平成二十五年度各会計決算特別委員会第二分科会速記録第二号

平成二十六年十月八日（水曜日）
第十委員会室
午後一時開議
出席委員　十名

委員長	橘　　正剛君
副委員長	小宮あんり君
副委員長	徳留　道信君
	小松　大祐君
	斉藤やすひろ君
	島崎　義司君
	塩村あやか君
	栗山　欽行君
	小山くにひこ君
	神野　次郎君

欠席委員　なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局	局長	中嶋　正宏君
	次長理事兼務	岡崎　義隆君
	総務部長	鈴木　　勝君
	総合調整部長	加藤　英典君
	準備会議担当部長	矢部　信栄君
	事業推進担当部長	福崎　宏志君
	計画調整担当部長	鈴木　一幸君
	大会準備部長	延與　　桂君
	連絡調整担当部長	浦崎　秀行君
	連絡調整担当部長	小室　明子君
	大会計画担当部長	児玉英一郎君
	競技担当部長	根本　浩志君
	輸送担当部長	荒井　俊之君
	スポーツ推進部長	早崎　道晴君
	スポーツ施設担当部長	三浦　　隆君
福祉保健局	局長	梶原　　洋君
	次長	砥出　欣典君
	技監	前田　秀雄君
	理事	宗田　友子君
	総務部長	山岸　徳男君
	指導監査部長	飯塚美紀子君
	医療政策部長	小林　幸男君
	保健政策部長	笹井　敬子君
	生活福祉部長	芦田　真吾君
	高齢社会対策部長	枦山日出男君
	少子社会対策部長	手島　浩二君
	障害者施策推進部長	高原　俊幸君
	健康安全部長	中谷　肇一君
	企画担当部長	後藤　啓志君
	事業調整担当部長	西村　信一君
	医療改革推進担当部長	矢内真理子君
	医療政策担当部長	西山　智之君
	地域保健担当部長	稲葉　　薫君
	生活支援担当部長	松浦　慎司君
	施設調整担当部長	村田　由佳君
	事業推進担当部長	松山　祐一君
	障害者医療担当部長	熊谷　直樹君
	食品医薬品安全担当部長	仁科　彰則君
	感染症危機管理担当部長	上田　　隆君

本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
オリンピック・パラリンピック準備局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
福祉保健局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）

○橘委員長　ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、オリンピック・パラリンピック準備局及び福祉保健局関係の決算の審査を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
　これよりオリンピック・パラリンピック準備局関係に入ります。
　初めに、オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
オリンピック・パラリンピック準備局長の中嶋でございます。
　当局は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を史上最高の大会とするため、庁内はもとより、大会組織委員会を初め、関係団体と連携して準備を進めますとともに、都民の誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京の実現に取り組んでおります。
　委員長を初め、本第二分科会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長の岡崎義隆でございます。岡崎はスポーツ推進担当理事を兼ねてございます。総務部長の鈴木勝でございます。総合調整部長の加藤英典でございます。準備会議担当部長の矢部信栄でございます。事業推進担当部長の福崎宏志でございます。計画調整担当部長の鈴木一幸でございます。大会準備部長の延與桂でございます。連絡調整担当部長の浦崎秀行でございます。連絡調整担当部長の小室明子でございます。大会計画担当部長の児玉英一郎でございます。競技担当部長の根本浩志でございます。輸送担当部長の荒井俊之でございます。スポーツ推進部長の早崎道晴でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務課長の篠祐次でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○橘委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○橘委員長　これより決算の審査を行います。
　平成二十五年度東京都一般会計決算中、オリンピック・パラリンピック準備局所管分を議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長
それでは、各会計決算特別委員会第二分科会の委員の皆様に、オリンピック・パラリンピック準備局所管事業の平成二十五年度決算をご審議いただくに際しまして、まず、その決算の概要について、私の方からご説明申し上げます。
　なお、当局は、平成二十六年一月一日付の組織改正で、スポーツ振興局からオリンピック・パラリンピック準備局へ名称変更しております。
　お手元にお配りしてございます資料、平成二十五年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
　1、事業概要でございます。
　当局は、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京を実現するため、平成二十五年度は、（1）、スポーツ振興のための施策に関すること、（2）、スポーツ祭東京二〇一三、第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備、運営に関すること、（3）、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動及び開催準備に関することを推進いたしました。
　次に、2、決算の総括でございます。同じ一ページの中央の表をごらんいただきたいと存じます。
　まず、歳入についてでございます。
　歳入は、予算現額五億四百八十六万余円、収入済額は四億六千九十九万余円となってございます。
　次は、歳出でございます。
　平成二十五年度の当局の歳出は、予算現額二百九十四億六千六百四十万余円、支出済額二百五十億六千五百九十四万余円となってございます。
　一ページおめくりいただきまして、二ページをお開きください。
　3、財務諸表の総括でございます。貸借対照表と行政コスト計算書を記載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
　次に、4、平成二十五年度に実施した主な事業でございます。
