていただきたいことを改めてお願いしておきたいと思います。
　次に、木密地域の災害対策についてであります。
　第三回都議会定例会では、木造住宅の耐震化対策について議論があったところでございますが、東京都は、東京都耐震改修促進計画に基づいて耐震化を進めてきたところであります。特定緊急輸送道路や、特定緊急輸送道路以外でも道路閉塞を起こす可能性の高い道路を指定して、沿道の重点的な耐震化を図るというものであります。
　また、木造住宅密集地域については、防災都市づくり推進計画に定められた防災上の危険性の高い整備地域二十八地域を対象に、木密地域不燃化十年プロジェクトにより、不燃化、耐震化を重点的に推進することとしております。耐震化や不燃化のための補助制度も、整備地域として指定された地域に集中的に投入されることとなっております。
　危険地域が災害という視点でもあぶり出されておりまして、そのための対策が講じられているわけでありますが、木密地域における災害に迅速に対応するための消防体制についてお伺いいたします。

○徳留企画調整部長　当庁では、木造住宅密集地域の火災に迅速に対応するため、道路の狭隘度など、管内の状況を勘案し、小型ポンプ車を配置するとともに、消防隊の進入方向や使用する水利の指定など事前計画を定め、効率的な消防活動を行っております。

○石川委員　木密地域につきましては、耐震化、不燃化が完了するまでの間、耐震化補助と同様の考え方で防災防火体制を重点的に立てていくことが極めて重要と考えております。そのためには、常備消防は当然のことといたしまして、消防団、女性防火クラブや少年消防クラブなどの草の根の団体や、地域の自主防災組織、消防団ＯＢで構成される消防支援団体や消防ボランティア、さらには事業者によって組織されております災害防止協会などの企業団体などの組織化をさらに図っていくことが重要であります。
　また、消防資機材の整備や防災訓練等を初めとするソフトの充実、さらに各団体の連携を確実にする等の施策のさらなる充実を求めておきたいと思います。
　東京でマグニチュード七クラスの大地震が三十年以内に起こる確率は、七〇％といわれております。東京オリンピックまであと六年を既に切ったわけでありますけれども、ことし大地震が起こらなければ、来年以降の発生確率はさらに高まることに、東京の耐震対策の悩ましさがあるわけであります。危険度の高い木密地域、木密整備地域の重点的な消防防災体制の確立を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○三宅委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後一時五十五分散会