　初めに、（1）でございます。スポーツ振興施策の企画調整、スポーツの振興、体育施設等の運営、東京大マラソン祭りの開催などに百十億九千二百九十五万余円を支出しております。
　次に、（2）でございます。スポーツ祭東京二〇一三の開催準備、運営に九十九億一千七百八十九万余円支出しております。
　最後に、（3）でございます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動及び開催準備に十九億四千八百四十九万余円支出しております。
　以上が平成二十五年度の当局の所管事業に係る決算の概要でございます。
　なお、平成二十六年七月十六日付で旧知事本局から当局に移管された事業に係る平成二十五年度決算の概要につきましては、5、参考としてお示しをしてございます。
　詳細につきましては、総務部長の鈴木よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木総務部長　引き続き、私から当局事業の平成二十五年度決算の詳細につきましてご説明させていただきます。
　先ほど局長から申し上げましたとおり、オリンピック・パラリンピック準備局は、平成二十六年七月十六日付で旧知事本局から多言語対応協議会の開催等に係る業務の事業移管を受けております。このため、これからご説明いたします平成二十五年度の決算関係の資料でございますが、東京都一般会計決算説明書を、平成二十五年度オリンピック・パラリンピック準備局事業分と、平成二十六年度事業移管による移管分の二つの冊子に分けて作成しております。
　なお、東京都決算参考書財務諸表につきましては、平成二十五年度オリンピック・パラリンピック準備局事業分のみ作成しております。したがいまして、資料は合計三分冊となってございます。
　それでは、まず最初に、右肩に資料1と打ってございます東京都一般会計決算説明書からご説明させていただきます。この資料は、平成二十六年度に移管された事業を除く平成二十五年度オリンピック・パラリンピック準備局事業分でございます。
　三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。決算の総括を記載してございます。
　中段をごらんください。歳入は、予算現額五億四百八十六万余円、収入済額は四億六千九十九万余円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は九一・三％でございます。
　歳出は、予算現額二百九十四億六千六百四十万余円、支出済額は二百五十億六千五百九十四万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は八五・一％でございます。
　二ページをお開きください。歳入と歳出の内訳を記載してございます。
　歳入は、第七款、使用料及び手数料外四款でございます。
　第七款、使用料及び手数料は、予算現額千九十九万余円、収入済額は一千二百七十四万余円となっております。収入率は一一五・九％でございます。
　第八款、国庫支出金は、予算現額四億五百万円、収入済額は四億五百万円となっております。収入率は一〇〇％でございます。
　第九款、財産収入は、予算現額百十五万余円、収入済額は百十五万余円となっております。収入率は一〇〇・四％でございます。
　第十款、寄附金は、予算現額八千万円、収入済額は一千五百五十三万余円となっております。収入率は一九・四％でございます。
　第十二款、諸収入は、予算現額七百七十一万余円、収入済額は二千六百五十五万余円となっております。収入率は三四四・二％でございます。
　歳出は、第五款、スポーツ振興費外一款でございます。
　第五款、スポーツ振興費は、予算現額二百九十四億六千五百五十六万余円、支出済額は二百五十億六千五百九万余円となっております。執行率は八五・一％でございます。
　第十七款、諸支出金は、予算現額八十四万余円、支出済額は八十四万余円となっております。執行率は九九・九％でございます。
　一枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
　第七款、使用料及び手数料でございます。
　収入済額をごらんください。施設の使用料等を千二百七十四万余円収入してございます。
　それでは、飛んで七ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。
　スポーツ基本法の規定に基づきまして、スポーツ祭東京二〇一三の開催準備、運営に係る国庫補助金を四億五百万円収入してございます。
　八ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
　地所賃貸料を百十五万余円収入してございます。
　九ページをごらんください。第十款、寄附金でございます。
　スポーツ祭東京二〇一三に係る募金を千五百五十三万余円収入してございます。
　一〇ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
　二千六百五十五万余円ございまして、一枚おめくりいただいた一二ページに記載の庁舎管理費等収入などでございます。
　次に、歳出でございます。
　三枚おめくりいただき、一七ページをお開きください。歳出の内訳を記載してございます。
　第五款、スポーツ振興費、第一項、スポーツ振興費、第一目、管理費でございます。
　スポーツ振興行政に従事する職員の職員費、管理事務費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額、執行率は、記載されたとおりでございます。
　不用額が生じました主な理由は、一七ページにも記載しておりますが、職員費、管理事務費の実績による残でございます。
　次に、一八ページをお開きください。第二目、スポーツ事業費でございます。
　スポーツ振興施策の企画調整、体育施設等の運営、スポーツの振興等に要する経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
　不用額が生じました主な理由は、一九ページにも記載しておりますが、落札差金やスポーツ振興施策の企画調整の実績等による残でございます。
　次に、二〇ページをお開きください。第三目、スポーツ祭東京推進費でございます。
　第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備、運営に要する経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
　不用額が生じました主な理由は、二一ページに記載しておりますが、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会補助の実績等による残でございます。
　次に、二二ページをお開きください。第四目、招致推進費でございます。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動及び開催準備に要する経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
　不用額が生じました主な理由は、落札差金や海外ＰＲ活動、国内広報等の実績等による残でございます。
　次に、二三ページをお開きください。第十七款、諸支出金でございます。
　過年度に交付を受けた国庫支出金受け入れ超過分の返納に要する経費を支出したものでございます。
　予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
　引き続きまして、財務諸表についてご説明をさせていただきます。
　右肩に資料3と打ってございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。この資料は、平成二十六年度移管事業を除く平成二十五年度オリンピック・パラリンピック準備局事業分でございます。
　四枚おめくりいただき、二ページの財務諸表の概要をお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
　まず、1、貸借対照表でございます。
　平成二十五年度の欄をごらんください。中ほどに記載のあります資産の部合計は八百五十一億九十九万余円でございます。負債の部合計は三百四十億六千七百七十九万余円でございます。正味財産の部合計は五百十億三千三百十九万余円でございます。
　続いて、2、行政コスト計算書でございます。
　一番上より、平成二十五年度の行政収入は四億六千六十四万余円、行政費用は二百三十一億二千二百五十一万余円で、行政収支差額はマイナス二百二十六億六千百八十六万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額はマイナス二百三十億九千五百三十一万余円でございます。
　続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
　平成二十五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二百三億二千五百五十八万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四十二億七千九百三十六万余円でございます。収支差額合計はマイナス二百四十六億四百九十四万余円でございます。なお、詳細につきましては、三ページから一一ページに記載してございます。
　続きまして、一二ページをお開きください。当局の所管事業のうち、スポーツ振興施策の推進につきまして、決算の状況をまとめたものでございます。
　まず、事業の概要でございます。
　当局では、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京を実現するため、競技力向上施策の推進、地域スポーツクラブの支援、障害者スポーツの振興など、スポーツ振興施策を総合的に展開いたしました。
　次に、行政コスト計算書の下から三段目をごらんください。
　平成二十五年度の当期収支差額は、費用が収入を百一億九千二百六十八万余円上回っておりますが、平成二十四年度と比較しますと三十八億九千三百十二万余円縮小しております。また、下の表の最下段にございますように、都民一人当たりの行政コストは七百五十四円となっております。
　財務諸表の説明は以上でございます。
　最後に、平成二十六年七月十六日付で旧知事本局から当局に移管されました事業に係ります平成二十五年度決算についてご説明させていただきます。
　右肩に資料2と打ってございます東京都一般会計決算説明書、平成二十六年七月十六日付事業移管による移管分をごらんください。
　三枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。決算の総括を記載してございます。
　中段をごらんください。歳出は、予算現額一千二百六十三万余円、支出済額は九百九十一万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は七八・五％でございます。
　以上をもちまして、当局に係る平成二十五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○橘委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員　それでは、オリンピック・パラリンピック準備局関係の資料要求をさせていただきます。
　五点あります。
　一つは、スポーツ振興事業にかかわる予算及び決算の過去五年間の推移をお願いします。
　二つ目は、スポーツ施設の指定管理料の過去五年間の推移をお願いいたします。
　三つ目は、都立の各種スポーツ施設の利用状況の過去五年間の推移。
　四つ目が、平成二十五年度スポーツムーブメント事業実績、個々の開催事業名と支出額。
　最後に、五番目に、平成二十五年度決算におけるオリンピック招致に関連する支出の詳細内容について、資料をお願いいたします。

○橘委員長　ほかにございますでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　ただいま徳留副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上でオリンピック・パラリンピック準備局関係を終わります。

○橘委員長　これより福祉保健局関係に入ります。
　初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○梶原福祉保健局長　福祉保健局長の梶原洋でございます。
　橘委員長を初め委員の皆様方には日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
　本日から、平成二十五年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくこととなります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
　それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の砥出欣典でございます。技監の前田秀雄でございます。理事の宗田友子でございます。総務部長の山岸徳男でございます。指導監査部長の飯塚美紀子でございます。医療政策部長の小林幸男でございます。保健政策部長の笹井敬子でございます。生活福祉部長の芦田真吾でございます。高齢社会対策部長の枦山日出男でございます。少子社会対策部長の手島浩二でございます。障害者施策推進部長の高原俊幸でございます。健康安全部長の中谷肇一でございます。企画担当部長の後藤啓志でございます。事業調整担当部長の西村信一でございます。医療改革推進担当部長の矢内真理子でございます。医療政策担当部長の西山智之でございます。地域保健担当部長の稲葉薫でございます。生活支援担当部長の松浦慎司でございます。施設調整担当部長の村田由佳でございます。事業推進担当部長の松山祐一でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の仁科彰則でございます。感染症危機管理担当部長の上田隆でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土村武史でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○橘委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○橘委員長　これより決算の審査を行います。
　平成二十五年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○梶原福祉保健局長　それでは、平成二十五年度決算の概要についてご説明申し上げます。
　お手元にございます資料1、決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
　福祉保健局では、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、福祉健康都市の充実に努めております。
　1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、八つの施策体系に区分しております。ごらんいただきたいと存じます。
　次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
　福祉保健局では、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しております。
　まず、一般会計についてご説明いたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
　歳入につきましては、予算現額一千四百八十九億五千六百万円に対し、収入済額一千二百五十四億七千七百万円で、収入率は八四・二％となっております。
　次に、歳出でございますが、予算現額九千四百八十五億四千七百万円に対し、支出済額八千九百三十六億五千七百万円、翌年度繰越額六千七百万円で、執行率は九四・二％となっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、母子福祉貸付資金会計でございます。
　本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置されたものでございます。
　予算現額は、歳入歳出ともに四十九億四千万円、これに対し収入済額は五十六億二千五百万円、支出済額は三十八億一千四百万円であり、収入率一一三・九％、執行率七七・二％となっております。
　なお、歳計剰余金十八億一千百万円は翌年度への繰り越しとなっております。
　次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
　本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
　予算現額は、歳入歳出ともに六十三億六千三百万円、収入済額、支出済額ともに六十億六千八百万円であり、収入率、執行率ともに九五・四％となっております。
　次に、四ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございます。
　各会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
　次に、五ページをお開き願います。第4、平成二十五年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
　まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
　福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
　次に、2、医療提供体制の確保でございます。
　周産期医療対策では、長期入院している小児等の円滑な在宅移行を促進するとともに、移行後の療養環境の整備に取り組みました。また、災害医療対策では、救急告示病院等を新たに災害拠点連携病院に指定するなど、災害医療体制の強化に取り組みました。
　次に、3、保健施策の推進でございます。
　自殺総合対策の推進を図るとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
　六ページをお開き願います。4、生活福祉施策の推進でございます。
　低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取り組みを進めました。
　次に、5、高齢者福祉施策の推進でございます。
　認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
　次に、6、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
　保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所の新設、増改築等による整備の支援とともに、保育サービスの定員拡充につながる取り組みを加速させました。また、区市町村への子供家庭支援区市町村包括補助事業、子育て推進交付金により、子育て支援全般の充実を図りました。
　七ページをお開き願います。障害者（児）施策の推進でございます。
　障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランにより、障害者雇用の増加のために必要な就労支援の充実を図りました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行・定着化支援事業を実施し、地域生活への移行を促進する支援を行いました。
　次に、8、健康危機管理体制の充実でございます。
　新型インフルエンザ対策では、流行に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の備蓄や患者の受け入れを行う医療機関の確保に取り組むなど、地域医療体制の整備を推進いたしました。
　次に、八ページをお開き願います。旧知事本局分でございます。
　これは、旧知事本局で所管しておりました東京大気汚染訴訟の和解に基づく医療費助成制度に関する調整等につきまして、本年七月の組織改正に伴い、当局に移管されたものでございます。
　以上が平成二十五年度決算の概要でございます。
　なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○山岸総務部長　それでは、平成二十五年度決算の詳細につきまして、お手元の資料2から資料4までの決算説明書及び資料5の決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。このうち一般会計決算説明書につきましては、旧知事本局からの移管事業分を別冊として作成しております。
　最初に、右上に資料2と記載されております東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
　目次に続きまして、一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
　この内容につきましては、ただいま局長から資料1、決算概要でご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
　初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。一番上段をごらん願います。分担金及び負担金として、児童福祉施設入所者の自己負担金等を収入したものでございます。
　右から三列目をごらん願います。収入済額は三十一億七千百万余円、一番右の列に記載しておりますが、収入率は一〇三・〇％となっております。
　次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料として、各種施設の使用料及び各種手数料を収入したものでございます。
　収入済額は百八十億六千九百万余円、収入率は八六・一％となっております。
　次に、一四ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、各事業の国庫負担金、国庫補助金及び委託金を収入いたしました。
　収入済額は五百九十五億四千七百万余円、収入率は九二・〇％となっております。
　次に、二六ページをお開き願います。財産収入として、土地、建物の貸し付けに伴う賃貸料及び生産品の売り払い代金等を収入したものでございます。収入済額は二億七千九百万余円、収入率は一五九・九％となっております。
　次に、二八ページをお開き願います。寄附金でございますが、収入実績はございません。
　次に、二九ページをごらん願います。繰入金といたしまして、安心こども基金及び各種臨時特例基金等の繰入金を収入したものでございます。収入済額は二百九十七億七千万余円、収入率は五五・〇％となっております。
　次に、四二ページをお開き願います。諸収入でございますが、各種貸付金の元金及び利子等を収入いたしました。
　収入済額は百四十六億三千八百万余円、収入率は二五一・〇％となっております。
　次に、歳出でございますが、六五ページをお開き願います。福祉保健費でございます。
　支出済額は、一番上段の右から四列目にございますように、八千八百四十一億二千九百万余円、執行率は、説明欄にございますように、九四・二％となっております。
　科目別の内訳といたしまして、その下の福祉保健管理費でございますが、局管理事務、監理団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は九十七億一千百万余円、執行率は九〇・三％となっております。
　次に、七二ページをお開き願います。医療政策費でございます。
　救急医療、周産期医療などの医療対策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百五億四千二百万余円、執行率は九一・二％となっております。
　次に、八四ページをお開き願います。保健政策費でございます。
　健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千八百億四百万余円、執行率は九四・九％となっております。
　次に、九八ページをお開き願います。生活福祉費でございます。
　生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額三百六十四億二千百万余円、翌年度繰越額六千六百万余円、執行率は九一・六％となっております。
　次に、一一一ページをお開き願います。高齢社会対策費でございます。
　介護保険制度の運営や認知症対策事業など、高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千六百二十五億四千二百万余円、執行率は九六・一％となっております。
　次に、一二四ページをお開き願います。少子社会対策費でございます。
　児童育成手当等の支給や、保育所を初めとする児童福祉施設等の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千五百九億余円、執行率は九七・三％となっております。
　次に、一三九ページをお開き願います。障害者施策推進費でございます。
　在宅福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千五百二十七億五千七百万余円、執行率は九五・八％となっております。
　次に、一五四ページをお開き願います。健康安全費でございます。
　食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百四十六億七千百万余円、執行率は九二・一％となっております。
　次に、一六七ページをお開き願います。施設整備費でございます。
　社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百六十五億七千八百万余円、執行率は七七・六％となっております。
　以上で、一般会計のうち、福祉保健局所管分の説明を終わらせていただきます。
　次に、本年七月の組織改正に伴いまして、旧知事本局から当局に移管されました事業につきましてご説明申し上げます。
　表紙の右上に別冊と記載されております東京都一般会計決算説明書、旧知事本局移管分をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。諸収入でございます。
　収入済額は五千万円でございまして、東京大気汚染訴訟和解拠出金として収入したものでございます。
　次に、歳出についてでございますが、七ページをお開き願います。
　総務費でございまして、支出済額は六十八万四千余円、執行率は八一・〇％となっております。内容といたしましては、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行に係る調整等に要する経費を支出したものでございます。
　以上で一般会計決算の説明を終わらせていただきます。
　引き続き特別会計についてご説明申し上げます。
　お手元の資料3、東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。本会計は、配偶者のいない女性で児童を扶養している方に対しまして、各種資金の貸し付けなどにより、母子の自立支援と福祉の増進を図るものでございます。
　二ページをお開き願います。歳入でございます。
　事業収入として、母子福祉貸付金の返還金、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は五十六億二千四百万余円、収入率は一一三・九％となっております。
　次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
　母子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は三十八億一千三百万余円、執行率は七七・二％となっております。
　次に、お手元の資料4、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。本会計は、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、障害者の方の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
　二ページをお開き願います。歳入でございます。
　心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、収入済額は六十億六千七百万余円、収入率は九五・四％となっております。
　次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
　年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は六十億六千七百万余円、執行率は九五・四％となっております。
　なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止としておりますが、廃止時点で扶養年金を受給している方などには、制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
　以上をもちまして、二十五年度一般会計決算及び特別会計決算につきまして、決算説明書による説明を終わらせていただきます。
　続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。この資料は、福祉保健局所管事業分について作成したものでございます。
　一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。これは、一般会計、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の財務諸表を合算したものでございます。
　二ページ以下は、各会計の概要を記載してございます。
　五ページをお開き願います。1、貸借対照表から順にご説明をさせていただきます。
　表の中ほど、資産の部合計は四千八百九十億七千七百万余円、増減額二百七十五億九千九百万余円の減、負債の部合計は二千七十七億九千四百万余円、増減額四億五千五百万余円の減、正味財産の部合計は二千八百十二億八千二百万余円、増減額二百七十一億四千三百万余円の減でございます。
　次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は、八百七十三億七千八百万余円、行政費用は八千八百六十二億五百万余円、八行下になりますが、当期収支差額はマイナス八千十六億七百万余円、増減額は三十九億七千三百万余円の減でございます。
　続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
　上から三行目をごらん願います。行政サービス活動収支差額はマイナス七千九百二十二億七千四百万余円、七行下になりますが、収支差額合計はマイナス七千六百八十二億三千七百万余円、増減額は百五十四億八千四百万余円の減でございます。
　以上が福祉保健局財務諸表の概要でございます。
　六ページ以下に各会計の概要を記載してございます。
　九ページ以下には各財務諸表を記載してございます。
　三七ページをお開き願います。三七ページから四四ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
　初めに、三七ページの医療提供体制の確保でございます。
　都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
　行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百七十五億六百万余円、平成二十四年度と比較すると十九億六千六百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように一千六百四十二円となっております。
　次の三八ページから、同様に、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備、それぞれ事業別に情報を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成二十五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○橘委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員　それでは、福祉保健局関係、六項目、資料を要求いたします。
　まず最初に、第一番目に、保健福祉費の予算及び決算の過去五年分の推移。
　二つ目に、福祉保健局の一般会計の予算及び決算の過去五年分の推移。
　三つ目が、シルバーパスの発行状況の過去五年間の推移。
　四つ目に、平成二十五年度における福祉保健区市町村包括補助事業の援助額。
　五つ目が、市町村地域生活支援事業の実施状況。
　最後、六つ目が、歯科衛生士の都内の養成数と区市町村別の歯科衛生士の就業人数。
　以上を要求いたします。よろしくお願いいたします。

○橘委員長　ほかにございますでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　ただいま徳留副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で福祉保健局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後一時四十六分散会